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2019年5月23日 (木)

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす 朝日 + 脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 天木直人

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす 有料記事 東日本大震災8年 笹井継夫 2019年3月23日10時48分
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html

 

 経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

 

 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

 

 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

 

 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット(ZEC)」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量1キロワット時あたり約1・9円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

 

 経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す20年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

 

 経産省が検討を進める背景には…

 

 

 

脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 天木直人 2019-03-23
http://kenpo9.com/archives/5766

 

 きょう3月23日の朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

 

 経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。

 

 脱原発たちをなめきった政策だ。

 

 原発の即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。

 

 それは政治の暗黙のコンセンサスだ。

 

 ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。

 

 この朝日のスクープは脱原発たちの怒りに火をつけるだろう。

 

 いや、脱原発たちだけではない。

 

 一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。

 

 なにしろ朝日の記事によれば、原発発電を行う電力会社への補助予算は電力価格に転嫁されて一般国民の負担増になるからだ。

 

 それだけではない。

 

 原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。

 

 だから脱原発に舵を切って生き残りを図ろうとする電力会社を、むりして原発で電力をつくらせようとするものであるからだ。

 

 これを要するに、経産省は、無理に無理を重ねて原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。

 

 それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらしてくれた。

 

 選挙前の朝日の大スクープだ。

 

 経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。

 

 果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。

 

 メディアはどこまで騒ぐか。

 

 見物である(了)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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以上は「さてはてメモ帳」より
安倍政権の意向がそうさせるのです。政権交代しかありません。    以上

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