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2019年6月に作成された記事

2019年6月30日 (日)

「新機軸派」プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に「早く辞めろ」と迫っているので、G20を実質的に牛耳られてしまう。

「新機軸派」プーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に「早く辞めろ」と迫っているので、G20を実質的に牛耳られてしまう。 ◆〔特別情報1〕  フランスのマクロン大統領は6月26日、就任以来、初めて、公式実務訪問賓客として夫人ととともに来日、安倍晋三首相と会談し、日仏共同記者会見を行った。28日、29日に大阪市で開催される主要20カ国・地域首脳会談(G20)を前に、安倍首相と会談するため来日した。マクロン大統領は、「黒い貴族」(金融マフィア、麻薬マフィア、武器シンジケートなど)であるフランス・ロスチャイルド財閥パリ当主ダビッド・ロスチャイルド系の金融機関出身で、やはり麻生太郎副総理兼財務相とともに「黒い貴族」の眷属と見られている。マクロン大統領は、トランプ大統領が、米CIAを使って週末数十万規模のデモを仕掛け、ノートルダム寺院に放火したため、この圧力に屈し、なおかつロスチャイルド財閥が陥落したため、急速に権威を失墜した。安倍晋三首相とマクロン大統領は、同病相哀れむ関係にある。「新機軸派」のプーチン大統領、トランプ大統領、習近平国家主席が、得意の「恫喝外交」で、安倍晋三首相に対して、「早く辞めろ」と迫っているだけに、G20を実質的に牛耳られてしまう結果になるのは目に見えている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。 以上は「板垣英憲氏」ブログ g20が終わればABEは不要です。害になるだけです。  以上

二度目の3 11の可能性アリ! There are 3 11 possibilities for the second time!

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アメリカの回し者

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連合・労働組合、日本を破壊するつもりか!野党を支える連合が、自民党に消費税増税の着実な実施を要求【絶句】

連合・労働組合、日本を破壊するつもりか!野党を支える連合が、自民党に消費税増税の着実な実施を要求【絶句】

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連合は完全に狂っています。労働貴族で一種の経営者ぶりを現しています。一般国民のことは頭にありません。以上

第1次、第2次世界大戦の本質は、石炭、石油・ウランをめぐる資源争奪戦争だったけれど、第3次世界大戦は、レアアース(希土類)争奪戦争の様相を濃厚にしつつある

第1次、第2次世界大戦の本質は、石炭、石油・ウランをめぐる資源争奪戦争だったけれど、第3次世界大戦は、レアアース(希土類)争奪戦争の様相を濃厚にしつつある ◆〔特別情報1〕  「第1次、第2次世界大戦の本質は、石炭、石油・ウランをめぐる資源争奪戦争だった。第3次世界大戦は、レアアース(希土類)争奪戦争の様相を濃厚にしつつある」と言われている。ただし、「争奪」と言っても、世界最大の生産国であり輸出国は、中国なので、米国が、中国を侵略して争奪することはできない。中国を弱らせるには、中国依存を減らすことしかない。かたや中国は、米国への報復措置として輸出規制に踏み切ることになる。レアアースは、軍用品や電子部品などのハイテク製品の製造に不可欠なので、米国が大打撃を受ける。それを承知で、米国防総省は、あえて中国依存を減らすことを唱える報告書を議会に説明したという。まかり間違えれば、米中貿易摩擦を飛び越えて、米中核戦争に発展し、本格的な第3次世界大戦に陥りかねない危険を含んでいる。 以上は「板垣英憲氏」ブログ 今大事なことは米中の和平を取り持つことです。安倍政権では無理です。そう急に政権交代して和平交渉を推進せねばだめです。以上

二ビル(ネメシス系)を隠しきれなくなっています。

二ビル(ネメシス系)を隠しきれなくなっています。

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NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう?

NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう? 2019年5月1日 コンスタンチン・アスモロフ New Eastern Outlook  マドリッドの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)大使館攻撃と、その黒幕、以前は千里馬民間防衛として知られ、現在は、自由朝鮮と呼ばれる脱北者集団の謎めいた組織に対する調査を我々は継続している。我々が見た最新のニュースは、4月18日に、アメリカ当局が、この集団に関係している元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを拘留し、集団の指導者、元人権擁護運動家のメキシコ国民アドリアン・ホン・チャンが指名手配中というものだ。  捜査は続いており、裁判所は、クリストファー・アーンが司直の手から逃げようとする可能性が高いので、次回出廷と、スペイン当局がアメリカに行った大使館襲撃者全員の引き渡し要求に応え、あり得る犯人引き渡しまで、彼を拘留し続けると決定した。アーンは保釈を拒否された。  メディア報道によれば、アーンと自らを自由朝鮮と呼び集団の他のメンバーが、北朝鮮大使館を襲撃し、大使館員を攻撃し、人質にし、殴打し、亡命するよう強要した文書証拠がマドリッドで発見された。侵入者は更に、大使館からハード・ディスクとコンピュータとUSBメモリーを持ち去り、アドリアン・ホンは後にFBIに、それに記録された情報の一部を手渡した。十分奇妙なことに、クリストファー・アン逮捕に導いた情報をアドリアンが明らかにしたのは、このやりとりの際だった。  リンクトインにあるクリストファー・アンの略歴によれば、彼はカリフォルニア大学アーバイン校を卒業し、バージニア大学経営管理学(MBA)修士号を持ち、現在Digital Strategy & Marketing Consultingで働いている。彼は海兵隊に6年勤め、イラクに派遣され、アムリャト・アル・ファルージャの拘置所に配置され、諜報活動にも従事した。  アドリアン・ホンは、「武器を携帯し危険であり」得ることを示す彼のポスターが貼られている典型的手配犯だ。2月の襲撃のすぐ後で、彼がウーバーに登録する際に使った名前とされている「オズワルド・トランプ」を含め、多くの偽名が列記されている。アドリアンの両親はメキシコで働いていた韓国人キリスト教宣教師で、それが彼がメキシコ・パスポートを持ち、永住ビザを持った合法的なアメリカ居住者である理由だ。有名なエール大学で勉強していた時代、彼は2005年に「自由北朝鮮」(LiNK) を設立して、脱北者を支援した。AFPによれば、ホンは2011年に最初のリビア内戦時にトリポリにいたことが知られていた。彼は戦争の犠牲者がヨルダンの病院で治療を受けるのを支援した。同じ年に首長国メディアのインタビューで、ホンは「アラブの春は北朝鮮にとっての舞台稽古」だと思うと述べていた。彼がリビアの経験について、単に学んで読むだけだったのか、あるいはカダフィ打倒に参加していたのかどうか知るのは興味深い。  2015年に、ホンはいわゆる朝鮮研究所を創設し、彼自身で率いた。研究所は現在の北朝鮮の政治制度に、突然の崩壊があり得るかどうかの検討に従事し、この崩壊を速める施策を立案した。アドリアンは、戦略コンサルティング企業Pegasus Strategies LLCの社長でもあると考えられており、同社は現代技術を用いて閉鎖社会に侵入し、この国に暮らす人々に力を与える会社だと彼は説明している。一部の情報提供者は、ホンは「ゆすりや私立探偵業務に似た仕事」に従事していたと主張している。  韓国の保守派メディアは、北朝鮮指導者金正恩の異母兄、金正男存命中に、自由朝鮮を率いるよう、アドリアン・ホンが再三招請していたが、金正男はホンからのこうした申し出を受け入れるのを断ったことを指摘している。同じ話はワシントン・ポストと韓国の中央日報にも掲載された。  ホンには注目に値する経歴はないのだろうか? 彼の弁護士リー・S・ウォロスキーが先の三人のアメリカ大統領に仕え、重要な国家安全保障の職にあったのは、おそらく偶然の一致ではない。逮捕された人々の擁護で意図的な積極的キャンペーンが行われている。  第一に、起訴は穴だらけだとされており、攻撃の犠牲になった朝鮮民主主義人民共和国外交官による、お膳立てされた報告に基づいている事実は言うまでもなく、ホワイトハウスから、そうするよう命令を受け、被告は早急に告訴されたのだ。これは例えば、弁護士で、北朝鮮の専制的政権に対する戦いの主要支援者でもあるタフツ大学リー・スンユン教授の立場でもある。  第二に、リー・ウォロスキーは、もし被告がスペインに引き渡されたら、彼らが北朝鮮に送られ、そこで彼らは北朝鮮で17カ月投獄された後に釈放され、すぐに亡くなった「迫害された」アメリカ観光客オットー・ワームビアの運命に直面するだろうと主張する。だが、ある法務省当局者は、NKニュースポータルに「アメリカとスペイン間の犯罪人引き渡し条約に従って、スペイン国内で行われたとされる犯罪のかどでの正当な身柄引き渡し要求に従ってスペインに引き渡される全ての人は、スペインで、起訴され刑事責任を問われている人々に与えられる全ての正当な手続きの権利や他の権利を与えられる」と言った。だがリー・ウォロスキもリー・スンユン教授も、アメリカ国民が北朝鮮に引き渡される可能性は「排除できない」と主張している。  ホンとアンの二人は、不法家宅侵入、「暴力と脅迫による強盗」と「犯罪組織」を含め、多くの犯罪のため、スペインの法律の下で10年以上の投獄に直面する。  盗まれた装置が朝鮮民主主義人民共和国に返却され、アメリカ当局は事件への関与を否定し、元CIA職員が、襲撃は、それが事実だとするには、余りにプロらしからぬ犯罪的なものだったことを強調しているが、スペイン当局が、CIAが襲撃者と一緒に動いていた新しい証拠を受け取ったといううわさがある。  しかしながら、ここに自由朝鮮とアメリカ、そして/あるいは、韓国諜報機関が関係している程度を考慮するのに十分な証拠が既にある。FBIが、外国大使館から盗まれた諜報情報を受け取った後、厄介な状況にあるのに気がついたが、捜査は進行し、誰もそれを止めようとせず、北朝鮮-アメリカ間のハノイ・サミット前の襲撃について知ったワシントンも、居心地が悪い立場にあったことを示していると韓国メディアは報じている。  CIAとの絆を支持する主張は、韓国に暮らしている脱北者の大部分が過激派や戦闘能力を持った人々ではないということだろう。彼らの約75%が、主として経済的理由で脱北した北部州の女性たちだ。メンバーに元軍人がいる脱北者組織さえ、こういう結果を追求してこなかった。それを別として、韓国の全ての脱北者組織は諜報機関による厳密な監視下にある。しかしながら、アメリカにいる脱北者コミュニティーの構造は異なっている。それは小さく、脱北者の大部分が北朝鮮の元専門家か軍の経験がある男性だ。加えて、脱北者は諜報機関に指導されるだけでなく、プロテスタント教会に全面的に支援されている。  さらに数年前に韓国NGOの一つが朝鮮民主主義人民共和国の領域に対するテロ攻撃計画を試みたことを認めた。中国から発射されたドローンで、像を爆破するだけではなく、中国に暮らす元朝鮮民主主義人民共和国国民やと韓国国民の両方を雇用して、他のテロリスト攻撃や反政府行動を実行する計画があったのを我々は知っている。これは拘留されていた北朝鮮の数人の破壊活動家や韓国人社会活動家や宣教師集団の中国からの国外追放という結果に至った。  (自由北韓運動連合)の代表朴相学(パク・サンハク)は、成功している地域に関する機密情報を共有することが多い組織、自由朝鮮の韓国における事実上の連絡係だ。もちろんパクの見地からすれば、北朝鮮大使館は体制のために交換可能通貨の収入を得るべく「偽造紙幣と麻薬を流通させ、他の違法行為を実行している犯罪集団」だ。  下記のシナリオが展開する可能性が高いというのが我々の意見だ。トランプは、諜報機関内でも存在感があるアメリカ国内での強い反対に直面しており、これには北朝鮮とのより大規模な交渉という彼の方針への反対も含んでいる。他の多数の国々と同様、諜報機関は保守の地盤であることが多く、キリスト教徒アメリカ人の見地からは、北朝鮮の無神論者集産主義は本質的にこの世の地獄で、悪の政権に対するいかなる譲歩も問題外で、受け入れられないのだ。だが彼らはイデオロギーで視野が狭まっていて、北朝鮮政権は死に体で、北朝鮮を崩壊させるには、一押しすれば良いのだと確信しているのだ。  韓国の諜報界の状況に注意を向けよう。文在寅大統領は、好ましくない人物を解雇し、強い政治的圧力をかけることにより、文民諜報機関と軍諜報機関の両方を正式に粛正した。これはもちろんイデオロギー的な狙いというより、主に政治的野心で決められたのだが、こうした行動の帰結の一つは、諜報界で働き、諜報機関に押さえられていた多くの右翼組織が、自身の方法で進められるようになったことだ。  そのために両方の諜報機関の職員が(集団的か独自に)常軌を逸した戦略を解き放てるようになったのだ。上役の事前承認を得ずに,中級あるい下級スタッフが、独自作戦に着手することが可能になり、「我々は何が行動にとって最良の方法か知っており、我々はすぐに行動しなくてはならない」ので、利益のためでなく「大義のため」に実行される可能性が高い。同時に、部下が行う活動を制御できなくなるのは遥かに大きな罪なので、当局はこのような戦略を実行した連中を隠蔽するよう強いられることになる。  そこで、既にこうした自立した思考の持ち主たちは、いかにして朝鮮民主主義人民共和国に対処するべきかについて、どちらかと言えばと奇妙な考えを持った(少なくとも、高位の脱北者連中や、金一族の名誉を傷つけられた一員による亡命政府を作ろうという執拗な取り組みをみれば)、完全に神経症の狂信的な断固たる人々を目にすることになる。主流政治は、彼らに対する同情はほとんどないが、もし彼らが支援されれば、彼らの行動がいかに奇妙であるにせよ、彼らの取り組みは、平壌がワシントンやソウルと携わっている現在の対話を駄目にするのに十分機能し得るだろうから、彼らは手段として使われ得るのだ。特にもし集団が、大使館襲撃後、次により深刻なテロ活動に従事すれば。公式には、ワシントンやソウルが、この集団には全く関係したがるまいが、平壌の人々は、この組織が国家とのつながりはなく、独立して行動をしているとは信じないかもしれず、もし北朝鮮が対話を打ち切ることを望めば、これは都合の良い口実になるだろう。  「アメリカ諜報界が攻撃に関する情報を極めてわずかしか持っていなかった」ことを強く主張する声明は間接的にこの理論を裏付けるかもしれないが、襲撃やこの種の他の将来の行動が持つ政治的結果は遥かに重大なものになりかねないというのが我々の意見だ。 過激派闘士連中は彼らの政治的影響力については純粋に多くを達成する可能性はありそうもない。それどころか、彼らを襲撃者だと非難し、被害者である北朝鮮外交官に同情するのは容易だ。彼らが恐らく無辜の人々だったという事実以外、どんな理由もない。 北朝鮮は大使館襲撃を、政権を強化し、政権の敵対者を残忍なテロリストと呼ぶ口実として使うだろう。結局これは、朝鮮民主主義人民共和国の敵は手段を選ばないことを示すために使える実際の証拠になる。襲撃者の大部分が脱北者ではなく、アメリカと韓国の国民だという事実と同様、アメリカ諜報機関と襲撃者の仮説的関係がどのように北朝鮮によって利用されることができるかは言うまでもない。 アメリカは無罪を証明しなければならないだろうが、一部の人々から見れば、アメリカは常に全てに関して有罪なので、それは容易な仕事ではあるまい。集団が公表したFBIとの取り引きは、額面通り、アメリカが関与していた裏付けと見なされ、アメリカ国務省は「アメリカ政府が北朝鮮での政権転覆に関与していない」ことを証明するのは非常に難しいのが分かるだろう。 人権運動自体も同様に面倒なことになっており、北朝鮮に関係する最も有名な人権擁護運動団体の一つ「自由北朝鮮」(LiNK)を見れば、この非政府組織は創設者の一人が関与していたことによってくじかれた。 おまけに、対大使館攻撃という前例が作られてしまった。20世紀の最も暗い日々でさえ、外交団は通常無事なままだった。国際法の尊重をほとんど示さない政権でさえこの規則を遵守していた。自由朝鮮は、イスラエル大使館は血まみれのシオニズムを支持しているので外交特権を持っていないと主張するテロリストと変わりはないと指摘した一部の専門家は正しい。  だが、アドリアン・ホンと彼の集団は、一見そう思われるより深く関与しており、もっとコネがあるという意見があり、我々が受け取った情報は異なる情報源からのものだが、一体誰がマレーシアの首都で目立つ殺人を実行したのか、彼らがなぜ実際にそれをしたのかということについて、何らかの形で確認されたなら、多くの興味深いことを知れるだろう。だがそれは別の記事の話題だ。  コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/11/what-lies-hidden-beneath-the-mask-of-ngo-cheollima-civil-defense/ ----------  良い記事が、新聞社ウェブで無料で読めるとは驚き。  『論座』 沖縄から米国へ ジャーナリスト大矢英代のこと  大矢英代さんと三上智恵さんの次の映画作品が楽しみ。  謝罪した党を批判するとんでも議員にはあきれるばかり。出身は、あの整形塾。  おかげでロシア大使が出演する番組を見てしまった。  大相撲、インタビュー室にセットを持ち込み、大人数で相撲論議。千秋楽「大統領覧試合」の予行演習なのだろうか?幸い当日は外出予定で、国技を宗主国支配者に献上する生放送、は見たくとも見られない。  「胸いっぱいサミット!」という番組の偏向のひどさをネットの記事で読んだ。すごいもの。ダメ政治家ランキングと言いながら、ダメタレント総出演。この地域、異神支持者が多いのも納得できる。日本全国洗脳放送の縮図。行き着く先は、緊急事態条項という全権委任法によるファシズム属国の完成。 日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表! マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散! その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲! 本日午後1時より『消費税10%増税 野党合同ヒアリング』を中継します!」 2019.5.20日号~No.2440号~(2019.5.20 8時00分) 以上は「マスコミに載らない海外記事」より 南北朝鮮の平和統一にはいろいろ邪魔なことが入り込みます。以上

★「首ポキ」で死ぬリスクがあることが判明!

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厚労省の民営化ガイドライン案 水質管理の丸投げや料金値上げの自由を盛り込む 長周新聞 + 水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵 森功

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★【衝撃】CERN(欧州原子核研究機構)で行われた「悪魔の儀式」映像が流出!

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★令和にデフレ脱却できるのか:最大の課題は消費税と財務省! 

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最新ガン治療法を日本人が発見「ノーベル賞100個くらいあげたい」副作用もなく転移したガンも治す世界を変えるの大発見

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2019年6月29日 (土)

[注意喚起] 福島第一5、6号機で異常事態発生か? 立ちのぼる白煙 午前2時にヘリ編隊(?)飛来 

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<驚いた!山本太郎、鳩山由紀夫氏が一緒に足湯>マジで台風の目になってきたな(ネットゲリラ)

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金融庁報告書だけじゃない 安倍政権が隠蔽した“6つの事実”(日刊ゲンダイ)

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ヴェオリア社が筑豊地方を放射能ゴミ捨て場にしようとしているとの情報 魑魅魍魎男

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全人類を監視するシステムを開発しているDARPAが黒幕の「投票防護」システム

2019.05.31 全人類を監視するシステムを開発しているDARPAが黒幕の「投票防護」システム カテゴリ:カテゴリ未分類  投票は電子化は投票の操作を容易にする。2016年のアメリカ大統領選挙でこの点が問題になったことは本ブログでも指摘した通りだ。そうした懸念に対する回答としてマイクロソフトは「エレクションガード」なる技術を発表した。これで選挙は安全・・・ということにはならない。  例えば、マイクロソフトが開発したOS、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることが発見されたのは1998年のこと。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘されていた。  マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつにはKEY、もうひとつにはNSAKEYと書かれていた。素直に読めば、NSAのカギということになる。  Windows 2000の場合、3種類の鍵が見つかった。第1のカギはマイクロソフト用、第2のカギはアメリカ政府が使う「合法的な合い鍵」だとして、第3のカギは説明不能だと話題になっていた。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)  マイクロソフトに限らず、アメリカのインターネットやコンピュータに関連した有力企業はCIAやNSAといった情報機関と関係が深いのだが、エレクションガードの場合、資金が開発企業へ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)から流れ込んでいる。  DARPAは個人情報を集め、蓄積、そして分析するシステムを開発してきた。個人の家族や生年月日は勿論、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータ、IC乗車券を使っていれば電車での移動状況、ETCを使えば自動車の動き、GPSを搭載した携帯電話持ち歩いていれば個人の行動が監視される。スマート家電も監視の道具になる。そうした個人情報を集中管理するシステムが開発されている。  こうしたシステムの開発に戦争ビジネスが関係しているが、エレクションガードも同様。不特定多数、おそらくすべての人間を監視しようとしているDARPAが黒幕の投票システムによって民主主義が守られると期待することはできない。 以上は「櫻井ジャーナル」より 何時の時代の権力者も国民を自由に動かす為にいろいろ策を凝らすものです。これも程度問題です。やり過ぎると失敗します。以上

「雪も鳥も空も何もかもが変化してしまったのです」 : カナダの北極圏で暮らす先住民族が、気候変動と環境変化に対しての非常事態を宣言

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年金の支給開始年齢を、政府はいずれ、70歳に引き上げたいと考えており、「70歳までの就業機会の確保」に向けた法改正を目指すサギゾー

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★人工細胞:光エネルギーで蛋白質を合成!

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史上初めてとなる「過去400年間のエルニーニョ現象の状況」を調査する研究で、エルニーニョはほんの過去十数年で頻度も強さも急激に上昇していたことが判明

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★ウィキリークスが“月面米軍秘密基地”の存在をガチ暴露!

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★コンゴ共和国、IMFに救済を求め

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★宇宙で1年暮らすと大便はどう変わる?腸内細菌は?

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2019年6月28日 (金)

オマーン湾で撃墜されたドローンと一緒に対潜哨戒機が領空侵犯したとイラン側

オマーン湾で撃墜されたドローンと一緒に対潜哨戒機が領空侵犯したとイラン側
カテゴリ:カテゴリ未分類
 オマーン湾でアメリカ海軍の無人偵察機MQ-4C トライトン(RQ-4 グローバルホークのアメリカ海軍向けドローン)が撃墜された際、哨戒機のP-8 ポセイドンも一緒に飛行していたのだが、P-8は撃ち落とさなかったとIRGC(イラン革命防衛隊)を指揮するアミル・アリ・ハジザデは記者に語っている。警告としては無人機の撃墜で十分だと判断したのだという。

 

 MQ-4Cは6月20日に撃墜されたのだが、その前、6月13日に2隻のタンカーがオマーン湾で攻撃を受けている。日本の国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」(パナマ船籍)とノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」(マーシャル諸島船籍)だ。

 

 その直後にアメリカ中央軍は「コクカ・カレイジャス」から機雷を除去している「イランの船員」の様子を撮影したとする映像を公開したが、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していたことを明らかにし、「間違いなく機雷や魚雷ではない」としている。

 

 アメリカ中央軍、あるいはホワイトハウスのマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官を含む好戦派はドローン撃墜より前からイランに対する攻撃を目論んでいた。これは国連の内部でも流れていた話だ。戦争はそのように都合良くコントロールできない。そうしたことを理解している統合参謀本部は開戦に反対しているようだ。

 

 そうした反対の声をタンカー攻撃で封じようとしたのかもしれないが、「イラン実行説」はすぐに崩壊してしまった。そして今回の撃墜だ。

 

 この撃墜を受け、ドナルド・トランプ米大統領はイランに対する報復攻撃を承認したとニューヨーク・タイムズ紙は伝え、それを西側の有力メディアは拡散しているが、トランプが本当に攻撃を承認したかどうかは不明。ターゲットはイランのレーダーやミサイル施設だというが、たとえ「限定的」な空爆を意図していたとしても、思惑通りに進まないのが戦争である。

 

 RQ-4/MQ-4Cは偵察機U2の役割を引き継ぐ目的で開発されたとも言われている。アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃計画を作成、その準備を進めていた1950年代後半にソ連上空を偵察飛行していた。ソ連がキューバへ中距離ミサイルを運び込んだことを1962年10月に確認したのもU2だった。

 

 アメリカ側の先制核攻撃へ報復するため、ICBMの開発で後れをとっていたソ連は中距離ミサイルをアメリカに近いキューバへ配備したのだと見ることができる。

 

 ソ連の周辺にミサイルを配備していたアメリカだが、キューバへのソ連がミサイル配備したことがわかると激しく反応、開戦を主張するグループも現れた。(1950年代から先制攻撃を計画していたのだが。)そして1962年10月27日にU2がキューバ上空で撃墜され、同じ日にシベリア上空で別のU2をソ連のミグ戦闘機が迎撃している。

 

 この報告を受け、ロバート・マクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2がソ連の領空を侵犯していた。ジョン・F・ケネディ政権は軍やCIAの好戦派をコントロールしきれていなかったのだ。(Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001)

 

 ケネディ政権では軍、CIA、FBIの中に「組織内組織」が形成され、政権の政策を無視して動いていた。フランクリン・ルーズベルト政権でもそうした動きがあり、ナチスの残党などが救出されている。ルーズベルトが1945年4月に急死した後、そうした反ルーズベルト派(ウォール街)がホワイトハウスの主導権を奪還した。

 

 ドナルド・トランプ大統領がケネディ大統領より政権内で強い立場にあるとは思えない。

 

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
トランプ政権も過ならずしも安定していないのです。ケネデイの二の舞もあり得るのです。  以上

消去法だと山本太郎

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★同性婚を認める法案、立憲民主など野党3党が提出!

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10月に勃発させる予定のイラン戦争に向けたプロパガンダ

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世界的な食糧危機がやってくる : フランス、アメリカ、オーストラリアなど農業輸出大国で記録にないような甚大な被害が進行していることが明らかに

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中国の中米戦略の正念場

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アンドリュー・コリプコ
2019年5月6日
Eurasia Future

 

 エルサルバドルとパナマの次期大統領が、中華人民共和国に対し、前任者より厳しい姿勢をとることを誓い、新冷戦における自国の戦略上の立場を最大にしようと、アメリカを中国と競争させる狙いで、アメリカと接触する用意があるように見える最近の選挙による中米の二つの政権交代は、中国の地域戦略にとって重大な課題になっている。
「逆南シナ海」戦略
 最近の二つの選挙による地域における政権交代は、地域に対し広範囲に及ぶ戦略上の影響を与えるように思われ、突如、中米は、アメリカ・中国新冷戦で、宣言されていない戦場となった。エルサルバドルとパナマで当選した大統領は、意外にも台北ではなく北京を認めると宣言した前任者よりも、中華人民共和国に対する厳しい姿勢をとると公約しており、次期サルバドール大統領は、3月、アメリカ訪問中に中国を厳しく非難し、一方パナマの新大統領は、アメリカがこの地域でより良い関係を培わないなら、アジアのライバルに負ける危険を冒さなくてならないと述べたばかりだ。両国は、北京がパナマとエルサルバドルが中華人民共和国承認を決めた後、ワシントンの弱点地域に静かに入り込み、アメリカにとって地域を「逆南シナ海」に変えるという中国の中米大戦略上で重要な役割を演じている。
パナマ + エルサルバドル = 親中国の中米
 もしそれが実際に建設されれば、それ以降、パナマ運河が中国にとって冗長になるはずの計画中の両洋鉄道(TORR)が、南米の地政学に革命を起こし、南の地峡部の両国は、アメリカ東海岸、カリブ地域とブラジルへの中国の輸出を、他のものでは置き換えられないほど容易にする。加えて、パナマは中国の一帯一路構想(BRI)に参加し、いつの日か、北方遙かメキシコにまでつながる「中米のシルクロード」になり得るコスタリカ国境と接続する高速鉄道の受け入れ国となる予定だ。エルサルバドルは、移民を生み出す北の三角形という戦略上の位置が、中国がアメリカの国家安全保障を傷つけるため、そこで「大量移民という武器」を利用するというアメリカの恐れ(根拠のあるなしにかかわらず)のため、極めて小さい国に似合わない大きな重要性を持っている。両国はともに、中国の地域戦略にとって不可欠な要素なのだ。
「要塞アメリカ」
 半球(「要塞アメリカ」)でのアメリカ覇権支配継続作戦は、資源に富んだ戦略上重要な南米において、最も多くの成功を見たが、トランプがこの地域に対するアメリカによる支配を強化しようと努めるにつれ、とうとう中米にも広がり始めている。去年末、ボルトン国家安全保障担当補佐官が宣言した、いわゆる「暴政のトロイカ」は、極めて重要なことに、中央、地域のど真ん中に位置するニカラグアを含んでおり、一方、パナマ地峡の「両脇をはさむ」エルサルバドルとパナマでは、最近行われた選挙で政権交代は、中国の影響力を締め出すことを狙ったアメリカの中米における圧力戦略を完成させる。前述の二国のいずれかが北京承認を再考するかどうかを言うには余りにも早いが、彼らが新冷戦における戦略的立場を最大にしようと努めるにつれ、彼らは中国をワシントンと競争させようとする可能性が最も高い。
「バランスをとる」
 サルバドール、パナマ、いずれの次期大統領も、(中国との新たな提携を初めて以来、悪化したことをほのめかしている)汚職と戦い、国民に本物の配当を与えるという公約で当選したのだから、少なくとも国民に見返りとして、目に見える何かを得られない限り、旧冷戦時代風のアメリカの手下であることに満足していないように見える。従って、彼らの「兄貴分」に過度に依存するのを避けるべく、中国との結びつきを完全には切断せずに、より多くのアメリカ援助や、代替プロジェクトと引き換えに、中国とのシルクロード協力を縮小するだろうことは予測可能だ。これは中国にとって若干の挫折ということになり得るが、重要なのは、アメリカは費用負担を、おそらく増加するだろうが、中国の影響力の完全な消滅はもたらすまいことだ。
人心掌握
 今中国は、中米で、ふんばり所で、中国がこうした困難な条件の下で、アメリカと競争しようと思うなら、中国は関与戦略を強化する必要があると言っても決して誇張ではない。もし中国が、これらの国々の新大統領「就任祝い」として、先手を打って、一部のシルクロード事業の再交渉を始めれば、これら次期大統領の北京に対する非友好的な言説に影響を受けそうな国民衆の間で、中国の立場が良くなるはずなので、中国にとって有利だろう。加えて、奨学金や支援のような社会-人道プロジェクトを発表すれば、中華人民共和国と組めば、低金利融資だけでなく、より多くの恩恵や大規模インフラ計画がついてくることを示せるはずだ。もし中国が中米で影響力を維持するつもりなら、今回、両国民がアメリカのために投票し、アメリカが今後数年間そこで儲けるだろう利益の一部を打ち消すため、次の選挙で、人々が、中国が意図した候補者に投票するよう、中国は「人心掌握」に取り組まなくてはならない。
お断り: 筆者は、本人の個人的見解以外の、誰の、あるいはいかなる組織も代表しない、個人的な資格で本記事を書いている。筆者の書いている、いかなることも、編集部見解や、他のいかなるメディアや、組織の公式の立場と同一視されぬよう。
記事原文のurl:https://eurasiafuture.com/2019/05/06/its-crunch-time-for-chinas-central-american-strategy/
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 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」という人気芸人のセリフが受けているらしい。
 属国には、代行はあっても、決して外交はない。
 今日の孫崎享氏のメルマガ題名
トランプは大統領選で、アメリカ・ファースト、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利。大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一。次期大統領選狙うトランプに対日強硬策は必須。
 理不尽な無理難題を言われた後の答えはもちろん常に決まっている。
 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」
日刊IWJガイド・日曜版「『IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏』を6月30日に開催予定! ぜひご参加ください!」 2019.5.19日号~No.2439号~(2019.5.19 8時00分)

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
どこの国もウインウインの関係を欲しているでしょう。  以上

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アメリカには是非とも新国務長官が必要だ

アメリカには是非とも新国務長官が必要だ
2019年5月5日
Paul Craig Roberts
 アメリカ国務長官のふりをしている無知な戦争屋は、アメリカ政府幹部偽装の容疑で逮捕されるべきだ。ドナルド・トランプでさえ、憲法第2条が、大統領に戦争を宣言し、他の国々を侵略する権限を与えていると思っているばか者を、この高い地位に任命はしないだろうから、なんとしてもマイク・ポンペオは米国務長官ではあり得ない。
 愚かななりすまし犯人ポンペオはこう言ったのだ。「大統領は第2条のあらゆる権限を持っており、我々がベネズエラでとる、いかなる行動も合法的だと私は強く確信している」。もちろんこれは、トランプ大統領が議会承認なしでベネズエラの政権争いに介入することができるかどうか尋ねられた時のポンペオの答えだった。https://www.rt.com/usa/458433-venezuela-military-invasion-lawful-pompeo/ これは「国の政権争い」ではない。これはボリバル革命を打倒し、ベネズエラの資源に対する支配を取り戻すためのワシントンの取り組みだ。
 ポンペオは二倍のばか者だ。アメリカ憲法は、議会にしか戦争を宣言する権限を与えていない。さらに第二次世界大戦後アメリカ政府に定められたニュルンベルク法の下で、ベネズエラでのアメリカ軍事介入は侵略で、戦争犯罪だ。
 ベネズエラの民主的に選出された政府を外交的に守っている国々は「彼ら自身の民主主義を復活させるベネズエラ国民の権利に干渉して」いると断言するポンペオは三倍のばか者だと私は言うべきだった。阿呆のポンペオに、誰かが、ベネズエラの民主主義を支持したのは、失敗したクーデターで、もう一つの戦争犯罪侵略で、どこまでも追及されるかもしれないワシントンではなく、ワシントンの金融賄賂と恫喝を拒絶したベネズエラ国民とベネズエラ軍だと言うべきなのだ。
 過去、ラブロフとプーチンは、ワシントンの更なる違法戦争犯罪侵略を阻止するため断固とした態度を取るのを困難に感じてきた。ラブロフはポンペオのような新ナチと対面するにはあまりにも文明的な人物だ。
 プーチンはポンペオと交渉するためにショイグを送るべきだ。礼儀正しく協調的な話し合いの時期はとうの昔に終わっている。一つの国とその国民が危機にあるのだ。
 ロシアと中国が、もう一つのリビアを許さないよう願おう。
 誰かアメリカ憲法について、RTに知らせる必要がある。RTは間違ってこう報じた。「アメリカ憲法第2条は、大統領に、戦争を宣言し、国軍最高司令官を務める権限を与えている。」全くのたわごとだ!
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/05/the-us-desperately-needs-a-new-secretary-of-state/
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 祝賀強制の10日間で身につけたことが一つだけある。テレビの呆導番組とされるものを全くみなくなった。もちろん昼の白痴番組も。
日刊IWJガイド「米国のイラン核合意離脱から1年が経った昨日8日、イランのロウハニ大統領が核合意の一部の履行停止を表明! ロウハニ大統領は米国を除く合意締結国に対して、『今後60日間は協議の席に着く猶予がある』とも発信!」 2019.5.9日号~No.2429号~(2019.5.9 8時00分)
 日刊IWJガイドも指摘している。国民全員に大きな影響がある問題を追求しないのが、彼らのお仕事。
滋賀県大津市で交通事故に巻き込まれた保育園側に記者会見で詰め寄る記者たち! 自民党の改憲案、緊急事態条項、追及すべき問題は他にあるだろう!

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカの最近の政治家は素人が多いように思います。理屈、正義などはどうでも良く自国に利益が有ればそれで良いとする姿勢が有ります。以上

★世界お宅訪問:最強のセキュリティーを持つ家!

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本当に食えない時代がやってきた……

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★うつの人はなぜ悲しい音楽を聴きたがるのか?(米)

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★空気中に漂うウイルスを99.9パーセント殺す装置が開発される(米研究)

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2019年6月27日 (木)

★新潟地震: 誰も知らない人工地震の真実を今こそ暴露!

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「山本太郎の街頭演説になんであんなに人が集まるのか」と久米宏! 

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★ファーウェイの新OSと、日本企業の中国脱出

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庶民が資金出す新しい政治 苦しい生活の中から「山本太郎・新党」に寄付続々(田中龍作ジャーナル)

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中国との貿易戦争のプロパガンダ激化

中国との貿易戦争のプロパガンダ激化
Moon of Alabama
2019年5月17日
 衰退しつつある帝国の主要プロパガンダ媒体ニューヨーク・タイムズは反中国キャンペーンを続けている。今同紙は米中貿易交渉の失敗を中国主席のせいにしている。
 土壇場での習の変身が、いかに米中国貿易合意をひっくり返したか
3週間前、中国の習近平主席は、アメリカとの一年にわたる貿易戦争が、彼の政治的勝利で、間もなく沈静化できると確信しているように思われた。
中国は両国が合意をまとめようとする中アメリカが要求した全ての変化、知的財産を守り、海外投資を促進し、より多くの外国商品やサービスを買うと彼は演説さえしていた。
その演説からわずか一週間後、中国の交渉者が大幅に書き直した合意草案を送ったことで、合意した条件に背いたと言ってトランプ大統領が北京を非難することになった。
 典型的なアメリカ・プロパガンダで、記事はアメリカの過度な要求に直面して中国がした決断を個人的なものにしている。タイムズは習自身が責められるべきだと言うのだ。
上意下達という中国の政治制度では習主席に大変な権力が集中している。
それは明確だ、習主席が誤った判断をしたのは明らかだ。
今習主席は、窮地に追い詰められる危険を冒している。
習主席なら、このような動きはあり得るはずだ。
習主席の狂乱状態の日程と大いに中央集権化された政策立案手法
「習主席が全体的な政治の雰囲気を締めつけたのは明らかだ。
 常にアメリカ・プロパガンダは、単身で全てを引き起こしており、あらゆる憎悪に値する一人の人物に集中する。それはかつてサダム、サダム、サダムだった。それからカダフィ、カダフィ、カダフィ、アサド、アサド、アサド、プーチン、プーチン、プーチン。今それは習、習、習だ。
 現実世界では、国家を率いているどの人物であれ、プロパガンダが人々を信じさせようとしている、こうした悪者化と同じほど強大な権力を持ってはいない。諸国には、皮相的にしか見ることがでない人々には到底理解できない過程を通して政策を決定する既得権益集団があるのだ。誰がトップにいようとも、その下にある各層の代表にすぎない。代表になったいる人物を悪魔化するのではなく、その過程を解きあかしし、説明することが報道機関の仕事であるべきだ。
 すると本当は何が起きたのだろう?
 アメリカは、中国製品に突然高関税をかけて、中国と貿易戦争を始めたのだ。中国はアメリカ製品への関税で応じたが、公正な合意を交渉する用意があったのだ。合意に関する交渉は、英語で、アメリカで開催された。アメリカは書面の草案を提供した。
 その草案が中国に到達し、中国語に翻訳されると、関連する党と官僚機構はがくぜんとした。アメリカは中国が国内法のいくつかを変えることを要求した。それは本質的に中国貿易政策の完全な変更を要求するもので、特に腹立たしかったのは、たとえ中国が同意しても、元の関税率に戻るのをいやがっていたのだ。不平等な合意を拒絶したのは習主席ではなく、中国政府全体だった。
 協定草案は修正され、アメリカに送り返された。トランプは、彼の降伏要求を中国の受け入れたがらないことに対して、更に関税を上げるという恫喝で対処した。貿易戦争はエスカレートし、他の関係にも転移するだろう。
 プロパガンダが弱まり、ジャーナリズムがこっそり忍び込むNYT記事の奥深くで、我々はその全てを知ることができる。
いくつか情報筋は、提案された合意は習主席と党が圧力に屈しているかのように見えかねない懸念に焦点を当てた他の共産党幹部と、方針転換が議論されたと述べている。
・・・。
習主席は、アメリカに要求された中国法律の改訂は中国の名誉に対する侮辱だと遅ればせながら結論したのかもしれない。それらの条項が、以前に概要説明されていなかった党幹部の批判を引き起こした後、習主席が行動をしなければならないと感じたのかもしれないと一部は言っている。
・・・。
アメリカ政権は中国国家安全保障体制が干渉と見なしたサイバー安全管理法に対する変更を要求したのだ。
これらの変化は中国の国会による認可を必要とする。
「アメリカが合意のために提起したこれらの条件は、少なくとも政治的見地から、受け入れることは極めて困難です」と中国の卓越した研究組織、中国現代国際関係研究院の崔立如前院長が述べた。「それはほとんど中国政治体制の変更要求です。」
・・・。
「中国がこれら圧力に屈伏したり降伏したりすると考えるのは非常に困難です」と北京大学国際政治経済研究センター長の王勇教授が言った。「世論が確かに重要です。」
 だから習、習、習ではないのだ。中国は「上下下達の政治制度」ではなく、習は「大変な権力を集中」していない。中国習主席は絶対国王ではない。このような広範囲にわたる決定ができるのは彼ではない。党や国家安全保障体制や政府機構がある。配慮すべき業界の利害関係がある。最後になったが、体制は全国世論も考慮に入れなければならない。
 中国はアメリカとの貿易戦争を望んでいない。だがトランプやNYTの想像とは異なり、アメリカが失うもより、失うものが少ないのは多分中国だ。
 チャールズ・フリーマン大使が明確に述べている通り、トランプの反中国政策には戦略がない。それは混乱であり、他の多くの分野に反響するだろう。
トランプ大統領の中国との貿易戦争は、中国-アメリカ関係の他のあらゆる領域に素早く転移した。ワシントンは今、アメリカ経済で中国との相互依存を排除し、世界統治における中国の役割を抑制し、中国の海外投資に対処し、中国企業の手足を縛り、技術進歩を阻止し、自由主義イデオロギーからの多くの逸脱を罰し、国境を争い、その国防体制を解読し、中国国防体制に思うままに侵入する能力を維持しようとしている。
これら取り組みが送る中国に対する敵意のメッセージは一貫していて一見包括的だ。たいていの中国人はそれがアメリカの総合的見解や戦略だと信じている。そうではない。
もはや、ワシントンでの政策形成や実行を統括したり、調整したり、管理したりする整然とした政策過程がないのだ。代わりに、ポピュリスト大統領が事実上、中国攻撃の解禁を宣言したのだ。
 現在、アメリカ政治各部門の実行可能なあらゆる分野で、中国を叩きのめしている。この敵意はまもなく不可逆的になるだろう。中国は本質的に、同じやり方で非対称的に反撃するだろう。今イランから石油輸入を再開している。フリーマン大使はこのゲームでアメリカが勝てる方法を思いつけない。
 この対立のために、中国は長い間準備してきた。トランプによる中国メーカー、ファーウェイに対する最近の動きを考えて頂きたい。
水曜日、ホワイトハウスは、アメリカの通信ネットワークと情報インフラで、ファーウェイ機器の禁止をあきらかに狙った政令を発令した。ホワイトハウスは更に中国企業を厳密な輸出規制対象とする、より強力な即座の制裁を発表した。
命令は木曜日に発効し、世界的に、アメリカのマイクロチップやソフトウェアや他の部品の全てが、ファーウェイと68の子会社による購入にはアメリカ政府承認が必要となる。去年、商品は110億ドルにのぼったとファーウェイは言っている。
 ファーウェイは現在同社のスマートフォンとネットワーク製品の多くで、アメリカ製チップを使用している。だが同社はアメリカの動きを予想し、そのため長期間たゆまず準備してきた。
金曜日、ファーウェイのチップセット子会社ハイシリコンは、アメリカの禁止令に対処するため、何年も独自に開発してきた予備のチップを使う予定だと述べた。
ハイシリコン社総裁の何廷波が、社内スタッフへの手紙で、ファーウェイは、全てのアメリカの高度なチップや技術が手に入らなくなった極端な状態での生き残りシナリオのために準備していたと述べている。
・・・
手紙によれば「今日、歴史的選択をしなければなりません。我々の代替案は公式に使用されるでしょう」。
 間もなくアメリカのチップ企業は、世界で2番目に大きなスマートフォン・メーカーに対する全ての売り上げを失うことになる。損失は一時的なもので済まず、恒久的になるはずだ。同時に中国からの製品に対するトランプ関税は、アメリカ経済に更に損害を与えるだろう。有権者は既にそれを恐れている。
中国製品輸入に対する関税増は経済の救いになるより、一層の損害を与えると有権者は11ポイントの差で恐れている。
 間もなくウォルマートや他の企業が価格を引き上げなければならないと発表することで、投票者の直感は裏付けられるだろう。経済学者たちも同様に、アメリカ消費者が大きな痛みを感じるだろうと思っている。
中国商品輸入5000億ドルに対して25%の関税というトランプの案が丸ごと実行されれば、3人家族のアメリカ人の負担は約2,200ドルになる。
「5月末までに発効する、2000億ドルに対する、最近の10%から25%への15%追加関税に関しては、直接経費は300億ドルで、より高いアメリカ生産者価格からくる、ありそうな間接経費で、更に300億ドルある。合計で600億ドル、一家族当たり550ドルだ。」 中国は関税の「5%以上」を吸収しないだろう。
 トランプの反中国キャンペーンに加わる他の国々は極わずかだろう。それは更にアメリカを孤立させるはずだ。「アメリカ合州国を再び偉大にする」氏にとって、なかなかの業績だ。
 中国貿易行動の一部は批判に値し、批判されるべきだ。だが全体として、中国はゲームの規則にこつこつと取り組んでいる一方、今アメリカはこれを壊しているのだ。アメリカ工場を中国に移転したのは、中国ではなかった。アメリカ経済体制が、市民の福祉ではなく、貪欲に基づいているがゆえに、アメリカ人経営者がそうしたのだ。
 中国に貿易上の行動を変えさせるには、いじめたり関税や制裁を強化したりするより、ずっと良い方法がある。フリーマン大使によるお推めのエッセイにはそうした方法のいくつかが書かれている。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/05/propaganda-intensifies-the-trade-war-with-china.html#more
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 傀儡与党別動隊の酒乱、さらなる暴言暴露。しらふの人が頭の中で考えていることを、よっぱらいは口に出す。大阪、日本の縮図でこそあれ、例外ではないだろう。
日刊IWJガイド「関西テレビの番組『胸いっぱいサミット』で『韓国人気質』を聞かれた岩井志麻子氏の『手首を切るブスみたいなもの』発言に関テレの公式見解は『差別の意図を持って表現したものではない』から謝罪も撤回もしない!? IWJが関テレに直撃取材!」 2019.5.24日号~No.2444号~(2019.5.24 8時00分)
 幸いなことに、この人を知らない。他の顔ぶれもすごいがテレビ局も番組も知らない。異神を生み出す風土?
 植草一秀の『知られざる真実』も最新記事で、
「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ で指摘しておられる。

 

これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。
極めて醜悪な姿だ。

 

2019年5月24日 (金) アメリカ, 中国, Moon of Alabama | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
米中の貿易戦争により中国はさらに強くなる切っ掛けとなるでしょう。  以上

女神「瀬織津姫」が語りかける大ミソギの時代の生き方

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【衝撃】ポールシフトが起きたら地球はとんでもない姿に!?地磁気逆転に人類はどう立ち向かうのか?【異世界への扉】

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★ハクトウワシがカモメを狩ろうとしたその瞬間!

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★「2分で眠りに落ちる」テクニックとは?

★「2分で眠りに落ちる」テクニックとは?
カラパイア:アメリカ陸軍兵士も取り入れている「2分で眠りに落ちる」テクニックとは2019年04月25日 ι コメント(49) より転載します。
貼り付け開始

 

http://karapaia.com/archives/52273495.html

 

Image by Oldiefan from Pixabay

 

 なかなか眠れない、寝つきが悪いと悩んでいる人も多いだろう。眠れない日があると、翌朝には当然疲れが持ち越され、その日1日が台無しになってしまうことも少なくない。

 

 カラパイアでもこれまで、様々な睡眠法を紹介しているが、効果は人それぞれだ。いろんな方法を試してみて、自分に合う方法が見つかればラッキー。

 

 今回紹介するのは、アメリカの陸軍兵士も長年取り入れているという睡眠を促すためのテクニックだ。効く人なら2分で眠りに落ちることができるという。

 

 

 

 

体をリラックスさせる「2分で眠りに落ちる」テクニックとは?
スポーツ界では、世界で最も偉大な短距離走コーチのひとりとして知られたLloyd Bud Winter(ロイド・バッド・ウインター)。

 

 彼が著した「Relax and Win: Championship Performance(リラックス―プレッシャーへの挑戦)」には、このように記載されている。

 

競技の前に大切なのは、リラックスして緊張をほぐすこと。これを学ぶことで、スポーツのパフォーマンスを向上させ、怪我を減らす

 

 集中力を保つには、体の緊張を緩和させ、疲労の蓄積を防ぐのがベストだ。

 

 その方法のひとつとして、この本の中では「2分で眠りに落ちるテクニック」が紹介されているという。そしてこのテクニックは、長年のアメリカ陸軍でも導入されてきた。

 

 軍で働くパイロットらにとって、集中力は当然必要不可欠なものだ。しかし、彼らは仕事が終わった後も、あまりの疲労のために十分なリラックスができず、そのため十分な睡眠をとることもできなかった。

 

 すると翌朝には睡眠不足となり、ストレスも相まって優柔不断な対応をしてしまうという悪循環の繰り返しとなっていたようだ。

 

 そこで、この睡眠テクニックを取り入れてみたところ、6週間後ぐらいには効果が表れ始め、96%もの成功率でもって、2分以内に眠りに落ちることが可能になったそうだ。

 

 

Image by skeeze from Pixabay

 

基本は2つのステップをマスターするだけ
■ステップ1
 まず、ベッドに入り横たわった状態で、1分半ほどかけて次の行為にチャレンジしてみよう。

 

1. 舌、あご、目の周りの筋肉など、顔の筋肉をほぐしリラックスさせる。

 

2. 肩の力を抜いてできるだけ肩を下げた後、片方ずつ腕の力を抜いてリラックスする。

 

3. 息を吐き出し、胸をリラックスさせる。

 

4. 最後に、太ももからふくらはぎへと順に脚をリラックスさせる。

 

 この4つを行った後、頭をクリアにするために更に10秒ほどリラックスしよう。

 

■ステップ2
 次に、頭の中で次のイメージのどれかを思い描く。

 

・頭上には青空以外何も見えない静かな湖で、カヌーの上に横たわる。

 

・真っ暗な部屋で、黒いベルベットのハンモックに気持ちよく横たわって揺れる。

 

・10秒間、「何も考えるな」と繰り返し口にする。

 

 以下の動画を参考にするなら2:43から紹介されている。

 

 

How to Fall Asleep in 2 Minutes According to the US Navy

 

 きちんと行えば成功率はかなり高いという。
 キーワードは、「リラックス」。

 

 

Photo by Acharaporn Kamornboonyarush from Pexels

 

 なかなか眠れない夜を迎えてストレスと疲労を溜めるよりも、早く眠りにつくことができれば心身ともに健康的になることは言うまでもない。

 

 忙しい人はなおさら、日々充実した睡眠を得るためにもまずは6週間、この2ステップにトライしてみてはいかがだろうか。

 

References:This Hack Claims To Help You Get To Sleep In Just Two Minutes - Pretty 52/ written by Scarlet / edited by parumo

 

 

 

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高血圧の人はお昼寝がおすすめ(ギリシャ研究)

 

 

さてさてちょっと一眠り。専門家が教えてくれる「効率の良い昼寝の取り方。」

 

 

 

 

 

貼り付け終わり、

 

 

 

*自分に合う方法が見つかるとよいね(^^♪

 

 

 

 

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

 

2019年6月26日 (水)

イギリスとオマーン:深まりつつある両国の特別な関係は王位継承後も存続するだろうか?

イギリスとオマーン:深まりつつある両国の特別な関係は王位継承後も存続するだろうか?
地域の前向きな変化を犠牲にして、長年の湾岸同盟国との一層親密な関係を求めるイギリス
マーク・カーティス
Middle East Eye
2019年6月17日
 60年前、イギリスは、オマーンで長く忘れられた戦争に勝利し、現在も強化されつつある二国間の間の特別な関係を作り出した。
 イギリス軍のトップが最近オマーンを訪問し、両国の「永続的な友情に関する包括的共同声明」と新たな共同の防衛協定に署名する中での、その記念日だ。去年、両国は中東において、20年間で最大のイギリス軍事演習に協力した。
 オマーン支配者スルタン・カーブースに対するイギリスの支援強化はイギリス・メディアでは無視されながらもる大規模だ。けれども重要な疑問が迫っている。彼の亡き後、誰がスルタンを継ぐのだろう、ロンドンはその後もこの特別な関係を続けられるだろうか?
「非常に多くの希望はない」
 中央オマーンでの1957-9年の戦争は、中東でも最も抑圧的な体制の一つ、スルタン・サイード・ビン・タイムールの支配を脅やかす反乱を挫折させた。機密指定を解除されたファイルが、地域のイギリス最高外交官ジョージ・ミドルトンがそれを認識していたのを示している。「人々の状態は惨めだ、スルタンは人気がない、中央政権は存在せず、現在の政権下では、将来、非常に多くの希望はない。」
 だからといって、イギリスが、サララの宮殿で何百という奴隷を保持しているスルタンを支援してイギリス空軍(RAF)を派遣し、空から反政府派を爆撃して「我々が自由に使える兵器の力を住民に示し」、彼らに「抵抗は無効で、苦難を味わうだけ」であると納得させるのを阻止しなかったことをファイルは示している。
 ハロルド・マクミラン前首相は、「反体制派分子の村が農作物を集めるのを妨げ」、「空軍の活動で、選択した村への給水拒否」を促進するため、戦争犯罪となる民間標的、給水と農地の爆撃を承認した。空軍特殊部隊も1958年遅くに派兵され、翌年、反政府派の最終のとりでを占領した。
 南オマーンのドファール行政区で数年後に起きた反乱も、同様にイギリス介入を引き起こした。ドファール蜂起はスルタンの「制圧と無視に反対する先住民の反乱」だったことを、外務省は後に非公式に認めている。
 ほとんどどんな学校も医療施設もなくで、1970年まで、人前でたばこを吸うこと、サッカーをすること、めがねをかけること、15分以上、人と話すことが禁止されていた。蜂起に対するスルタンの対応は、より大きな力を使うことだった。主にオマーン軍を支配しているイギリス人士官の。
巨大イギリス基地
 イギリスが、スルタンはドファール戦争に勝てないかもしれないとを悟って、マスカット駐留のイギリス軍事顧問は、1970年に宮廷クーデターで彼を打倒し、彼の息子、以来ずっとその座にあるカーブースを権力の座につけた。オマーンは、結果的に、イギリス軍と諜報機関の巨大基地になった。
 エドワード・スノーデンが漏洩したファイルが、イギリス政府通信本部GCHQが、オマーンに、ホルムズ海峡を通ってアラビア湾の中に入る様々な海底ケーブルを傍受する、ティンパニー、ギターとクラリネットというコードネームを付けられた三つのスパイ基地ネットワークを持っていることを示している。
 アラビア湾の石油と軍と諜報作戦:無視されているオマーンとイギリスの危険な特別な関係
 これらの基地は膨大な量の電子メールと電話とWebトラフィックを傍受し、処理している。情報はアメリカ国家安全保障局と共有される。
 イギリスは中央オマーンのドゥクム港コンプレックスに、イギリス海軍のために建造中の2隻の65,000トン航空母艦が停泊可能な巨大新軍事基地を設置したばかりだ。これは「スエズの東だが、湾外にある戦略上重要な恒常的な海軍基地」となり「インド洋全域でのイギリス空母打撃群派遣のために集結地点」となるはずだ。
 地域における恒常的なイギリス軍駐留を容易にするため、新たなオーマン-イギリス合同訓練地域が今年オマーンに設立された。両国の関係は武器輸出により更に強固になる。オマーンは、2014年-18年の間に、24億ドルに相当する武器を輸入しているが、イギリスは最大の供給元だった。
経済権益
 オマーンにおけるイギリスの事業権益も、オマーンGDPの30パーセントを占める石油とガスで、特に増大している。シェルはオマーンの石油を管理する石油開発株式会社の34パーセントの所有権を持っており、他方BPは160億ドル投資した大規模なハッザン・ガス・プロジェクトで60パーセントの所有権を持っている。
 これらの権益はイギリスを一層スルタン政権に結び付けているが、この政権は湾岸の基準からしてさえ権威主義で抑圧的だ。政党は活動を禁止され、政治集会は逮捕される可能性が高い。オマーンは下院選挙があるが、下院はほとんど無力だ。
 スルタン・カーブースは首相、軍隊最高司令官、中央銀行総裁と国防大臣、外務大臣と財務大臣の地位を公式に保持している。
 オマーンが最近数十年、大きな経済発展を成し遂げているが、それを温和な独裁制として描写するのは誤解を招く。2014年、国連特別報告者が「沈黙と恐怖が蔓延する文化が、オマーンの改革のために語り、働くことを望む全員に影響を与えている」と述べた。
 去年、オマーンは言論の自由と他の権利に対する厳しい罰則を含む、当局に広範な権限を与える新刑法典を導入した。「スルタンの権利や特権への異議申し立てや、彼の名誉を傷つけるものを公表にする」あるいは「国家の地位を侵害する」者は誰であれ投獄するのだ。
人権侵害
 スルタン政権に対するイギリスの積極的支援は、2017年に、Middle East Eyeが北アイルランドの警察がオマーン警察、軍と特殊部隊にストライキや抗議行動に対処する方法を教える課程を実施したことを明らかにして、確認されていた。
 ロンドンは、彼らの「非常に親密な関係」は強調するが、オマーンの人権侵害に関しては沈黙している。実際、最近解任されたイギリスのギャビン・ウィリアムソン国防大臣、が、2019年2月にオマーンを訪問した際、彼は「先見の明のある人」だとまで表現して、スルタンの「政治的手腕、知識、賢明さ」を称賛した。
 イギリス議会記録によれば、イギリス外務大臣アラン・ダンカンはスルタンの常連ゲストで、2000年から24回オマーンを訪問している。これらの訪問は主にスルタン国の負担だ。ダンカンが2016年7月に国務大臣になって以来、訪問は三回行われた。
 だが現在のスルタンが亡くなったら、イギリスはその特別な関係を維持できるだろうか? 78歳で、2014年から結腸癌を病んでいるカーブースには相続人がおらず、公式に後継者を指名していない。オマーン基本法は、次の指導者は、1871年から88年までマスカット・オマーンのスルタンだったサイード・タルキ・ビン・サイード・ビン・スルタンの男性子孫でなければならないと規定している。
2人の最も一般に言及された先頭走者はカーブースのいとこ、サイード・アサド・ビン・タリク・アル・サイードと、その息子タイムールだ。
平常どおり
アサド副首相は、カーブースに代わって、常に外国の外交官に会っており、最も有力な後継者だと思われている。アサドは彼自身カーブースのように、軍司令官になる前に、1970年代、サンドハースト王立陸軍士官学校で研修を受けた。
 まだ39歳のタイムールはウィキリークスによって明らかにされたアメリカ国務省電報で「魅力的で、愛想が良く、非公式である」と描写されている。彼はイギリスで、ブライトン、スコットランドのガラシールズとロンドンで4年間学んだ。
 イギリスは、カーブース逝去の際に同じことが更に続くことを確実にするために、マスカットで、現在の高官を取り巻く連中との関係を利用するだろう。
 欧州連合からのイギリス離脱は、イギリス政府に長年の湾岸同盟国とのより親密な関係を求めるよう促している。これは地域における前向きな政治的・経済的変化の促進を犠牲にし続けるだろう。
*
 本記事の意見は著者のもので、必ずしもMiddle East Eyeの編集方針を示すものではない。
 マーク・カーティスは歴史家でイギリス外国の政策と国際関係評論家で、最近の改訂版Secret Affairs: Britain’s Collusion with Radical Islamを含む6冊の本の著者。
記事原文のurl:https://www.middleeasteye.net/opinion/britain-and-oman-will-their-growing-special-relationship-survive-succession
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 アンドレ・ヴルチェク氏の記事「他の湾岸諸国とは一味違うオマーン」を先月翻訳した。イギリスにも多少触れられていた。日本は石油は出ないが、この記事の巨大基地や武器爆買い「どこかの国とそっくり」と思った。あの条約が今話題。
日刊IWJガイド「トランプ米大統領が日米安保破棄を側近に漏らしたとブルームバーグが報道! 日本は自主防衛を迫られる!? トランプ訪日直前に防衛関連株が急伸!!」 2019.6.26日号~No.2477号~(2019.6.26 8時00分)

 

2019年6月26日 (水) サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
中東にはイギリスも多くの権益が有りますので手を引くことはありません。以上

上田晋也が苦言を呈したとたんに番組終了

上田晋也が苦言を呈したとたんに番組終了

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トルコへのS-400引き渡しが7月上旬に始まる可能性があると同国大統領

トルコへのS-400引き渡しが7月上旬に始まる可能性があると同国大統領
カテゴリ:カテゴリ未分類
 トルコ政府はロシア製防空システムS-400の供給を7月前半から受けるかもしれないとレジェップ・タイイップ・エルドアンは語ったと報じられている。

 

 この取り引きを止めさせるため、アメリカ政府はトルコ政府に対し、S-400導入の計画を放棄しない限りアメリカはアメリカ製戦闘機F-35のパイロットに対する訓練を中止すると警告していたが、無視されたようだ。

 

 もっともF-35は欠陥戦闘機。トルコにとって欠陥戦闘機の導入が中止になってもかまわないだろうが、開発や製造に加わっていることからビジネス上の問題が生じる。戦闘能力よりカネ儲けが問題になるということだ。

 

 この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで性能をアピールするためにF-16戦闘機との模擬空中戦を実施したが、F-35が完敗したと伝えられている。

 

 それでもステルス性能があるとF-35を擁護する人びとは主張するのだが、それも怪しい。ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣がイスラエルを訪問しいた2017年10月、シリアを攻撃していたイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」と発表された。

 

 その状況は不明だが、シリア政府軍が発射したS-200で損傷を受けたのではないかと推測されている。S-400なら確実に撃ち落とされるのではないかと考える人もいる。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
f-35は欠陥戦闘機です。売れないので日本に押し付けたのです。年金資金を使って購入したようなものです。これが安倍政権の実像です。以上

イタリアのエトナ火山が溶岩流を伴った噴火を起こし、活動を激化

イタリアのエトナ火山が溶岩流を伴った噴火を起こし、活動を激化

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アメリカのオペレーティング・システム独占を粉砕しかねないトランプのファーウェイ攻撃

2019年5月31日 (金)
アメリカのオペレーティング・システム独占を粉砕しかねないトランプのファーウェイ攻撃
ティム・カービー
2019年5月24日
Strategic Culture Foundation
 自分に対して不利になり始めるまでは、誰でも自由市場を愛する。グローバル化された世界では、自由市場は、ひどく課税され、費用がかかる労働を使うアメリカ企業を、経費の安い中国と戦わせるので、この経済哲学が「再びアメリカを偉大にする」のに邪魔だと言う。だが、保護貿易主義の動き、特にファーウェイに対するトランプの攻撃の結果は裏目に出かねない。
 そこで、自由市場の原則と、アメリカの偉大さとの間の戦いで、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、後者を選び、中国の通信/家電大手ファーウェイを「許可なしでアメリカ輸出業者から部品を輸入することを禁じられた外国企業」要注意企業リストに載せた。これで、グーグルがファーウェイへの、Androidモバイル機器オペレーティング・システム(OS)提供を停止したが、それは確かに、世界第一位の携帯電話メーカーの座に向かう取り組みにとって致命的打撃になるはずだ。
 表面上、これは、多くのユーザーと互換性の高いオペレーティング・システムに対する需要のおかげで生み出される「自然」独占のおかげで、トランプとアメリカの事業にとって明らかな勝利のように思われる。当然どの新OSも、ユーザーは少なく、互換性が低く、この市場への参入はほとんど不可能になるはずだ。しかもコンピュータやモバイル機器のためのオペレーティング・システム開発は容易な課題ではなく、本当に大規模な組織にしか実現できないのだ。
 デスクトップ・オペレーティング・システムの市場占有率に関しては、Windowsがほぼ80%で一位で、Mac OSは約15%で、グーグルのクロームOSは、やっと1%を越えている。モバイル機器では、Androidが市場の約70%を持っており、アップルのiOSはほぼ29%、見捨てられたウィンドウズ・フォンは1%以下だ。ニッチなユーザー向けの、いくつか非常に少数のオペレーティング・システムを除けば、この二つの市場は、いずれも似たように見える。大多数の消費者に使われている一つの巨大システムに、アップルの強固なエリートの二位が続き、それ以外が、ずっと大差で第三位なのだ。アップルは、同社のOSを自身の製品しか使用させないので、これは実質的に、マイクロソフトがデスクトップを独占していることを意味し、グーグルが携帯電話市場を独占しているのを指摘するのは重要だ。さらに、上に述べた全企業がアメリカ企業なのだから、OSゲームでは、アメリカが完全に全体を支配していることを意味している。
 もし中国やロシアやほかの場所で携帯電話を製造したいと望むなら、Androidを使わなくてはならず、そうしなければ、ユーザーにとって使えるアプリケーションやコンテンツがごくわずかしかなく、その会社の機種は売れなくなる。この状況はアメリカにとっては非常にありがたく、アメリカ人は現在我々の全ての生活に影響を与えているこの産業における大成功を誇りに思うべきだ。だが、トランプがこうしたこと全てに首を突っ込むのは素晴らしい考えかどうかというのが問題なのだ。ファーウェイに対するこの攻撃は、実際どのような結果をもたらすだろうか?
 OSなしで携帯電話を製造する企業は、雌牛がない酪農場のようなものだ。もしトランプの欲望がファーウェイの意志を挫き、彼らがあまりにも大きくなるのを阻止することであれば、それは「任務完了」で、大統領にとっての勝利だ。ファーウェイは、多数の犯罪と、国境を越えて影響を与えるべく、余りにもしっかりと中国政府と協力しているかどで既に非難されている。「アメリカ合州国を再び偉大にする」の一環には、アメリカに対する海外大国の影響力をしっかり制限しておくことがある。だから、ファーウェイを要注意企業リストに載せることで、赤の脅威を取り除くという意味で、トランプは彼を大統領にすべく投票した人々の願望に奉仕しているのだ。
 だが、この動きは大規模反撃を引き起こしかねない。現時点で、21世紀にオペレーティング・システム開発に本気で取り組む唯一の企業はマイクロソフトとグーグルとアップルだけだ。これら全ての巨大企業は、もしそうする資金と指導力さえ与えられれば、理論上、自国で競合OSを開発しようとすることができる才能を持った、大いに称賛された中国人やロシア人プログラマーを使っている。
 数日前までは、Androidを使うため、世界中が喜んでグーグルに金を支払っているように思われた。巨大なプラットホームと競争しようとするのは愚かで、それを使う権利を買うほうが、ずっと安上がりだ。だがトランプがファーウェイの顔を平手打ちし、他の非欧米製造業者をびびらせてくれたおかげで、ワシントンの気まぐれに拘束されない新しいOSへの需要が起きたのだ。
 この好例は、スウィフトから切り離すと脅迫された後の、ロシアによるMIR取り引きシステム開発だ。ロシアはまだスウィフト利用を阻止されてはいないが、ロシアは今、完全にそれなしで生きてゆけ、国外でMIRを使うよう要求しさえするほど大胆だ。脅迫されるまで、ロシアは、金銭取り引きをするために、欧米に喜んで金を支払っていたが、いったん窮地に追い込まれるや否や、いつもはのろい官僚的な熊は、非常に速く動き始めた。もしロシアに対して、何の恫喝もされなかったら、彼らは今後何世代にもわたりビザ/マスターカードの支配下にいたはずだ。波風を立てない方が良いことが時にはあるのだ。
 アメリカのための、ファーウェイに対するトランプの攻撃は、理論上、気高く、短期的には、おそらく多分成功するだろうが、長期的には、携帯電話を製造する世界の家臣連中に、OSの支配者に支払うのをやめて、新しいOSを捜し始めたり、自身のOSを開発しようとしたりさせかねない。OSを構築し、それを普及させるのは非常に困難な偉業であることは疑いようもないが、それも、ファーウェイと現在の中国が相当に強力で、課題を実現することが可能かもしれないことに気付かなければの話だ。
 アメリカによるオペレーティング・システム独占の打破は「アメリカ合州国を再び偉大にする」ことにはならないから、トランプは彼の動きが裏目に出ないよう祈るべきだ。
 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/24/trumps-attack-on-huawei-could-shatter-us-monopoly-on-operating-systems/
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 『五十嵐仁の転成仁語』で、「幇間外交」という言葉を知った。これから使わせていただこう。
5月30日(木)「私益」のために「国益」を売り渡した安倍「幇間外交」のおぞましさ
 宗主国は「砲艦外交」、属国は「幇間外交」。

 

日刊IWJガイド「本日午後2時半より、米国によるファーウェイ排除と日本の対米追従問題や話題の『MMT理論』について、岩上安身による中国通のエコノミスト・田代秀敏氏インタビューを配信!」 2019.5.31日号~No.2451号~(2019.5.31 8時00分)
 こちらも拝見しなければ。(記事のごく一部のコピー。全文は上記でお読みください。)
森友学園への国有地売却価格を一時非開示とした国の処分は違法! 木村真・豊中市議が大阪地裁に提訴した訴訟で、同地裁は国に賠償を命じる! /籠池夫妻や相澤冬樹氏らが登壇した5月24日の「森友シンポジウム」の録画も、ぜひご覧ください!
 「森友シンポジウム」には、籠池夫妻の他に、元NHK記者で大阪日日新聞論説委員の相澤冬樹氏、環境ジャーナリストの青木泰氏らも登壇しました。IWJが中継した「森友シンポジウム」の録画は、ぜひ、以下のURLよりご覧ください!
※8億値引きの根拠崩壊!? 籠池泰典氏「ゴミはなかった」!「逆らった人間の後頭部を銃で撃ち抜く」安倍政権の本性!「緊急事態条項とんでもない」改憲にも言及!~5.24森友シンポジウム 2019.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449334
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
程ほどで妥協しないと逆襲されかねないです。トランプ外交の正念場です。  以上

中国マンションバブル崩壊迫る “爆買い”された日本に飛び火も

 

中国マンションバブル崩壊迫る “爆買い”された日本に飛び火も

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ペルシャ湾の船舶「破壊活動」で本当に利益を得るのは誰だろう

ペルシャ湾の船舶「破壊活動」で本当に利益を得るのは誰だろう フィニアン・カニンガム 2019年5月15日 写真:Wikimedia Strategic Culture Foundation  「イランの攻勢」という劇的な事前に筋書きが書かれていたのが明白な好戦的なアメリカ当局者による警告の後、実に好都合に、ペルシャ湾岸地域でイランを巻き込むような破壊活動事件とされるものが起きた。  一方、澄まし顔のマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランと戦うことを望んでいないふりをしている。イランの違反行為と主張されることに「対処する」目的で、突然アメリカ軍がペルシャ湾で武力を拡大させたことを考えれば、彼の発言は信じたい気持ちを損ねてしまう。  いつものように欧米ニュース・メディアは、イランに対する戦争の口実作りに強い関心を持ったサウジアラビアや首長国当局者を情報源にして、破壊活動とされるものを、あたかも事実であるかのように「報道」(というより、むしろ「おうむ返し」)している。  ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害や、反体制派の野蛮な大量処刑に関して、昨年サウジアラビア政権が発したグロテスクな、あからさまなウソを考えれば、最新の船の事件を巡るサウジアラビアの主張を信頼性が高いと欧米メディアが易々と信じる様子は気分が悪くなる。.  「2隻のサウジアラビア石油タンカーがアラブ首長国連邦沖で破壊され、世界の石油供給に対する潜在的に深刻な脅威となっている」[原文のまま]と、情報の入手先をサウジアラビア政府に帰して、イギリスのガーディアンは報じている。ガーディアンが省いているのは「破壊」に続く「とされる」というキーワードだった。与えられる印象が、悪意による本当の事件であるかのようなものになっているのにお気づき願いたい。大半の他の欧米ニュース・メディアも同様に、サウジアラビアや首長国の公式声明に頼っている。  だが、サウジアラビアと首長国の当局者が、総計四隻のタンカーで起きたとされる「重大な損害」について、詳細を語っていないことは示唆に富んでいる。  我々が知っているように思えるのは、四隻の船が日曜早く、UAEのフジャイラ港沖で、何らかの方法で損傷したことだ。海上の場所は、ホルムズ海峡から南に約140キロ、ペルシャ湾外のオーマン湾内だ。ホルムズ海峡は、オーマン湾からペルシャ湾への狭い通路で、世界に出荷される全ての原油の最高30パーセントが毎日通過している。  「もし」アメリカが、イランに対して軍事攻撃を実行すれば、ホルムズ海峡の領海を封鎖すると、イランは先週再度恫喝した。イランによるそのような動きは、石油市場で予想される危機のため、世界経済を混乱に陥れるだろう。それは確実に、アメリカとイラン間の総力戦を引き起こし、サウジアラビアやイスラエルのような、この地域のアメリカ属国政権が、テヘランに対する攻撃を支援するため乱入するだろう。  今のところ、最近の船舶事件に関してイランに対する明示的な公式非難はない。だが、どうやら明かにイスラム共和国にぬれぎぬを着せるべく酷く歪められているようだ。  欧米メディアが無批判に言葉を引用しているサウジアラビア・エネルギー大臣ハーリド・アル=ファーリハは、攻撃されたとされる船の一隻はサウジアラビアのラス・タヌラ港でアメリカ市場向けの原油を積み込みに行く途中だったと主張した。サウジアラビア当局者は、破壊活動とされていることについての詳細を何も説明しなかったが、それが「航行の自由を損なう」ことを狙っていたと強調した。彼は「石油タンカーの安全を保障する」国際行動を呼びかけた。アメリカという自称世界の「警官」(より正確には「凶悪犯」)が、世界のどこであれ帝国主義の任務を隠蔽するためにいつも持ち出す言葉遣いだ。  先週アメリカが、核搭載B-52爆撃機と空母打撃群をペルシャ湾に派遣したと警告した時、アメリカは「アメリカの権益」に対するあらゆる攻撃とされることに対して「イランやその代理人」に打撃を与える権利を仮定した。ワシントンの言葉遣いは非常に曖昧で、主観的なので、それはどんな種類の認知された挑発にでも適する。  アメリカ市場向けにサウジアラビアで原油を積みに行く途中の石油タンカー? それは確かにアメリカの重要な利害に対するイランの攻撃と見なされるに相応しかろう。  先週ワシントンは「イランあるいはその代理人」が「商用海上交通を標的にする」と決めているという大げさな警告を公表した。数日後に、タイミング良く、船舶4隻の破壊活動とされるものが起きるとは芝居ポスターにおあつらえむきに思われる。  イランは、アメリカとの戦争を始めるつもりはなく、イランはあらゆるアメリカの攻撃から自らを守る行動しかしないつもりだと言っている。テヘランの外務省は最近の破壊活動という主張を「極めて警戒すべき」と見なし、正確に何が起きたかについて、サウジアラビアと首長国当局に、より明快な説明を要求した。彼らの中傷の実績を考えれば、両国とも、真相について本当のことは言わないと思って間違いない。  疑問点をはっきりさせる質問は、もちろん、この緊張の意外な展開で一体誰が利益を得るかだ。確かに、それは対イラン攻勢を強化するという、アメリカやサウジアラビアや、イスラエルの願望を満たす。  もう一つの重要な疑問は破壊活動とされているものの場所だ。もしイランがこのような作戦を実行したいと思えば、ホルムズ海峡のイラン領海近辺でするほうが、ずっとありそうだ。真面目な話、いくつかのイランの奇襲部隊が、約140キロも離れた海域で4隻の石油タンカーを攻撃することはどれぐらい実行可能だろう? ペルシャ湾に本拠地を置くアメリカ第五艦隊に徹底的に監視されている海域で。  けげんなことに、既に述べた通り、破壊活動とされるものに関して検証可能な情報は皆無だ。我々が知っている全ては、ジャーナリストが領事館にいる間にどこへともなく消えたり、イエメンの子供たちが「間違い」による空襲で虐殺されたり、サウジアラビアの虐げられたシーア派少数人種の穏やかな女性抗議者は剣による斬首で処刑すべき「テロリスト」だと主張したりする人々の同類のサウジアラビアと首長国の当局者による主張だ。  そして、恥ずべきことに、欧米メディアは、このお笑いぐさのへたな芝居を、大きなあどけない眼をして、従順に易々と信じて賛同しているのだ。  ものの順序、タイミング、情報源、底意と動機に加えて従順な欧米メディアの盲従。 これがイランに罪を着せる偽旗作戦なのは確実だ。  もしこれが、アメリカ軍による攻撃の口実という結果にならなければ、少なくとも、ワシントンとその属国サウジアラビアとイスラエルは、ヨーロッパ属国を脅し、危機的状況にある核合意を巡り、歩調を合わせて対イラン経済戦争を強化させようとするはずだ。ちなみに、この国際条約は、立証できるのだが、アメリカの政治的破壊活動によって粉砕されたのだ。  実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。  本当に、先天的に犯罪的なアメリカ政権のウソによって、世界は大惨事になりかねない戦争に引き込まれつつあるのだ。  個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/15/who-really-gains-from-the-gulf-ship-sabotage/ ---------- 実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。 ウソつき商業マスコミ、小生には興味が全くないことだけを垂れ流す。緊急事態条項には決して触れない(と思う。討論番組も、自称報道も見ていないので確信はないが)。まもなく、宗主国大統領が、空の玄関、羽田空港ではなく、日本占領継続中の証明として、裏口の米軍基地から入国し、大相撲で賞を与え、米軍基地から出国する。ウソつき商業マスコミ、基地から出入りする意味について解説するわけもない。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」に、もちろん「8. マスコミを支配する」という項目がある。シナリオ通り進行中。 日刊IWJガイド「緊急事態条項によって『民主主義と人権の停止を、憲法が容認することになる』と澤藤統一郎弁護士が危惧! 本日午後8時より、2013年6月10日に行われた『自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾』を再配信します!」 2019.5.18日号~No.2438号~(2019.5.18 8時00分 以上は「マスコミに載らない海外記事」より 軍事力を背景に嘘と騙しで他国の富を強奪する行為が横行しています。人類の理想と正義と共生の政治が何故実現させないのか残念に思います。力のない国連憲章をもっと世界の政治を監視できる組織にしなければなりません。強制力のある国際組織を作らねばなりません。以上

★皮膚細胞から3Dプリンターで人工血管:佐賀大

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電磁波インターフェアと発癌

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人間の嗅覚の謎がほんの少し解明される中で思う「人はそれぞれ同じ世界を違う色で見ていて、同じものに違う匂いを感じている」こと

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★イギリスの不動産事情:貴族と企業が約半分を所有!

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★311原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増!

★311原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増!

 

*このニュースが気になったが、ヤフーでは既に消えていましたw
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

 

* tokatongtongさんが貴重なコメントを付けていましたm(_ _)m

 

tokatongtong 名古屋市立大学のプレスリリース http://www.nagoya-cu.ac.jp/about/press/press/release/files/20190314/310314.pdf   /  CBSによるリポート https://www.cbsnews.com/news/japan-fukushima-disaster-linked-infant-complex-congenital-heart-disease-health/

 

2019/04/10

 

 

 

名古屋市立大学のプレスリリース:貼り付け開始
http://www.nagoya-cu.ac.jp/about/press/press/release/files/20190314/310314.pdf

 



PRESS RELEASE 
  文部科学記者会、科学記者会、名古屋教育医療記者会、名古屋市政記者クラブと同時発表

 

                    平成31年3月14日
          名古屋市立大学事務局企画広報課広報係
         〒467-8601 名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1
           TEL:052-853-8328 FAX:052-853-0551
          MAIL:ncu_public@sec.nagoya-cu.ac.jp
           HP URL:http://www.nagoya-cu.ac.jp/

 

     福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加

 

            研究成果は、
    米国科学誌「Journal of the American Heart Association
  (ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション)」に
        2019年3月13日掲載(米国東部時間)

 

 

 この度、名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科村瀬研究室と、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓血管外科学教室との共同研究による論文(福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加)が、アメリカ心臓協会(AHA: American Heart Association)の専門誌Journal of the American Heart Associationに掲載されましたのでご報告いたします。

 

 

 1986年のチェルノブイリ原発事故の後、近隣諸国では先天性心疾患の発生率の増加が報告されました。日本においても、2011年3月に東日本大震災と福島第一原発事故を経験しましたが、その影響に関する全国的な調査はまだ行われていませんでした。

 

 そこで私たちは、日本胸部外科学会が福島原発事故前から集計している先天性心疾患に関する手術データに着目しました。日本胸部外科学会は日本全国の病院を対象に先天性心疾患に関する手術データを集めており、本研究では2007年から2014年までの手術件数を使用して解析を行いました。このデータには、日本における46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれています。私たちは、心臓の発生の早期段階の障害に起因する、高度な手術治療を必要とする複雑な先天性心疾患(複雑心奇形・29種類)に着目し、事故前後の手術件数の変化を解析しました。

 

 解析の結果、乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後におよそ14.2%(95%信頼区間:9.3%-19.4%)の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで高い水準が維持されていました。一方、1−17歳の患者に対する複雑心奇形の手術件数は、研究期間中においては著しい変化は認められませんでした。複雑心奇形の手術件数は、その発生率そのものとは異なるものの密接に関連しているため、複雑心奇形の発生率の上昇が示唆されました。しかしながら、その正確な原因については今後の研究課題です。

 

 日本胸部外科学会のデータは、先天性心疾患の手術様式を考慮して分類されています。このデータを、心臓の発生学に基づいた分類を用いて再分類して解析したところ、本研究で認められた悪影響
            1 / 4

 



は、心臓発生における特定の段階が障害されるような限定的なものではなく、心臓発生の初期段階が広範に障害された結果生じた可能性があることが示唆されました。

 

ポイント
・チェルノブイリ原発事故後に複雑心奇形が増加したとの報告はありましたが、方法の不備等の理由でその評価は定まっていませんでした。
・日本胸部外科学会は福島原発事故以前から日本全国における先天性心疾患に関するほぼ全ての手術データを収集しており、事故後もそのデータ収集は継続していました。
・このデータを用いて解析を行ったところ、乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、福島原発事故後に14.2%有意に増加していました。
・複雑心奇形の手術件数はその発生率と密接に関連しており、複雑心奇形の発生率の増加が示唆されました。
・心臓発生に基づいて手術件数データを再分類した解析では、この複雑心奇形の増加は心臓発生が広範に障害された結果生じた可能性が示唆されました。

 

主要な結果 (1)

 

 

  図1. 日本における乳児の複雑心奇形(29種類合計)の手術件数の変化
    (図中のa, b, cは多重比較の結果を示す)

 

          2 / 4         

 


主要な結果 (2)

 

図2. 福島原発事故後の複雑心奇形手術数の増加率 (2007年-2010年 vs. 2011年-2014年)

 

・複雑心奇形(29種類)のうち有意に増加したものは以下の通りでした。
  表1. 複雑心奇形のうち有意に増加したものの増加率

 

複雑心奇形増加率(%)
AVSD+Others(完全型房室中隔欠損+その他合併)47.7%
TGA VSD+PS(完全大血管転位III型)35.0%
Coarctation+SV(大動脈縮窄複合+単心室)34.2%
PA+VSD(肺動脈閉鎖+心室中隔欠損)33.0%
Truncus arteriosus(総動脈幹)31.4%
TOF(Fallot四徴症)27.2%
HLHS(左心低形成症候群)20.9%
SV(単心室)18.5%
AVSD (complete)(完全型房室中隔欠損)17.9%
・複雑心奇形(29種類)の中で手術件数が有意に減少したものはありませんでした。

 

        3 / 4


【研究助成】
 本研究は、文部科学省・日本学術振興会科学研究費補助金(JSPS 科研費JP 16K00575) 、名古屋市立大学特別研究奨励(平成30年度)による助成を受けて行われました。

 

      【掲載された論文の詳細】
【論文タイトル】
 Nationwide increase in complex congenital heart diseases after the Fukushima nuclear accident.
「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」

 

【著者】
 Kaori Murase1* (*Corresponding author), Joe Murase2, Akira Mishima3
 名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科1、オオタカ保護基金2、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓血管外科学教室3

 

【掲載学術誌】
 「Journal of the American Heart Association(ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション)」

 

【お問い合わせ先】
《研究全般に関するお問い合わせ先》
 村瀬香
 名古屋市立大学大学院システム自然科学研究科准教授
 〒467-8501愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂町山の畑1
         4 / 4

 

貼り付け終わり、

 

 

*ヤフーの記事は既に消されていますので、
 プレスリリース全文をメモっておきました。

 

 

 

 

 

 

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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
安倍政権は都合の悪い数字はすべて隠蔽しています。反国民政権です。  以上

2019年6月25日 (火)

これ、人類史に記録されちゃう呆れた話ですよ。憲法違反の閣議決定(笑)

これ、人類史に記録されちゃう呆れた話ですよ。憲法違反の閣議決定(笑)

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ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された事件の犯人は、米国、イラン以外の「第3国」、最大目的は、安倍晋三首相の打倒であったと判明した

ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された事件の犯人は、米国、イラン以外の「第3国」、最大目的は、安倍晋三首相の打倒であったと判明した

 

◆〔特別情報1〕
 「日本の生命線ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が6月13日、攻撃された事件の犯人が判明した」というトップ情報が16日、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦から入った。情報源は、世界恒久の平和と繁栄を築こうとしている「新機軸派」のトップリーダーである「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士(米ニクソン元大統領の国務長官)という。タンカーなど2隻に「巡航ミサイル」を撃ち込んだのは、米国、イラン以外の「第3国」だった。最大目的は、安倍晋三首相の打倒である。だから、イランで最高指導者ハメネイ師と会談中が狙われた。吉備太秦は、詳細について、以下のように説明している。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
普通なら責任をとって辞任するのが常識です。自覚がない安倍は何も分からずボートしているだけです。  以上

戦争犯罪を暴露したかどで175年の禁固刑? アサンジ迫害に対する主要メディアの怒りは一体どうなっている?

戦争犯罪を暴露したかどで175年の禁固刑? アサンジ迫害に対する主要メディアの怒りは一体どうなっている?
ニール・クラーク
RT
公開日時:2019年5月24日12時32分
編集日時:2019年5月24日13時06分
 ウィキリークス発行人のジュリアン・アサンジが、アメリカ防諜法の下、17の追加容疑で起訴され、最高175年の禁固刑を宣告されかねないというニュースは、世界中の、全てのジャーナリストが懸念すべきだ。
 賞賛に値するが、何人かは、真実を語る白髪のオーストラリア人に対する容赦ない迫害に、正々堂々と反対意見を述べた。
 2017年9月26日バルセロナでカタロニアの学生学とビデオ会議をするジュリアン・アサンジ ゲッティーイメージ/デイビッド・ラモス
 だがそれも、かき立てられたはずで、そうすべきな怒りとは比べ物にならない。欧米の大半のジャーナリストは、咽頭炎にかかったトラピスト会修道士と同じぐらい沈黙しているか、実際、アサンジを弾圧する当局側についている。
 私が以前にここで論じたように、ジュリアンがロシアの反体制分子で、ロシア当局に同様の扱いを受けたと想像願いたい。その場合、我々は「真面目な新聞」のコラムが次々と、人々に「アサンジ解放」運動に参加するよう促すのを見ていたはずだ。支援の姿を示そうと有名人連中が躍起になっているはずだ。更に多くの制裁がロシアに課され、「政治犯」が解放されるまで維持するよう要求されるはずだ。だが、パメラ・アンダーソンやロジャー・ウォーターズを除いて、これまで一体誰がアサンジ擁護で立ち上がっただろう? 偉大な「人権擁護者」はどこにいるのだろう?
 念のために言うと、アサンジに関するネオコン/体制派の支配的なリベラル言説は、彼は「強姦罪」から逃げ、エクアドル大使館に隠れた臆病ないやな奴だということだ。
 アメリカに引き渡されることに関するアサンジの恐れ、彼が大使館に避難した本当の理由、笑い飛ばされている。
 2010年にアサンジは述べた。「大きな危険、我々が常に関心を持っている危険は、更にアメリカへの引き渡しだ。そしてそれは益々ありそうに思われる。」
 アメリカに告訴された今、ジュリアンの懸念をくだらないと酷評した人々は自分が間違っていて、エクアドル大使館への彼の亡命が正当だったことを潔く認めるのだろうか?
 2018年2月、アメリカへの引き渡しというアサンジの懸念は「妥当」とは思えないと言った地方裁判所首席判事エマ・アーバスノットもアサンジに謝罪すべき人々の一人だ。
 けれども、昨日の出来事が証明する通り、それは妥当だったのだ。
 スウェーデンに関しては、漏洩電子メールで、スウェーデンに、アサンジ捜査を中止しないよう、イギリス当局がかけた圧力を知っている。「お前はおじけづいたのか!!!」とスウェーデンは言われたのだ。
 エクアドル大使館からのアサンジ追放後、類似の警告が再びされなかったとは信じがたく、驚くなかれ、月曜、レイプ容疑に関する捜査の一環として、スウェーデン検察官が、欠席のまま、アサンジを拘留するよう裁判所に要求したと発表された。
 もちろんレイプ疑惑は重大だ。一体何人の「リベラル」評論家が、事実上、それは正しくないのに、アサンジのことを「レイプで告訴された」やら「強姦罪から逃げ」たやら、「レイプ犯人」だと語ったり書いたりしたことだろう? アサンジに関する限り「有罪だと証明されるまで無罪」という古くからの法律上の原則は無視される。アサンジの場合、「告訴の通り有罪」な事件であるだけでなく、「告訴がないにもかかわらず有罪だ」。
 ジュリアンの壮大な「罪」、そして彼がおそらく再び決して自由になれない理由は、何がその背後にあるのかを我々に見せるため、カーテンを開けたことだった。我々が税を支払っている我々の政府が、我々の名において、一体何をしているのかを明らかにするために。彼は欧米の戦争犯罪をあばいたのだ。彼は我々に何が本当に起こっていたか示したのだ。彼は我々が納税者として知る全ての権利を持っている情報を公表したのだ。彼はサキの傑作短編の話す猫『トバモリー』だったのだ。
 だがアサンジが拘置所で悩み暮らし、刑務所で彼の余生を過ごす見込みに直面している一方、百万人の人々の死や、大量殺戮殺人カルト、イスラム国(IS、以前はISIS)の台頭をもたらした違法なイラク侵略のような戦争犯罪の最極悪なものを計画した連中は大手を振って歩いているのだ。
 漏洩文書を公表したかどで、ウィキリークス創始者は何らかの形の処罰や制裁に直面すべきだと、たとえ思うにせよ、最高175年の禁固刑刑期が相応だと本気で主張することはできまい。他の人々が彼に続くのを思いとどまらせるため、アサンジは破壊されているのだ。
 もしジャーナリストや政治志向の「有名人」が、この壮大な不当行為、自分たちが代表していると主張する職業に対するこの犯罪に、真実に対する、共通の人間性に対するこの犯罪に、沈黙したままでいるなら、以後、連中は、我々に、他の問題に対する連中の「怒り」を語るべきではあるまい。
 ニール・クラークはジャーナリスト、著者、司会者でブログ作成者。彼はガーディアン、モーニング・スター、デイリー・エクスプレスとサンデー・エクスプレス、サンデー・メール、デイリー・メール、デイリー・テレグラフ、ニュー・ステーツマン、スペクテーター、ウイーク、アメリカン・コンサーバティブを含め、イギリスや他の国で多くの新聞と雑誌に寄稿している。彼はRTの常連評論家で、BBC TVやラジオ、スカイ・ニュース、プレス・テレビとやボイス・オブ・ロシアにも出演している。彼は国有化キャンペーン@PublicOwnershipの共同創設者。受賞した彼のブログはwww.neilclark66.blogspot.comで読める。彼は@NeilClark66で、政治と世界情勢について、ツイッターに投稿している
 ニール・クラークを@NeilClark66でフォローする
 本記事は気にいられただろうか? 友人と共有願いたい!
 本コラムで表明される声明、見解や意見はもっぱら著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/460177-assange-charges-mainstream-journalists-outrage/
----------
 「消費増税の着実実施を=連合が自民に要請」という記事。つまり、支配者のための連合。
 『平成時代』吉見俊哉著を読んでいる。帯には「失敗」と「ショック」の30年史とある。冒頭の「ヴァーサ号博物館」の話はすごい。17世紀初頭、グスタフ王の命令で作られた巨大な戦艦。1628年8月10日、何万人ものストックホルム市民が見守る中、進水したが、そのまま沈没。1956年、それが引き上げられて、展示されているという。王の無理な命令を、皆が忠実に実行した結果だった。そっくりそのままの光景。大本営広報部は、こうした苦い真実は決して報じない。『マトリックス』の世界。『トゥルーマンショー』の世界。大本営広報部だけ見ていれば、催眠効果で気がつけない。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より

 

今は何が正義かを考え、物事の原点に立ち返る時期に来ています。  以上

田口淳之介、逮捕1か月前に安倍昭恵さんと親密ゴルフ(女性セブン)「いまは大麻に興味があるんです」と昭恵夫人 http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/388.html

田口淳之介、逮捕1か月前に安倍昭恵さんと親密ゴルフ(女性セブン)「いまは大麻に興味があるんです」と昭恵夫人
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/388.html

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IMFもFRBもパニックに

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我々の意識と誤った歴史認識を作り出すウソ

我々の意識と誤った歴史認識を作り出すウソ
2019年5月9日
Paul Craig Roberts
 私の世代は、ジョージ・オーウェルの『1984年』のようなディストピアといえば、言論が管理されていて、スターリンを批判すれは収容所に追いやられる国、ソ連を連想した。我々は、ここアメリカや、そこでの我々の生活は全く違うものだと考えていた。だが、時がたつにつれ、20世紀のソ連における生活と、今の欧米における生活の違いは見えなくなっている。現在、ジャーナリストのジュリアン・アサンジは、ソ連の反体制派が受けたのより酷くはないにせよ、同じような国家テロと拷問を受けている。欧米メディアは、印刷もTVも公共ラジオ放送も、政府と政府を支配する既得権益団体の宣伝省役を演じている状態で、ソ連のメディアと同じぐらい支配されている。Facebookやツイッターのようなソーシャル・メディアは、支配体制と、その方針を支持しない意見を表明する人々に対する場所提供を組織的に拒否している。メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法修正第1条による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。
 オーウェルのメモリー・ホールや歴史改竄を、架空、あるいは本物のディストピアでだけ結び付けたのは私の世代の間違いだった。ありとあらゆることが歴史改竄なのだ。我々は、それに気がつくほど知らなかっただけなのだ。生きて学んで、私が理解したのは、歴史は常に改竄されがちで、真実だと強く主張している歴史家たちは、その報いをうけているのだ。彼らは、支配者が喜ぶことを書いて、物質的恩恵を求める「宮廷歴史家」だったので、古代の歴史家の多くが当てにならないことは既に確立した事実だ。現代では、多くの歴史家は、資本主義兵器製造の利益のために犠牲にされた全ての息子、孫、兄弟、父親、叔父、夫、友人たちや、いとこを正当化し、過度に悪者にされた敵に対する輝かしい勝利の物語で大衆を魅了して、本の売り上げで収入を得るために書いている。発行人は、愛する家族の死の無意味さを、まざまざと描いた誰も買わないような本当の説明は欲しがらない。皆、あるいはほとんどが、彼らの死は高尚な目的のためで「価値はあった」と思いたいのだ。
 ごくわずかの例外を除いて、英語話者の歴史家は、両世界大戦に対する責任をドイツのせいにした。これは歴史の改竄だ。第一次世界大戦、あるいは、当時は「大戦」あるいは「世界大戦」と呼ばれたものの最初の本当の歴史家はハリー・エルマー・バーンズだった。バーンズはスミス・カレッジの歴史社会学の教授で、コロンビア大学で、歴史でのウィリアム・ベイヤード・カッティング特別研究員だった。彼の著書『The Genesis of the World War(世界大戦の起源)』は1926年に、ニューヨークで、アルフレッド・A・クノップによって出版された。
 予期されたように、連合軍のドイツに対する犯罪や裏切りを隠蔽する代わりに、バーンズは真実を語った。イギリスとロシア王室の親類であるドイツ皇帝は、ニューヨーク・タイムズによってその役割のために称賛され、世界中で和平調停者として知られていた。最後に動員したドイツは、動員するか、ドイツに対してイギリスと同盟しているロシアとフランスに侵略されるかのいずれかしかなくなるまで、ドイツ政府は平和の為に行動していたことは周知の明白な事実だ。歴史上、一番後に動員した国が、戦争を始めたとして非難されたことはかつて一度もなかった。だが事実は、決して宮廷歴史家の邪魔をしない。
 戦争の起源は、1870年のフランス-プロイセン戦争でドイツに取られたアルザス-ロレーヌの領土に対するロシア皇帝のコンスタンチノープルの大臣2人と、フランス大統領の欲求だった。ドイツがオーストリア-ハンガリー帝国の保護者だったので、おそらく彼らが画策したセルビアでのオーストリア皇太子暗殺に対するオーストリアの回答を、この策士連中は戦争を宣言するために利用したのだ。
 もしドイツが休戦に同意すれば、ドイツは領土を損失せず、賠償金もとらないと、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が、ドイツに約束することで、無分別に何百万人もの命を奪った世界大戦の休戦協定を実現した。ドイツが休戦に同意したとき、対立する陣営の領域を占拠していたのはドイツだった。ドイツ領土には外国軍隊はいなかった。
 ドイツが協定から離脱するとすぐ、イギリスは飢えたドイツに対して、ウィルソン大統領がしていたすべての約束を破る、搾取的なベルサイユ条約の受け入れを強いる食糧封鎖を実施した。
 20世紀の最も有名な経済学者ジョン・メイナード・ケインズを含め一部の知的な人々が、誰が戦争を起こしたかに関するもみ消し行為であるベルサイユ条約は、未来の戦争を保証すると述べた。そして貪欲で不正な支配体制ではなく、彼らが正しかったのだ。
 真実を告げる彼の努力ゆえに、ハリー・エルマー・バーンズは、偽歴史を書くよう金をもらったドイツの工作員だと宮廷歴史家連中に断言された。バーンズ説は人数的に全く劣勢でだったので、大戦の歴史は20世紀を通じて、大部分、偽のままだった。
 2014年にケンブリッジ大学のクリストファー・クラークが『夢遊病者たち ――第一次世界大戦はいかにして始まったか』を出版して、バーンズは正当化された。クラークは大戦が、ロシア政府の2人の大臣とフランスの大統領による、皆が欲しがる領土をドイツとトルコから盗むための陰謀に起因したというバーンズの証拠を補強した。
 だが戦争から百年たった今、気にかける人々がいるだろうか? 3人の邪悪な男の陰謀のせいで、戦争で亡くなった全ての人々も、つらい思いをした遺族も亡くなり、もはやいない。世界の意識は、一世紀にわたる虚偽の歴史、今度は第二次世界大戦で、再びドイツが、そのせいにさせられた虚偽の歴史によってゆがめられたのだ。
 乞ご期待、第二次世界大戦についての嘘は一層壮大だ。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/09/the-lies-that-form-our-consciousness-and-false-historical-awareness/
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 ロバーツ氏「世界戦争に邁進」で バーンズについて書いておられる。原文は、2014年3月28日。2014年3月31日に掲載した。記事題名で、映画『主戦場』を思い出した。
 世界最大の属国、宗主国侵略戦争に直接派兵し、金も血も流すべく邁進している。ポチが名誉心で壊憲を強行するはずがない。ご主人の命令だ。理不尽な参戦に世論が反対するのを阻止するため、憲法を緊急事態条項で全権委任法に変え、ファシズム体制を整えようとしているだけ。
 「団長は戦争でこの島を取り戻すことには賛成ですか? 反対ですか?」「戦争しないとどうしようもなくないですか?」という人物の元所属先、ISのようなものだという意見を拝見した。ローマ字でかけば、たしかにISで始まる。状況をひっくり返すため支配体制が作り出した過激派だという点で指摘は正しいだろう。体制が泳がせているのだから辞職させられないのだろうか。傀儡支配層の本音代弁にすぎない。
メディアには、言論の自由の保障を実行する能力も意図もないのだから、憲法による言論の自由の保障を一掃するのは簡単なのだ。
 孫崎氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。
国会議員の「言論の自由」と日本維新の会の議員(発言当時)・丸山穂高氏の「戦争しないとどうしようもなくないですか?」発言。言論の自由と言っているが、憲法第二章で戦争の放棄、99条で国会議員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」。
 会談記録であれ、統計であれ、なんであれ、ファシズム実現に不都合なものは隠蔽する。消して、見えなくする。日刊IWJガイドによれば、「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み」という。
日刊IWJガイド「辺野古新基地埋め立て現場の上空映像が撮影禁止になる!? ドローン規制法改正案が本日可決・成立の見込み!」 2019.5.17日号~No.2437号~(2019.5.17 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
社会の常識は常に変化しつつあります。昭和時代の後半の平和主義も今では怪しくなってきています。東大卒で経産省に入り、政治家に転身した人物が憲法の平和主義を否定して戦争を肯定する姿に驚かされます。多額の国民の税金を使い東大を卒業して何を国民に恩返しするつもりか訳が分かりません。こういう人物がどうして東大を卒業できたのか不思議です。人間性を試験していません。教育改革が急務です。以上

今日は、あまりにも説得力のある文書に、余計な手を加えず、そのまま掲示させてください

今日は、あまりにも説得力のある文書に、余計な手を加えず、そのまま掲示させてください

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火星で生命存在の証拠となるメタンガスが奇妙なかたちで発見される。…しかし、火星の生命存在は40年前のバイキング計画で、すでに決着がついていたことも思い出し

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ベネズエラでグアイドが敗北し、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めた

ベネズエラでグアイドが敗北し、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めた
Moon of Alabama
2019年5月1日
 昨日のベネズエラでのクーデター未遂は、トランプ政権の国際的立場を大いに傷つけた。アメリカのベネズエラ傀儡フアン・グアイドとレオポルド・ロペスの権威を失墜させた。連中のもともとの「政権転覆」計画が(再び)失敗したことを認識した後、ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めている。
 ああいう計画ではなかった。
3カ月以上前、彼が最初にマドゥロ大統領の権威に挑戦した時から、グアイドを支持していたトランプ政権は、当日事態は明らかに違う展開をすると考えていた。
 フアン・グアイドと、彼の師レオポルド・ロペスによる滑稽なクーデターの企てがなぜうまく行くとトランプ政権が信じた理由の公式説明はない。
 だがニコラス・マドゥロ大統領政権が罠をしかけたという兆候がある。ベネズエラ政府上層部の数人が彼らがアメリカの手先側に寝返るつもりだと虚偽の約束をしたのだ。彼らは、彼に失敗させるため、クーデター始めるよう、グアイドをだましたのだ。
 ワシントン・ポストの要約は誰もが重要人物が寝返ることを期待していたと言っている。
カラカスでの混乱は、計画は進んだが、期待通りに展開しなかった可能性を示している。
...
寝返るつもりだというマドゥロ政権幹部による約束は実現せず、次の段階を議論する際、政権はますます懸念しているように見えた。
...
火曜日早々、ボルトンは記者団に、トランプが「分刻みで」ベネズエラでの政治的進展を見ていると語っていた。マドゥロを非難し、政治的敵対勢力を受け入れるよう、ボルトンは個々のベネズエラ幹部に異常な公的圧力を加えていた。
...
「非常に微妙な瞬間だ」とボルトンが言った。「大統領は穏やかな政権移譲を望んでおり」もし十分な人数の軍と政府の幹部が寝返れば可能だろうと彼が補足していた。
...
マドゥロ政権を分裂させる明白な試みで、ウラディミール・パドリノ・ロペス防衛大臣を含めた政府幹部が、グアイドと極秘交渉をしており、マドゥロ打倒支援という「約束をしっかり守る」よう要求したとボルトンは述べた。
...
ボルトンは具体的に、ベネズエラ幹部三人、国防大臣と、最高裁判所裁判長と、大統領警備隊指揮官に、グアイドの権力奪取を支援するよう要請したと述べた。
...
ある中南米国の幹部が、「過去数週間」、パドリノと他の二人と反政府派の交渉が行われており、彼ら三人がグアイドの権力奪取を許すべく「憲法秩序」を支持して公式に名乗り出れば、今の地位が保障されることになっていたと語った。動きが速い混乱した状況について、匿名を条件に話をしたこの幹部は、交渉に関係していた人々は一体何がまずくなったのか、説明をしていないと述べた。
...
火曜日、トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスは、記者団に、アメリカは、パドリオが、マドゥロに任命された最高裁判所裁判長と国家警備隊司令官頭とともに、必ずしもグアイドではなくとも、ベネズエラ憲法に対する、彼らの支持を宣言することを期待していたと述べていた。
...
反政府派が、計画されたデモに先行して、マドゥロ政権の影響力ある幹部三人と話し合いをしていたと彼は述べた。
...
やはり月曜、グアイドのアメリカ大使カルロス・ベッキョは、野党指導部が「マドゥロ側近の一部との会談」をしており「彼らがマドゥロは、もはやどうにもならないことが分かっていると言った。マドゥロは過去の人だ...それが彼らがベネズエラの異なる未来を探求しようと望む理由だと。」
 ワシントンの全員が、ベネズエラ政府の重要人物たちが寝返ると信じていた。彼らは寝返らなかった。ウラジミール・パドリーノは、グアイドがクーデターを発表してから、1時間以内に、それを拒絶した。グアイド側は、ベネズエラの防衛大臣や数人の他の当局者や幹部職員にもてあそばれたように思われる。彼らはグアイドを支持すると約束したように見えたが、結局、彼を当惑させる措置をとらせるよう、彼をからかったに過ぎない。
 マクラッチー紙の「何がまずかったのか?」という見出しの短い記事がこの解釈を裏付けているようだ。
カラカスのカルロタ空軍基地で、グアイドが夜明け前の演説をした直後、ホセ・オルネラス参謀総長と、影響力があるヘスス・スアレス・チョウリオ司令官が軍蜂起の背後にいたといううわさが広まった。だが直ぐさま、二人はマドゥロに忠誠を誓う拡大する幹部リストに入った。
...
出世と生活をマドゥロとベネズエラ統一社会党に負うている軍当局者が、彼を見捨てなかったのは驚くべきではないとワシントンの元アメリカ外交官が匿名を条件に言った。
彼は少なくとも10日前に蜂起を呼びかけるグアイドの計画を知っていたと言った。
「私がそれを知っていたのだから全員知っていたのです」と彼は言った。「[マドゥロ]政権はそれが起きるのを知って、用意ができていました。政権は、おそらく政権内の人々が反政府派と話をしていることも、それを承認しているのも知っていたでしょう。」
 フアン・グアイドの恩師レオポルド・ロペスに起きたことを見れば、クーデターの完全な失敗は明白だ。2014年、死傷者を出した暴動を指揮したかどで、彼は自宅軟禁されていた。昨日朝、監視役は彼を見逃した。状況は明確ではないが、監視の責任を負う警察本部長は解雇された。ロペスは支持者にミラフロレスの大統領官邸に行くとを約束した。だが彼は東カラカスを出ることができなかった。昨夜ロペスは、妻と娘と一緒にチリ大使館に逃げた。彼らは宿泊施設が気に入らなかったようだ。2時間後、彼らはスペイン大使館に引っ越した。大使館の食事は良いかもしれないが、彼らの快適な大邸宅とは全く違う生活だろう。グアイドを支持した兵士の一部がブラジル大使館に避難した。グアイドはまだ自由だ。
 マクラッチー紙はクーデター未遂の帰結にも注目している。
「グアイドの動きは、極めて危険な賭けでもある」[ユーラシアグループのアナリスト、リサ・グレイス-ターゴウ]は書いている。「もしマドゥロが成功裏に反乱を鎮めることができれば、彼が依然軍の強い支持を享受している兆しで、反政府派を意気させるだろう。」
...
グアイドは軍の支持を宣言するという危険を冒したが、もし軍が彼を支持しなければ、壊滅的打撃になりかねないと[元海兵隊とアメリカ南方軍の情報アナリストで、フロリダ国際大学ジャック・D・ゴードン公共政策研究所所長を勤めるベネズエラ安全保障専門家ブライアン・フォンセカは]述べている。「今日の動きが失敗に終わるかどうか - それはグアイドの動きの信頼性に何を意味するだろう?」
 グアイドと、トランプ政権の彼の支援者は、マドゥロ政府と軍の一部の重要人物がマドゥロを攻撃すると信じこまされた。誰も寝返らなかったので、彼らが開始したクーデターの企ては数時間でばらばらに粉砕された。連中のあらゆる大言壮語は今やぺしゃんこだ。グアイドは信頼性を失った。ワシントンはまだ彼を支援するかもしれないが、おそらく、カラカスには彼を信じる人間は誰も残っていない。
 ボルトンとポンペオとエイブラムスと、もちろんドナルド・トランプは連中の強硬姿勢にもかかわらず、単純なクーデターさえ組織できない道化役者であることがばれた。結局、下手な素人芝居と化したものを、連中は公的に多数のツイートやインタビューで支持したのだ。今後10年、外交団はこのエピソードについて冗談を言うに違いない。
Sakerはこう言っている。
帝国は強そうに見えるだけだ。現実には、弱く、混乱していて、どうしてよい分かっておらず、最も重要なことに、1945年以来、一つも重要な戦争に勝てていないにもかかわらず、皆を脅して服従させることができると考えている無能な凶悪犯の悲しい徒党に運営されているのだ。ベネズエラの民意を壊す能力のなさは、この気が遠くなるような弱さの最新の徴候に過ぎない。
 クーデターの企てが失敗したことが明白になると、ホワイトハウスは他の連中を非難し始めた。ホワイトハウスは、マドゥロが亡命するのをロシアが思いとどまらせたと主張した。ベネズエラに兵士ではなく、20,000人の医者を派遣しているキューバがベネズエラ軍を支配して蜂起を防いでいるのだと言った。ホワイトハウスは陣太鼓を叩き始めている。
 面目を失って、トランプ政権は今日その言説を強化した。
ワシントンはベネズエラの危機に対処する上で「軍事行動」の可能性もあるとマイク・ポンペオ国務長官が発表した。戦争挑発言説を和らげて、平和的選択肢がより望ましいと言った。
「もしベネズエラで民主主義を復活させるのに必要なのであれば、もし究極的に必要とされるのであれば、アメリカは軍事行動を考慮する用意があるか?という質問があるならば、軍事力行使という選択肢があり得ることについて[アメリカ]大統領は一貫しており、はっきりしている」とポンペオはフォックスニュース・インタビューで述べた。
 トランプ政権は、心理戦と見なされるものも開始した。
火曜夜、アメリカ連邦航空局(FAA)は、アメリカ航空会社が「増大する政治不安と緊張」を理由に、追って通知があるまで、ベネズエラ領空の7800メートル以下を飛行するのを禁じる命令を出した。
FAA通知は、現在、ベネズエラにるあらゆる航空会社が、個人ジェット機を含め、48時間以内に離陸すべきだと言っている。
...
3月、アメリカン航空グループは、ベネズエラが政治不安と不穏状態と戦う状態なので、同社はベネズエラへの便を無期限に停止したと述べていた。
 いくつかの他の航空会社も同様に便をキャンセルしている。
スペインの航空会社エア・ヨーロッパは、水曜日のカラカス便をキャンセルしたと言う。便は、以後10日にわたり、ベネズエラでの「最近の進展」の影響を受けるかもしれない。
カラカスに本拠を置く旅行代理店モリナ・ヴィアヘスは、水曜日にマイアミ往復便を停止したと言う。
エステラール航空はアルゼンチンのブエノスアイレスからカラカス行きの水曜の便をキャンセルしたと言う。同社はペルーとチリ行き/からの便は運行していると言う。
 こうしたFAA命令は、活発な航空戦が継続していて航空防衛兵器の発射が予想される国にしか出されないものだ。今のところ誰もアメリカがベネズエラに巡航ミサイルを発射したり爆撃したりするとは思っていない。そのようなことは全く正当化不能だ。
 それから、もしベネズエラで「大虐殺」が起きたら、ホワイトハウスは一体何をするだろう。偽旗作戦で、もし何百人ものグアイド支援者が、機関銃を振り回す兵隊になぎ倒されたら、アメリカは確実にマドゥロ政府を非難するだろう。アメリカ・メディアと民主党が、政権転覆戦略で、ホワイトハウスと完全に足並みを揃えているので、軍事力行使への反対はないだろう。それで、ベネズエラ政府の目標、主に航空防衛システムに対する「人道」爆撃が正しい対応だと見なされかねない。
 何かが企まれているという、一つの(スペイン語から機械翻訳)不吉な兆がある。
アメリカのパトリック・シャナハン国防長官代行は、国家安全保障会議と政府の他省庁と、ベネズエラの状況とメキシコ国境における軍の任務の両方について「より効率的に調整する」ため、5月1日水曜日から始める予定だったヨーロッパ出張をキャンセルした。
「ワシントンDCに留まれば、ベネズエラ状況を、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)と国務省と一層効率的に調整するのが可能になると判断したため、シャナハン長官は、ヨーロッパには出張しない。」と国防総省が声明で述べた。
...
シャナハンはヨーロッパ歴訪でドイツとベルギーとイギリス訪問を予定していた。
 何かがたくらまれているというもう一つの兆しは今日のロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのマイク・ポンペオ国務長官の電話会話だ(ロシア語から機械翻訳)。
5月1日、アメリカの攻勢に関し、ロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのM・ポンペオ国務長官との間で電話会話が行われた。
明らかなアメリカの支持を得て、反政府派が権力を掌握しようと試みる直前のベネズエラ状況が話題だ。ワシントンによる主権国家の内政干渉、指導体制に対する恫喝は、国際法の著しい侵害だと、ロシア側が強調した。攻撃的措置の継続は、極めて重大な結果を伴うことが示された。ベネズエラ国民のみが自らの運命を決定する権利を持っているが、それには政府が長い間呼びかけてきた国のあらゆる政治勢力の対話が必要だ。破壊的な外部からの影響、特に強制的なものは、民主的プロセスとは無関係だ。
 国防総省将官は、議論の強化は全く好きではあるまい。連中は彼らの地図を見て、ベネズエラがイラクの面積の二倍で、アフガニスタンより30%以上大きいのに気付くだろう。ベネズエラ軍さえあえて入ろうとしない通ることができないジャングルや山やスラムがある。機能する陸軍と最近ロシア専門家が強化した、かなりまともな航空防衛システムがあるのだ。
 トランプがベネズエラに戦争をしかけることを望んでいる可能性は低い。それが簡単なことではなく、再選にとって重大なリスクであるのを彼は多分を知っている。だが、ボルトンやポンペオが、連中の思いどおりにできるように、トランプに一体何を言うかわからないのだ。連中はマドゥロ政府にはめられたばかりだ。彼らがトランプをはめないわけなどあるだろうか?
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/05/venezuela-guaid%C3%B3-got-snookered-white-house-starts-beating-war-drums.html
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 70年以上、アメリカ軍植民地状態を継続している劣等では、日本版のステロイド増強グアイドや、傀儡政党、傀儡政府機関、傀儡司法機関、傀儡マスコミ、傀儡学界に至るまで、ベネズエラとは大違いで大活躍。立派な傀儡ファシスト国が完成している。今のテレビと新聞をはその証明。といっても、バラエティー番組も呆導番組も見ていないのだが。
リテラ
新天皇の「お言葉」で「日本国憲法」尊重姿勢が弱まった理由は…背景に安倍首相による取り込みと官邸の圧力

 

澤藤統一郎の憲法日記
新天皇就任の発言を逐語的に点検する。

 

 

2019年5月 3日 (金) アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, Moon of Alabama, ベネズエラ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
グアイドは逮捕されてしかるべき人物です。国家反逆罪です。  以上

麻疹の大流行は感染した不法移民が持ち込んだため。

麻疹の大流行は感染した不法移民が持ち込んだため。

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★【ガチ】“謎の骨”を持つ人類が急増していることが判明!

★【ガチ】“謎の骨”を持つ人類が急増していることが判明!
トカナ:【ガチ】“謎の骨”を持つ人類が急増していることが判明! 世界人口の39%に恐怖の変化… 退化の証拠か、専門家も議論紛糾(最新研究)2019.04.26より転載します。
貼り付け開始

 

https://tocana.jp/2019/04/post_93890_entry.html

 

 膝の痛みの原因の一つに「ファベラ(fabella)」と呼ばれる丸い小さな骨がある。臨床的意義の乏しい骨であり、ファベラを持つのは人口のおよそ10%程度と考えられてきた。しかし最近、どうやら世界的にファベラを持つ人々が増えているようなのだ。英「BBC」(4月18日付)ほか、多数メディアが報じている。

 

 

矢印の場所がファベラ。画像は「BBC」より引用

 

 

 ファベラは筋肉や腱の中に形成される種子骨の一種で、膝の裏側の靭帯の中に存在する。fabellaとはラテン語で豆を意味し、その言葉通り、小さな豆のような形をしている。種子骨には腱の動きを良くする利点があり、膝蓋骨も種子骨の一種だ。しかし、ファベラには臨床的な意義がほとんどなく、要するに無意味な骨だと考えられている上、ファベラ症候群という膝の疾患の原因にもなる“厄介者”でもある。

 

 これまで、ファベラは人類進化の過程で失われつつあるものだと考えられていた。だが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者らの調査によると、どうやらファベラが“復活”しつつあるらしい。過去150年にわたる世界27カ国の論文やデータを調査した所、ファベラを持つ人間は1918年には全人口の11.2%に過ぎなかったが、現在では39%と3倍以上に激増していることが判明したのだ。

 

「人間の骨格に変化が起きるのは稀なことで、非常に興奮しています。しかも、世界中全ての人間に影響しているんですから」(研究者の一人、Michael Berthaume氏)

 

 

画像は「BBC」より引用

 

 前述の通り、ファベラは膝の痛みの原因の一つである。変形性膝関節症を患う人は、そうでない人に比べ、ファベラを持っている可能性が2倍も高いことが判明している。膝裏にファベラが存在すると軟骨へのダメージが増加し、大腿骨を痛める原因になるほか、人工膝関節置換術を受けた後も痛みの原因になるという。

 

 では、なぜこんな厄介な骨を持つ人が増加しているのだろうか? 研究者らはその原因として、栄養の改善で身体が丈夫になり、身長や体重が増えたことにあるのではないかと考えている。体格が良くなったことで膝への負担が増え、ファベラの復活につながったのではないかというのだ。
画像は「Getty Images」より引用

 

 体格の向上が膝の痛みの原因になっているというのは何とも皮肉な話だ。だが逆に、復活したということは、今のところ無意味だと考えられているファベラにも何かしらの意義があるのかもしれない。ファベラを持つ人々が変形性膝関節症になりやすいのは確かなようだが、この余計な骨が本当に病気の原因なのかは、専門家の間でも議論が分かれているという。
論文は今月17日付で専門誌「Journal of Anatomy」に掲載された。知らず知らずの間に人間の骨格に起きていた小さな異変。それが何を意味しているのか、我々はまだ答えを知らない。

 

参考「BBC」、「Daily Mail」、「Journal of Anatomy」、ほか

 

編集部

 

貼り付け終わり、

 

 

>膝の痛みの原因
・これが厄介ですね!

 

 痛み=活性酸素の発生→ スカベンジャーの出番ですね。

 

 

 

 

 

 

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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
人類の進化なのかも知れません。 以上

2019年6月24日 (月)

年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増(日刊ゲンダイ) 

年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増(日刊ゲンダイ) 

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ネオコン退治をした論客が安倍の頭上に首相を退陣せよと通告の大爆弾を炸裂させた

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90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか

90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか

1.かつて世界一の国際競争力を誇った日本は今では、30位まで転落してしまった

 スイスのビジネススクール・IMDが毎年、発表している国際競争力ランキングは前々からよく引用される国際調査ですが、今年、日本は過去最低の30位を記録したそうです(注1)。

さて、戦後日本は90年代前半まで、このランキングで世界一を誇っていました。ところが、90年代半ば以降、急落し、今日まで、低迷を続けています(注2)。

 ちなみに、アベノミクスが始まったのは2013年ですが、その時点で、日本の順位はすでに下落していました。

 なぜ、日本の国際競争力が落ちたのかの原因を究明することは極めて重要ですが、そう簡単ではありません。

 一方、アジアでは、日本と入れ替わるように、中国がランキングを上げています。

2.日本の国際競争力推移と円ドル推移のパターンはよく似ている

 さて、ここで、IMDランキングの日本の推移(注2)と、円ドル推移(注3)を比較するとそのパターンはよく似ています。ただし、グラフ変化の時期には、10年程度のズレがあります。なぜなら、結果は遅れて出るからです。

 戦後日本は80年代半ばまで、円安を謳歌して、製造業中心に輸出を伸ばし、90年代の日本は世界一、国際競争力の高い国家に成長しました。これに脅威を抱いた米国は、85年にプラザ合意(注4)を強行し、円ドルレートを強制的に変えたため、その後、日本の輸出競争力が大きく削がれました。その結果、90年代半ば以降、日本の国際競争力が下落し始め、立ち直れないまま、今日に至っています。

 ズバリ言えば、80年代の高度成長期の日本に脅威を抱いた米国寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力)が、プラザ合意の押し付けによって、強引に日本の国際競争力を下落させたと言うことです。

 ちなみに、かつての日米対立とそっくりな米中対立が今、起きています。すなわち、米国寡頭勢力にとっての脅威はかつての日本から今の中国に変わっただけなのです。

3.2000年以降、今日までの日本の国際競争力の低迷の原因は、政権党・自民党が清和会(征倭会)に乗っ取られたと言う現実に潜む

 戦後日本のターニングポイントは、やはり、2000年前後でしょう。2000年以降である2009年、一時、小沢・鳩山民主党が政権を握りましたが、それ以外の大半は、自民党清和会が政権を握ってきました。

 ちなみに、筆者個人の見方では、2009年、小沢・鳩山政権(対米自立志向政権)が誕生したことに脅威を抱いた米国戦争屋CIAネオコンが、2011年に、3.11偽旗テロ事件を起こして、民主党政権の転覆を謀ったと睨んでいます。

 さて、上記、自民党清和会政権はズバリ、米国戦争屋の傀儡政権であり、日本の国益より米国戦争屋の私益を優先するため、アベノミクスという国民だましの対米売国政治を行っています(注5)。

 彼らは、日本国民の資産(国富)を、せっせと米戦争屋や欧米銀行屋に貢ぐことを最優先していますから、日本の国力が向上しないのは当然なのです。

 日本における対米売国政治が露骨になったのは、やはり、2013年以降、安倍政権の時代ですが、安倍政権がアベノミクスという国民だましの経済政策でやってきたことは、ズバリ、対外資産を大幅に増やすことです(注6)。

 要するに、日本国民の虎の子資産で、せっせと米国債などを買い続け、われらの資産を秘かに対米移転しているのです。これでは、日本経済が成長するはずがなく、日本国民の貧乏化が急速に進んでいます。

 国民はみんな、安倍政権の対米売国政治の正体をしっかり見抜くべきです。

 それでもなお、安倍政権を支持する国民は、自分で自分のクビを絞めているに等しいのです。

注1:阿修羅“アベノミクスが成長を妨げ日本の競争力「過去最低」の衝撃(日刊ゲンダイ)”2019年5月31日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/426.html

注2:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

注3:ガベージニュース“円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)”2018年12月29日
http://www.garbagenews.net/archives/1969250.html

注4:プラザ合意
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

注5:本ブログNo.2357『日本より米国の利益を優先して恥じない究極の対米売国政権である安倍政権を支持する国民が少なからず存在するのはなぜか:日本人の寄らば大樹の国民性(ビロンガー根性)のせいか』2019年5月31日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37843467.html

注6:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets
以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍売国奴政権です。日本ファーストではなくアメリカファーストなのです。アメリカのための政治をやっています。以上

中国の食物危機は、貿易戦争より、ずっと危険?

中国の食物危機は、貿易戦争より、ずっと危険?
2019年5月20日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
 中国は激化しているアメリカ関税戦争よりも、遥かに多くの政治的安定と経済への損害をもたらしかねない農業への脅威に直面している。昨年8月、最初に発見された時以来、ここ数カ月、世界最大の豚生産国の豚頭数を脅かすアフリカ豚コレラ(ASF)問題が、豚頭数を徹底的に削減することを強制した。その上、最近、中国の穀物生産者はトウモロコシや米や他の穀物農作物に壊滅的打撃を与える「ツマジロクサヨトウ」と呼ばれる危険な害虫の大発生と呼ばれるものに出くわしている。指導部はエスカレートするアメリカとの大きな貿易戦争のさなかにあり、中国に打撃を与えるこの組み合わせは、ほとんど想像できない形で、世界の地政学地図に影響を与えかねない。
 中国政府は、公式に、致命的なアフリカ豚コレラ(ASF)発生を根絶するのに必要な措置をとる明確な決意で対処しているように思われる。北京当局は、今日までに百万頭以上の豚が屠殺されたと主張している。だがそれも、豚汚染が中国の全ての州、更に国外にさえ広がるのを阻止できなかった。
 現在、中国の食事で、豚肉はタンパク質の主要源だ。中国は世界最大の数、5億、あるいは約7億頭の豚がいる。問題はアフリカ豚コレラは(証拠によれば、人にとってではないが)大いに命取りで、豚にとってほぼ100%致命的であることだ。この病気は伝染性が強いのが、群れ丸ごと即座に屠殺しなければならない理由で、治療法もない。ウイルスは何日も何週間も表面や肉で生存可能だ。
 アメリカ農務省は4月の報告書で、中国はアメリカ豚の総生産高と等しい1億3400万頭の豚を殺さなければならないだろうと予想した。アメリカ農務省が1970年代半ばに監視を始めて以来、それは記録上、最悪の屠殺数になるはずだ。
 2019年4月の世界の主要農業金融機関、オランダのラボバンクによる研究報告は、中国の、実際のアフリカ豚コレラのための屠殺は、報告された百万頭よりずっと多いと推定している。彼らは、2018年8月の最初の発生以来、致命的なアフリカ豚コレラは公式の数より約100倍酷く、中国豚の1.5億から2億頭の範囲が感染し、中国本土の全ての省に広がったと推測している。報告書は「2019年、アフリカ豚コレラのために、25%から35%の中国の豚肉生産損失を予想している。(50%以上の)極端な損失に関する報告は限られた地域に限定されている。」 報告書は「これらの損失は他のタンパク質(トリ、カモ、魚、牛肉や羊肉)によっては容易に代替できず、同様に大規模輸入でも完全には損失を相殺できず、これは2019年の全動物性タンパク質供給で、ほぼ1000万トンの需給ギャップをもたらすだろう」と補足している。
 それは公式データが示唆するより遥かに大きく、もし本当なら、豚の価格のみならず、損失から生き残れない何百万という中国の小農民に壊滅的打撃を与えかねない。中国の豚生産は、健康管理対策がより緩く、接触感染がより多い、小規模農家に独占されているため、正確なデータが不足している。
 不幸にも、状態を静めるための明らかな取り組みとして、24の省で病気が蔓延していたにもかかわらず、一月に中国農業省は「アフリカ豚コレラ流行」はなく、この状況を収拾するため政府が適切な措置をとっているという声明を発表した。元気づける声明が出された不審なタイミングは、中国旧正月の祝日の春節、一年で最大の豚消費時期の二週間前だった。皮肉にも今年は中国では豚年だ(韓国、香港、台湾も。猪年は日本だけ)。
 豚の致命的な病気は隣接する主要豚生産国のベトナムにも広がり、ラボバンクは、少なくとも、この国の豚の10%が破壊され、カンボジアに広がると予想している。香港や台湾やモンゴルにも広がっている。問題は再感染のリスクが大きく、最善の条件下で、中国が豚を再製するには何年も要すると専門家が推定している。
そこにツマジロクサヨトウが大発生
 中国の豚生産が、数十年で最もひどい危機にある同じ時に、穀物も、戦うのが同じぐらい困難な、蛾Spodoptera frugiperda種幼虫の普通名詞ツマジロクサヨトウと呼ばれるものの、もう一つの壊滅的大発生の蔓延にでくわしている。
 アメリカ農務省(USDA)の最近の報告によれば、この壊滅的な害虫はミャンマーから入って、1月29日、最初に雲南省で発見され、既に雲南、広西、広東、貴州、湖南や海南島を含む広範囲の南中国の省に広がった可能性がある。アメリカ農務省は、一晩で驚くべき100キロも移動できるツマジロクサヨトウは、今後数カ月で中国の穀物生産地域の全てに広がると推定している。典型的なツマジロクサヨトウ蛾は、全部で1,000から1,500の卵を産み、寿命の間に500キロ旅行する。卵は数日で、幼虫にふ化する。
 「中国農業輸出」は、予想よりずっと速く虫が広がったと報じている。虫は絶滅させることが極めて難しい。アメリカ農務省は「ツマジロクサヨトウは中国に天敵がおらず、その存在により、換金作物の中でも、トウモロコシ、米、小麦、ソルガム、サトウキビ、綿、大豆やピーナッツの生産が減少し、品質が低下するかもしれない」と指摘している。報告書は「中国の大半の農民に、ツマジロクサヨトウに効果的に対処するのに必要な財源がなく、訓練をもけていないと補足している。たとえ緩和対策が実施されたとしても、高価な駆除対策(主に薬剤散布)は、被害を受ける大半の作物をつくる農民の生産者利益を赤字にさせるだろう。」
 アメリカ農務省によれば、中国は2018-19年で2億5700万トンのトウモロコシを生産すると予測され、アメリカに続き、世界で二番目に大きいトウモロコシ生産国だ。これまでの3年で、北米固有だったツマジロクサヨトウは、アフリカや南アジアや東南アジア全体で大規模経済損害を引き起こした。イギリスに本拠をおくCentre for Agriculture and Biosciences International(CABI)によれば、ツマジロクサヨトウは、わずか2年で、アフリカの4分の3に定着した。
 一方トランプ政権に課されたアメリカ貿易関税に応えて、北京はアメリカ大豆の購入を制限し、国内大豆や他の穀物農作物をますます中国農業にとって重要なものにした。悪天候の干ばつと異常に寒い天気が、中国の大豆とトウモロコシ生産に影響を与えた。
 中国の経済全般が際立って停滞している兆しの中、アフリカ豚コレラとツマジロクサヨトウによる二重の打撃と、中国からの輸入品に対するアメリカ関税の最近のエスカレーションと組み合わさって、下落はそれにより何十万という中国の小規模農家が多分経済的に破綻する可能性と、中国の国内食品価格インフレーションが急激に進む危険な状況を生み出しかねない。これは確実に、この時点で、中国が必要とはしていないものだ。
 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/20/a-china-food-crisis-more-danger-than-trade-war/
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 日刊IWJガイド「川崎登戸の事件でまたしても『メディアスクラム』の問題が! メディアスクラムと情報操作を排して、問題の根本的な解決に取り組むべき! 」 2019.5.30日号~No.2450号~(2019.5.30 8時00分)
<昨日の岩上安身によるインタビュー>「MMT論者は為替市場を無視している」! 松尾匡・立命館大学教授らが主張する「反緊縮」の問題点を明石順平氏が明快に指摘! 岩上安身による『データが語る日本財政の未来』著者・明石順平弁護士インタビュー
 インタビュー拝聴に集中して、時代劇再放送を見るのも忘れた。
 インタビュー終了後、内田樹氏の『望月衣塑子『安倍晋三大研究』から』を拝読し、早速書店にでかけ『安倍晋三大研究』を購入。
 そして、まさに今朝の記事。
 菅官房長官「その質問なら指さない」=東京新聞記者に
記者クラブ、即刻、速記者クラブと改名する必要があるだろう。

 

2019年5月30日 (木) 中国, William Engdahl | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
悪い事が続くときは続くものです。臥薪嘗胆で粘りぬくしかありません。  以上

対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち!他店の商品持ち込んで10人が居座り

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地政学勢力の構造的転換を示したBRIフォーラム

地政学勢力の構造的転換を示したBRIフォーラム
2019年5月7日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook
 2回目のBRIフォーラムは2019年4月21日から27日まで北京で開催された。40人の政府首脳と90の国際組織代表者を含め、150の国から代表者5000人が参加した。
 16の他の中欧と東欧の国に加わって、覚書にイタリアが署名した、中国の習近平主席によるヨーロッパ歴訪成功に続いて、フォーラムが開催された。スイスとルクセンブルグも同様に、BRIに参加する意志を示した。
 イタリアの協定は、フランスのメーカー、特にエアバスに何十億ドルもの利益をもたらす取り引きに署名したフランスのような他のEU大国には、用心深く迎えられた。
 BRIは、2013年にアスタナとジャカルタで行った演説で、習主席によって初めて公式に述べられた。わずか5年あまり前のその時以来、構想は、150以上の国の注目や想像力や支持を獲得したのだ。主要要素が二つある。アジア全体と、ヨーロッパまで延びる鉄道と光ファイバーネットワークという地上の道と、中国をヨーロッパ、アフリカと中南米を結び付ける一連の海の航路だ。
 すべての記録に残る歴史に、類似ものは一つも度もない。過去数世紀、様々の植民地帝国、特にイギリス、フランス、スペイン、ポルトガルとオランダがもちろんあった。宗主国と、その植民地の関係は極めて不平等で、恩恵の大半が、一方向に、宗主国に流れる状態だった。植民地は、無慈悲に人的、自然資源を搾取された。
 習主席は将来のための異なる構想を詳述した。2017年、彼は基本原則に基づいて、BRIのこの青写真を更に改善した。平和と協力。開放性と包括性。受容と理解。そして相互利益。それら原則の上に積み上げられ、青写真は進展し続けているが、あらゆるアイデアと同様、支援と更なる発展を保証するため、時間と経験が適用や修正を命じるというのが理由の一つだ。
 独創的な提案を改変し、修正し、批判に対処する必要性の認識が、フォーラムでの習主席の基調演説で実証された。習主席は大本の四つの基本原則から後退したわけでなく、それに追加をした。改善は、出資金について決定がなされる手段での透明度への約束を含んでいた。この文脈で誓約には汚職を絶滅させる中国の努力継続が含まれていた。
 二つ目の改善は、個別の国と、既存の多国間集団との協議を強める動きだった。三つ目の要素は、中国に対して浴びせられる主な批判の一つが、知的財産の窃盗とされているということを中国が認めたことだった。この主張は常に誇張されており、精査に耐えないものだ。それにもかかわらず、習主席は、中国の知的財産を共有すると誓約した。中国は、ジュネーブの世界知的所有権機関に登録された新特許の非常に多くの割合で既に世界のリーダーなのだ。
 知的財産を共有するということは、サイエンス・パークの設置や、主要BRIメンバーとの人事交流を含んでいる。ここで極めて皮肉なのは、BRIの非加盟国、特にアメリカはこの恩恵を共有せず、中国ではなく、彼らにとって不利だということだ。
 西欧諸国によるBRIに対するもう一つの批判の主なものは、BRIが、参加している比較的貧しい低開発国にとって「負債の罠」を作りだすということだ。このような批判は、主要欧米諸国が支配している主要金融機関のIMFと世界銀行や、特に主要大国アメリカが、債務国を貧しくするため金融操作を使う遥かに酷い実績があるのを決して認めない。
 IMFと世界銀行救済措置の代償は、債務国経済の「構造調整」だった。特に、これは貧しい国が医療や教育やインフラに対する支出を減らし、国家の役割を最小にし、国内産業を民営化し、労働市場を柔軟にし(すなわち賃金と労働条件の低下)、国家資源に対するの海外からの投資や所有に対する規制上の支配を減らすことを意味していた。
 そうした国々は、このような政策によって貧しくされるだけではなく、主権と代替戦略を策定する自由を失うのだ。IMFと世界銀行の主要受益者介入は、巨大多国籍企業だ。だから、様々な国々がBRIに殺到したのも、ほとんど驚くべきことではない。彼らは実際、小難を逃れて、大難に陥っているのだろうか?
 BRIフォーラムと同時期に、ロジウム・グループが「負債の罠という疑問」と呼ぶものの分析を発表した。分析結果は、中国が対外債務再交渉に携わっていた24カ国の40件の再調査によるものだ。
 重要な調査結果には、財産差し押さえはまれな事象で、ケースの大部分で再交渉結果は、借り手に好都合な結果だったという所見もある。40件中の18で負債は帳消しにされた;11件で負債は延期された。4件が借り換えられた。更に4件で条件が再交渉された。
 異なる形の中国活動の例がマレーシアで見られる。2018年半ばの選挙前に、当時の候補者マハティール・モハマドは、マレーシアの東海岸鉄道建設プロジェクトを不公平だと批判した。マハティールが選挙に勝った後、プロジェクトは保留にされた。中国は条件再交渉に同意した。新合意が2019年4月(わずか8カ月後に)まとまり、建設がすぐに再開された。
 マハティールはBRIフォーラムに出席し、構想に対する彼の支持を誓った。「私は完全にBRIを支持している。私の国マレーシアがプロジェクトから利益を得るだろうと私は確信している」と彼は述べた。中国が反中国プロパガンダを理解し、彼らの国のための利益に関してプロジェクト評価ができた場合には他の国々とも類似の成功を経験している。
 マハティール発言は、IMFとの「交渉」に耐えた国が表明する感情ではない。彼らのIMFと世界銀行との経験が、今、152もの国がBRIに参加している主な理由なのだ。
 フォーラムのもう一人の基調演説者はロシアのプーチン大統領だった。彼の演説は、BRIが開発のための手段以上のものだという意見をはっきり詳述していた。BRIは、プーチンが「大ユーラシア・パートナーシップ」と呼ぶロシアの目的としっかり同調している。
 ユーラシア経済連合メンバーと中国のBRIプロジェクト間の協力は経済的利益を遥かに超えている。大ユーラシア・パートナーシップは「ユーラシアで現在進行中の様々な二国間、多国間統合プロセスのより密接な協力を推進する」ことを目指している。
プーチン大統領は述べた。「断片化された世界の政治的、経済的、技術的な状態や、国連安全保障理事会を回避して、違法な一方的制裁や、より酷い場合には貿易戦争を押しつける保護貿易主義のリスクに対処する効果的な方法を我々が見出すことは重要だ。」
 プーチン演説では、アメリカは一度も言及されなかったが、この発言が一体誰に向けられていたのかは明白だ。フォーラムが終わって間もなく、アメリカが画策したクーデター未遂後に、アメリカはベネズエラに対し更に軍事的恫喝をし、ペルシャ湾への空母機動艦隊を派遣して、イランに追加制裁を課し、イラン政府に「メッセージを送り」、中国からの輸入に何千億ドルもの追加関税を課した。多分補足は不必要だろうが、これら全ての行動は、国際法、国連憲章と既存の多国間貿易協定に違反している。
 プーチンは「良き友人」習に言及し、中華人民共和国は「我々の主要支持者で、大陸の統合された開発における我々の天性のパートナーとして見なす国」だと思うと述べた。
 これは欧米の最悪の悪夢だ。Andre Vltchekが言っている通り「世界に対する絶対的支配を失うという見通し以上に、欧米を憤慨させるものはない。」。
 アメリカは何十年間も、ロシアと中国の間で、政治的、戦略的、軍事的提携が発展するのを妨げようと努めてきた。彼らは、中国-ロシア協力にとっての、主要な刺激を与えているのが、彼らの政策と動きであることを理解し損ねている。
 BRIは欧米支配の敗北の最も明確な表現だ。それが、減少しつつある同盟国集団メンバーのドイツとオーストラリアに、ノルドストリーム2に参加しないよう、南シナ海で中国との対決に参加するよう、アメリカが圧力をかけている理由だ。
 トニー・カータルッチは、スリランカでの最近のテロ攻撃が、増大する中国の地理的、地政学的影響に対するアメリカの抵抗を考慮に入れて見るべきだと主張している。ジョセフ・トーマスはタイに関して、似た主張をしている。これは第二次世界大戦以来のアメリカの行動パターンと首尾一貫している。
 世界の全ての地域から、152の国がBRIに参加したという事実は、大多数の世界の国が、覇権世界観を維持するためにアメリカが駆使する、いじめ、金融破壊、侵略と占領よりも、BRIを良い選択肢として見ている証拠だ。
 彼らは確かに正しい。BRIフォーラムは十分な構造転換が世界地政学の舞台で生じていることを明示している。これまでの400年間享受してきた特権を維持するため欧米が戦う度合いが、世界の安定性に対する大きなリスクだ。
 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士、地政学評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/07/bri-forum-points-to-tectonic-shift-in-geopolitical-power/
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 いわゆる連休時期以来、テレビをみない習慣がつき、相撲も見ていなかった。昨日久しぶりに相撲を見た。貴景勝のけがはどうなのだろう?
 今日のIWJ岩上安身によるインタビューは『国体論 菊と星条旗』の著者、白井聡氏。

 

日刊IWJガイド「本日午後2時より、『戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身による京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏インタビュー』を配信!」 2019.5.16日号~No.2436号~(2019.5.16 8時00分)
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
現在の国際政治の覇権移行は起きるべくして起きた歴史的な流れです。これを無理に抵抗すれば結果はますます悪くなるばかりです。以上 

大手企業は45歳で実質定年、年金支給は75歳以降

大手企業は45歳で実質定年、年金支給は75歳以降

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スペインの北朝鮮大使館に対する攻撃捜査における新たな進展

スペインの北朝鮮大使館に対する攻撃捜査における新たな進展
2019年5月2日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook
 2019年2月22日、マドリッドの北朝鮮大使館は、以前、千里馬民間防衛として知られ、自由朝鮮と改名した「人権擁護運動家」に攻撃された。約10人の襲撃者が、大使館で館員を殴打し、唯一の認可された在スペイン朝鮮民主主義人民共和国の外交官ソ・ユンソクを亡命するよう強いるため拷問にかけ、盗んだコンピュータ、ハードドライブと文書を持って大使館を去った。襲撃者は、迂回して、アメリカに入り、盗んだ情報の一部を自発的にFBIと共有したと言う。
 自由朝鮮は、メンバーが、世界中の異なる国々で暮らす北朝鮮亡命者の政治団体だと主張するが、韓国で脱北者と共に行動していない。しかしながら、集団の指導者アドリアン・ホンが、アメリカ永住ビザを持つメキシコ国民であることは知られており、他方自由朝鮮ウェブサイトに掲載されている韓国語声明は、元来英語で書かれた文章に似ている。
 攻撃以来、集団は多数の声明を出し、亡命政府の設立を発表しており、集団と一緒に働いている人々の陳述によれば、朝鮮民主主義人民共和国からの亡命に成功した金一族のメンバーを含んでいる。家族メンバーとされいる人には、彼らが「救った」と主張している、前北朝鮮指導者金正日の長男だった金正男の息子キム・ハン・ソル金漢率と、北朝鮮指導者金正恩の叔母で、1988年にアメリカに亡命した高容淑がいる。しかしながら、これら家族メンバーの誰も、これらの主張を裏付ける申し出をしていない。
 2019年3月、スペイン高裁は、アメリカ国民を含む数人の容疑者名を公表した。マドリッドは、すべての容疑者が、アメリカから引き渡されるよう努める意図であることも知られている。
 これは調査が進捗していることを示すと見られる最初の証拠だ。NKニュースポータルによれば、アメリカ政府は襲撃に関連する数人のアメリカ国民を逮捕した。
 4月19日、ワシントンポストは、事件に精通した2人の情報提供者の話を引用して、4月18日、アメリカ当局が、集団と一緒に仕事をしている元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを逮捕したと報じ、彼はまもなくロサンゼルス連邦裁判所に出頭するはずだ。アーンが逮捕された具体的な容疑はまだ不明だが、土曜日、マドリッドで、事件のスペイン警察捜査員が、匿名を条件に、調査後半で、アーンがスペイン警察に特定され、国際令状が彼の逮捕のため発付されたと、AP通信に語った。
 4月18日、連邦捜査官がアドリアン・ホン・チャンのアパートを緊急捜索したことも報じられたが、彼自身は逮捕されなかった。
 事件を巡る他の詳細は不足している。ワシントンポストは、FBIへの公式要請に応える、それ以上の詳細を入手できなかった。
 自由朝鮮は、彼らの集団の弁護士、リー・ウォロスキーが発表した声明で、このニュースに応えた。「我々はアメリカ司法省が、アメリカ国民に対し、北朝鮮政権が行っている刑事告発に由来する令状を出すと判断したことに当惑している。金政権に拘留された最後のアメリカ市民は、拷問により体を不自由にされて帰国したが、生き延びることができなかった。我々は政府が今標的にしているアメリカ人の安全保障について、アメリカ政府から保証を得られなかった。」
 弁護士は声明で、死亡した学生オットー・ワームビアの話題に言及しているが、ワームビアの体に拷問の兆候がみられなかった事実を見落としている。リー・ウォロスキーは前国務省当局者で、その言葉に大きい影響力があるスーパー弁護士であり、この集団は、彼を雇うのに多くの金や、イデオロギー支援を得る必要があったはずであることを忘れないようにしよう。リー・S・ウォロスキーは、先の三人の大統領に、国家安全保障の重要な役職で、仕え、その後、法律事務所ボーイズ・シラー・アンド・フレクスナーの弁護士になった。ウォロスキーは、9月11日以前、テロに対するアメリカ政府の対応を調整する責任があったビル・クリントンとジョージ・W・ブッシュ大統領の下で、アメリカ国家安全保障会議の国境を超える脅威部の部長を勤めた。彼は、国家安全保障に影響を与える不正な資金提供に対するアメリカ政策の調整責任者だった。
 ホワイトハウスでの、ウォロスキーの仕事は、武器密売人ヴィクトル・ブートを逮捕するアメリカ政府の取り組みを率いることを含め、機密性が高い作戦を指揮に携わっていた。2003-2004年、ウォロスキーは、ジョン・ケリー上院議員の大統領選挙運動の上級顧問と、反テロ作戦政策を調整するグループの共同部長を勤めた。彼は2010年に法律と国家安全保障に関するアメリカ弁護士協会の常任委員会に任命された。2015年7月から2017年1月まで、ウォロスキーはグアンタナモ閉鎖のための特使となり、抑留者を減らし、他の刑務所や他の国々に移す取り組みを指揮した。
 2001年、ウォロスキーは、そのパートナーが、紛争になった2000年アメリカ大統領選挙で、アル・ゴアを代理したり、マイクロソフトとの独占禁止論争でアメリカ政府を代表したりして、注目を集める問題で有名なデイビッド・ボイス率いる著名アメリカ法律事務所ボイス、シラー&フレクスナーで弁護士になった。ウォロスキーは、9/11事件被害者の多数の家族がイランに対して訴えた数十億ドルの連邦裁判所判決に関連して共同主任弁護士をつとめた。フォックスの保守的なニュースキャスター、ニール・カヴートは、ウォロスキーをアメリカで一番頭が良い弁護士の一人と呼んだ。
 ここで我々は、人権擁護活動家、韓国専門家や有名人が、韓国に住む北朝鮮亡命者共同体の襲撃にどのように反応したかを検討しよう。最初に言っておくべきことは、誰も襲撃をあからさまに非難しなかったことだ。 それどころか表明されている感覚は関心や共感や自由朝鮮集団の活動が政権交代を引き起こすだろうというかなり慎重な希望だ。
 この時点まで、脱北者組織の運動は、実際、主に朝鮮民主主義人民共和国にビラを送ったり、USBメモリーを密輸入したりする情報流布活動に限定されていた。忌まわしい朴尚學が代表を務める北朝鮮民主化運動本部(FFNK)だけが、彼らが中国から発射する計画の爆発物を乗せたドローンを使用して、テロ攻撃の準備をしたことを公然と認めた。もちろん、2000年に朝鮮民主主義人民共和国から亡命した朴尚學は襲撃の支持を表明した。
 京畿大学校教授Nam Joo - hongは言う。「自由朝鮮は、他の反北朝鮮集団と全く異なっている」。Namの意見では、平壌の公式反応で一週間沈黙が続いたのは、朝鮮民主主義人民共和国がショックから回復しつつある兆候だった。「自由朝鮮の活動に脅かされたと感じたので、北朝鮮政権は最近の事件にコメントしなかったのだ。」
 保守的新聞の朝鮮日報も似たような意見だ。「この静寂は、自身を自由朝鮮と呼び、脱北者集団の型にはまった旧弊な戦略の代わりに、近代的ゲリラ戦術を駆使する、どうやら有力なコネがありそうな集団に、北朝鮮政権がどれほど脅されたと感じているかの目安であり得る。」 おそらく政権は、金日成には彼らに違う未来を与えることができる他の直系子孫がいることを、もし北朝鮮国民が知れば、金正恩の正当性が脅かされかねないのを恐れているのだ。
 Teach North Korean Refugees脱北者教育プロジェクトの共同創設者ケイシー・ラルティーグは、アドリアン・ホンが、スペインの北朝鮮大使館襲撃を率いていたと聞いても驚かないと言った。「彼は何年も朝鮮民主主義人民共和国の中核を攻撃する何かをしたいと熱望していたのを私は知っている」ラルティーグは、もし誰が直接朝鮮民主主義人民共和国を攻撃する可能性が最も高いと思うか決めるよう頼まれたら、アドリアンの名前は、ラルティーグが言及する最初の一人だと付け加えた。
 オランダ、ライデン大学のレムコ・ブロイカー教授は、この集団は「高度に組織的と思われ、明らかに自身を北朝鮮国民と同一視しており、多くの注目すべき動活動の実績がある。これは私が知る限り、最初の本格的な亡命政府だ。」
 自由朝鮮が公然と行う行動に対し反対意見を述べる唯一のロシア語話者学者は、韓国研究専門家のアンドレイ・ランコフ教授で、彼は集団の行動について書き、大きな懸念を表明している。ランコフの意見は、集団の支援者は、自由の戦士の集団として、前向きに位置づけしているが、自由朝鮮の行為に称賛すべきものは何もない。「彼らがしたことは残酷で、不道徳で、危険で、非常に望ましくない結果を招く可能性がある。」
 本記事の結論はランコフ評価に似ており、我々の次回記事は、この亡命者組織と、彼の良心に重くのしかかっている可能性がある邪悪な行為の本当の背後にいる人物に焦点を当てる予定だ。
 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/02/new-developments-in-the-investigation-into-the-attack-on-the-north-korean-embassy-in-spain/
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 午前中に公開した記事のあとがきを繰り返す。
 以下のあとがきを省いて、上記翻訳記事だけを勝手に転載する連中は、憲法破壊推進確信犯だ。
 同じ話題しか流さないので、久しぶりに2015年12月20日放送の新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」録画を再度見た。権力は悪事を働く際に、ウソを言って正当化する。緊急事態条項というのは、婉曲語法で、実態は「全権委任法」だったことを思い出した。
 2007年8月26日に、下記のナオミ・ウルフ記事を掲載した。その時に「全権委任法」を知ったのだった。劣等の現状、この記事だけで理解できる。このステップが着実に推進されるのを目にしているのだ。改元騒ぎもその一環。
 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 

日刊IWJガイド「明日9日の衆議院憲法審査会で、改憲の国民投票のテレビCM規制をめぐって民放連幹部を参考人招致! 本日午後8時より、岩上安身による長谷部恭男・早稲田大学教授インタビューを再配信!」 2019.5.8日号~No.2428号~(2019.5.8 8時00分)
 日刊ゲンダイ・デジタルの斎藤貴男氏記事には驚いた。大本営広報部大政翼賛会、目くらましのゴーン逮捕は報じても、より重要な不当逮捕事件には決して触れないことの、証明。
 大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ

 

彼ら3人を逮捕し、取り調べたのは、なぜか岡山県警の公安部だった。勾留期間も禰屋氏が428日間、他の2人は184日間。あのカルロス・ゴーン氏は2カ月でも国際的な関心を集めたが、倉敷民商事件はマスコミにも黙殺されたまま。
 党名を変えないから支持率があがらない、とたわごとを言う連中、党名を変えれば、こういう冤罪攻撃がなくなると思っているのだろうが?

 

2019年5月 8日 (水) アメリカ, 北朝鮮・韓国 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
南北朝鮮の平和統一はすんなりできることはありません。まだまだ紆余屈折は続くでしょう。以上

中米に対する中国の新たな注力に不満なワシントン

中米に対する中国の新たな注力に不満なワシントン
2019年4月24日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
 これまでのところ不成功の、ベネズエラで政権転覆をするためのトランプ政権による支援では、マドゥロ政権に対する中国の巨大な金融プレゼンスに標的を定めていることが明確になっているが、キューバ海域における石油での中国の大成功という最近のニュースは、明らかに、地政学的緊張を高めるだろう。しかもそれは、ベネズエラとガイアナとブラジルだけが関係しているわけではない。
 4月16日の中国国営通信社新華社報道によれば、中国の主要国有石油会社、中国石油天然気集団CNPCは、子会社のGreat Wall Drillingを通し、国有石油企業キューバ石油会社(CUPET)とのジョイント・ベンチャーで、キューバ沖の石油探査を始めた。Great Wall Drillingは、2005年からキューバで石油探査に従事していたが、これは今日までで最も有望な結果だ。中国石油天然気集団の先進的掘削技術が、初めてキューバ沖での本格的な石油の可能性を開いた。
 ワシントンが、ベネズエラの石油収益と同様、キューバにベネズエラの低コストの石油を与える合意を制裁目標としている中での、ニュースだ。制裁にもかかわらず、キューバに石油を供給することをマドゥロ政権が強く主張し続ける中、明らかに供給の安全性はより危険になり、供給は減っている。
 4月21日、アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官が、ワシントンは、共産主義政権に差し押さえられた不動産を使用する外国人を、アメリカ裁判所に告訴するのを可能にする、これまで使われていなかった法律を使うつもりだと発表した。それがどれほど激しくキューバに影響するか明確ではないが、キューバ投資考えている外国企業を明らかにくじくだろう。
 キューバは何千人というキューバ人医師や医療関係者と同様、ベネズエラでマドゥロ大統領を支持するため、大規模な軍事援助を提供していること良く知られている。それほどよく知られておらず、おそらくボルトン宣言の背後にある、語られていない動機は、両国における中国の存在だ。
 キューバにおける中国のプレゼンス
 キューバ経済への中国融資の詳細は、国家機密で、公表されていない。だが明らかに、冷戦中、フィデル・カストロ時代、ソ連の親密な友好同盟国となり、当時、中国との関係が悪化していたこのカリブの島で、北京は静かに、そのプレゼンスを増していた。ソ連崩壊以来、再びキューバにおけるプレゼンスを増しているノリリスク・ニッケル社のようなロシア企業によるいくつかの試みにもかかわらず、金融上の制限が、いかなる強力な新しいロシアのプレゼンスも妨げていた。
 中国はこのようなどの問題もないように思われ、キューバの自由化された経済で、多くの重要分野に投資している。キューバ貿易自由化以来、過去2年にわたり、中国は100両の機関車や、宇通客車のバス、中国重汽のトラック、YTOのトラクター、吉利汽車の車、ハイアールの家電をキューバに売っている。
 ファーウェイはインターネット・ホットスポットをキューバで構築しており、今日まで結果は出ていないが、ソ連により未完成のままになっているラス・カマリアカス・ニッケル加工工場での中国-キューバ・ジョイント・ベンチャーに対する6億ドルの中国投資の話し合いが進行中だ。キューバには世界で三番目に大きいニッケル埋蔵量がある。2017年、1億2000万ドルの中国の開発融資で資金調達して、ハイアールが、キューバで、ラップトップとタブレット年産能力120,000台のコンピュータ組立工場と、サンティアゴ・ド・キューバ・コンテナ・ターミナルを開設した。
 現在キューバが中国の米を大量に輸入し、何千という中国観光客や、毎年キューバに推定20億ドルをもたらすビジネスがあり、北京は、キューバの最大貿易相手国で、ハバナの最大債権者だ。中国が黒字の貿易不均衡の中、砂糖とニッケルは、中国に出荷される二つの主要キューバ産物だ。
 もし今中国が、本格的なキューバの沖合石油資源を開発すれば、中国のプレゼンスは飛躍的に増大し、軍事や、医学や、他の支援のための物々交換支払いとしての、キューバへのベネズエラ石油の減少は緩和されるだろう。今まで、ロシアのロスネフチが、キューバのために石油輸入ギャップを埋めてきた。
 中国のカリブ?
 中国は、ベネズエラに対しても、主要外国債権者としてしっかり確立しており、一部の推計では、負債は、610億ドルにものぼる。ベネズエラ石油は、明らかに関係の核心にあるが、中国企業は、ベネズエラで未開発の金やコルタン資源の採掘を期待している兆しがある。ワシントンがグアイド支持を宣言して以来、中国は、現地政治には決して関与しないと主張している国に似合わず、マドゥロ擁護で、いつになく率直だった。
 ベネズエラに対する中国投資の詳細は十分明らかではないが、中国は同様、2018年から、小さな元イギリス植民地が、中国の新経済シルクロードと呼ばれる一帯一路構想に公式に参加すのを歓迎して、隣接するガイアナでも、プレゼンスを確立している。それは、2013年に初めて、カザフスタンで習近平主席が明らかした、インド洋から大西洋まで、コンテナ深水港と高速鉄道の二重のネットワークで、全ユーラシアを結びつけることを提案した大本の北京のインフラ計画から、これは本当にはるか遠い。中国の一帯一路構想BRIはそれが展開するにつれ、明らかにグローバルな視点を発展させており、これは明らかにワシントンの一部の連中を不安にし始めている。
 ガイアナでは、中国企業と中国の資金で、北ブラジルのマナウスから、ガイアナまで、ブラジルに、遥かに効率的なパナマ運河へのアクセスを可能にし、出荷経路を何千マイルも短縮する道路網を構築している。膨大な未利用の鉱物資源で、ベネズエラと国境を接するブラジル・アマゾン地域への中国道路に結びつけるため、中国が、ガイアナの北海岸で深水港を建設する協議が、同様に進行中だと報じられている。ガイアナの人々は、道路と港は、ガイアナよりも中国に、遥かに役立つと言っている。いずれにせよ、それはアマゾンから、パナマ運河を通り、中国までの効率的な船舶輸送を可能にするだろう。
 そしてパナマ…
 キューバ、ベネズエラとガイアナにおける、静かながら拡大する中国の経済的存在感に、戦略上重要なパナマ運河における北京の最近の行動を加えれば、ベネズエラとキューバにおける開発に関するワシントンの増大する警戒感の一部の説明になる。
 2016年に中国の嵐橋集団(Landbridge Group)は、世界中で最重要な商品流通センターの一つに対する中国企業の直接アクセスを可能にする、運河の大西洋側最大の港、コロン自由貿易地帯のパナマのマルガリータ島港を買収した。これは、今日世界最大のインフラとエンジニアリング企業である国有企業の中国交通建設を使って、大きく拡大した。
 既に1997年、中国の和記黄埔有限公司、ハチソン・ワンポアが50年契約でバルボアとクリストーバルのアメリカが建設した港町の支配を獲得していた。現在、ハチソン・ワンポアは中国人億万長者李嘉誠の長江工業有限公司が所有している。
 2017年、パナマは台湾とワシントンに衝撃を与えて、北京を選んで、それまでの台湾承認を撤回した。今年の4月初旬、パナマのフアン・カルロス・バレラ大統領は、公式に中国の一帯一路構想参加を論議するため中国を訪問した。2018年12月、中国の習近平は同様にパナマに公式訪問をした。北京はパナマを優先順リストの上位にした。運河を通過する中国商品は、量の上で、アメリカについで、二位だ。
 マルガリータ島港のような肝要なパナマ・コンテナ港の中国所有に加えて、中国は一帯一路の旗印の下、パナマシティーからコスタリカ国境まで、41億ドルで、390キロ2の高速鉄道路線建設を提案している。
 これらの関係が発達するにつれ、メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は、一帯一路への参加を考えていると述べた。
 この戦略的環境の中、19世紀のモンロー主義、言説の事実上の脱け殻に訴えて、なぜワシントンがその裏庭、中米でいっそう強く反応し始めているかいっそう明確になる。絶望的に不足しているのは、昔の砲艦外交からはっきり離脱して、中南米全体の国々が、重要なインフラを開発するのを助ける手段を提供するワシントンによる一連の積極的な経済構想だ。もしそれが始まっていたなら、地域の雰囲気は、ワシントンとの協力にずっと友好的になれたはずだ。
 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/24/washington-not-happy-about-new-china-focus-on-central-america/
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 行楽日和だが、物見遊山はせず、デパートの物産展を覗き、『ぼんくら』と『にっぽん縦断 こころ旅』を見ている。呆導番組は、税金で害遊する国民代表が出てくるので、見ることができない。東京新聞とIWJは拝読している。
日刊IWJガイド「本日5月3日は憲法記念日!/令和の始まりとともに、自民党が怪しげな広報戦略『#自民党2019』プロジェクトを開始! 衆参ダブル選と緊急事態条項を含む改憲発議に向けた政治宣伝か!?」 2019.5.3日号~No.2423号~(2019.5.3 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
中国は着々と世界の国と経済関係を深めてきています。いずれ世界最大の経済大国になるので、世界各国との経済関係を深めることになります。  以上

中国は地球を猿の惑星にするつもり?

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世界初のソーラー電車 - Byron Bay Railroad Company

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2019年6月23日 (日)

突然としてマグニチュード6級の大地震が連続するようになった2019年6月14日に起きていた惑星の整列…。山形沖地震の発生時にも起きていた惑星の整列…。そして今日も起きている惑星の整列…

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ノーベル平和賞狙った安倍首相、逆に偽旗作戦の真珠湾ネタにされる!?残念メンツ丸つぶれ!?

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<怒り爆発!「安倍は辞めろ!」>「年金返せ」「戦争煽るな」「原発やめろ」「安倍政権打倒」<千代田区・中央区でデモ>

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安倍政権の断末魔を告げる無能な安倍晋三に辞職勧告のタブー本が遂に登場した

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イギリスの対イラン偽旗作戦?

イギリスの対イラン偽旗作戦?
Finian Cunningham
2019年5月21日
スプートニク
 イギリス・メディアが、イギリス・エリート奇襲部隊の小チームが、ペルシャ湾でイギリスで登録された石油タンカー守るために配備されていると報じた。
 この報道が、イギリス諜報機関による何らかの形のニセ情報ではなく、本当に正確なら、何かうさんくさいがものある。
 サン紙は、ホルムズ海峡を経由してペルシャ湾に入る商業船舶に搭乗すべく、特殊舟艇隊(SBS)二部隊が、飛行機で中東に送られたと報じている。SBSは、イギリスのエリート落下傘部隊SAS連隊に対応する海軍版の部隊だ。彼らは、いずれも極秘任務で活動するよう訓練されている。
 湾岸におけるアメリカ・イラン間で緊張がエスカレートしている時期の、このエリート・イギリス部隊派遣報道だ。サウジアラビアともう一つの産油王室アラブ首長国連邦が、アメリカ同盟国がイランの攻勢とされるものに対処するため防衛を強化するよう主張している。
 先週、4隻の石油タンカーがUAEのファジャイラ港近くで破壊された。イエメンに本拠を置くフーシ派による、サウジアラビア石油圧送施設に対する無人飛行機攻撃に関する報道もあった。テヘランは、いかなる関与も激しく否定しているが、嫌疑は、これら破壊行為の黒幕として、イランに向けられ、実際戦争を刺激する「悪意ある陰謀」を警告した。
 最近、アメリカ政治家はイランに対する敵対的発言を強化している。週末、もし「イランがアメリカを脅やか」せば、それはイスラム共和国の「公式の終わり」だとドナルド・トランプ大統領は激怒した。フォックス・ニュースで、戦争タカ派の共和党トム・コットン上院議員は、もし戦争が勃発したら、アメリカはたった2度の攻撃「最初と最後のもの」だけでイランを敗るべきだと言った。もう一人のタカ派リンゼー・グラム上院議は、もしアメリカ権益が傷つけられたらアメリカは「圧倒的な力」を行使するよう要求した。
 イランを大量破壊するというワシントンから聞こえる錯乱した誇張は不吉に聞こえる。それは、国際法と国連憲章に違反する、犯罪的で無謀な侵略だ。
 それが、イランがアメリカや同盟国の極めて重大な権益に標的を定めているという印象を与えることを狙って画策される「偽旗」攻撃に、世界中の大衆が極端に警戒していなくてはならない理由だ。イランは繰り返し、アメリカと戦うことに興味はないと言っている。テヘランは、もし攻撃されたら、狭いホルムズ海峡を封鎖し、世界の石油経済を停止させるのに加え、手ごわい防衛で対応すると警告したが、彼らの国を壊滅的な紛争に陥れるのはイランの利益にならない。
 この重要な時点で、「極秘」任務でのイギリス奇襲部隊派遣は厄介な疑問を提起する。イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が「不安定化活動」と呼ぶものでワシントンの反感を買わないようイランに警告したのとまさに同時に、それが起きた。「イランに言いたい。アメリカの決意を過小評価してはいけない」と曖昧な言葉でハントは言った。
 すぐに思いつく最初の疑問はこうだ。巨大石油タンカーに配備された個々のイギリス兵は、一体どうやってそれらの船を守れるのだろう? イランには、海岸線から発射できる致命的な空対地ミサイルの武器弾薬があることが知られている。だから、もしイランが戦争をすることに決めた場合、エリート的な地位にかかわらず、少人数の分隊は、飛来する弾道ミサイルを一体どのようにしてかわすつもりなのだろう?
 大ざっぱなメディア報道によれば、イギリス特殊部隊は、それから、石油タンカーから海軍ヘリコプターで空輸されて、ペルシャ湾南側、おそらくは、イギリスが植民地住民時代の軍事基地を維持しているオマーンかUAEに再配備され予定だ。
 実際、無謀な行為丸ごと、安っぽいジェームス・ボンド映画で没にされた脚本のように、非常にうさんくさく聞こえる。わずかな人員配置とミサイル迎撃装置を考えれば、商用船舶を守るという表向きの目的は信じ難いと切って捨てられよう。
 そこで、これらイギリス特殊部隊は、一体何が本当の狙いだったのかについて、いっそう邪悪な疑問が生まれる。あらゆる特殊部隊と同様、彼らの専門は、卑劣な企てや秘密作戦だ。都合よくイランのせいにできる偽旗挑発を仕組み、それを対テヘラン全面的攻撃の口実にするため、彼らが使われている可能性ののほうがずっとありそうに思える。
 トランプ大統領は個人的にイランとの戦争を望んでいないかもしれない。彼は確かにイラン指導部を嫌悪しているが、同時に彼は憎しみを解決するため未来の外交会談を望むと言っている。だが、ワシントンでは、他の多くの政治家や軍のタカ派には、イランを攻撃することについて、そのようなためらいは全くない。
 ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官のようなタカ派は、政権交代を強制するためのイランへの爆弾投下を公然と要求している。おそらくボルトンや他の連中は40年前アメリカに支援されたシャー傀儡独裁をイランが打倒したのを決して許していないのだ。
 イギリスとアメリカによる石油の搾取と、1953年のCIA/MI6が画策したクーデターというイランのひどい過去は、1979年にイラン国民に打倒されるまでの残酷で圧制的なシャー体制をもたらした、偽旗作戦と卑劣な企みの典型的な例で、イギリスが明らかに中東でアメリカ帝国主義戦争にとっての「頼りになる共犯者」であることを実証している。
 アメリカ軍産複合体の利益のために、ペルシャ湾で戦争を引き起こす邪悪な案をイギリス軍の立案者が企てても決して驚くべきではあるまい。従順な欧米ニュース・メディアが無批判にイランのせいにする石油タンカーや石油圧送施設に対する破壊行為は「よくやった、おめでとう!」と言うのと同じぐらい朝飯前のはずだ。
 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。
記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/201905211075195607-uk-dirty-operations-iran/
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 二人の自撮りで、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のビフ・タネンと、ジョージ・マクフライを連想した。
 ジャーナリズムとされるものが、大本営広報部として、しっかり虚報をわめきたてるなか、フイクションのはずの小説が、ジャーナリズムになっている。と、テレビ呆導を見ずに読んでいる『ウラミズモ奴隷選挙』で思う。68ページにこうある。
 にっほん人とは何か? それは奴隷とは何かについてまともに考えたことが一度もない国民。というよりかそれ以前に、自分とは何で今どんな状態かさえ、思考して言語化した記憶のない奴隷集団。それで外国との折衝がうまくいくはずがない。だってにっほんにおいては、全部の交渉設定が、必ず、奴隷対主人なので。つまり人間同士の関係というものが訓練できていない。
 属国の首都上空は、実際は宗主国領空。
日刊IWJガイド「 トランプ米大統領来日! 首都の都心上空に響き渡る米軍ヘリの爆音! 本日午後4時より、『「横田空域」は事実上の訓練空域!実戦を想定した 市街地上空の低空飛行!? ~岩上安身によるジャーナリスト吉田敏浩氏インタビュー』を配信します」 2019.5.27日号~No.2447号~(2019.5.27 8時00分)

 

2019年5月27日 (月) イラン, アメリカ軍・基地, NATO, サウジアラビア・湾岸諸国, Finian Cunningham | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
イギリスもメイ首相が辞意を決意したので、今後もう少しまともな国になるかも知れません。変な偽装テロなど困ります。以上

中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる

中国の一帯一路政策が気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争、インドとパキスタンの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる

 

◆〔特別情報1〕
 インドとパキスタンは、「第3次世界大戦」の「4大戦場」(朝鮮半島・中国とインド、インドとパキスタン、中東=イスラエルとイラン)の1つに数えられている。このため、「シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画をイスラエルの情報機関「モサド」が、密かに実行に移しつつあると受け止めなくてはならない。
 朝日新聞DIGITLは5月16日午後6時37分、「ISが『パキスタン州』設立宣言 南アジアで影響力誇示」(イスラマバード=乗京真知)という見出しで記事を配信した。
 
 この情勢について、以下、パキスタンのあるジャーナリストからの特別最新情報である。
 「中国が、一帯一路政策の名の下で、パキスタンのグァデルからトルクメニスタンを通ってヨーロッパとつながる道路を建設している。このことが気に入らない米国やインドが、イスラエルとイランの核戦争を仕掛けている可能性が考えられる。もともとパキスタンからホラサン州に繋がっている地域があり、その地域のなかで独立しようとしていた人たちがいるけれど、彼らを使って仕掛けていることも考えられる。ISによる『パキスタン州』や『インド州』設立などは、いわばテロみたいなものであり、それを日本の大手新聞が報道することは、日本がテロに加担しているのと同じとみなされてしまいかねない。日本で取り上げて報道するほどのニュースではない。むしろ、フェイクといとってもいいほどの、くだらないニュースだ。このニュースはおかしい」

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
ウインウインで進める一体一路ですから強力すべきです。戦争より平和な政策が良いのです。

フーバー・ダムを破壊した後にNWOを誕生させる?

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大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ

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ゼレンスキーがポロシェンコに勝利 - 次に何が起きるだろうか?

ゼレンスキーがポロシェンコに勝利 - 次に何が起きるだろうか?
2019年4月24日
The Saker
[この分析はUnzレビューのために書かれた]
 皆の予想通り、ポロシェンコは選挙に完敗した。私が以前のコラムに書いたように、ポロシェンコの巨大な広範囲の資源と、対抗者が文字通り、ピエロだった(もし読者がおなら漫画)という事実を考慮すれば、これは驚くべきことだ。同様、彼の敗北は、ほぼ不可避なほど予測可能だった。この人物がウクライナ中で(リボフ地域のナチ変人以外)心から全員に憎まれていたが、彼をいつもより更に一層忌まわしくした致命的大失敗をしたのだ。
 まず、この傑作だ。
 
翻訳:4月21日。 重要な選択!
 今ならポロシェンコに同情できる。単にこの「プーチン、オバケ」は、ウクライナ・ナチ・クーデターの主要スポンサーや、伝統的シオニスト・メディアには驚くほど効果があるように思われただけでなく、大半のウクライナ人は全くこのたわごとを買っていないと、誰もあえてポロシェンコに言わなかったのだ。全ての他の候補者がプーチンの代理人だという示唆も、これに劣らずばかばかしい。(このポスターはポロシェンコ公式選挙運動ではなく「ボランティア」が掲示した)ポロシェンコが考案した関係責任否認の権利とい見せ掛けは失敗し、全員すぐに全てを見破り、ポロシェンコ選挙運動の最初の自業自得になった。
次にこの大惨事だ。
https://youtu.be/TYc63d9SvrM
 またしても、このビデオを制作したのはポロシェンコ公式選挙運動ではなかったが、皆がこれも見破った。ゼレンスキー殺害というほぼ公式の脅迫は、ウクライナでは恐ろしいものとして受けとられ、このPR大惨事はポロシェンコの二度目の自業自得だった。
 そして哀れな人物は「負けた」。私はこの人物が、言い、行った、全ての愚かな、ばかばかしいことを列記するつもりはないが、大いに期待されていたスタジアムでの討論における彼の出来ばえは惨たんたるものだったと言っておこう。
 しばらくの間その兆しはあって、二人の候補者は(ドイツとフランスでは直接対面で、「アメリカを再び偉大にする御仁」とは電話で)彼らのご主人と話をするよう命じられ、いくつかのことを言われていたのだ。
ポロシェンコは、戦争を引き起こしたり、ぎりぎり最後の偽旗を画策したり、ゼレンスキーを殺したり、他の何らかの「創造的な選挙運動方法」を行ったりしてはならないとはっきり言われたのだ。
ゼレンスキーも、もし彼が選挙に勝ったら、ポロシェンコに触れてはいけないとはっきり言われたのだ。アメリカはポロシェンコに身の安全保障をしたように思われる。
 欧米の計算は単純だ。ポロシェンコを(比喩的、政治的に)生きながらえさせておいて、彼がどれだけ議員を維持できるか見るのだ。さらに、ゼレンスキーは極めて弱い(彼にはいかなる個人的な権力基盤もない)ので、コロモイスキーが、ゼレンスキーは言われた通りのことをするようにさせるが、コロモイスキーは、帝国に、行儀よくしろと言われるはずだ。最終的に、彼の手が(少なくとも、トゥルチノフやアヴァコフのように凶悪犯と比較すれば)血にまみれておらず、クレムリンと一緒に、要注意人物リストに載るような動きをせず、非常に目立たない姿勢を維持した現首相ヴォロディーミル・フロイスマンがいる。フロイスマンも、ユダヤ人(イスラエルとウクライナは、大統領と首相の両方がユダヤ人という世界で二つだけの国だ。ユダヤ人とウクライナ民族主義者間の歴史的愛憎関係を考えると皮肉)だ。彼は帝国にとって、ポロシェンコやゼレンスキーよりずっと有用なウクライナ大管区指導者になるかもしれない。今、フロイスマンは、既にポロシェンコの党を捨て、彼自身の党を作っている。いずれも、無辜の人々の血にまみれていて、支配下の種々のナチ暗殺団を使って、かなりの権力を手放すまいとするだろうアヴァコフやパルービーを忘れずにおこう。最後に、まだその政治的野心を抑制する必要がある、手ごわい(比較的人気が高い)ユリア・ティモシェンコがいる。だから巨大な富とコネがあるポロシェンコは、まだ帝国がウクライナを支配するための有用な手段であり得る。
 欧米の計算は間違っているかもしれない。一つは、ゼレンスキーは、確実に、ウクライナ国民に対して、*何も*意味あるものを、まず繁栄や正直を、与えることができないのだ。かなりすぐ、彼らがゼレンスキーというを「新人」選出した際、ウクライナ国民は、コロモイスキーの「決して新しくない」顔と、その悪名高い名前がもたらすあらゆるもので終わったことを理解して目を覚ますだろう。ゼレンスキーは、スタジアムでの討論の際に、そうすると半ば公約した、ポロシェンコを刑務所に送る以外の選択肢はないかもしれない。ゼレンスキーは、ポロシェンコと話し合うつもりで、何らかの公的資格で、彼を使いさえするかもしれないとも言っている。ウクライナの選挙公約は、それを作るのに要する時間より長期間、決して守られたことはないのだ。最終的に、誰も彼と一緒に没落するのを望んでいないので、ポロシェンコの権力基盤は非常に急速に損なわれつつある。彼が一晩で政治的死体になったので、ポロシェンコは、英米シオニストにとって彼の有用性が尽きた後も生き伸びてしまったと私は考える。だがこれはウクライナなので、あり得ないと決めてかかることはできない。
 最終的に、国会により多くの権限を、大統領により少ない権限を与える、ウクライナ政治制度改革を帝国は要求している。ゼレンスキーが未知の俳優で、(全ての党と派閥の)国会議員が基本的にアメリカに雇われている事実を考えれば、これはつじつまがあう。
 こうした全てに関して、ロシアは一体どうなのだろう?
 ロシア人は極めて用心深く、誰もゼレンスキーに幻想を抱いているようには思われない。実際、当選翌日、既にゼレンスキーは、あらゆる種類の反ロシア発言をしている。実際、ポロシェンコ・ポスター(彼の敗北は、プーチンにとっての勝利を意味する)の論理的なほのめかし以外、ロシアの誰も祝ってなどいない。ウクライナという話題全体についての主要な考え方は、全くの嫌悪感で、我々のいわゆる「兄弟」は、聖書中のケインという意味での兄弟に過ぎないという、緩やかな、苦痛を伴う事実の認識と、キエフには話をするべき誰もいない事の受け入れだ。それで、ロシアは、ウクライナに対して、一方的行動の政策に着手しなければなるまい。これには次のものが含まれる。
選挙結果を認めるかどうか決める。ロシアは、大半のウクライナ人が、ゼレンスキーに投票をしたことを認め、その認識は、それ以上の何も意味しないという事実を認識することが一番ありそうだと私は思う。事実を認めることだ。
ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国共和国の国民へのロシア・パスポート発給ペースを加速する。
ウクライナ(ロシアはちょうど、ウクライナへのエネルギー源輸出を禁止したところだ - 最終的に、とうとう!)に対し、それ以上の経済封鎖を課す。
何百万人というウクライナ人が投票しなかったのだから、それを宣言しろ(ウクライナ国内、ドネツク人民共和国 / ルガンスク人民共和国、ロシアでそしてミンスク合意が死んでいる(もしまだ法律上じゃないなら、それがデファクトだ)から、ロシアはこの選挙を認めず、代わりに二つの共和国を認める。(ウクライナ国内、ドネツク人民共和国 /ルガンスク人民共和国、ロシアで、何百万人というウクライナ人が投票しておらず、(法律上ではまだでも、事実上)ミンスク合意は死んでいるのだから、ロシアはこの選挙を認めず、代わりに二つの共和国を認めると宣言する。私はノボロシアに対するウクライナ・ナチによる攻撃(その場合、ロシアはサーカシビリによる南オセチア攻撃後にしたことをするだろう)がない限り、クレムリンがそうするだろうとは私は思わない。
 これまでのところ、ロシア報道官は、単に彼らは「ウクライナ国民の投票を尊重し」、「彼の言葉ではなく、彼の行動で」ゼレンスキーを評価するつもりだ述べただけだ。このやり方は、確かにバランスがとれていて、合理的だと私には思われる。
 結論
 コロモイスキーや、ゼレンスキーさえ、誰も次に何が起きるかわからないというのが真実だ。余りに多くの考慮すべきパラメータがあり、この選挙後の本当の力の均衡は、まだそれ自身明らかになっていない。ウクライナ人々の本当の念願と希望は全く無視された。ポロシェンコは、ゼレンスキーというマスクをつけたコロモイスキーに代わられるのだ。到底、大喜びの理由にはならない。
 多数候補者がいたにもかかわらず、ウクライナ国民は有意義な選択を与えられていなかった。それで彼らは、できる唯一のことをしたのだ。彼らはポロシェンコを追い出よう投票をした。それは確かに、とても言い気分だったに違いない。
 だがゼレンスキーは多少まともだということになるのだろうか? 私が間違っていること大いに願うが、私はそれを強く疑っている。
The Saker
記事原文のurl:https://thesaker.is/zelenskii-beat-poroshenko-what-will-happen-next/
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 以下のあとがきを省いて、上記翻訳記事だけを勝手に転載する連中は、憲法破壊推進確信犯だ。
 同じ話題しか流さないので、久しぶりに2015年12月20日放送の新・映像の世紀「第3集 時代は独裁者を求めた」録画を再度見た。権力は悪事を働く際に、ウソを言って正当化する。緊急事態条項というのは、婉曲語法で、実態は「全権委任法」だったことを思い出した。
 2007年8月26日に、下記のナオミ・ウルフ記事を掲載した。その時に「全権委任法」を知ったのだった。劣等の現状、この記事だけで理解できる。このステップが着実に推進されるのを目にしているのだ。改元騒ぎもその一環。
 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

 

日刊IWJガイド「明日9日の衆議院憲法審査会で、改憲の国民投票のテレビCM規制をめぐって民放連幹部を参考人招致! 本日午後8時より、岩上安身による長谷部恭男・早稲田大学教授インタビューを再配信!」 2019.5.8日号~No.2428号~(2019.5.8 8時00分)
 日刊ゲンダイ・デジタルの斎藤貴男氏記事に驚いた。
 大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」の“異常”さ

 

彼ら3人を逮捕し、取り調べたのは、なぜか岡山県警の公安部だった。勾留期間も禰屋氏が428日間、他の2人は184日間。あのカルロス・ゴーン氏は2カ月でも国際的な関心を集めたが、倉敷民商事件はマスコミにも黙殺されたまま。
 党名を変えないから支持率があがらない、とたわごとを言う連中、党名を変えれば、こういう冤罪攻撃がなくなると思っているのだろうが?

 

2019年5月 8日 (水) アメリカ, 東ヨーロッパ・バルト諸国, NATO, ロシア, Saker | 固定リンク

 

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より
ウクライナの今後は厳しい現実が続くことでしょう。  以上

ベネズエラと二者択一

ベネズエラと二者択一
2019年5月1日
クレイグ・マレー
 世界最大の石油埋蔵量を有する国で、ジョン・ボルトンががなりたて、ブラックウォーター傭兵派遣の申し出で支援されて、長年のCIA傀儡が軍事クーデターを企てる際で、私がどちら側に与するかの判断は実に簡単だ。

 

 

 

 フアン・グアイドはCIAの長期プロジェクトとして15年間育て上げられた。いまのところ阻止されたように見える彼による昨日のクーデターの企ては、ベネズエラの石油埋蔵をアメリカ覇権に戻そうとする取り組みの頂点だった。
 リビアやイラクやベネズエラのように、石油埋蔵量が豊富だが、アメリカにくみしようとしない国々には、自由民主主義を、武力で、急いで押しつけようとすることが多いのに、例えばサウジアラビアのように、膨大な石油埋蔵量があっても、アメリカの軍事支配を認め、欧米やイスラエルにくみする国なら、どれほど好き勝手に非民主的であっても良いというのは奇妙だ。ベネズエラの民主主義は不完全だが、サウジアラビアより遥かに民主的で、人権実績でも、ずっとましだ。欧米メディアと政治家の偽善は驚異的だ。
 偽善と身勝手は馬が合うのだが、あからさまな軍事クーデターを声援していた「リベラル」評論家連中が、自分の側が負けている今、人々が負傷させられたり、殺されたりしているとやかましく文句を言っているのは、重層的な身勝手だ。注意を怠らない人なら誰でも、明らかに軍事クーデター未遂だとわかるのに、昨日のマスコミは、平然とクーデター未遂と呼んでいた。

 

 今日、マスコミ報道は、驚くべきことに、クーデターの企ては全く起きなかったことになっており、ただ自然発生的な非武装抗議行動に過ぎず、それをクーデターとして描写しようと試みているのはベネズエラの悪の政府なのだ。今朝、BBCの番組「ブレックファースト」の大見出しは「マドゥロ大統領、クーデターをしかけたと反対派を非難」だったが、明白な事実の問題として、まさにそれが起きたことであるのは疑いようがない。
 今日のマスコミは「抗議行動参加者」に対する放水銃の映像や、抗議集団に激しく突っ込む軍用車両の恐ろしい映像で満ちている。だがそれは全て、その軍用車両が何時間も投石され、火炎瓶で火をつけられ、発砲されている映像を削除するため極めて入念に編集されたものなのだ。この見せ方は実に衝撃的だ。
 どんな文明国においても、軍事クーデターをしかけようとすれば、終身刑になるはずで、それが今フアン・グアイドに起こるべきことだ。知的誠実さの大義からしても、軍事クーデター未遂が決して起きなかったふりをして、連中の傀儡を守ろうとする欧米の試みには抵抗しなくてはならない。
 暴力に訴えようとすれば、二者択一の強制になる。私は、過去も今も、多くの点でマドゥロに批判的だ。議会を迂回する憲法改正は間違っていたし、間接的に選出された憲法制定議会は良い形の民主主義ではないと私は思う。ベネズエラでは汚職問題か蔓延している。アメリカの経済制裁は、悪化させたが、経済政策の失敗の根本原因ではない。人権の問題もある。だがチャベスは、貧しい人たちを教育し、権利を与える上で革命的変革をなしとげ、アメリカが据えつけるだろうCIA傀儡政権の下でより、大多数の国民にとって遥かに良く統治された国だ。マドゥロは合法的に選出された。暴力の試みは二者択一を強制する。
 私は自分がどちら側か知っている。グアイドとCIAの側ではない。
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 Integrity Initiativeや77th BrigadeやBellingcatやAtlantic Councilや、その他何百という戦争挑発宣伝作戦を含む我々の敵と異なり、当ブログには、国や、企業や、組織的資金源は全くない。当ブログは、もっぱら読者の自発的な定期購読契約で運営されており、多くの読者は必ずしも各記事に同意しないが、体制ではない意見や内部情報や討論を歓迎しておられる。
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 (英語原文には、「ドロップダウン・ボックスから購読料金を選択願いたい。」とあり、実際、金額選択用ボックスがある。)
記事原文のurl:https://www.craigmurray.org.uk/archives/2019/05/venezuela-and-binary-choice/
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 東京新聞、「承継の儀に国費支出 反対・賛成」を見た(読む気力がでない)。反対派のお二人の記事は拝読した。
 賛成派の一人は、有名な日本会議の人物。

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
他国の資源を強奪するためにいろんな酷い手を使うアメリカです。  以上

米国の性奴隷の人身売買の実態

米国の性奴隷の人身売買の実態

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ジュリアン・アサンジの勝利

ジュリアン・アサンジの勝利
2019年4月16日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook
 歴史を通して、暗黒の反動的権力は、常に主流言説を横取りし、歪曲し、あるいは大衆に恐怖を広め、暴力で、虚偽で、世界を支配しようと試みてきた。
 勇敢で正直な人々が常に嘘を暴き、野蛮や腐敗に向かって立ち上がった。一部の人々は剣や銃を使って、正気でない不正な支配者と戦った。他の人々は言葉を武器に選んだ。
 多くの人々が打倒された。彼らの大部分が打倒された。新しい同志が立ち上がった。抵抗の新しい旗が発表された。
 抵抗することはより良い世界を夢見ることだ。そして夢を見ることは生きることだ。
 最も勇敢な勇士は決して彼らの国と文化のためだけに戦ったわけではない。彼らは人類全体のために戦った。過去、彼らは「直観的国際主義者」と我々が容易に定義できる人々だったし、今もそうだ。
 オーストラリア人コンピュータ専門家、思想家でヒューマニストのジュリアン・アサンジが、新しい、ほとんど試されたことのない形の戦闘を選んだ。彼は欧米帝国に対し、文字と言葉の大隊丸ごと、何十万もの文書を解き放った。彼は欧米が何十年もの間行ってきた最も多くの凶悪犯罪の証拠を保存していたデータベースに侵入した。ひどい秘密がさらされた。真実が明らかにされた。沈黙して苦しんでいた人々に面目と威厳とが最終的に戻った。
 ジュリアン・アサンジは、献身的な専門家と活動家の小さなチームの「指揮官」だった。私は彼らの何人かと会い大いに感銘を受けた。だがいかに数が少なくとも、このチームは世界を変えたり、少なくとも欧米の大衆に知り、その結果行動する機会を与えたりするのに成功している。
 ウィキリークス後、ニューヨークやベルリンやロンドンやパリの誰も「我々は知らなかった」と言う権利を持っていない。もし彼らが今知らないなら、それは彼らが日和見主義で、身勝手に知らないことに決めたからなのだ。
 ジュリアン・アサンジと彼の同志は、欧米が、アフガニスタンの人々や、中東やアフリカやアジアやラテンアメリカのいたる所で新植民地主義と帝国主義で苦しむ人々にしている全てを公表した。
 ウィキリークスを批判する人々は、アサンジの何を悪く思っているのだろう? 欧米帝国の密告者や工作員が「暴かれた」ことだろうか? 世界が彼らのことを哀れむと予想されることだろうか? 何千万という被害者が忘れられ、欧米諜報機関のメンバーや連中のご機嫌取りが安全で、保護されているよう感じられるためにだろうか?
*
 この記事を公開用に回す数日前、ジュリアン・アサンジは、かつて社会主義政権に支配されていて、彼に政治亡命と市民権を認めた国に、身勝手にも、その両方を裏切られた。現在の支配者レニン・モレノは、歴史によって極めて厳しく評価されるだろう。彼はエクアドル社会主義の成果を解体し、真実と地球の存続のために、既に自分の命より多くを犠牲にした人物を、文字通り(曲がったことをするイギリスとアメリカ司法制度に)売った男として記憶されるだろう。
 ロンドン警視庁がジュリアン・アサンジをロンドンのエクアドル大使館から引きずりだし、バンに押し込んだ時、世界中が欧米支配体制のむき出しの本質をかいま見ることができた。圧制的で、壊疽にかかった、残忍な執念深い活動中の支配体制を。
 だが我々は忘れるべきではない。支配体制は確信があって強いから、そうしてるのではない。支配体制は実際はおびえている。支配体制はパニック状態だ。支配体制は敗北しつつある。支配体制が自分が「脆弱」と思う所、つまり世界至る所で人を殺している。
 なぜだろう? なぜなら、もし他のどのような方法もないなら、何百万人もが、全ての大陸で、それと戦う準備ができている欧米の恐怖に直面する準備ができていて、目覚めているから。
 それは彼らが今真実を知っているからだ。それは現実が隠されることができないからだ;欧米のグローバルな命令の野蛮は誰ももう否定することができない何かだ。欧米の影響から自身を解放することに成功した国々の新しいマスコミに感謝する。ジュリアン・アサンジと彼の僚友のような英雄にもちろん感謝する。
*
 ジュリアン・アサンジは倒れていない。彼は刺され、裏切られた。だが彼は生きていて、彼を支援し、称賛し、彼の誠実さや勇気や品位を感謝している何百万人もの人々と共にいる。
 彼は帝国丸ごとと対決していたのだ。地球上最も強力で、悪で、破壊的で残忍な勢力と直面してた。そして彼は、秘密の組織に損害を与えるのに成功し、その結果、一部の計画を駄目にし、生命を救ったのだ。
 このすべては勝利だと見なせる。最後の勝利ではないが、ともあれ勝利だ。
 アサンジを逮捕することにより、帝国はその弱さを示した。彼を大使館から警察のバンに引きずり込んで、帝国は既に自分の死に装束を縫い始めたことを認めたのだ。
 Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書ている作家。オンライン誌 「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/16/julian-assange-s-victory/
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 大本営広報部による改元・代替わり狂騒曲の中、宇都宮健児氏の『天皇制ってなんだろう?』を購入。一方的洗脳呆導で病んだ頭への効果的栄養剤。元号や天皇制についての真摯な議論こそ必要だ。
 徳川幕府の偉人に関する小説『覚悟の人 小栗上野介忠順伝』を読んでいる。おもしろいのだが、なかなか進まない。尊皇派の理不尽な行動や、徳川側の煮え切らない対応、列強の悪辣さを読むと本を閉じたくなるのだ。尊皇攘夷派が勝利し、直ぐさま開国に寝返ったクーデター、天皇制がなくても可能だったのだろうか。クーデターなしに、欧米に頭をさげながら、クーデターのイデオローグ吉田松陰の主張通りの近隣諸国侵略政策、推進されたのだろうか? 個人的に、維新150年をめでたいと思ったことはない。現在の狂騒曲、下記にあるような明治クーデター戦略焼き直しに思えてくる。今回は、宗主国に命じられての随所での侵略戦争なのだが。
 NEWS ポストセブン記事から一部を引用させていただこう。天皇は「玉」 明治維新志士は天皇をいかに利用するか考えた
秦:天皇は単なる「玉」にすぎないというのが本音なんです。明治維新の志士のほとんどが、戦略的に天皇をいかに利用するかだけを考えていた。極端な例が、戊辰戦争における錦の御旗の偽造ですよ。「私製」の旗を見て「賊軍になった」と思い込んだ徳川が揺らいでしまったのですから、明治維新は一大虚構の上に成り立っていたともいえます。
 徳川幕府を暴力的に打倒しようとする連中に断固立ち向かった小栗忠順は、横須賀製鉄所・造船所も企画したが、幕府崩壊後、隠居していた高崎倉淵村で捕縛され斬首された。明治45年、東郷平八郎は小栗の遺族を自宅に招き「日本海海戦で完全勝利を得ることができたのは、小栗が横須賀造船所を作ってくれたおかげ」と礼を述べたという。
 『天皇制ってなんだろう?』に下記の記述がある。現在のソウル市長、パク・ウォンスン氏のことばだ。「自分のことばかりを考えるのではなく、社会と共同体のために活動する人たちはどこの社会でも『変わり者』である。そうした変わり者が多い社会ほど良い社会である」
 このパク・ウォンスン氏のことばを読んでいると、今日のIWJガイドにあるジム・ロジャーズ氏の講演、一層わかりやすく思える。
日刊IWJガイド「『消費減税』にいち早く反応したのは安倍政権!? 『ゆ』党の姿をかなぐり捨てた改憲勢力・維新と、緊急事態条項含む改憲のかかった衆参W選の可能性に最大限の警戒を!」 2019.4.25日号~No.2415号~(2019.4.25 8時00分)
 是非、IWJガイドをお読みの上で、寄付なり、加入なりしていただきたいが、一部をコピーさせていただこう。
 ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに、世界3大投資家に挙げられるジム・ロジャーズ氏が、22日に韓国の釜山大学で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で「韓国は世界で最も興味深い国になるだろう」と述べました。
※ ジム・ロジャーズ氏「統一韓国は機会の地…日本に行った若者は韓国に戻るべき」(ハンギョレ、2019年4月23日)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33302.html?fbclid=IwAR0Mh_UFf42exM71eR1NHHK7PdUvJVCAcqknHOEPyV9lqMT7X-NmfiJlnaA
 そのロジャーズ氏が、「韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」と講演の中で南北統一をはっきりと予言しているのです。
 講演の中では、「ビジネスチャンスをつかむためには、可能性のある場所を確保しなければならない。(南北が統一すれば)釜山からロンドンまで車で行けるなど、朝鮮半島のすべてのインフラが変わる。11歳と6歳の娘たちに中国語(北京語)を教えてきたが、これからは韓国語を覚えさせるつもりだ」とも述べ、朝鮮半島統一とその後のビジネスチャンスを見通しています。
 また、「統一が実現し、境界線がなくなれば、韓国の国際的地位も変わるだろう。韓国の歴史や食べ物、建物、美しい風景を、世界の人々が楽しむだろう。日本にいる韓国の若者たちは韓国に戻って機会をつかむべきだ」とも述べており、いまだに、日米安保条約の冷戦構造の思考から自由になれず、偏狭な嫌韓感情に囚われた安倍政権下の日本の可能性は、今後の統一朝鮮の可能性よりも、ビジネスチャンスの点で、大きく劣ると判断しているのです。

 

2019年4月25日 (木) アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, WikiLeaks, Andre Vltchek | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
最後は正義が勝利します。力で抑えつける悪の権力は、いずれ敗北します。  以上

2019年6月22日 (土)

「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができず、イラン外交が大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた

「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができず、イラン外交が大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた

 

◆〔特別情報1〕
 「たそがれの安倍晋三首相」― 折角の党首討論を国民不信の払拭に活かすことができなかった。山形県沖を震源とするM6.8(暫定値)の地震が6月18日22時22分ごろ、発生し、公邸に泊まり込んで寝不足もあってか、顔色がくすみ、覇気がなく、衆院解散に踏み切る自信が衰えたらしい。イラン外交が、大失敗していたことも加わり、「もはや終わりの人」であることを印象づけた。
 麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会に諮問したのを受けて答申された報告書の内容が、参院議員選挙で自民・公明連立与党に不利になると危惧して、報告書の受け取りを拒否し、報告書そのものを「なかったもの」としたため、安倍晋三政権が「100年安心の年金」とアピールしてきた根拠があやふやになり、国民有権者の不信を招いているにもかかわらず、安倍晋三首相は、国民有権者の腑に落ちる説明ができず、政権そのものの不信を深めた。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
やはり公邸に泊まり込んでいたのですね。新潟地震を予測していた様です。北海道地震の時も泊まり込みでした。予定通り地震が起きています。
偶然の一致が出来過ぎです。  以上

安倍内閣支持率の世論調査は中立的ではない:今の日本における総選挙でも、開票集計の改ざんが秘かに行われているかもしれないとみんな、疑うべき

安倍内閣支持率の世論調査は中立的ではない:今の日本における総選挙でも、開票集計の改ざんが秘かに行われているかもしれないとみんな、疑うべき

1.NHKを筆頭にアベ友・マスコミが行う安倍内閣支持率の世論調査は決して中立的ではない

 NHKを筆頭にアベ友・マスコミが行う内閣支持率世論調査は、決して中立的なものではないという疑惑がネットで湧き上がっています(注1)。

 多くの国民にとって、アベ友・マスコミの行う内閣支持率の世論調査結果は、肌感覚とずれていることが多いので、みんな前々から疑っていましたが、案の定でした。

 多くのマスコミは、世論調査を下請けにやらせているのでしょうが、世論調査専門会社は、電通の息が掛かっていることが多いのでしょう。

 電通は、根っから権力寄りの企業ですから、彼らの系列企業などが受注する世論調査が中立的であるはずがないのです。

2.世論調査結果と選挙結果はリンクするよう仕組まれているのではないか

 さて、7月には参院選が行われますが、国政選挙を実施するのは、地方自治体ですが、ムサシなどの開票集計機の導入には、国から補助金が出ますから、多くの自治体では主に、ムサシのマシンが使われています。

 ムサシのマシンは、バックドア(注2)とよばれる仕組みが秘かに仕込まれていると言われています(注3)。

 今の日本の総選挙において、開票集計作業にムサシのマシンが使用されている限り、その結果は改ざん可能であることは明らかです。

 いずれにしても、日本の民主主義の根幹はすでに権力者(本性は反・民主主義者)によって破壊されていて、もうどうしようもありません。

3.国政選挙を支配する闇の権力者による開票集計改ざんを不可能にするには、みんなが安易に安倍自民党に1票投じないようにするしかない

 ムサシを闇支配しているのは安倍自民党およびその支援組織と思われますが、ムサシによる開票集計改ざんを困難にするには、国民がみんな、安易に安倍自民の候補者には入れないようにするしかありません。

 安倍自民の候補者が、まったく得票できなければ、さすがのムサシも、露骨に開票集計改ざんをするとばれる危険が生じます。

 さすがのムサシも、一定以上のリスクは冒さないでしょう。

4.野党が頼りないので、消去法で安倍自民候補に投票するという安易な投票行動はできるだけ止めるべき

 内閣支持率世論調査で、安倍内閣を支持するとされる国民の多数派は、特に、安倍自民を支持しているわけではないが、今の野党は頼りないから、消去法で、安倍自民候補に票を入れるというような人たちと想像されます。

 こういう人たちは、安倍自民は国民の利益を犠牲にしてでも、アメリカ様や財界の利益を優先する政党であることをよく認識すべきです。

注1:阿修羅“<マジ?>電話世論調査「『安倍内閣を支持しない』と答えると電話が切れた」との情報→「うちもそうだった」との声が複数!(ゆるねとにゅーす)”2019年6月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/668.html

注2:バックドア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%89%E3%82%A2

注3:本ブログNo.1838『日本では民主主義の根幹をなす選挙の開票集計に不正の可能なIT技術が応用されており、全く信用できない:欧州のように時間が掛かってもすべて手作業に戻すべき』2017年11月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37019569.html

 

以上は「新・ベンチャー革命」より
世論調査結果と「ムサシ」は関連しています。支持率が悪ければ「ムサシ」を使えません。敢えて支持率を捜査して「ムサシ」を使いやすくしているのです。選挙監視委員に国連監視団を派遣してもらうことです。ムサシの捜査を徹底監視して不正をさせないことが重要です。以上

山本太郎と伊藤博文・孝明天皇

山本太郎と伊藤博文・孝明天皇

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アメリカが「黙示録」に突入した可能性。竜巻の発生数が過去に例を見ない「1ヵ月間で500回以上」に達し、ミシシッピ川を含む河川の水位レベルは建国史上最大に

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史上最大の全日本横断衆参不○選挙がやってくる! JRPテレビジョン

史上最大の全日本横断衆参不○選挙がやってくる!
JRPテレビジョン

動画1
https://www.youtube.com/watch?v=gup8pVgP_7k&t=1s

動画2
https://www.youtube.com/watch?v=BOt6YNM29CA

動画3(ベンジャミン)
https://www.youtube.com/watch?v=yfR-0kGj294

 

 

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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まぐまぐ大賞2008政治第1位
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以上は「小野寺光一氏ブログ」より
不正選挙をやらせないように厳重監視しなければなりません。以上

★米中貿易戦争泥沼化の裏で、米農民の自殺が急増中! 

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偽旗で米空母を撃沈するという作戦だけではなく、アメリカ国内で核兵器、化学兵器を用いた偽旗作戦の計画がある

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簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再再掲)
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)日本語訳の初出は、2007年8月26日。
1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する
いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ
ナオミ・ウルフ、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日 9:50 am
昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。
連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。
直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。
私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった-
建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。
我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。
コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。
1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は
終わりが決まっていないのです。」
恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅威、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法(授権法)の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。
世界的なイスラム教徒のテロが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。
2 政治犯収容所を作る
皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。
最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる。
1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。
イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のCIA「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。
政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。
だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。
ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた。最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。
3 暴漢カーストを育成する
私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。
9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラク民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は刑事訴追を受ける恐れがないのだ。
そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカの都市で危機管理を引き受ける方式が継続することを意味している。
アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば抗議あるいは脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。
4 国内監視制度を作り上げる
ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ
2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに国民の電話を盗聴し電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡する秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も自分たちも国家の監視下におかれ得ることが分かるようになった。
閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ。
5 市民団体に嫌がらせをする
五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入し、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁に査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカ税法の元では同様に非合法だが、放置されている。
もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体にスパイが潜入していると米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大し、反対勢力をも含むようになってゆく。
6 専断的な拘留と釈放を行う
これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されていると書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。
2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客リストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領がブッシュ大統領を批判して以降のベネズエラ政府職員、そして何千人もの普通のアメリカ国民がいる。
ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy(憲法によるデモクラシー)」の著者だ。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。
「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。
「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をし、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対し、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」
「それで十分ですよ」と担当の男は言った。
反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。
アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。
アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。
これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。
7 主要人物を攻撃する
言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。
大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。
ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。
この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したCIAの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。
ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような8人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。
8 マスコミを支配する
1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。
ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とTVプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。
他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・C・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがCIAスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。
とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからBBCにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、BBCのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のITNのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のCBSもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。
時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。
現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮している偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。
9 反対は反逆に等しい
反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。
この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。
スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。
ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。
たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)
アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった
-
お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。
ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。
10 法の支配を停止する
2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。
アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。
評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法(Posse Comitatus Act)に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励していると言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。
もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。
それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。
ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け… 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」
アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物や著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民はこれまでになく弱体化した。今や終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は動いているのだ。
つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。
もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう?
為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。
昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう?
彼なり彼女が10年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう?
歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。
今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に
アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。
我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。
「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ
記事原文url:www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment
http://kurtnimmo.com/?p=843
この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Young Patriot"にゆきつきます。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesのベストセラー。$13.95 USD

 

とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語(=訳者)で読めるのでは?
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壊憲で導入する緊急事態条項の名称は悪辣な偽装。本質は、この記事にある「全権委任法条項」
 ケイトリン・ジョンストンさん、「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」で、検索エンジンで見つかるものは、ベネズエラの偽大統領や、本物の駐米大使が宗主国が任命した偽物に勝手に置き換えられているのを指摘しておられる。彼女がおっしゃる通り、いわゆる「検索エンジン」実際は隠蔽エンジン。
 ウソと思われるなら、ネットでこの記事の検索を試して頂きたい。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」と入力しても、2007年8月に翻訳掲載した小生の元記事は決して見つからない。コピーはみかけるが。
 属国完全植民地化を狙う傀儡政府の手口を見事にまとめたナオミ・ウルフさんの素晴らしい記事、知られてはならないので、人目につかぬよう、属国の手の者が人為的に排除工作をしていなければ、こういう不思議なことにはならないはずだ。
 三度掲載したもの全てが検索エンジンでは現れない。ジョージ・オーウェルが『1984年』で書いた過去の真実の歴史を廃棄する「メモリー・ホール」に放り込まれたよう。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」過去の三つのurlは下記の通り。決してブログから削除したわけではない。クリックすると現れる。
 2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事アドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/10-bb36.html
 2013年8月5日、末尾以外再掲記事のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d987.html
 2007年8月26日、最初の掲載時のアドレス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2007/08/10-b849.html
 よそのサイトにコピーされた記事は読めるので、題名のみならず、元のurlも組み合わせた論理での記事排除策と思われる。とは言え深刻な時節、再再掲載せざるを得ない。
 サーバー企業に「同じ記事を再三繰り返し掲載するのは重大違反だ」といいがかりをつけられ、閉鎖に追いやられるかも知れない。サーバー管理者は、隠蔽エンジン大企業に、なぜ削除すると文句は言わないだろう。その時は「皆様さようなら」ということになる。
 コピーする方々は、必ずこの付記もコピーするよう願いたい。
付記部分を除く翻訳のみの転載は、支配体制による言論統制の幇助に他ならない。
 ちなみに元の英語記事は今も健在。Fascist America, in 10 easy stepsと入力すると当然読める。末尾に寄付のお願い文章がある。昔あったかどうかの記憶はない。
https://www.theguardian.com/world/2007/apr/24/usa.comment
原文は2007年4月、翻訳掲載は8月、12年前の翻訳ながら、今の属国状況そのままの記事。不思議なことにネット検索で探しても、この元記事は見つからない。
1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
ミサイル北朝鮮、尖閣中国、竹島韓国、北方領土ロシア。沖縄や首都圏の空を支配している宗主国は不思議に恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる この記事がネット検索してもみつからないのも、ささやかながら一例。
5 市民団体に嫌がらせをする 逮捕者は428日も勾留――不可解な公安「倉敷民商」捜索

 

6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みやカヌー隊に対する取り締まりをみれば明らか。そして、なぜ関生支部にいま弾圧が?

 

7 主要人物を攻撃する
植草一秀氏を全くの冤罪で排除した。植草一秀の『知られざる真実』2016年1月11日の記事、まさしく「このままゆけば日本版全権委任法制定は確実」真実を語っておられるがゆえの理不尽な人物破壊。「一回も成功したことがない日本の「地震予知」に未来はない」と正論を主張される島村英紀武蔵野学院大学特任教授も冤罪で長期間投獄された。経済学者と称する経済破壊首謀者の新書が書店でも目につく。批判の立て看板を出した学生さんは偉い。

 

8 マスコミを支配する
改元フィーバーが延々続いた。
官房長官の有名な「指摘にはあたらない。問題ない」答弁や、まともな質問の抑圧を官邸記者クラブは放置しているようだ。一方的確な批判的発言をする報道キャスターに降板を強いた。個人的に、今年の「連休」以来、全く見なくなった。
日本呆送狂会責任者が復帰した。記者クラブ、実は「速記者クラブ」。憲法破壊の国民投票では、与党が湯水のように洗脳テレビ・コマーシャルを垂れ流す。改元フィーバー、予行演習だったのかも。どうでも良い話題だけを延々ニュースだと語るのも、与党幹部連中が国会でわざと無意味な答弁をするのも、国民か政治に興味を失ってあきらめ、投票所に行く気力を削ぐのが本当の狙いだろう。

 

9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する 憲法の恣意的解釈。戦争法案、改憲による緊急事態条項、つまり、この記事にある「全権委任法」導入。
大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、児童虐待や北朝鮮ミサイルばかり。自分の頭の蠅は追わない。TPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の悪質な本質には絶対ふれない。
「月刊現代農業 TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性」内田聖子 (残念ながら今はリンクが切れている)
アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかしていたが、屁理屈では足りなくなり、計画的に組織的に統計を改竄するに至ってた。ウソしかない国家。
植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日
支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、絶対にTPP(今なら「緊急事態条項、つまり、この記事にある全権委任法」)の客観的評価番組はありえない。大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもあるだろう。
ちくま文庫『夕陽妄語 1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。
二〇〇四年四月の「夕陽妄語」は、
思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。
と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。
二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。大本営広報部が報じない『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』を報じるメディアはある。
【改憲勢力が狙う「緊急事態条項」の危険性に迫る!シリーズ再配信 11・IWJ_Youtube Live】20:00~「『スーパーマン』になりたがる内閣の下心 ~安倍政権が『無邪気』に導入を目論む『緊急事態条項』はワイマール憲法を形骸化した『全権委任法』!憲法学者・石川裕一郎聖学院大学教授講演」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
 2016年1月に収録した、学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ?」を再配信します。主催は「戦争に協力しない!させない!練馬アクション」ほか。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284255

 

2019年5月13日 (月) マスコミ, 授権法・国防権限法・緊急事態条項, 憲法・安保・地位協定 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世の中はだんだん悪くなってきています。右傾化と独裁化が強くなってきています。嘘がまかり通る時代になっています。法の下に平等の精神が薄れてきています。安倍嘘政権が原因です。                      以上

★水中洞窟で発見された氷河期の巨大クマの骨(メキシコ)

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歩くだけでほとんどの病気はよくなる

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★コーヒーは体に良いor悪い論争が決着!

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★誰も持ってる「音から色を感じる」知覚現象

★誰も持ってる「音から色を感じる」知覚現象
カラパイア:音から色を感じることができる「共感覚(シナスタジア)」は誰もが持っている能力なのかもしれない(米研究)2019年04月23日より転載します。
貼り付け開始

 

http://karapaia.com/archives/52273455.html

 

 

 

 音が色をともなって聞こえたり、文字に色を感じたり、言葉に味を感じたり、色が音楽を奏でているように見えてり――。

 

 ある刺激に対して通常の感覚だけでなく異なる種類の感覚をも同時に生じさせる知覚現象「共感覚(シナスタジア)」。

 

 ごく一部の芸術家が持つ感覚であり、共感覚はある種の特殊能力のようなものに思われていた。

 

 だが、新たな研究によると、それは案外、誰にでも備わった能力なのかもしれない。

 

 

 

 

寝る前に物音と共に光を感じる人は意外と多い
 この研究を行ったミシガン大学のデビッド・ブラング氏は、ある晩不思議な経験をした。眠ろうと部屋の電気を消して目を閉じていると、不意に家が軋む音がした。すると、ぱっと光を感じたのである。

 

 気になって学生たちに聞いてみたところ、夜寝ようとしているときに同様の経験があると答えた学生は驚くほど多かった。まさに音と色の共感覚にも似た現象である。

 

 

BrilliantEye/iStock

 

音声と光の実験
 彼が今回おこなった実験は、このときの体験を再現しようと試みたもので、次のような内容だった。

 

 大学生21人に暗い部屋に座ってじっと目を閉じてもらう。そして、5分が経過した時点でスピーカーからアルファベットを読み上げる録音音声を流す。

 

 音声はアルファベットの前に「曲がった」や「対照的」といった形容詞もつけており、学生はアルファベットがその形容詞に当てはまるものであるかどうか回答する。

 

 何文字か終えると、ビーッと音が鳴る。そのとき、何か見えればボタンを押してもらうのだ。

 

 すると驚いたことに、学生の半数までが、見えるはずのない光のパターンを目にしていた。さらに実験をおこなうと、ビープ音が大きく、またアルファベットを想像した直後であるほど光を見やすいことも明らかになった。

 

 これは参加者からある種の潜在的共感覚が引き出されたということになる。

 

 

photo by pixabay

 

感覚刺激を処理する脳の領域は連結されている
   しかし、このこと自体はそれほど意外ではないと研究者は言う。音や色といった各種の感覚刺激を処理する脳の領域が、たがいに連結されているからだ。

 

 このことからは、たとえば会話について理解を深めることができる。

 

 じつは普段私たちが話を聞くとき、相手の口の動きを目にして、話されている言葉の手がかりにしているのだ。

 

 

photo by pixabay

 

 こうした視覚と聴覚のつながりは、普通なら気がつかないような刺激しか作り出さないが、きちんと聴覚ニューロンの働きを促しており、それでいて実際に起きていない感覚を生じさせるようなことはない。

 

 ところが、今回の実験では、暗い部屋で視覚的入力を弱めつつ、アルファベットを思い浮かべさせることで視覚野を刺激し、同時に大きな音で聴覚・視覚経路を活性化せるというトリックが仕掛けられた。

 

 すると半数の学生に共感覚らしきものが現れたのである。

 

・実験中に見えた光のパターン

 

(Credit: Nair and Brang/Consciousness and Cognition)

 

共感覚は誰にでも備わった潜在能力かもしれない
 言い換えれば、私たちは潜在的な共感覚の持ち主かもしれないということだ。

 

 そして、普段から共感覚を体験している人は、ただ各種感覚のつながりが強く、それが発揮されやすいだけなのかもしれない。

 

 なにしろ、色から文字を連想させるよう訓練できることを証明した研究があったり、失明したことで共感覚が芽生えた事例があるくらいだ。

 

 さらにはLSDのような薬物が、共感覚を引き起こすことも以前から知られている。

 

 今夜、眠りにつく前に、少しだけ意識を集中して物音に耳を傾けてみよう。ひょっとしたら素晴らしい閃きの光が見えるかもしれない。

 

 もちろんどうやったって共感覚が得られないという人もいるだろう。それはそれでいいじゃないか。まだ別の能力を隠し持っているかもしれないし。

 

 この研究は『Consciousness and Cognition』に掲載された。

 

References:digest.bps/ written by hiroching / edited by parumo

 

 

 

 

あわせて読みたい
共感覚で音に色が見えるアーティスト、有名なあの曲を絵画で表現

 

 

あなたは共感覚の持ち主か?曲を聴いて色をイメージする共感覚チェックテスト

 

 

音が見える。共感覚(シナスタジア)を持ったアーティストが、音楽を聴いて見えた絵を描いた作品

 

 

共感覚(シナスタジア)を持つ人が見た世界を可視化した3Dアニメーション映像

 

 

事故や病気で超人的な能力を授かった7人とその共通点

 

 

 

 

 

貼り付け終わり、

 

 

*みんな天才だ (^^♪

 

 

 

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
人間はいろいろな能力を持っているものです。  以上

2019年6月21日 (金)

メキシコのポポカテペトル火山で新たな大噴火が発生

メキシコのポポカテペトル火山で新たな大噴火が発生

上記をクリックして記事内容をご覧ください。

日本を闇支配する米国戦争勢力に潜む好戦的過激派の怖さを知らず、ノコノコとイランに行った安倍氏は致命的な墓穴を掘った可能性がある

日本を闇支配する米国戦争勢力に潜む好戦的過激派の怖さを知らず、ノコノコとイランに行った安倍氏は致命的な墓穴を掘った可能性がある

1.参院選を控える安倍氏の点数稼ぎの対・イラン外交は大失敗に終わった

 本ブログ前号(注1)にて、先日、安倍氏がイラン訪問中、ホルムズ海峡にて、日本のタンカーがテロ攻撃を受けたという事件を取り上げました。

 安倍氏は以前、親日国・イランから米・イラン関係改善の仲介を頼まれていました(注2)。そこで安倍氏は、米トランプに米・イラン関係改善の仲介役を買って出て、トランプからの許可を得て、先日、勇んでイランに行ったのです。

 ところが、イランの最高指導者・ハメネイ師の対米姿勢はまったく変わらず、安倍氏の仲介は失敗し、まったく効果はありませんでした。

 さらに、安倍氏がハメネイ師と会談中に、日本のタンカーがホルムズ海峡でテロ攻撃を受け、結局、安倍氏のイラン外交は大失敗に終わりました。

2.今回の安倍氏の軽薄なイラン外交から、彼は米国戦争屋のイラン戦略の深層をよく理解できていないことがばれた

 今回、安倍氏は事前に、米トランプの了解を得て、イランを訪問したのでしょうが、米国戦争屋のイラン戦略は極めて入り組んでいる現実を、安倍氏が甘く見たのは確かです。

 ところで、今の米国は、上記、米国戦争屋に闇支配されていると本ブログでは観ていますが、トランプは元々、米戦争屋の傀儡候補ではなかったのです。トランプのライバル・ヒラリーが彼らの傀儡候補でした。

 そのため、かつての安倍氏は、2016年の米大統領選の際、当初、ヒラリーに尻尾を振っていたのです。ところが、米戦争屋の予想に反して、トランプが大統領になったら、安倍氏は早速、トランプにも尻尾を振り始めて、今日に至っています。

 しかしながら、現トランプ政権内には、米戦争屋CIAネオコンの息のかかったボルトンやポンペオなどが送り込まれています。

 元々、米戦争屋の傀儡ではないトランプは、基本的に好戦派ではないので、今でも、好戦派の米戦争屋とは一線を画しています。

 このような米国の内実構造をどうも、安倍氏はよく理解できていないようです。

 そして、安倍氏は単純にも、トランプにだけ取り入っておけばよいと軽薄に考えて対米外交をやってきたのは確かです。

 ここに、安倍氏の対米外交の大失敗が潜みます。

3.トランプだけに了解を取って、ノコノコ、イランを訪問した安倍氏は、米戦争屋の中の親イスラエル派(シオニスト・ネオコン)の怒りを買った

 今回、安倍氏が、イランのハメネイ師と会談中に、日本のタンカーがテロ攻撃を受けましたが、その実行犯は、イランに潜む反政府テロ組織かもしれません。そして、その黒幕は、米戦争屋CIAネオコンの中の親イスラエル派ではないでしょうか。

 

 彼らシオニストは安倍氏のイラン訪問に怒り心頭だということです。

 ちなみに、ロシアゲート事件を騒いで、トランプを引き摺り下ろそうとしていたのは、米戦争屋CIAネオコンの中の反露派です。

 さて、筆者個人の見方では、日本における2011年の3.11偽旗テロ事件の首謀者は、上記、米戦争屋CIAネオコンの親イスラエル派と観ていますが、彼らの本音では、日本人はいつか、広島・長崎への核攻撃の仕返しをしてくると恐れています。

 なぜ、彼らが3.11偽旗テロ事件を仕掛けて、東電福島原発を狙ったかというと、ここで秘密裏に、核兵器用核燃料の開発生産が行われていると疑われたからでしょう。

4.安倍氏は、かつての石原氏(元都知事)と同様、危険人物(ペルソナ・ノングラータ)のリストに入れられるかもしれない

 上記、米戦争屋の中の好戦的過激派・イスラエル・ネオコン(シオニスト)は、安倍一派が隠れ核武装派であることを知っているでしょう。

 イスラエル・ネオコンは極めて猜疑心が強いですから、イランにノコノコ行った安倍氏を決して許さないでしょう。彼らは、失脚させてもよい危険人物をペルソナ・ノングラータ(注3)に指定しますが、安倍氏もペルソナ・ノングラータに指定される可能性があります。

 かつて、彼らにマークされて失脚させられたひとりが、日本を代表する核武装派の石原氏ですが、石原氏が彼らに失脚させられたのは、同氏が英国誌で日本の核武装論をぶち上げたからでしょう。そして、イスラエル・ネオコンの敵・イランにノコノコ行った安倍氏も石原氏と同じ運命を辿る可能性があります。

 ちなみに、石原氏は、米戦争屋CIAネオコンから暗殺の対象にされていたことを、後にポロッと告白しています(注4)。

注1:本ブログNo.2371『米国vsイラン関係がこじれると、ホルムズ海峡を日本の石油タンカーが安全に通れなくなる:米国戦争勢力がいくらイラン戦争勃発を仕掛けても、ネット時代の米国民はもうだまされない!』2019年6月14日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37853101.html

注2:本ブログNo.2346『近未来、米・イラン戦争が勃発したら、自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、日本に悪夢のオイルショックが再来するのは間違いない!』2019年5月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832923.html

注3:ペルソナ・ノングラータ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BF

注4:本ブログNo.1675『2012年、尖閣諸島買収をぶち上げて対中挑発させられた石原・元都知事はCIAから暗殺ターゲットにされていたと週刊誌で告白したのはなぜ?』2017年5月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36709882.html

以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍外交は盲目的に動いています。うまく行くはずが有りません。優秀な官僚を首にするからこうなるのです。イエスマンのみを昇格させるから質が落ちるのです。外交の安倍は下手もいいところです。もうイイでしょう。辞任です。  以上

レアアースは中国の究極の武器か?

レアアースは中国の究極の武器か?
2019年5月26日
F. William Engdahl

 

 中国とアメリカ間の関税エスカレーションと貿易戦争の緊張が劇的にエスカレーションする中、習近平中国主席は、贛州市にある国有企業JL Magレアアース社に、時宜を得た訪問をした。彼は公然と脅迫はしなかったが、中国はトランプ政権に圧力をかけて従わせるための兵器庫に、よりも多くの武器を持っているという明確な心理的メッセージをワシントンに送ったのだ。レアアース鉱物採掘における中国の役割はどのようなものなのだろう、彼らがそれを兵器として利用する可能性はどれぐらいたかいのだろう?
 5月20日に、中国政府の新聞、環球時報が、習近平訪問について書いた「訪問は国内レアアース産業に対する指導部幹部による支持の印と見なされた」という記事で 彼らはさらにそれほど遠まわしにではなく「中国商品に対して関税を課し、中国企業向けの半導体供給を削減するというアメリカ決定に対し、対策として中国は、アメリカへのレアアース輸出を限定するべきだと多くの人々が提案している」ことを指摘した。新聞は中国のレアアース金属が「最新のアメリカ関税リストから除外された少数の項目の中に」あったことを強調して指摘している。
 もし中国がアメリカへのレアアース輸出を禁止したら、アメリカ経済に対する影響はどれほど深刻だろうかという疑問がわく? 簡潔な答えは、非常に深刻だ。
 スマートフォンやラップトップのような大半の電子装置での使用のほかに、レアアース鉱物は、国防総省とアメリカ軍隊に絶対的に不可欠なのだ。ニュースレターのブレーキング・ディフェンスによれば、レアアース要素は、原子力で動くSSN -774バージニア級の高速攻撃潜水艦や、DDG -51イージス艦や、F-35次世代主力戦闘機のような主要兵器システムに不可欠なのだ。彼らは「レアアースが同じく高精度誘導弾や、レーザーや、衛星通信や、レーダーやソナーや他の軍装備品に欠くことができないと、2013年の議会調査施設報告にある」ことを指摘している。
輸入依存
 次の疑問は、現在、アメリカ経済、特にその防衛産業基盤が、どれほど中国のレアアース輸入に依存しているかだ。答えはほとんど100%だ。アメリカ地質調査局による2017年12月の報告によれば、中国は現在世界レアアースの90%以上を供給している。これは中国政府が重要な鉱物の開発に優先順位を付けた1990年代後期から事実だった。
 レアアース(希土類)は一般に、原子番号で57(ランタン)から「ランタノイド」と呼ばれる71(ルテチウム)までの15の要素を意味する。リストによっては、イットリウムも含む。石油精製での触媒としての利用と同様、知られている最も強い磁石、ネオジム-鉄-ホウ素磁石もレアアースを使っている。
 既知の埋蔵量に関して、アメリカ地質調査局は中国には、5500万トンのレア・アース元素、その大半が内蒙古にあると推定している。世界的なレア・アース元素埋蔵は、約1億3000万トンで、中国、ブラジル、オーストラリアとインドの順にあるとされている。
アメリカ・レアアースの死
 レアアースの長編歴史物語で驚くことは、レア・アース元素の主要産出国としてのアメリカの歴史だ。1995年までアメリカは、処理されたレアアースの世界最大の生産国だった。アメリカ地質調査局によれば、アメリカには、主にカリフォルニア、アラスカとワイオミングとテキサスに、約1300万トンのレアアース元素がある。
 最大の採掘施設は、元来はユニオン石油、後のシェブロン、そして様々な権益組織が所有していたカリフォルニアのモハベ砂漠のマウンテン・パス鉱山だった。しかし、2002年に、マウンテン・パスは環境汚染流出のかどで閉鎖を強いられたが、2010年に日本を狙った中国レアアース禁輸で、世界の金属価格が急騰した時に再開された。日本の住友金属がマウンテン・パスの改良に参加した。高価格のおかげで、2014年まで、年間4,700トンのレアアースを産出していた。しかしながら、中国が2014年末にレアアース輸出禁止令を終わらせ、世界の供給が豊富になった際、価格が崩壊し、マウンテン・パス所有者、今のモリコープが2015年に破産申請を強いられた。
 わずか四半世紀のうちに、アメリカ・レアアース採鉱、処理産業が丸ごと崩壊し、中国が世界の首位として台頭した長編歴史物語全体は、別記事が必要だ。かつてGMが所有していたが、アーチボルド・コックス・ジュニアによって率いられていた株主グループに売られたマグネクエンチと呼ばれるもう一つの重要なレアアース企業の売却が重要な役割を演じた。マグネクエンチは、それから中国投資家のグループに売られ、2000年にそのアメリカ施設が閉鎖し、全ての装置が中国に移転した。1998年、クリントン大統領任期中に、驚くことに、国防総省にレアアースの全戦略的備蓄を売却させる決定がなされた。同じ年、レアアース金属と合金生産の最後のアメリカ企業ロディア社が、テキサスの処理施設を閉じ、モンゴルで新施設を作った。
 皮肉にも、ディフェンス・ワン・ジャーナルが「アメリカ採鉱企業が、他の金属の採鉱を通じ、世界需要の85%に対応するのに十分なレアアース鉱石を採掘しているが、規制が、その採掘を経済的でなくしているため、それは捨てられている」と指摘している。
アメリカ会計検査院の警告
 2016年、オバマ政権時、議会の会計検査院はレアアースの状態に関する報告を公表した。それは「レアアースはアメリカ軍装備品の生産、補充と運用に欠くことができない。必要な原料の確実な入手は、防衛需要の全体水準にかかわらず、国防省にとって基礎必要条件だ。」と警告していた。アシュトン・カーター国防長官は脆弱さに対処する処置をとり損ねた。
 大統領として最初の行動の一つとして、ドナルド・トランプは最も包括的な政府部門間の国防産業基盤見直しを命じる政令に署名した。去る12月、報告書公表の直前、アメリカ防衛産業が、極めて重要な鉱物で、中国に対する依存を詳細に調べた結果は「非常に憂慮すべきで、我々は中国に、驚くほどの量を依存している。彼らはレアアース鉱物や、一部のエネルギーや他のものでの唯一の供給源だ。我々が前進する上で、これは我々にとって問題だ」とエレン・ロード国防次官(調達担当)が述べた。
 問題はそれに不可欠な技術者やと他の人たちのリクルートは言うまでもなく、高度なレアアース採掘、処理施設を再建するのには何年もかかることだ。国防総省が密かにレアアースを備蓄していなければ、中国レアアース輸出禁止宣言は、巨大な戦略上のエスカレーションとなるはずだ。だがそれは、あっと言う間に制御が利かなくなるエスカレーションになりかねず、中国にとっても同様に重大な結果を招くはずだ。現時点では、中国レアアース禁止は語られない脅威の状態にすぎない。世界平和のため、そのままであるよう願うばかりだ。
 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/26/are-rare-earths-china-s-ultimate-weapon/
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 IWJ岩上氏による長時間インタビューをしっかり拝聴した。
5月31日(金)午後2時30分より【岩上安身インタビュー】財政危機に直面した米国は苦し紛れに対中追加関税!? 米国追随のリスクとは!? ~岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー
 サラリーマン通勤をやめて以来ほとんど購入した記憶がない週刊誌車内吊りビラで興味深い記事を見た。
「櫻井よしこさん」を欺いた日系米国人のトンデモ映画
 新聞記事もある。
「だまされた」と保守派が抗議 慰安婦映画「主戦場」

 

 大手メディアによる宣伝効果で、多数の方々が、見に行かれることを期待したい。
 ところで「候補者の前科すら包み隠さず有権者の信を得ようとする強み」という日刊ゲンダイ記事を見た。筆者正気だろうか。
「安倍総理を応援します。野党支援の皆さんごめんなさい。」という映像の冒頭を見れば、矛盾に思えるのだが。
 今日の日刊IWJガイド、昨日のインタビューが見出し。
日刊IWJガイド・土曜版「<昨日の岩上安身によるインタビュー>財政危機に直面した米国は苦し紛れに対中追加関税!? 米国追随のリスクとは!? ~岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」 2019.6.1日号~No.2452号~(2019.6.1 8時00分)

 

2019年6月 1日 (土) アメリカ, アメリカ軍・基地, 中国, William Engdahl | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世界は複雑に絡まっているので無理に分割できません。米中の貿易戦争もいい加減に妥協しなければいけません。以上

「大地震は《地球の裏側》に別の地震を誘発する」 : 2018年の北海道地震を誘発させたペルーの地震の震源に近い場所で「M8の大地震」が発生。またも連動は起きるのか?

「大地震は《地球の裏側》に別の地震を誘発する」 : 2018年の北海道地震を誘発させたペルーの地震の震源に近い場所で「M8の大地震」が発生。またも連動は起きるのか?

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東京オリンピックを“放射能オリンピック”呼ばわりして、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っている鳩山・元総理は、隷米・安倍氏と違って、欧州寡頭勢力とつながっている

東京オリンピックを“放射能オリンピック”呼ばわりして、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っている鳩山・元総理は、隷米・安倍氏と違って、欧州寡頭勢力とつながっている

1.来年、東京オリンピックを控えて、不穏な動きが活発化しているが、最悪、東京オリンピックは中止されるかも

 来年、東京オリンピックが開催予定となっていますが、仏検察は、オリンピック招致コンペにからむ贈収賄疑惑を追及しています。リオのオリンピックでは、ブラジルのオリンピック(BOC)会長が逮捕されていますが、ブラジル同様、日本も竹田・前JOC会長が贈収賄疑惑を持たれています(注1)。

 上記の、この動きは非常に不気味ですが、近未来、竹田氏が仏検察から起訴される可能性が大です。

 前回のブラジルのときは、オリンピックが終わってから、BOC会長が逮捕されていますが、日本の場合、オリンピック前に、竹田・前JOC会長が逮捕されそうです。

2.東京オリンピック開催に水を差すかのごとく、鳩山・元総理が“放射能オリンピック”呼ばわりして、猛批判されている

 東京オリンピックを楽しみにしている国民に冷水を浴びせるかのように、今度は、鳩山・元総理が、東京オリンピックは、欧州にて“放射能オリンピック”呼ばわりされていると発言、一部の国民から猛反発を受けているようです(注2)。

 われら日本国民は海外の人々より、日本の現状をわかっていますから、東京オリンピックと放射能汚染を結び付けて考えることはないかもしれませんが、第三者の海外の人々は、東京オリンピックについて、日本人とは違った見方をするのは止むを得ません。

 海外の人々は、東京オリンピックを原発事故の起きた旧ソ連ウクライナ・チェルノブイリ近くでオリンピックをやるのと同じように捉えている可能性は確かにあります。

 そして、鳩山氏の指摘通り、海外の人々は内心、日本の放射能汚染を危惧しているということです。

 東京オリンピックの最大の問題は、安倍氏が日本を代表して、全世界に向けて、福島事故原発の放射能汚染は“アンダーコントロール”と大ウソをついて、オリンピックを招致したことにあります。

 実際は、まったく、安全ではないのに、東京オリンピックを招致してしまったのです。安倍氏は東電福島原発事故の深刻さをあまりに軽くみていたということです。人並みに勉強してこなかった安倍氏の知的能力の弱さがいずれ、彼にとって致命傷となるでしょう。

3.鳩山氏は、他の自民党政治家と違って、欧州寡頭勢力とコネを持っている

 鳩山氏は、2009年、歴史的な政権交代を実現した人物ですが、ズバリ、鳩山氏は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンとは真っ向から対立する異色の政治家でした。本件、本ブログで、すでに取り上げています(注3)。

 彼は東大卒・スタンフォード大学院卒のPh.D.ホルダーであり、米国大学留学可能レベルにすら達しなかった安倍氏と違って、アメリカ様の正体に精通しているはずです。

 ちなみに、今の安倍首相は、米戦争屋CIAネオコンの忠実な傀儡首相です。逆に言えば、ポンコツ兵器の爆買いなどで彼らのポチに徹しているからこそ、クビがつながっているに過ぎません。用済みになったらポイ捨てされるでしょう。

 一方、鳩山氏は、総理になってすぐ、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部や、米戦争屋CIAネオコン配下の日米安保マフィア連中によって、瞬く間に引き摺り下ろされました、なぜなら、彼は対米自立宣言したからです(注3)。

 その鳩山氏は、米戦争屋CIAネオコンとは呉越同舟の関係にある欧州寡頭勢力寄りでした。

 このような背景を知ると、鳩山氏は、欧州寡頭勢力の考えを代弁している可能性があります。

 ちなみに、今のフランスのマクロン政権も、ドイツのメルケル政権も、欧州寡頭勢力の傀儡政権と観てよいでしょう。

 そして、オリンピックは欧州寡頭勢力の私有物とみなしてよいでしょう。

4.欧州寡頭勢力は、東京オリンピックを土壇場で中止させる可能性がある

 東京オリンピックに関して、日本はIOCの主催するオリンピック招致コンペで公正に勝ち取ったのは確かですが、そのコンペで、日本がワイロを使ったことがばれれば、欧州寡頭勢力は、IOCに命じて、東京オリンピック開催権を剥奪できるはずです。

 このように観ると、欧州寡頭勢力配下の仏検察の動き次第で、東京オリンピックは中止に追い込まれる可能性があります。

 さらに、日本を代表する安倍氏は、世界をだまして、不正に東京オリンピック開催権を獲得したとして、世界から非難を浴びて、首相辞任を余儀なくされるかもしれません。

注1:時事通信“仏当局、前会長らの起訴求める=国際陸連不正疑惑”2019年5月20日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052001092&g=spo

注2:アゴラ“大炎上!鳩山氏「放射能オリンピック」の元ネタは?”2019年5月12日
http://agora-web.jp/archives/2038970.html

注3:本ブログNo.16『喝采!:戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html

以上は「新・ベンチャー革命」より
鳩山氏の見解は世界の常識に近いものです。ドイツなど外国記者は福島原発の現状を良く調べています。安倍政権は放射能汚染の実態を隠蔽して日本国民に知らせていません。灯台元暗しの状態です。2020年五輪の中止は十分あり得ることです。あるいは参加をしない国が出ることもあります。          以上

自民党サイバーセキュリティー対策本部が犯罪的なサイバー捜査を合法化するよう政府に提言、6月1日からは「改正通信傍受法」もスタートし国民監視と警察権限が強化される

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山本太郎のれいわ新選組と長州汚職閥の政治

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ルーマニアに出現した、同国ではかつて発生したことのない規模の信じられないほどの超巨大竜巻

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★誰でも分かる中野剛志さんのMMT論(現代貨幣理論)!

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海水の淡水化で発生する環境問題

ひかたま(光の魂たち)さんのサイトより
http://shindenforest.blog.jp/archives/78310828.html
<転載開始>
世界中で水不足が進行し
深刻化しています。

 

 

今の地球では
日本のように
飲用に適した水を確保できる恵まれた人たちは
あまり多くないのです。

 

 

国連(UN)の統計調査では、
世界の約4人に1人が水資源が不足する地域に暮らしていて、
年間を通して水不足に見舞われている人は5億人に上るといいます。

 

 

 

 

現在
経済的に余裕のある国々は
無尽蔵にある海の水から塩分を取り除き、
淡水に変えることを行っています。

 

 

世界中には
稼働中と建設中のものを合わせると、
およそ1万6000ケ所の海水淡水化プラントが存在しています。

 

 

特に
北アフリカ、中東、太平洋にある島々、その他の水の無い地域では、
安全な飲料水を供給するために
海水の淡水化に大きく依存しています。

 

 

 

海水淡水化とは、
大量のエネルギーを用いて、
海水から淡水を作る技術です。

 

海水には約3.5%の塩分が含まれているため、
そのままでは
飲むことはできません。

 

飲水にするためには
塩分濃度を0.05%以下に下げる必要があります。

 

 

こうして
水が作られる過程においては
「ブライン」
と呼ばれる淡水化処理後に残される高濃度の塩水が発生します。

 

 

ブラインの生成について、
測定する基準すら存在しないため、
どのくらいのブラインが発生しているのか
正確には把握できていません。

 

 

一般的な淡水化プラントでは
淡水生成量のおよそ1.5倍のブラインが発生しているようです。

 

淡水を1リットル作るたびに
1.5リットルのブラインが生成され
それらは
海洋や土壌中に直接排出されているのです。

 

 

これを世界中の淡水化プラントで試算すると
1年間で500億立方mを超える量になります。

 

これは
日本の国土の半分を
深さ30cmの高濃度の塩水で覆い尽くしてしまう量に相当します。

 

そして
ブラインは、
淡水化処理で用いられる銅や塩素などの化学物質により
さらに毒性が高くなります。

 

この高濃度塩水は
環境にとても大きな負荷をかける可能性があります。

 

 

 

ブラインが放出された沿岸水域では
過剰な塩分が原因で海水温が上昇し、
それに伴って
水中の酸素濃度の低下が起こり
「デッドゾーン(酸欠海域)」が形成される可能性があります。

 

 

デッドゾーン領域で、
水生生物が呼吸するのは困難なため
生物の住むことができない海域が拡がっていきます。

 

 

 

これは
人口が少なく
海域がひらけている太平洋の島々では
問題になりにくいのですが、
淡水の需要が大きな中東では
今後
大きな問題へと発展することも予想されます。

 

 

 

海水淡水化を積極的に行っているイスラエルでは、
海洋生態系に配慮して
ブラインの排出口を沿岸より300m以上沖合いに設置したり、
ブラインが拡散しやすいように排出口を設計する
など規制を定めています。

 

 

問題がいち早く発生するのは
淡水化の需要がとても大きく
地中海や紅海、ペルシャ湾といった閉鎖的な海域に
ブラインを流さなければならない場所です。

 

 

 

さらに
通常の淡水化プラントは、
「逆浸透法」という生成法を採用しています。

 

この方法では、
水と塩を分ける透過性膜に海水を通す時に
大きなエネルギーが必要になります。

 

 

 

一般的には
約4000リットルの海水を処理するためには
10〜14kW/時のエネルギーが必要となります。

 

 

これを化石燃料でまかなえば
環境には多大な負荷がかかります。

 

 

こういった環境への負荷や
ブラインの発生は
今後増加していく傾向にあり
将来的に
とても大きな問題に発展する可能性を秘めています。

 

 

それを解決していくには
淡水化技術の刷新や
ブライン処理技術の向上
ブラインリサイクル技術の発展に期待していくことになります。

 

 

 

 

 

ブラインも
放射性物質汚染水も
農薬も

 

極微量だけであるならば
垂れ流しでも
自然の自浄作用によってまかなえるのかもしれません。

 

でも、
大量になると
いつまでもごまかしは効きません。

 

 

自分が入っているお風呂の中で、
自分から離れたところに
汚物を投げているのと同じこと。

 

 

同じ湯船の中にいる限りは
自ら捨てた汚物の影響を避けることなどできないのです。

 

 

<転載終了>
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以上は「大魔邇」より
水問題は今後大きな問題となります。以上

2019年6月20日 (木)

★ゴラン高原を「 トランプ高原 」と命名:イスラエル

★ゴラン高原を「 トランプ高原 」と命名:イスラエル

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屁は屁元から騒ぎ出す

屁は屁元から騒ぎ出す

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世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」の実現には、「強欲資本主義」を否定し、「渋沢栄一翁」が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」を実践することが大事だ

世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」の実現には、「強欲資本主義」を否定し、「渋沢栄一翁」が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」を実践することが大事だ

 

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が「未来を築きます」という趣旨の自民党PRのためのテレビ・コマーシャルを流し始めている。「どんな未来」かは、はっきりしていない。大日本帝国陸軍を建軍した大村益次郎(長州藩の医師、兵学者。維新の十傑の1人。幕府の長州征討と戊辰戦争で長州藩兵を指揮し、勝利の立役者となり、軍務を統括した兵部省の初代大輔=次官を務める。靖国神社に銅像)を尊敬し、伊藤博文首相、桂太郎首相、田中義一首相ら「長州閥」が進めた「富国強兵策」、「帝国主義」の復活を望んでいるかのような性格が滲み出ている。極めて危険な政治家である。
 しかし、上皇陛下と小沢一郎衆院議員は現在、世界恒久の平和と繁栄を目的とする「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)潮流に従って、懸命努力の最中である。これは、経済面では、「弱肉強食」「強欲資本主義」を否定して、「渋沢栄一翁」(2024年から流通する新1万円の図柄となる。「近代日本資本主義の父」と呼ばれる)が「論語と算盤」で提唱した「為君子商 無為小人商」(君子の商となれ、小人の商となるなかれ)を実践することが大事だ。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
早く政権交代して新機塾路線を推進すべきです。時間のロスです。  以上

今回、訪日した米トランプは横須賀訪問の際、日本国民に向けて、米国戦争勢力が安倍政権に強要している企み(日本人を米軍傭兵として差し出すこと)の存在を見せつけた

今回、訪日した米トランプは横須賀訪問の際、日本国民に向けて、米国戦争勢力が安倍政権に強要している企み(日本人を米軍傭兵として差し出すこと)の存在を見せつけた

1.米トランプ夫妻が帰国直前、横須賀で行われたトランプ歓迎の自衛隊・米軍合同式典は、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋の対日戦略を示唆している

 今回の米トランプの訪日に真の目的は、日本国民に向けて、自衛隊と米軍が一体化している現状を日本国民に見せつけるためだったとネットで言われています(注1)。

 そのハイライトは、トランプ夫妻が帰国直前に訪問した横須賀での護衛艦“かが”での自衛隊と米軍の合同式典でした。

 さて、本ブログでは、米国戦争屋の傀儡・安倍一派が企んでいるのは、憲法改悪によって、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化することであると観ていますが、その企み(米戦争屋の対日戦略)を国民にみせつけたのが、上記、自衛隊・米軍合同式典だったと言えます。

 米戦争屋はすでに、韓国軍を米軍傭兵化しており、毎年、米韓合同軍事演習を行っていますが、彼らは安倍政権下においても、自衛隊を韓国軍同様、米軍傭兵化するつもりです。

 上記のような米戦争屋の対日戦略の延長線上に、韓国同様、近未来の日本における徴兵制の復活が待っているわけです。

2.米トランプは、日本国民に米国戦争屋の企みを気付かせようとしている

 本ブログ前号(注2)にて、指摘したように、安倍氏は米戦争屋の傀儡ですが、トランプは必ずしも、米戦争屋の傀儡ではないと本ブログでは観ています。

 トランプが大統領選で戦ってきた相手は言うまでもなく、ヒラリーですが、このヒラリーこそ、米戦争屋にとっての傀儡政治家だったのです。

 トランプが大統領就任後に悩まされたのが、例のロシアゲート事件(注3)ですが、これは、トランプを失脚させるための謀略です。この謀略を仕掛けた黒幕こそ、米戦争屋(主に反露派)なのです。

 いずれにしても、今の安倍氏はもろに、米戦争屋の傀儡首相ですが、トランプは、米戦争屋の傀儡とは必ずしも言えません。だからこそ、トランプは、日本国民に、安倍氏の背後で蠢く米戦争屋の対日戦略を日本国民に見せようとしています。

3.日本を闇支配する米戦争屋は、トランプが日本に対して、彼らの意に反することをしないよう、ネオコンのボルトンを同行させた

 今回のトランプ訪日の際、米戦争屋CIAネオコンの使い・ボルトンが同行していますが(注4)、彼はトランプが暴走しないようにするための監視役だと思われます。

 米戦争屋のシマである日本で、非・米戦争屋のトランプに余計なことをさせないよう監視するのがボルトンの役割なのです。ちなみに、このボルトンは、先日、ベトナムでの米朝首脳会談をぶち壊した張本人です。

 今回、トランプは米戦争屋の使い・ボルトンの監視もあって、比較的、おとなしくしていました。

4.安倍自民を漫然と支持している日本の若者は、トランプの対日行動から、安倍政権の危険性を察知すべき

 今の安倍政権は、あれほど露骨に、とんでもない売国政治をやっていても、ネトウヨ中心に、日本の若者は漫然と安倍政権を支持していると言われています(注5)。

 今のマスコミは、日米関係の実態や日米同盟の実態をほとんど報じることはできません、なぜなら、米戦争屋CIAの外国マスコミ監視機構・FBIS(注6)などに監視されているからです。

 その結果、日本の若者は、安倍政権が、米戦争屋の傀儡政権であることを認識できないのです。

 ネットの阿修羅などの投稿サイトを覗く若者はまだ少数派でしょう。

 この結果、近未来、日本の若者は戦前の若者同様、強制的に徴兵される可能性があります。

 そして、徴兵される若者は、韓国同様に、米軍の傭兵として、米戦争屋の仕掛ける戦争に駆り出されることになります。

 日本の若者は、60年代のベトナム戦争(注7)を再度、学習すべきです。この当時、日本の政権党だった自民党には反戦派がいて、平和憲法を盾にとって、自衛隊のベトナム派遣を拒否したのです。さらに、2000年代のイラク戦争のときも、可能な限り、日本人を戦地に送らず、代わりに米戦争屋にカネ(30兆円)を払うことで勘弁してもらったのです(注8)。ところが、今の安倍政権は嬉々として、米戦争屋に日本人を差し出そうと企んでいます。日本の若者はこの企みに気付くべきです。

 執拗な米戦争屋は近未来、新たに世界のどこかで戦争を始めたら、間違いなく、今度は日本人を彼らの仕掛ける戦争に引き摺り込むでしょう。

注1:阿修羅“<事態は、深刻である!>日程の最後で正体を見せた今度のトランプ国賓訪日の本当の目的 天木直人”2019年5月29日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/381.html

注2:本ブログNo.2355『安倍氏は日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡政治家だが、米国トランプは自立している大統領:トランプにとって安倍氏は日本国民を裏切る売国政治家にしか見えない』2019年5月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37841864.html

注3:2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉
https://ja.wikipedia.org/wiki/2016%E5%B9%B4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89

注4:本ブログNo.2351『対米幇間・安倍氏は、自分がいかに米トランプと親しいかを国民に見せつけて悦に入るようなレベルの人間でしかない:アベ様命のネトウヨ以外の国民は白けるだけ』2019年5月25日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37838499.html

注5:朝日新聞 論座“安倍支持の中心は若年男性層”2018年12月21日
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2018121100002.html

注6:Foreign Broadcast Information Service
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Broadcast_Information_Service

注7:ベトナム戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89

注8:本ブログNo.2340『改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか:野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019年5月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html

以上は「新・ベンチャー革命」より
若い世代こそ安倍政権を支持していますが徴兵制となれば真っ先に徴兵されるのは若い世代なのです。投票は良く考えて投票すべきです。以上

他の湾岸諸国とは一味違うオマーン

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★【池袋暴走事故】が”実刑を免れる”最悪のパターンが判明!

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政治次第で国は滅びる!今はその分岐点と小沢一郎!  

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酷い世の中にした安倍政権を支持する国民がいること自体、最早日本は終わっています。自業自得の日本です。 以上

★英国ではBREXIT党が世論調査でトップに躍進!

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衝撃】78万年ぶりのポールシフトで日本沈没!? 磁場90%弱体化も間近に。エドガーとスカリオンの「未来地図」公開

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悪の勝利

悪の勝利
2019年4月17日
Paul Craig Roberts
 今日(4月17日)私はベネズエラで民主的に選出された大統領を「ベネズエラ独裁者マドゥロ」と表現するNPR「ニュース」報道を聞いた。民主的に選出された大統領は、独裁者だと何度も繰り返して、売女マスコミは、ベネズエラに関して何も知らず、「独裁者」として彼らに投げ落とされるまで一度もマドゥロのことを聞いたことがなかったアメリカ国民の膨大な人々の心に、マドゥロのイメージを引き起こすのだ。
 ニコラス・マドゥロ・モロスは、2013年にベネズエラ大統領に選ばれ、2018年に再び選ばれた。以前、彼は副大統領と外務大臣を勤め、2000年、国民議会に選ばれた。彼に対するワシントンの宣伝攻勢や、暴力的な街頭抗議行動や、軍幹部に多額の金をわたして、ベネズエラ軍によるマドゥロ打倒を扇動するワシントンの取り組みにもかかわらず、マドゥロは、国民の圧倒的支持を得ており、軍は彼に反対して行動していない。
 起きているのは、アメリカ石油企業がベネズエラの膨大な石油埋蔵による安定収入の支配を取り戻そうと望んでいるということだ。チャベスのボリバル革命が、マドゥロに継続されて、石油収入は、国から出てゆく代わりに、貧困を減らし、ベネズエラの中に読み書き能力を上げるために使われている。
 マドゥロに対するベネズエラ国内の反対は、伝統的にこの国の略奪で、ワシントンと同盟したエリートによるものだ。これら腐敗したエリートは、CIAの手助けで、一時的にチャベスを打倒したが、国民とベネズエラ軍が彼の解放と大統領職への復帰を確保した。
 ワシントンは中南米で、いかなる改革主義政権政府も受け入れるのを拒否する長い実績がある。改革者は北アメリカが中南米諸国を利用するのに邪魔なの、打倒される。
 ベネズエラ、ボリビア、キューバとニカラグアを例外として、中南米はワシントン属国で成り立っている。近年ワシントンは、ホンジュラス、アルゼンチンとブラジルで改革政府を破壊し、ギャングを支配者にした。
 ネオコン戦争屋のジョン・ボルトン国家安全保障担当領補佐官によれば、ベネズエラと、キューバとニカラグア政府は間もなく打ち倒される。この三国に対して、新たな制裁が課された。狭量さの典型的な表現で、ワシントンはニカラグアのダニエル・オルテガ大統領の息子に対する制裁に目標を定めた. https://www.rt.com/news/456841-bolton-russia-venezuela-threat/
 オルテガは40年間それ以来ニカラグアのリーダーだった。 彼は大統領1985-1990だった、選出されて、2006年から大統領に再選された。
 オルテガは、ワシントンの手先、ニカラグア独裁者ソモーザの敵だった。従って彼と彼の運動はレーガン時代に、イラン・コントラとして知られるネオコン作戦に攻撃された。オルテガは改革者だった。彼の政府は、裕福な支配階級に費用を負担させて、読み書き能力や土地改革や国有化に焦点を当てた。彼は「マルクス・レーニン主義者」とレッテを貼られ、彼の改革は議論の余地ある左翼的政策だとワシントンは中傷しようとした。
 どういうわけかカストロとオルテガは彼らに対するワシントンの陰謀を生き延びた。彼をガンにしたのがCIAだったと思わなければ、チャベスもきわどいところで免れた。カストロもチャベスも亡くなった。オルテガは74歳だ。ワシントンがベネズエラの銀行預金を盗み、国際金融体制からベネズエラを切り離し、イギリスがベネズエラの金を盗んだために、マドゥロは困難に陥っている。これがベネズエラが負債を支払うのを難しくする。
 トランプ政権は民主的に2度選ばれたマドゥロが「違法な」大統領だと烙印を押した。ワシントンはマドゥロの座を進んで奪取しようとする操り人形、フアン・グアイドを見いだして、その操り人形が、現在ベネズエラ大統領だと発表した。欧米の売女マスコミ、あるいはワシントン帝国の属国の誰も、選出された大統領が違法で、ワシントンが選んだ大統領が違法でないのが奇妙なことに気がつかない。
 ロシアと中国は、マドゥロに外交的支持を与えた。両国とも、もしワシントンがベネズエラを掌握すれば失われるはずの、ベネズエラへの大きな投資がある。今日ボルトンは、マドゥロに対するロシアの支持は、国際平和と安全に対する脅威となる挑発だと宣言した。ボルトンは、ロシアは、彼の制裁を、ベネズエラ政府に対する、あらゆる支援提供に対する警告と見なすべきだと述べた。
 マイク・ポンペオ国務長官とペンス副大統領は、中南米における少数の独立政府に対するプロパガンダに連中の大言壮語つけを加えた。アメリカ政府最高官僚が世界の前に立って、これら政府が、アメリカに彼らの国の略奪を許さないというだけの理由で、民主的に選出された政府を公然と打倒するのがアメリカ政府の公式政策だと宣言する時、羞恥心は一体どこにいったのだろう。
 3回か4回も大統領になった選挙で選ばれたニカラグア大統領について「余命いくばくもない」と、ポンペオが一体どうして発表することができて、世界が、アメリカを、隔離し付き合いを避けなければならない、ならず者国家として見ないことなどあり得るだろうか? 選出された政府を、ワシントンが征服することが「ニカラグア国民を自由にする」などとポンペオは一体どうして言えるのだろう?
 アメリカ政府首脳は三国の政府を打倒するつもりだと宣言して、これが「国際平和と安全に対する脅威として見られないのだろうか?」
 ワシントンによる、イラク、リビアとウクライナの政府打倒や、シリア政府打倒未遂で、一体どれだけの平和と安全がもたらされただろう?
 ワシントンはまたしても公然と国際法に違反しているのに、世界の他の国々は何も言うべきことがないのだろうか?
 これを表現するたった一つの方法がある。悪の勝利。
 「血で濁った潮が解き放たれ、いたる所で無垢な典礼が飲み込まれる 最良の人々は全く信念に欠けているが、最悪の連中は強烈な情熱に満ちている。」 - ウィリアム・バトラー・イェイツ
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/17/the-triumph-of-evil-2/
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 読者の方から、ご紹介した映画『主戦場』をご覧になったというお便りをいただいた。区の選挙、いつも投票していた議員が落選した。ファシスト分派のような人々がかわりに当選しているようだ。
 地元書店を覗くたびに、それも当然かと思う。書店にならんでいるのは、大半がネトウヨ本。まともな本は、ターミナル駅まで買いに行くしかない。党名を変えれば躍進するなどという、蟇の膏のオマジナイ、逆効果はあっても、プラスになるはずがないだろう。そういうことを言っている人々自身、一体どうするのだろ。属国では、一貫して、「ロシアゲート」もどきが強烈に実行されている。今の改元・代替わりも壮大な公式洗脳イベント。『澤藤統一郎の憲法日記』「期待される人間像」に、象徴天皇制歪曲利用の原型を見る。に書かれている通り。
 ところで、今日のIWJガイドにある特別対談、拝見した記憶がない。これは見なければ。
日刊IWJガイド「第二次大戦中の『バンカ島事件』で日本軍がオーストラリア人従軍看護婦を虐殺前に集団で強姦していたことが唯一の生存者の証言で明らかに!/本日と明日午後7時から『特別対談:『1★9★3★7』著者・辺見庸氏×ジャーナリスト・小笠原みどり氏(司会進行:岩上安身)』を再配信!」 2019.4.24日号~No.2414号~(2019.4.24 8時00分)

※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 

2019年4月24日 (水) アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, ベネズエラ | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
国際正義を踏みにじるアメリカの行動に従属する安倍政権は、善悪の判断ができない幼児並の頭です。安倍政権の政治を見れば良く分かります。支離滅裂の政治に国民は疲れ果てています。もうこれ以上はうんざりです。ABEの顔をテレビで視ると気持ちが悪くなります。以上

2019年6月19日 (水)

★露英首脳会談 @大阪G20

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向こう見ずな首相のイラン訪問 取り返しのつかない大失敗(日刊ゲンダイ) 

向こう見ずな首相のイラン訪問 取り返しのつかない大失敗(日刊ゲンダイ) 

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記録的な寒さが続くカナダのアルバータ州で、ついに「初夏に大雪」という事態が発生

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イギリスの刑務所に収監されているアッサンジの健康状態が悪化との報道

イギリスの刑務所に収監されているアッサンジの健康状態が悪化との報道
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 エクアドル大使館の内部でイギリスの警察当局に逮捕されたジュリアン・アッサンジに対する司法手続がスウェーデンで再開された。6月3日にはスウェーデンの裁判所がアッサンジを審問する予定になっている。ところが​アッサンジは健康状態が悪化してまともに会話できない状態​で、病院で手当を受けていると報道されている。

 

 未確認情報だが、すでにアッサンジは精神病の治療を施されていると伝えられていた。​アメリカ空軍の退役中佐でNSAの仕事をしていたこともあるカレン・クワイトコウスキー​が得た情報によると、そうした症状が出たのはイギリスとアメリカの当局者から尋問を受けた後だという。

 

 アッサンジを尋問しているアメリカ人は国防総省、FBI、CIAに所属、BZ(3-キヌクリジニルベンジラート)という薬物が使用されているようだ。これを使うと幻覚を生じさせ、現実と幻覚を混乱させるほか、昏睡、物忘れなどを含む意識障害、あるいは運動失調症を引き起こすとされている。

 

 言うまでもなく、この薬物を利用して情報を手に入れることはできない。そうした目的の薬物ではない。現在、CIAの長官を務めているジーナ・ハスペルは拷問を指揮してきた人物で、「血まみれジーナ」とも「薬物ジーナ」とも呼ばれている。BZはそのハスペルが拷問に使っていた薬物のひとつだともいう。

 

 これが事実ならアッサンジは何らかの形で証言できない状態にさせられようとしているのかもしれない。アッサンジの起訴理由が認められるなら権力犯罪の追及は重罪だということになる。つまりジャーナリズムの否定であり、言論の自由の否定でもある。

 

 そうした批判を回避するためなのか、アメリカではウィキリークスへ情報を提供したブラドレー・マニング(現在はチェルシー・マニングと名乗っている)を脅している。

 

 マニングは2010年5月に逮捕されて懲役35年を言い渡されたが、2017年5月に釈放された。ところが今年(2019年)3月、アッサンジに対する弾圧を正当化する証言をマニングが拒否したことから裁判所は再収監を命令した。外へ出られたのは5月9日。

 

 ところが、裁判所は再びマニングに証言を要求、それを拒否したことから刑務所へまた入れられた。服役中、60日までは毎日500ドル、それ以降は1000ドルの罰金も課せられる。アメリカの裁判システムはマニングに偽証を強要している。

 

 安倍晋三政権に限らず、歴代の日本政府は日本とアメリカは共通の価値観を持っていると公言してきた。すでに大手の新聞、雑誌、放送局などは事実の追求を放棄、支配層の発表を垂れ流すだけになっているが、細々と事実を追い求め、発表することも難しくなるかもしれない。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
薬を飲まされたものと思われます。これがアメリカです。これを見倣う安倍政権です。  以上

★スパイゲートで軍産を潰すトランプ

★スパイゲートで軍産を潰すトランプ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

米国で5月14日、トランプ大統領がバー司法長官に、濡れ衣であることが正式
に判明したロシアゲートの出発点がどこにあったのかを調べて明らかにせよと命
じた。ロシアゲートは、FBI(司法省傘下の捜査機関)やCIAといった米諜
報界(軍産複合体)が、諜報界に刃向かいつつ大統領になったトランプを潰すた
め、トランプ陣営に「ロシアのスパイ」の疑い(無根拠な濡れ衣)をかけて捜査
してきた事件だ。諜報界を中心とする軍産複合体(軍産)は、選挙に関係なく米
国の中枢に陣取って米国と世界を動かしてきた勢力で、トランプは大統領就任当
初、彼らの影響力を排除できず、政権中枢の要職に軍産系の人々を配置(オバマ
前政権からの続投を容認)せざるを得なかった。トランプ敵視のロシアゲートの
捜査は従来、セッションズ前司法長官、コミー前FBI長官といった軍産系の勢
力によって進められてきた。

 

http://www.theepochtimes.com/the-origins-of-spygate-10-questions_2931724.html
The Origins of ‘Spygate’: 10 Questions

 

http://www.wsj.com/articles/american-intelligence-needs-reform-after-spygate-11557788640
American Intelligence Needs Reform After Spygate

 

だが、トランプは大統領としての権力を巧妙に行使し、与党の共和党を自分の側
につけ、17年5月にはコミーを辞めさせ(同時に濡れ衣晴らしに向け、モラー
特別検察官による調査を開始)、19年2月にはセッションズを辞めさせてトラ
ンプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えた。それ以来、ロシアゲートが濡
れ衣であることがバーによって暴露されていき、3月末にはトランプ陣営の潔白
を認めるモラーによる最終報告書が発表され、ロシアゲートは濡れ衣だったこと
が正式に確定した。(マスコミは諜報界・軍産の傘下なので、これを正式な確定
だと報じたがらず、多くの人々はロシアゲートの濡れ衣性についていまだに気づ
いていない)

 

http://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

 

http://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪

 

これまでは、トランプが、ロシアゲートを使った諜報界・軍産からの攻撃を無力
化していく過程だった。今回トランプは一歩前進し、軍産側がどのようにロシア
ゲートの濡れ衣を作ったかという真相究明を、バー司法長官にやらせることにし
た。バーは捜査当局であるFBIだけでなく、捜査より前の段階としてトランプ
陣営をロシアのスパイとしてでっち上げる報告書を作成したCIAなど諜報界全
体を調査すると宣言している。

 

http://www.nytimes.com/2019/05/24/us/politics/trump-barr-declassify-intelligence.html
Potential Clash Over Secrets Looms Between Justice Dept. and C.I.A.

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-23/trump-orders-fbi-cia-fully-cooperate-barr-authorizes-full-and-complete-authority
Trump Orders FBI, CIA To "Fully Cooperate" With Barr; Grants "Full And Complete Authority To Declassify"

 

すでにロシアゲートが濡れ衣であることが確定した以上、ロシアゲートの元とな
った諜報をでっち上げた米諜報界は、大統領であるトランプを敵視する反逆・不
正な態度を持っているか、もしくは濡れ衣と気づかないほど無能であるかのどち
らかになり、大々的な「改革」が必要だと、すでにトランプとバーは結論づけて
いる。諜報界が、トランプ陣営を選挙期間中から就任後まで不正にスパイ(内情
を収集)していたことも、諜報界の不正行為として、トランプとバーに指摘され
ている。トランプは、米国の諜報界をまるごと不正な存在とみなし、彼らを無力
化する「改革」を断行しようとしている。

 

http://www.wsj.com/articles/motive-matters-in-trump-spygate-11557268983
Motive Matters in Trump Spygate

 

http://legalinsurrection.com/2019/05/bill-barr-is-going-to-expose-spygate-and-the-democrat-media-russia-collusion-complex-is-panicking/
Bill Barr is going to expose Spygate, and the Democrat-Media Russia Collusion Complex is panicking

 

軍産がトランプを潰そうとした「ロシアゲート」は、トランプ側の巻き返しと今
回の反撃開始により、トランプが軍産の反逆・不正行為(自分への濡れ衣攻撃)
を取り締まって「改革=無力化」する新段階に入っている。オルトメディアは、
この新段階を「スパイゲート」と呼んでいる。バー司法長官も「トランプ陣営に
対する諜報界からの不正なスパイ行為」という言い方をしている。マスコミは、
自分たち自身がトランプに潰される軍産の一味なので、動きの実態を伝えたがら
ず「スパイゲート」という名前も言いたがらない

 

http://sputniknews.com/analysis/201905011074586908-trump-steele-fbi-spygate/
Anti-Trump 'Coup': Spygate & Steele-FBI Cooperation Deserve Scrutiny

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-24/trump-strikes-back
Trump Strikes Back

 

米諜報界を中心とする軍産複合体は、1950年代の冷戦開始以来、米国政府の
世界戦略を牛耳ることで、米国と世界を支配してきた。中心は、CIAや国務省
、国防総省などからなる米諜報界だが、もともと米諜報界は第2次大戦中に英国
の諜報界(MI6など)によって創設(ノウハウ伝授)されており、英国勢が米
国側に入り込んで冷戦を引き起こし、米政府の戦略を牛耳った経緯がある。軍産
の大元締めは英諜報界であるともいえる。ロシアゲートも最大の根拠は、英国人
でMI6の要員だったクリストファー・スティールが作った「スティール報告書」
だ。(報告書の作成費用を出したのは米民主党のクリントン陣営)

 

http://www.theepochtimes.com/uk-intel-agencies-frame-spygate-involvement-ahead-of-trumps-declassification_2930221.html
UK Intel Agencies Frame ‘Spygate’ Involvement Ahead of Trump’s Declassification

 

http://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる200年の暗闘

 

軍産は、米英の諜報界を中心に、米国の中東戦略を牛耳ろうと70年代から横入
りしてきたイスラエル諜報界、諜報界から情報提供や人材供給を受けるマスコミ
や学術界・シンクタンク、政策立案を諜報界に任せている部分が大きい米議会、
米諜報界の言いなりになる同盟諸国(日独とか)など、軍産は裾野が広く、しか
も全体象が秘密になっていて見えにくい。米国の権力(と世界の覇権)は、表向
きだけ米大統領や連邦議会が持っているが、実際には軍産が握ってきた。歴代大
統領や議員たちは、軍産支配から逃れようとして苦戦してきた。トランプはレー
ガンと並び、歴代政権の中で、軍産支配の解体に最も成功している。

 

http://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党

 

英国のメイ首相が5月24日に辞任表明した。辞任の表向きの理由は、EU離脱
問題が混迷していることに関する与党内からの突き上げが強まったことだが、実
は裏にもう一つ、米司法省がスパイゲートに対する調査を本格化し、メイ政権時
代の英国の諜報機関がトランプ潰しを画策したことが、米国で犯罪扱いされる可
能性が出てきたためという指摘が出ている。メイ政権は16年7月からで、ステ
ィールが報告書をまとめて米マスコミにリークした16年夏から秋にかけての時
期と重なっている。

 

http://www.investmentwatchblog.com/did-theresa-may-really-resign-over-trump-russia-spygate-coup-attempt/
Did Theresa May Really Resign Over Trump Russia SpyGate Coup Attempt?

 

軍産の黒幕(の一つ)は英国であり、軍産敵視のトランプは、英国の混乱を願っ
ている。軟着陸的なEU離脱を目指していたメイが辞め、ハードランディングな
無協定離脱で良いじゃないかと言い続けてきたボリス・ジョンソンが英首相にな
るのは、トランプにとって嬉しい話だ。スパイゲートでは英国のほか、豪州とウ
クライナもトランプ潰しに加担したとトランプは考えている。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/19/596377/UK-Nigel-Farage-Trump-visit-invitation
Trump wants UK’s right-wing leader to join him during London visit

 

ロシアゲートからスパイゲートへの展開は、米国を横から支配する不正な軍産を
トランプが個人的に憎んで果し合いの喧嘩を続けているという話なのか??。私
の見立てはそうでない。軍産敵視の根本はトランプ個人の信条でなく、米諜報界
に、米単独覇権主義の軍産と、冷戦とともに軍産に破壊された国連安保理のP5
体制など多極型覇権の再生を模索する「多極主義」の勢力が長期に隠然と対立し
続け、ニクソン、レーガン、そしてトランプは、いずれも隠然と多極化を目指す
「隠れ多極主義」として、一貫した軍産との暗闘を続けている、というのが私の
見立てだ。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-20/now-its-comey-vs-lynch-someones-lying-again
Now It's Comey Vs. Lynch: Someone's Lying Again

 

http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

 

ブッシュ親子も含め、共和党の政権は隠れ多極主義の傾向が強い。オバマやクリ
ントンなど民主党の政権は、大統領が軍産の支配力を抑えて穏健な米単独覇権を
運営することを目指す傾向だが、軍産と共和党(隠れ多極主義)の両方に邪魔さ
れ、毎回あまりうまくいかない。軍産はスパイ集団なので見えにくい存在だが、
軍産を潰そうとするスパイ集団内部の勢力である隠れ多極主義の存在は、さらに
見えにくい。戦後、国連P5の多極型世界システムの創設にロックフェラー家が
参加したので、ロックフェラーは隠れ多極主義だろうというのはわかる。ロック
フェラー系のキッシンジャーは米中和解や冷戦終結の仕掛け人だ。それより詳し
いことは何もわかっていない。私の見立ては仮説でしかない。空想だと言いたい
人は言えばよい。しかし、現実の世界はしだいに多極化し、米国覇権は弱まって
いる。

 

http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

 

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

 

トランプとバーの「改革」という名の諜報界潰しに対し、諜報界・軍産の側は「
米国の国家安全を損なうのでやめるべきだ」と言って反対している。バーが諜報
界の内実を暴露して重要な機密文書を公開すると、たとえばロシアの中枢に入り
込んでいる米国のスパイの存在がロシア側にわかってしまい、米国のスパイがロ
シアから排除され、ロシアの動きがわからなくなって米国が不利になるので国家
安全の脅威だという理屈だ。しかし実際の歴史を見ると、諜報界・軍産は
1950年代以降、冷戦構造を強固にするため、ロシアの脅威を実態よりもはるか
に誇張して伝え続けてきた。今も軍産はロシアの脅威を誇張している。諜報界は、
ロシアの脅威を正確に伝える存在でない。マスコミも歪曲報道ばかりしてきた。
実のところ、諜報界もマスコミも、潰されてしまった方が米国の国家安全のため
に良い。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-24/schiff-claims-trump-conspiring-barr-says-investigating-russiagate-origins-un
Schiff Claims Trump 'Conspiring' With Barr; Says Investigating Russiagate Origins "Un-American"

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/25/596907/Barr-may-imperil-national-security-US-intel-chief-warns-
US intel chief warns Barr not to imperil national security by releasing classified documents

 

軍産には「自分たちが不利になったら諜報を歪曲し、米軍がどこかの国で戦争せ
ざるを得ない状況に追い込み、戦争による有事体制化を利用して政権を奪取する」
という策略がある。911はその一例だ。だがトランプは、911後のブッシュ
(というよりチェイニーとネオコン)の手法を真似て、米本土や重要な同盟諸国
に被害が及ぶ大戦争になりかねない、軍産が反対するほどの過激な好戦戦略を
突っ走った挙句に、戦争せず問題を放棄するか和解に転じる謀略をやることで、
軍産の戦争戦略を無効にしている。北朝鮮との問題がそうだったし、今またイラ
ンでも過激策をやっている。もう軍産は戦争を起こせない。トランプの好戦策が
世界に平和をもたらしている(軍産傘下であるマスコミは全くそのように報じな
いが)。

 

http://www.apnews.com/eb4c8e7b1a8c4a5d9d618464249a8be8
Trump’s orders to AG on Russia probe worry critics

 

諜報界・軍産は秘密結社・スパイ網なので、全容をつかむことが困難であり、ト
ランプやバーが潰したつもりになって捜査や改革を終結しても、そのあと次の政
権になったらいつの間にか蘇生・復活している可能性がある。トランプは、諜報
界・軍産を潰すだけでは足りない。彼らが潰れている間に、世界の覇権構造を多
極型に転換(引き戻)し、そのあと彼らが蘇生しても支配できるのは北米地域だ
けという展開にせねばならない。軍産が潰れている間に、債券システムのバブル
崩壊を起こしてドル覇権を不可逆的に壊すことも必要だ。米中貿易戦争で中国を
対米自立させているのも、トランプの隠れ多極化策の一つだ。

 

http://tanakanews.com/190510china.htm
世界経済を米中に2分し中国側を勝たせる

 

http://tanakanews.com/190429multipol.php
多極化の目的は世界の安定化と経済成長

 

軍産の黒幕である英国をEU離脱で長期の混乱に陥らせておくのも、イスラエル
をトランプとネタニヤフの個人関係で動かすようにするのも多極化策だ。かつて
レーガンが冷戦終結という軍産潰しをやった時も、レーガンは英国を「米英金融
覇権体制」に引っ張り込んで軍事面の冷戦終結に同意させ、イスラエルをオスロ
合意の和平体制に引き込んで反逆しないようにした。トランプが今後、多極化の
一環としてロシア、中国と3国間の軍縮を始める予兆も出始めている。

 

http://tanakanews.com/190421brexit.php
英国をEU離脱で弱めて世界を多極化する

 

http://news.antiwar.com/2019/04/25/trump-orders-push-for-new-arms-control-deals-with-russia-and-china/
Trump Orders Push for New Arms Control Deals With Russia and China

 

来年の大統領選挙の関係では、米司法省がウィキリークスのアサンジを英当局に
逮捕させたことが、スパイゲートと絡んだトランプの策略の一つだ。スパイゲー
ト・ロシアゲートの中には、米民主党本部(DNC)のサーバーから何者かがメ
ールの束を盗み出してウィキリークスに送りつけて公開させた「DNCメール事
件」が含まれている。軍産や民主党は「ロシアが、トランプを有利にする目的で
メールの束を盗んだに違いない」と決めつけたが、その後「どうも犯人はロシア
でないようだ。DNCの内部犯行かも」という話になるとともに、この問題自体
がマスコミなどで語られなくなった。おそらく犯人はDNCの内部者なのだろう。
アサンジは、誰がメールの束を送りつけてきたか知っている。バーの司法省は、
アサンジを米国に連れてきてそれを証言させることで、ロシアゲートの濡れ衣性
を暴露するとともに、話の焦点を民主党内の不正に戻し、トランプを有利にした
いのだろう。この件はすでに以前の記事で詳しく書いた。

 

http://tanakanews.com/190415assange.htm
アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-13/re-opening-swedish-assange-case-should-be-welcomed
The Re-Opening Of The Swedish Assange Case Should Be Welcomed

 

多極主義の側が、軍産の側を捜査して取り締まるところまで優勢になったのは史
上初めてだ。レーガン時代のイランコントラ事件も軍産による悪事を暴露する意
図があったようだが、暗闘の挙句うやむやに終わっている。今回のスパイゲート
は、すでに「諜報界という米政府の一部が、濡れ衣のロシアゲートをでっち上げ
てトランプを潰そうとした」という犯罪行為の事実が露呈しており、事件の本質
が不明なまま終ったイランコントラより白黒がはるかに明確だ。トランプがどこ
まで軍産を潰せるかまだ不明だが、すごいことになっていきそうな感じがする。
軍産の一部であるマスコミの歪曲報道がひどくなっているので、真相はあまり報
道されないだろうが。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-17/government-power-was-used-spy-american-citizens-barr-says
"Treason!" - Barr Finds "Government Power Was Used To Spy On American Citizens

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190527spygate.htm

 

 

以上は「田中宇氏ブログ」より
トランプ氏の政治は敵が多いので分かりずらい面が有りますが、結果は初期の目的を果たしつつあります。最後までやり抜くことが出来るかどうかが問われています。  以上

山本太郎の標的は「手つかずの5000万票」だ! 

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東京から神戸に移住した方の報告 健康被害がますます深刻化している 

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地球人全員が必見の動画【Q】

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「大人になれば解ります」天皇制と原発

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ワシントンが欧米の自由を破壊した

ワシントンが欧米の自由を破壊した
専制政治の時代が始まった
2019年4月26日
Paul Craig Roberts
 魚は頭から腐る。欧米では腐敗が加速している。ワシントンでの腐敗は速く、州政府や地方自治体や、外国の帝国属国政府にも広がっている。
ジュリアン・アサンジの違法な逮捕によって示された、ジャーナリズムに対するワシントンの攻撃は、今フランスに広がった。ワシントンの命令に従わない主権を持った国家を制裁するアメリカ政府の政策は、ニューヨーク州に広がり、そこで、知事は全米ライフル協会と事業する金融機関に対する制裁を警告した。
 フランスでは、家臣大統領のマクロンが、イエメンの女性や子供の大虐殺に意図的に使うのを承知の上で、マクロン政権が兵器をサウジアラビアとUAEに売ったことを明らかにした3人のジャーナリストに、取り調べのため出頭するよう命令した。この報道は、マクロン政権が、フランス兵器が、2014年の武器貿易協定に違反して、防衛用ではなく、攻撃用に使われることに気付かなかったと言った際、意図的にウソをついていたことを証明している。ジャーナリストが「国家防衛機密を危険にさらした」かどで、フランス・ゲシュタボに取り調べを受けているのだ。
 言い換えれば、フランス政府がウソをつくのは、報告すべき国家防衛機密の違反なのだ。
 欧米丸ごと、ワシントンのアサンジに対する手口を採用し、政府犯罪を守り、ジャーナリズムの実践を違法にしているのだ。もしあなたがウィキリーク情報がそうしたように、政府の犯罪を明らかにすれば、あなたは、そのかどで犯罪政府に起訴されるだろう。犯罪人を逮捕しようとしている警察と検察官を、犯罪人が起訴するのを許すようなものだ。
 修正第1条は「ヘイト・スピーチ」を可能にしているかどで、アイデンティティ政治により既に攻撃され、廃絶の標的に定められており、修正第10条は、戦争犯罪人エイブ・リンカーンに破壊され、人身保護令と適法手続きは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって破壊されており、修正第2条だけがまだ有効だが、ニューヨークのアンドリュー・クオモ知事から攻撃を受けている。
 クオモは、金融機関に対する制裁という彼の恫喝が「全米ライフル協会を廃業させる目的であることを明らかにした。我々は全米ライフル協会に金融危険を押しつけている。彼らを潰すまで、我々は止めないつもりだ。」 専制君主クオモは、全米ライフル協会が、銀行預金口座と保険適用なしでは営業することができないことを知っている。
 誤解のないように言えば、人々に対して政府を兵器化することのワシントンによる成功は、帝国中、合衆国州政府へと下方にも広がったのだ。
 これに、デジタル革命により可能になった国民に対する大規模スパイを加えれば、結果は、自由の死だ。
 もはや「欧米民主主義国家」について語ることは、ウソを言うことだ。国民が責任を問うことができる欧米政府は皆無だ。出版・報道の自由がなければ、説明責任ある政府などあり得ない。政府による弾圧の標的になっている組織と事業関係を持っていたという理由で、事業が罰せられる時には、経済的自由も、結社の自由もありえない。
 「対テロ戦争」は、成功した攻撃、アメリカ憲法に対する攻撃のための偽装だった。歴史上、最悪の反逆罪行為は、アメリカ政府によるアメリカ憲法の破壊だ。
 専制政治の時代が始まった。選挙ではそれを止めることができない。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/04/26/washington-has-destroyed-western-liberty-the-era-of-tyranny-has-begun/
----------
 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』を読んでいる。題名からは想像できない中身の濃さ。東京新聞の望月衣塑子記者と、ジャーナリストの伊藤詩織さん、上智大学の三浦まり教授、公立中学校の平井美津子教師、新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表の四人との対談本。
 三浦教授が語る今の大学生、子供のような劣化に驚嘆。平井先生の語る中学校での教育に対する政府の悪辣な攻勢はすごい。慰安婦という言葉を教科書から削除し、育鵬社の教科書を広域採用させて押しつける先駆者が、何と大阪だったという。『マンガ嫌韓流』を出している晋遊舎と同じ住所にある日本教科書株式会社が中学校の道徳教科書を出しているという。園児が教育勅語を唱える大阪の幼稚園を思い出した。
 中学校の歴史、公民教育、宗主国侵略戦争にだまって出征する国民を作り出すのが狙いだろう。今幼稚園児や中学生だけでなく国民全員洗脳キャンペーンにさらされている。
 大本営広報部では、読めない記事を、『ちきゅう座』で拝読している。
 山川哲氏の記事
 テレビ、新聞の報道管制(自主規制、忖度、あるいは強制)に断固抗議する!

 

 澤藤統一郎弁護士の記事
 本日退位する天皇夫妻が客観的に果たした役割とは

 

 植草一秀の『知られざる真実』の5月1日記事
 2019年重要日程設定のすべてが国政選挙対策
 『しゃべり尽くそう!私たちの新フェミニズム』の三浦まり教授との対談に、「独立メディアは空気をかえます」とある。猿田弁護士との対談にも、岩上氏による質問の話がある。
日刊IWJガイド「『新元号がつく最初の社会問題!』令和『お祭りムード』が演出される一方で、令和の年金制度は『大改悪』へ急加速!?新元号の陰で進む安倍政権の年金改悪を見逃すな!/本日午後7時より、【平成から令和へ天皇と日本の歴史を考えるシリーズ】岩上安身による 作家・編集者 矢部宏治氏インタビュー(第2弾)」 2019.5.2日号~No.2422号~(2019.5.2 8時00分)
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今の国際社会にはルールが存在しません。世界共通の憲法が必要です。 以上

イランとイスラエルの対立は見え透いた真似事 再投稿

イランとイスラエルの対立は見え透いた真似事 再投稿

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想像以上に悪いグリホサート

想像以上に悪いグリホサート
2019年4月14日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
 広く使われているグリホサート除草剤と様々な種類のガンとの直接的なつながりを新しい研究が示し続けている中、人間や他の物に対する被害の証拠を無視したり、その信用を損なったりしようと、農業関連産業圧力団体が猛烈に活動している。二番目のアメリカ地裁陪審の裁判で、現在ドイツのバイエルAGの一部となったモンサントが、被害で非ホジキンリンパ腫になった原告エドウィン・ハードマンに、8100万ドルを支払わなくてはならないと裁定された。この裁定と、アメリカの裁判所でグリホサートの影響を追求している更に11,000の係争中の裁判の行列で、同社株価が落下し、バイエルAGへの大きな打撃となり、数千人のレイオフが発表された。
 サンフランシスコでの裁判で、陪審はグリホサートに基づくモンサントのラウンドアップ除草剤が、ハードマンのガンの原因だという評決で全員意見が一致していた。彼の弁護士は、「モンサントの行動から、同社がラウンドアップがガンを起こすかどうか気にしておらず、そうではなく、世論を操作し、ラウンドアップについて、本当の正当な懸念を引き起こす人々の信頼を損なうことに焦点をあてているのは明確だ。」と述べた。2018年、もう一つの陪審で、何年にもわたり毎日学校の校庭にラウンドアップを無防備で噴霧していた後、同じ種類のガンになったカリフォルニアの学校校庭管理人のガンは、グリホサートを基にしたラウンドアップのせいだったと裁定したものに続く、モンサント弁護士の二度目の敗北だ。そこでは、発見された内部電子メールに基づいて、会社重役が同社のグリホサート製品がガンを引き起し得ることを知りながら、この情報を公表しなかったかどで、陪審は、モンサントを「悪意と抑圧」の罪で有罪と評決した。
 新しい独自の研究が、グリホサートに最も多く曝露している人々は非ホジキンリンパ腫(NHL)にかかるリスクが41%増えることを示している。ほぼ65,000人の参加者を含む6つの研究のメタ分析で、グリホサートを基本とする除草剤と免疫抑制や内分泌撹乱や遺伝子改変との間の関連がわかった。著者は「同じ重要な調査結果:GBH(グリホサートに基づく除草剤)への曝露はNHL(非ホジキンリンパ腫)のリスク増加と結び付けられる」ことに気が付いた。さらに彼らは、グリホサートが「消化器官微生物叢を変え」それが「免疫機構に衝撃を与え、慢性の炎症を促進し、病原体を攻撃する感受性に影響」し得ると述べた。グリホサートは同様に、雄雌両方のラットで「最近、性ホルモン生成を変えることが判明したので、内分泌かく乱物質の役割を果たすかもしれない」。
 ジル・エリック・セラリーニとマイケル・アントニオとパートナーの下での、フランス科学者による長期動物実験で、極端に低いレベルのグリホサート除草剤でさえ、非アルコール性肝臓病を引き起こすことが明らかにされた。ラットがさらされたレベルは、体重1キログラムあたり、我々が食料摂取で許容されるものよりはるかに低かった。メイヨ・クリニックによれば、グリホサート殺虫剤を40年間、あるいは無差別に使用した今、1億人、つまりアメリカ人3人中の1人のが肝臓病にかかっている。こうした診断は、わずか8歳の幼い子供にもみられる。
 だがグリホサートは、ヒトの健康だけに警鐘的影響を与えているわけではない。土壌科学者は、グリホサート噴霧の残滓が土壌の健康と栄養に対しても、おそらく復活するのに何年も要する劇的な影響を与えていることを悟り始めている。
 土壌も殺す
 もっともなことだが、大方の注意が現在世界中で最も広く使われている農薬グリホサートへの露出による人間への影響に引きつけられているが、独立した科学者たちは、農薬のもう一つの警鐘的な影響、不可欠な土壌栄養に対する影響を見出し始めている。EUにおける土地の健全さの研究で、オンライン・ジャーナルPolitico.euは、ヨーロッパ農業で、主要作物に対するグリホサート噴霧の影響は、雑草を枯らすのに加え、土壌の健全さに悲惨な結果を与えることも見いだした。
 オーストリアのウィーン天然資源・応用生命科学大学の科学者が、3週間のグリホサート散布で、ミミズの土壌団粒形成活動がほとんど農地表面から消えたことを示した。ミミズは健全な土壌と植物栄養に欠くことができない、土壌団粒形成というのは、ミミズが穴を掘りながら、肥沃土を表面に押しやる活動過程だ。オランダ、ヴァーヘニンゲン大学による、EUの300以上の場所の表土試料の土壌研究で、土壌の83%に、一つかそれ以上の残留農薬が含までいることがわかった。驚くほどのことではないが「グリホサートや、その代謝体AMPA、DDT(DDTとその代謝体)や広域殺菌剤が、土壌試料中で最も頻繁に高濃度で見られる化合物だった」。
 様々な農薬、とりわけ、ラウンドアップのようなグリホサートを基本にしたものの使用は、EU中でも、アメリカ中でも同様に、これまでの40年間にわたって爆発した。農業関連産業は、これが農産物生産性劇的向上の鍵だったと主張する。だがデータを良く見れば、米や小麦やトウモロコシのような主要穀物の平均収量は、1960年から2倍以上になる一方で、グリホサートを基本とする農薬の使用量は15-20倍に増大している。十分奇妙なことに、EUは多くのもののモニターを要求しているのに、土中残留農薬のモニターは、EUレベルでは要求されていない。最近までラウンドアップのような農薬の頻繁な使用の影響は科学研究で無視されてきた。
 土壌専門家の証拠が、グリホサートのような農薬の使用と、土壌肥沃度の劇的下落や、健全な土地に欠くことができない微生物システム崩壊との間の明確な関連を明らかにし始めている。ミミズは最も不可欠なものの一つだ。
 ミミズが健全な土壌養分において重要な役割を果たしていることははっきりしている。そうしたものに欠けている土壌は、我々が健康に良い食事に必要としている不可欠なものを我々から奪う土壌だが、土壌劣化という世界的大問題は、過去40年間にわたり世界規模で出現しているが、農薬使用が世界的に激増したのと同じ時間枠であるの明らかだ。土壌養分循環を強化し、他の有益な土壌微生物を増やし、植物が容易に吸収可能な大量の養分の濃度を高めるので、ミミズは有益だ。
 グリホサートがミミズに対する影響に加えて、作物が養分を吸い上げるのに必要とする特定の菌類やバクテリアを殺すことがはっきりしているのに、どれだけのグリホサートを農作物に散布可能かについて、EUは限度を設定していない。それは大きな盲点だ。
 今どこにいるのか?
 いっそう明確になっているのは、EUやアメリカだけでなく、現在モンサントより大量のグリホサートを生産する中国で、グリホサートを基にした農薬の潜在的危険性を、規制機関が、壮大かつ意図的に無視していることだ。モンサントのラウンドアップ特許は切れており、シンジェンタ、浙江新安ケミカル企業集団、SinoHarvestや安徽?星化工有限公司を含む中国企業が、この化学製品の世界最大生産者で、同時に最大消費者にもなっており、有名な中国料理の将来にとって良くない前兆だ。
 グリホサートはモンサント-バイエルのラウンドアップの他、世界中で約750種のブランドの農薬の基本化学成分だ。グリホサート残滓は、水道水、オレンジジュース、子供の尿、母乳、チップス、スナック、ビール、ワイン、シリアル、卵、オートミール、小麦産物や、試験した大半の通常食品で見いだされる。要するに、いたるところにある。
 ところが、確かな証拠にもかかわらず、EUは官僚に権限を与えており、アメリカ環境保護庁は長期間にわたり、徹底的な独立調査が出るまで、有毒化学物質を禁止しないことにして、意図的に無視し続けている。皮肉な人なら、グリホサートを基本とする除草剤に対するこの継続的な公的支援は、単に官僚的な愚かさや無知の問題にとどまらず、それも一役買っているのは確実だが、賄賂だけの問題にとどまらないと思うはずだ。我々の食物連鎖の栄養価は組織的に破壊されているが、それは農業関連産業企業の利益だけの問題にとどまるまい。
 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/14/glyphosate-worse-than-we-could-imagine/
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 昨夜は、なつめろを聞き、実際飲みに行くわけではないが酒場番組を見て寝た。傀儡政府が設定する話題を垂れ流す呆導番組、百害あって一利なし。覚醒剤は精神に良くないだろうが、全員摂取しているわけではない。一方、印刷であれ、電波であれ、呆導は、ほぼ全員が見て、洗脳されつづける。大変な害毒。マスコミそのものが「巨大オレオレ詐欺」のようなものではあるまいか。個人的に知りたい話題皆無で、売国言説の押し売りに、もうあきた。たとえば下記のような重要な催しを詳細に報じてくれるのであれば見るが、そうでない以上見るのをやめようと思う。見なくとも、失うものはない。知的健康の維持ど電気代節約に役立つはず。果敢な記者がおられる一紙は購読している。ねんのため。
 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta
 中継、冒頭の鈴木宣弘教授のお話を拝聴した。この記事と直結している。途中部分は所要のため外出し、見損ねた。鈴木宣弘教授のお話を聞いた後では、お役人のお話は興味が持てない。
 宗主国、イラクでは、爆撃で破壊し、兵器・弾薬で儲けたあと、石油利権や、復興開発で儲けているのだろうか。日本の場合、宗主国は危険な産品で属国民をガンにして、ガン保険や、医薬品で儲けるのだろう。おいしい属国。

 

2019年4月23日 (火) アメリカ, NATO, 中国, GMO・遺伝子組み換え生物, William Engdahl | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
日本はランドアップの使い放題です。日本中の土地は汚染されて食料も皆汚染されます。今や日本は放射能汚染に加えて除草済にも汚染された土地になっています。そこに住む生き物は皆ガンになって絶えることになります。これを推進する安倍人殺し政権は歴史に残る極悪政権です。以上

2019年6月18日 (火)

米政府はタンカー攻撃で反イランの宣伝を始めたが、早くもほころび

米政府はタンカー攻撃で反イランの宣伝を始めたが、早くもほころび
カテゴリ:カテゴリ未分類
 オマーン沖で攻撃されたタンカーのうち国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」は魚雷、ノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」は磁気機雷に攻撃されたと報道されていたが、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、​2発目の攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していた​ことを明らかにした。「間違いなく機雷や魚雷ではない」という。

 

 ドナルド・トランプ政権に限らず、アメリカの政府はこうした際、詳しい調査を行わずに断定的な主張を繰り返す。証拠を明らかにしないことも少なくないが、明らかにしても怪しげなものだ。2003年にイラクを先制攻撃する前、ジョージ・W・ブッシュ政権は「大量破壊兵器」の脅威を宣伝、証拠らしきものを示していたが、すべてインチキだった。

 

 今回、トランプ政権も似たことを行っている。その宣伝活動で中心的な役割を果たしているのはマイク・ポンペオ国務長官だが、この人物、​自分が嘘つきだということを公言​している。

 

 6月には重要な集まりが続く。すでに終了しているが、6月6日から7日にかけてはサンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催されてロシアと中国とのつながりを再確認させ、6月14日から15日にかけては中国とロシアを中心とするSCOの首脳会談がキルギス共和国で開かれている。そして6月28日から29日にかけては大阪でG20首脳会議。6月13日には安倍晋三首相がイランの最高指導者アリー・ホセイニー・ハメネイと会談している。

 

 イランとの関係を深めているロシアや中国が存在感を示す会合や催しにぶつけるようなタイミングでタンカーへの攻撃は引き起こされた。

 

 本ブログでも紹介したが、ネオコンの拠点と言われる​ブルッキングス研究所が2009年に出した報告書​には、アメリカ軍による空爆を正当化するイランによる挑発をどのように実行するべきかが書かれている。世界の人びとに気づかれず、イランが挑発しているように見える演出をするということだ。

 

 今回もそうしたシナリオに沿った動きをポンペイたちは実行しているように見えるが、過去のこともあり、見え見え。以前ならアメリカを恐れて騙されたふりをする国が大半だったろうが、今は情況が違う。アメリカ中央軍が公表した「証拠写真」を証拠として不十分だとドイツの外相にも言われている。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
アメリカの嘘は今や常識です。ますます信用を無くすアメリカです。世界から孤立するだけです。日本の安倍政権はどうするつもりか忠犬八こうでいいのか少しは頭を使えと言いたい。自民党も人材がいなくなりました。  以上

すまない太郎、これが精いっぱいの金額だ! だが、全部託したぞ❗ 

すまない太郎、これが精いっぱいの金額だ! だが、全部託したぞ❗ 

上記をクリックして記事内容をご覧ください。

一人1000円でも100万人いれば10億円になります。腐敗し切った政治に小さな望みです。大きく育てましょう。

れいわ革命を起こしましょう。以上

大統領選挙の前、投票を操作するのではと疑惑の目で見られていたのはクリントン

大統領選挙の前、投票を操作するのではと疑惑の目で見られていたのはクリントン
カテゴリ:カテゴリ未分類
 いわゆる「ロシアゲート」を特別検察官として捜査してきたロバート・マラーが5月29日、正式に辞任した。2016年の大統領選挙で敗北した民主党はその選挙にロシア政府が介入したと主張、有力メディアがその主張を宣伝、その宣伝につけられたタグが「ロシアゲート」だ。4月18日に公表された​マラーの報告書​は「ロシアゲート」を裏づける証拠が存在しないことを認めている。

 

 本ブログでは何度も書いてきたが、もし「ロシアゲート」が事実なら特別検察官を任命する必要はない。アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーが指摘しているように、NSAはすべての通信を傍受、保管している。もし疑惑が事実ならFBIは必要な証拠をすべて手にすることができた。

 

 ビニーと同じ専門家で、「ロシアゲート」を調査した​IBMの元プログラム・マネージャー、スキップ・フォルデン​も内部の人間が行ったとしている。転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないというのだ。

 

 しかし、FBIも特別検察官もNSAに情報の提供を求めていないようで、通信傍受について最も精通している専門家のひとりであるビニーに話を聞いていない。

 

 選挙キャンペーンの途中で民主党の幹部やヒラリー・クリントンの不正行為を明らかにする電子メールを2016年3月16日にウィキリークスが公表、その中に2015年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。

 

 この電子メールが明らかにされる前から次期大統領はクリントンに内定しているという話は流れていた。​2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合​にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。(ビルダーバーグ・グループについての話は割愛する)

 

 ウィキリークスの電子メール公表も「陰謀」だと宣伝されてきたのだが、その創設者であるジュリアン・アッサンジから事情聴取していない。それどころかロシア政府にハッキングされたとされるDNC(民主党全国委員会)のサーバーを調べてもいない。DNCがセキュリティー顧問として雇っているクラウドストライクなる会社から提供された情報を証拠だとしている。この会社はクリントンと関係が深い。

 

 マラーが特別検察官に任命される2カ月前、2017年3月にアダム・シッフ下院議員が下院情報委員会で前年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出し、「ロシアゲート」なる茶番劇の幕が上がった。

 

 シッフが主張の根拠にしたのはイギリスの対外情報機関MI6(SIS)の元オフィサー、クリストファー・スティールが作成した報告書。根拠が薄弱だということはスティール自身も認めている代物だ。

 

 スティールに調査を依頼したのはフュージョン、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

 

 ​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると​、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

 

 ランド・ポール上院議員によると​「確認されていない偽物のスティール文書」を情報報告へ含めるように主張したのはCIA長官だったジョン・ブレナン​。同議員はブレナンに宣誓証言させるように求めている。ブレナンがロシアゲートの仕掛け人だと主張する人は少なくない。

 

 マラーの捜査が終わった段階で​「ロシアゲート」の捜査が始まった経緯を捜査するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムが任命された​。これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。FBIの幹部、あるいは元幹部は動揺しているようだ。ドゥラムの捜査に対抗する意味でも「ドナルド・トランプ大統領への疑惑は残っている」と主張する必要がマラーにはあるのだろう。

 

 投票結果の不正操作はジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれた2000年の選挙から問題になっていた。バタフライ型投票用紙などが原因で混乱、出口調査と公式発表との差が大きかったことにも疑惑の目が向けられた。

 

 この選挙ではネオコンに担がれた共和党のブッシュと民主党のアル・ゴアが争っていたが、ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。

 

 その後、投票は電子化が進み、操作は容易になる。2016年の選挙の前にそうした指摘があった。例えばDESI(ダイボルド・エレクション・システムズ/現在の社名はプレミア・エレクション・ソリューションズ)の機械が実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していたほか、ハート・インターシビックという会社はミット・ロムニー家との関係が明らかにされた。問題になった機械に限らず、コンピュータ化が進めば投票結果の操作は容易だ。

 

 ちなみに、ミット・ロムニーはボストン・コンサルティング・グループで働いていたことがあるが、その同僚のひとりがベンヤミン・ネタニヤフである。

 

 選挙前からヒラリー・クリントンが軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾とし、巨大金融資本と連携していることは知られていた。漏洩した彼女の電子メールは投機家のジョージ・ソロスが政策的な指示を彼女に出していることを明らかにしている。このソロスはビジネスで、ロスチャイルド金融帝国と結びついている。

 

 クリントンはバラク・オバマと同じようにロシアとの関係を悪化させ、軍事的な緊張を高めようとしていた。ロシアや中国を潰さないとアメリカ中心の支配システムが崩壊することは不可避だとアメリカ支配層も考えていただろう。好戦派は軍事的に潰してしまえという立場。ところがロシアとの関係修復を主張するドナルド・トランプが大統領選挙で勝ってしまった。トランプが「ロシアゲート」で攻撃され、戦争へと引きずられてきた一因はここにある。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
いまだに大統領選挙の結果でもめているアメリカは異常です。以上

日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

日本原電は311以降発電ゼロ、しかしなぜか収入は1兆円 〜 大手電力会社が1兆円もの基本料金で支えているが、その原資は国民の電気料金だった

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ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的

2019年5月21日 (火)
ドル覇権にとってのリスクが、ベネズエラ「政権転覆」の背後の主目的
2019年5月8日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook
 新たなクーデターの企て、というかプロパガンダ・クーデターの後、ベネズエラは、外国が押し付けた不安定状態にある。クーデター未遂は、4月30日に、ワシントンで教育され、支持された自称「暫定大統領」フアン・グアイドと、自分たちが何をしようとしているのか全く知らないように見える多数の完全武装した離脱兵士とグアイドによって自宅軟禁からあわただしく解放された反政府勢指導者レオポルド・ロペスにより実行された。すべてが数時間後に終わった時、彼らの大部分が元の部隊に再編入されるよう要求し、私が知る限り、彼らは復帰を許可されたのだから。
 これがワシントンの操り人形と「クーデター屋」だ。いわゆるクーデターが、ベネズエラ軍のいかなる介入もなしで、わずか数時間で鎮圧されたのを見ると、これがクーデターとして本当に計画されていたかのか、それともメディアが、我々が過去数年、慣れ親しんだ嘘と中傷である、全てマドゥロ政府によるベネズエラ天然資源の誤った管理のせいで、飢饉や医療や薬品供給の欠如で苦しむ国民や、マドゥロ独裁についての彼らの話題を「補給する」ための「広報」クーデターだったのか疑ってしまう。
 確かにベネズエラ国民は苦しんでいる。イギリスの経済政策研究センターCEPR報告によれば、制裁で約40,000人のベネズエラ人が死亡した。マドゥロ大統領がベネズエラの資源を浪費したためではなく、残忍で無情な外部の、主にアメリカと、程度は劣るものの、ヨーロッパのワシントン家臣による干渉のせいだ。もしベネズエラと民主的に選出された大統領ニコラス・マドゥロに対する、ポンペオやボルトンやペンスやトランプによる絶え間ない陣太鼓の音を聞けば、何と病的な統合失調症の世界に我々は住んでいるのだろう、我々がそれを許し、ロシアと中国以外の国々誰も、この破壊的な大失態に「やめろ」と言わないのは、我々が骨の髄まで病んでいるのだろうか?と疑問に思い、頭を振ることができるだけなのだ。
 国防総省アメリカ南方軍SOUTHCOMから漏洩した書類を含んでいるエリック・ズースのこの記事は、信じない人々に対して、彼らの考えを変える多くの理由を与えてくれる。
 欧米の人々は心の病の惨めな状態に至っている。我々はアメリカが引き起こした戦争と対立で、アメリカとそのNATO同盟国による何千万という人々の大虐殺、世界中での資源と金融支配を巡る無差別殺害とを許している。だが我々は、ベネズエラのように、静かな平和主義の、完全に民主的な国を非難し、徹底的に踏みにじり、法律のいかなる基準によっても全て違法な、最も恐ろしい金融、経済制裁で罰する同じ殺人者国に追随しているのだ。しかも我々欧米の「指導者たち」は全てそれを知っているのだ。
 これら欧米国家指導者連中や、選ばれた連中の手先は「やめろ」と言う度胸や政治的勇気がないのだ。もし彼らに良心が残っていたなら、彼らはそうできるはずなのだ。(原文のまま)属国諸国のこれらいわゆる指導者、彼らはその主権で全て望み通りになるはずだ。彼らはまとまって、もう沢山だと決め、自身をワシントンの恐怖から断ち切り、本物の欧州連合、専制君主にノーと言える連合、自らの主権で、自身の運命や、ベネズエラ、キューバ、ロシア、中国、イランや更に多くの平和な国々、基本的にワシントンの命令には屈しないことに決めたあらゆる国々との同盟の運命を決定する采配ができる連合を組織できるはずなのだ。
 彼らはなぜそうしないのだろう? 彼らは買収されているのだろうか、あるいは、もし彼らがあえて逸脱すれば殺すと脅迫されているのだろうか? 全てあり得るし、可能性は高い。おそらく28のEU加盟国全ての政治指導者連中は、明けても暮れても広めさせられている嘘の惨めなほどの断片まで信じようと意を決しているのだ。それは不可能なのだ。
***
 ベネズエラに戻ろう。欧米の一般大衆は、帝国が「変え」たがっている政権についての衝撃的な中傷ニュースなしでは決して長く暮らせない。ベネズエラの極悪ペア、グアイド-ロペスがワシントンの厳しい指示に従ったのは明きらかだ。何であれワシントンのご主人の事前承認と指令がないことをする勇気はグアイドには決してないはずだ。
 尊大な恫喝や濡れ衣やクーデター未遂後の脅威にもかかわらず、マドゥロ大統領は2018年5月20日に投票した人々の3分の2以上、彼を支援した600万人の投票者の確固たる支持をつかんではなさない。彼は同様、欧米に知られていない革命的な高潔さと良心の軍の確固たる支持を得ている。そして、とりわけ彼はベネズエラの堅実な同盟国ロシアと中国の支持を得ている。
 にもかかわらず、アメリカは手放すまい。彼らはなぜ全てを、衝撃的な戦争の危険さえ冒すのだろう?
 いくつか理由がある。第一に、読者は「石油に決まっている!」と思うかもしれない。第二に、超資本主義で、新自由主義から新ファシストに変身したアメリカは、まだ自分たちの「裏庭」だと思っている場所での社会主義国家を大目に見るまい。この全てが事実で. ベネズエラは本当に世界最大の炭化水素埋蔵量準を持っており、それは好都合にもアメリカのテキサス精製所に近いのだ。
 しかしながら、ワシントンの強制的な「政権転覆」の主な理由は、ベネズエラが米ドルで、炭化水素を売るのをやめたことで、従って世界中で、米ドル覇権のリスクになりかねないのだ。それは帝国にとって処罰に値する違反なのだ。書面にはなっておらず違法だが、それにもかかわらずアメリカに決められた石油とガスを米ドルで売るという規則を無視する勇気があったがゆえに、少なくとも二人の国家指導者、イラクのサダム・フセインとムアマル・カダフィが暗殺された。二人とも米ドル以外の通貨で彼らの石油を売買し始めており、他の国々も同じようにすべきだと強く提唱していたのだ。
 およそ3年前、ベネズエラは石油とガスを米ドル以外の通貨で売り始めた。大罪だ。
 世界経済の全面支配を意味する世界ドル覇権は、急速に衰退しつつある支配だが、それはドルがあふれた世界と、連邦準備金制度と、それと提携したアメリカ銀行により完全に支配されている通貨制度と、アメリカであれ他のどの国であれ、すべてのドルを、ニューヨークあるいはロンドンのアメリカ銀行を通して諸国間で移動させる国際決済制度、国際銀行間通信協会SWIFTとで、維持できているにすぎない。そういうわけで、急速に薄れつつあるとは言え、米ドルは世界の重要な準備通貨のままなのだ。そして二つ目が、炭化水素エネルギーのような商品の強制的な米ドル使用による取り引きによってだ。全ての取り引きがアメリカ金融体制に支配されているがゆえに、帝国が世界経済を支配するのに必要な量のドルを印刷することや、ワシントン支配に屈することを望まない国々を制裁と国外資産没収で罰することを可能にする。
 第一に、「ニセ」で不換の、借金を元にした通貨だと広く認められている米ドルに準備金を託す国の数が常に減り続けているため、準備通貨としてのドルは急速に衰えつつある。各国はドル準備所有資産を、漸次、他の資産、すなわち金や、これまで数年にわたり需要が高まっている中国元に換えている。中国が既に世界中で疑問の余地がない最強の経済として知られているので、論理的に中国通貨は特別な準備金の立場にある。だが主流メディアはこれについては報じないのだ。
 第二に、炭化水素貿易のために、もはやワシントンが押しつける米ドル使用というきまりに敬意を払わない国々が益々多くなるにつれ、ドル需要は急速に減少するが、これは世界に対するアメリカ・ドル覇権に対する直接対決だ。何年も前に、ロシアと中国は炭化水素だけでなく全てのものを米ドルで貿易するのをやめている。インドとイランも同じことをし始めた。他の国々も続くだろう - そして先駆者の一つベネズエラは世界最大の石油埋蔵国で、従って他の国のモデルになることは許されないのだ。トランプ政権と、そのウォール街のご主人は、ベネズエラがドルを放棄するのを阻止するのに必要なあらゆることことをするはずだ。
 それ故、政権転覆と膨大な石油埋蔵の乗っ取りは必須だ。もし必要とあらば戦争で。「人道介入」と民主主義を取り戻すという見えすいた全く偽りの口実で、「すべてのオプションがある」が、 アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。
 このような状況下では、石油貿易や、一般の貿易でドルを放棄するというベネズエラの犯罪は、ドル覇権に対する真剣な脅威であり、押しつぶさなくてはならないのだ。それがこのクーデターの企ての狙いだ。もし連中が成功すれば、ドル通貨崩壊は少しばかり延期可能になるし、石油埋蔵を手中におさめるのは、うれしいお飾りなのだ。
 世界に対するドル支配が消えた後、かつて皇帝の命令に従うよう各国を操るための重要な手段だった経済封鎖がもう効果的ではなくなったら、一体何が残されているだろう?現在、既に実際、全ての関連製造業とサービスを計算すればアメリカGDPの50%以上である戦争と武器産業に強く依存している破綻したアメリカ経済だ。残されているのは、アメリカとNATOが、それにより世界の他の国々を忘却の彼方に引きずり込むことができる好戦的な戦争挑発と戦争依存の国の圧倒的な火力だ。
 それで、オイル・ダラーを破棄したいと望むあらゆる国が危機にさらされているのだ。もちろんイランも。だがイランもベネズエラも、何年も前にドル体制の牙から自らを解放した二国、ロシアと中国の強い保護を得ている。しかも両国は、主に中国元とSCO(上海協力機構)加盟諸国に結びついた他通貨に基づく実行可能な東の通貨制度案によって明るい未来を提示しているのだ。
ベネズエラ - Venceremos(我々は勝つ)!
 ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリスト。30年以上にわたり世界銀行で働いた後、直接の経験に基づいて、経済スリラー『Implosion (内部崩壊)』を書いた。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/08/venezuela-a-risk-to-dollar-hegemony-key-purpose-behind-regime-change/
----------
 そう、我々はそれを体験している。
  アメリカが介入する所どこであれ、民主主義は廃止されるのを世界中が知っている。実際、アメリカが成功してきたのは、実に理不尽だが、存在するあらゆる民主主義の殲滅だ。
 自立したジャーナリズムは、それをずっと警告している。
日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が! これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!?」 2019.5.21日号~No.2441号~(2019.5.21 8時00分)
 真実を警告するジャーナリズムは財政的苦境に追いやられ、洗脳機関は繁栄する。
 「認知的不協和」のためだろうか。努力して苦い真実を知るより洗脳呆導をながめている方が楽なので、人々は地獄に向かうのだろうか。  
 人は、矛盾する考えや行為(認知)を同時に抱えると、不安定な状態(不協和)に陥る。最終的に、どちらかの選択にせまられ、楽な方へと流れる。そのストレスから逃れるために、下手な言い訳や屁理屈や大本営広報部の虚報で自分を説得する。
 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」を読めば、支配層の手口、ばればれのはずなのだが。

 

2019年5月21日 (火) アメリカ, ロシア, 中国, Peter Koenig, ベネズエラ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
自国の利益であればどんな理不尽なことも正当化する強盗国家のアメリカは既に指導国ではありません。この強盗国家にひれ伏す安倍政権は見るに堪えない醜態です。歴史に残る出来事です。     以上

<こんなことを週刊文春に書かれては、お終いだ!>口先だけだった安倍首相の無条件日朝首脳会談提案  天木直人 

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安倍政権の実績を見れば、フエイク発言であることは明白です。嘘と誤魔化しの政治です。誰も信用しません。以上

5Gによって、空を飛んでいた鳥が一斉に落下する恐るべき様子(動画) ~多くの人は、体調不良の原因が電磁波であることになかなか気づかない

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ジュリアン・アサンジの殉教

ジュリアン・アサンジの殉教
2019年4月11日
Chris Hedges
TDオリジナル

 

 木曜日のジュリアン・アサンジ逮捕は、法による統治と、自由出版の権利のあらゆる見せかけを骨抜きにする。アサンジ奪取で、エクアドルとイギリスとアメリカ政府が奉じた違法行為は不気味な前兆だ。これは、大企業支配国家と世界支配層エリートの内部機構や、彼らによって行われる虐待や、汚職や、嘘や犯罪、特に戦争犯罪が、大衆から隠蔽される世界の前兆だ。これは権力の乱用を暴く勇気と品位を持った人々が、追い詰められ、捕らえられ、拷問にかけられ、偽裁判を受けさせられ、独房監禁の終身刑を与えられる世界の前兆だ。これは、ニュースが、宣伝や些事や娯楽で置き換えられるオーウェル風ディストピアの前兆だ。アサンジ逮捕は、我々の生活を規定する大企業全体主義の正式な始まりを示しているのではと私は恐れている。
 エクアドルのレニン・モレノ大統領は、政治亡命者としてのジュリアン・アサンジの亡命権を、いかなる法律の下で気まぐれに終了させたのだろう? モレノが、一体どの法律によって、外交上認められた独立領土エクアドル大使館に入ったイギリス警官が、エクアドルに帰化して市民権を所有している人物を逮捕するのを認めたのだろう?テリーザ・メイ首相は、いかなる法律の下で、一度も罪を犯したことがないアサンジを逮捕するようイギリス警察に命じたのだろう? ドナルド・トランプ大統領は、いかなる法律の下でアメリカ国民でない、アメリカに本拠地がない報道機関の発行人アサンジの引き渡しを要求したのだろう?
 私は、大切にされている権利を骨抜きにするため、政府の弁護士連中が、巧妙な司法の恣意的判断で、もっともらしい法的議論を駆使して、大企業支配国家の絶対条件となったことを行っているのだと確信している。こうして、プライバシーがないプライバシー権が成立しているのだ。こうして、大企業に資金供給され、従順な商業マスコミが報じる、大企業に絶対的に支配された「自由な」選挙があるのだ。こうして、企業ロビイストが法律を書く立法過程があり、大企業に年季奉公する政治家がそれを投票して、法律にするのだ。こうして、我々は適法手続きがない、適法手続きの権利を持っているのだ。こうして、国民を守ることが基本的な責任であるアメリカ政府が、急進的聖職者アンワル・アル・アウラキやと彼の16歳の息子のような自国民の暗殺を命令し、実行しているのだ。こうして、報道機関が機密情報を公表するのを法的に許容されているのに、発行人がイギリスでアメリカへの引き渡しを待って拘置所に座っていて、アメリカ拘置所に、内部告発者チェルシー・マニングがいるのだ。
 謀議の容疑に基づく、ワシントンからの身柄引き渡し要求を、逮捕の法律上の口実としてイギリスは使うだろう。機能している裁判所制度では、この法的主張は、裁判所で却下されるはずだ。不幸にも、我々にははもはや機能している裁判所制度がない。我々はまもなく、イギリスも同様に、機能している裁判所制度が欠けているのかどうかわかるだろう。
 アサンジは、最終的に取り下げられた性犯罪の申し立てについての尋問に答えるためのスウェーデンへの引き渡しを避けるため、2012年に大使館で亡命を認められた。アサンジと弁護士は、もし彼がスウェーデンの拘置所に入れられれば、彼はアメリカに引き渡されるだろうと常に主張していた。彼が亡命とエクアドル市民権を認められると、イギリス政府は、彼を7年間大使館に閉じ込め、彼の健康を着実に悪化させ、アサンジのロンドン空港への安全通行を認めることを拒否した。
 トランプ政権は、2010年に、彼がマニングと一緒にウィキリークスが入手したイラクとアフガニスタン戦争の記録を盗もうと企んだという罪でアサンジを裁判にかけようとするだろう。マニングに漏洩された国防総省と国務省の50万の内部文書は、2007年の、子供たちやロイター記者二人を含め、イラク民間人を平然と銃撃するアメリカ・ヘリコプター・パイロットのビデオとともに、アメリカ政府による中東での戦争や外交関係における、偽善や、無差別暴力や、拷問常用や、嘘や、贈収賄や、脅迫のための露骨な戦術の豊富な証拠を提供した。アサンジとウィキリークスは、報道機関の最も重要な役割として、我々が帝国内部構造を見ることを可能にし、そのために彼らは帝国の餌食になったのだ。
 アメリカ政府弁護士連中は、文書の盗みにアサンジが関与していたとして、ウィキリークスとアサンジを、いずれもマニングから同様に漏洩した資料を公表したニューヨーク・タイムズやイギリスの新聞ガーディアンと区別しようとするだろう。マニングは彼女の拘留と裁判中、彼女はそうするのを断固拒否しているが、資料奪取にアサンジを巻き込むよう繰り返し頻繁に残酷に圧力をかけられていた。彼女はアサンジ起訴のため集められた大陪審の前で、弁護士なしで証言するのを拒絶したため現在拘置所にいる。バラク・オバマ大統領は35年の刑期を与えられたマニングが軍刑務所で7年服役した後、恩赦を認めた。
 アサンジとウィキリークスに、マニングによって提供された文書とビデオがニューヨーク・タイムズとガーディアンのような報道機関に発表され、広められた途端、報道機関は無情かつ愚かに、アサンジを攻撃した。数日間ウィキリークスの資料を報道した報道機関は、間もなくアサンジとウィキリークスの信用を失墜させるための偽情報攻勢のパイプ役をつとめた。この組織的な中傷工作は、サイバー防諜機関評価部が準備したもので、漏洩された、2008年3月8日付けの国防総省書類で詳述されている。文書は、アメリカにウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶し、アサンジの評判を破壊するよう要求していた。
 マニング漏えいで、アサンジは、ジョージ・W・ブッシュ政権の戦争犯罪や、ウソや犯罪的な改ざんをあばき、民主党全国委員会(DNC)や民主党幹部の70,000の不法アクセスされた電子メールを公にして、まもなく民主党支配体制の怒りを買った。電子メールは、ヒラリー・クリントンの選挙対策責任者ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされていた。ポデスタ電子メールは、イスラム国への主要出資二国であるサウジアラビアとカタールからの何百万ドルもの、クリントン財団への寄付を暴露した。ゴールドマン・サックスが講演のためにヒラリー・クリントンに支払った657,000ドルという単なる賄賂と思われるほど大きな金額を明らかにした。クリントンが繰り返したウソを明らかにした。彼女は、金融エリートに、彼女が「自由貿易と開かれた国境」を望み、ウォール街経営者が最も良く経済、彼女の選挙運動の声明を否定した陳述を管理するように配置されたと信じたと言って、例えば電子メールに巻き込まれた。それはトランプが共和党指名候補だったことを保証するために共和党予備選挙に影響を与えるクリントン選挙運動の取り組みを暴露した。クリントンが、候補者討論会での質問を事前に知っていたことを暴露した。クリントンがリビアの戦争、彼女が大統領候補として彼女の経歴に更に光沢を加えるだろうと信じた戦争の主要設計者だったことを暴露した。ジャーナリストは、戦争記録と同様、こうした情報は隠されたままであるべきだったと主張できるが、そうすれば、彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできない。
 ジェームズ・コミー前FBI長官が、電子メールは、おそらく仲介者によってウィキリークスに渡されたことを認めたが、落選をロシアの責任にするのに懸命な民主党指導部は、ポデスタ電子メールはロシア政府ハッカーに入手されたと主張した。アサンジは電子メールは「国家機関」から提供されたのではないと言っている。
 ウィキリークスは他のどの報道機関より遥かに多くのアメリカ帝国の職権乱用と犯罪を明らかにした。戦争の記録やポデスタ電子メールに加えて、フランスの選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや、外国の選挙に対する彼らの干渉を公にした。イギリス労働党下院議員による労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内の陰謀も明らかにした。彼が香港からモスクワまで逃亡するのを支援して、アメリカ諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公表したエドワード・スノーデンを、アメリカへの引き渡しから救うために介入した。スノーデンによる漏洩も、アサンジがアメリカの「犯人捜査標的リストに」載っていることを明らかにした。
 やつれたように見えるアサンジは、イギリス警察に大使館から引き出された際、指を振り大声で言った。「イギリスは、トランプ政権によるこの試みに抵抗しなければならない。イギリスは抵抗しなければならない。!」
 我々全員抵抗しなくてはならない。我々は可能なあらゆる方法で、アサンジの司法リンチを止めるよう、イギリス政府に圧力をかけなくてはならない。もしアサンジが引き渡され、裁かれるなら、それはトランプが繰り返し「人民の敵」と呼んでいる報道機関の、権力に責任をとらせる能力を終わらせる判例を作ることになるだろう。戦争や金融の犯罪、反体制派や少数人種や移民に対する迫害、アメリカ大企業による国や生態系の強奪や、金持ちの銀行預金口座を膨張させ、オリガルヒ全体の世界的政権掌握を強固にするための、働く全ての男女の無情な窮乏化は、単に拡張するだけでは済まず、公的議論の一部でさえなくなるだろう。最初はアサンジ。次は我々だ。
Chris Hedges
Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、ニューヨーク・タイムズのベストセラー本の著者
記事原文のurl:https://www.truthdig.com/articles/the-martyrdom-of-julian-assange/
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 1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を 真実追求の動き
 やはり、と思わせられる記事。戦犯の伝統を受け継ぐ人々は慰安婦問題でも「証拠がない」という。
 南京大虐殺も同様。
 戦犯の伝統、今の政府の行動で十分わかる通り、記録の改竄や廃棄がおはこ。
 ニュースに驚いた方々は、映画『主戦場』もご覧になられてはと思う。
 クリス・ヘッジズ氏、多数の本を書いておられるが、日本語翻訳で読めるのは『戦争の甘い誘惑』『本当の戦争 すべての人が戦争について知っておくべき437の事柄』の二冊だけのようだ。それも今は古本しか買えない。街の書店に行くと、ネトウヨ本は山積み。自国のまともなジャーナリズムを支えない属国民、属国には、彼のようなまっとうなジャーナリストを受け入れる素地、ないのだろうか。テレビや新聞だけではなく、書籍の世界も大本営広報部大政翼賛会が跳梁跋扈。
日刊IWJガイド「HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種の副反応の研究を『捏造』であると記事にし、元信州大学教授の池田修一氏に名誉毀損で訴えられていたジャーナリスト村中璃子氏と株式会社ウェッジ、元編集長の大江紀洋氏が敗訴! 村中氏は控訴を発表」 2019.4.23日号~No.2413号~(2019.4.23 8時00分)
IWJのおかげで、大本営広報部が決して報じない集会の中継が見られる。こうした理不尽に追い詰められているアサンジやWikileaksの記事をよむたびに、岩上安身氏とIWJを連想する。
【IWJ・Ch5】14:00~「第12回院内集会『日米FTA交渉をただす!』―内容:東京大学教授 鈴木宣弘氏 講演会、各省庁担当者との意見交換 ほか」
 視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5
 「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のよびかけで開催される、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」を中継します。意見交換の参加省庁は外務省、内閣府、農水省などを予定。これまでIWJが報じてきた日米FTA関連の記事は、以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%97%A5%E7%B1%B3fta
 ※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします。
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2019年4月23日 (火) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・基地, NATO, インターネット, WikiLeaks | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今の世界に正義を助ける公的組織はありません。個人的な支援が支えです。国連も役に立ちません。  以上

2019年6月17日 (月)

オマーン湾の船に対する今日の攻撃はイランのためにならない -あるいはなるのか(更新)

オマーン湾の船に対する今日の攻撃はイランのためにならない -あるいはなるのか(更新)

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安倍自民は次期総選挙で、消費増税10%を選挙公約に明記:これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない!

:安倍自民は次期総選挙で、消費増税10%を選挙公約に明記:これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない!

1.安倍自民は10月に予定されている消費増税(10%)を7月の参院選の公約に明記することを遂に決定したそうだ

 この7月に参院選がありますが、安倍一派は、衆参同時選挙シナリオも検討していました。

 安倍自民が次期総選挙の際、10月の消費増税を延期する公約を掲げた上、同時に衆参同時選挙に打って出れば、安倍自民圧勝の可能性が高くなります。なぜなら、野党は、絶好の攻撃材料を失うからです。

 ところが、6月7日、安倍自民は、10月の消費増税を選挙公約に明記することを決めたそうです(注1)。

 もしそうなら、衆参同時選挙の芽はなくなると思われます。

 一方、野党の方は、次期参院選に向けて、1人区の立候補者の一本化を進めていますが、自民が消費増税を公約に掲げれば、参院選では、野党が俄然、優位になります。なぜなら、野党は何が何でも、消費増税反対を国民に訴求することができるからです。

2.なぜ、安倍自民は消費増税延期を選挙公約に入れられないのか

 一般選挙民で、消費増税に賛成する国民はもう皆無でしょう。本当のところは何に使われるか知れない消費税の増税は、国民には何のメリットもありません。

一方、安倍自民の方は、口では、高齢化社会に向けて福祉の充実とか何とか、ほざいていますが、それを信用する人は、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるレベルの国民くらいでしょう。

 いずれにしても、安倍自民にとって、支持率を落としてでも、消費増税を実施しなければならない破目に陥ったのは、自民の都合ではなく、財務省の都合なのです。

 これまで、財務省は、自民の選挙対策のため、消費増税の延期に妥協してきましたが、もう、それは不可能なのでしょう。それほど、財務省は追い詰められているのです。

3.労働者の味方のはずの連合までが、消費増税実施を安倍自民に要求している

 今回、安倍自民が困ったのは、本来、労働者サイドに立っているはずの連合までもが、消費増税の実施を迫っている事実です(注2)。

 なぜなら、連合は水面下で、経団連とつながっているからです。

 経団連は、今回、連合を使ってまで、安倍自民に消費増税を実施させようとしていますが、なぜでしょうか。

 ズバリ、財務省は、消費増税が実施されないと、今度は法人税の減税措置を止める必要があるからです(注3)。

 ところで今の安倍自民は、国民の利益より、経団連の利益を露骨に優先する政党ですから、選挙で不利になっても、経団連の要求(法人税の減税続行)を優先せざるを得ないのです。

 いずれにしても、消費増税に関して、安倍自民より、財務省の方が、強く見えるのは、その背後に、経団連が控えているからでしょう。

4.“一将功成りて万骨枯る”状態の経団連企業は減税恩恵のツケを国民に回そうとしている

 安倍自民のスポンサーである経団連企業は、安倍政権下にて、法人税の減税措置を受け、その結果、内部留保を貯め込んでウハウハです(注4)。

 さらに言えば、狡猾な経団連企業は示し合わせて、近年、社員の給与水準を押さえ込んできました(注5)。その一方で、役員報酬は大幅に増やしています(注6)。

 それでも全体としてみれば、企業の人件費総額は依然として、低く抑えられますので、内部留保が増え続けているのです(注4)。なぜなら、社員数に比べて、役員の人数は少ないからです。

5.国民軽視で経団連企業優遇の財務省は取り逃しのない消費税をもっと上げたがっている

 財務省の官僚は、自分たちの天下り先を確保するため、経団連企業の法人税の減税を最優先しています(注3)。

 そして、今度は、財務省を闇支配する欧米銀行屋の手先であるOECDを使って、欧米先進国の消費税は20%以上だから、日本の消費税は26%が適正である言わせて、われら国民を洗脳しようとしています(注7)。

 さらに、財務省は、日本の消費税は、欧米先進国に比べて低いことを強調しています(注8)。

 しかしながら、国民はみんな、狡猾な財務省にだまされてはいけません。

 諸外国と日本では税金の体系が大きく異なっているのです。

 欧米の国民はみんな、納税意識が高く、おとなしく消費税20%以上を払っているわけではありません。消費税の高い国では、国民福祉への還元が明確であり、しかも充実していることを国民がよく理解しているからこそ、国民は高い消費税を支払っているのです。

 一方、日本の場合、安倍自民を筆頭に、血税吸血鬼がウヨウヨいますから、われら国民にとって、納税のリターンが実に不透明なのです。

 みんな、くれぐれも、狡猾な財務省官僚にだまされないようにしましょう。

注1:阿修羅“安倍政権、参院選公約に「消費増税10%」明記を決定!ネット「これで自民に投票することは無くなった」「野党は減税or廃止で一致せよ」(ゆるねとにゅーす)”2019年6月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/658.html

注2:時事通信“消費増税の着実実施を=連合が自民に要請”2019年5月31日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol

注3:MAG2 NEWS“元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由”2019年6月3日
https://www.mag2.com/p/news/400450

注4:時事通信“【図解・経済】内部留保の推移(2018年9月)”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390

注5:時事通信“【図解・経済】民間平均給与の推移”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo

注6:ヤフーニュース“【Japan Data】報酬1億円以上の企業役員は731人に:2018年上場企業決算で開示”2019年5月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00010000-nipponcom-bus_all

注7:ロイター“訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告”2019年4月15日
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025

注8:国税庁“税の国際比較”
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm

以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍自民党は年金制度までガタガタにしてしまいました。100年安心の年金でした。またも国民をだました安倍政権に鉄槌を下す時です。以上

超空の要塞B29の無差別絨緞爆撃

超空の要塞B29の無差別絨緞爆撃

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悪い父親のようなアメリカ政府

悪い父親のようなアメリカ政府
2019年5月23日
ケイトリン・ジョンストン
caitlinjohnstone.com
 地区に大家族が暮らしているが、かなり虐待的だ。子供たちはほとんど医者に診てもらうことができず、適当な服を買ったり、旅行にでかけたりする十分な金がなく、不釣り合いに多くの子供たちが、もう少し配慮し注意をしていれば防げたはずの愚かで恣意的な攻撃に対する罰として部屋に閉じ込められている。彼らは余り外に出ず、自由時間は、彼ら家族がどれぐらい例外的かについてのお経を聞いて過ごさなければならない。
 まとまりが悪く不当に扱われている子供を見て、彼らの親に何が起こっているのかと人は思わずにいられない。両親はなぜ子供たちを養わないのだろう? なぜ、お金を子供たちに質の高い医療や教育を与え、必要なもの全てを持てるように使わないのだろう? 彼らは貧しいのだろうか?何らかの薬物乱用問題があるのだろうか?
 実際、もし彼らの家を見れば、すぐさま問題がどこにあるか理解できる。有刺鉄線がついた巨大な不透明な塀が庭を囲んでおり、外部、内部両方に面して現場を監視する多くの高価な監視カメラがある。全てのドアと窓は鉄格子つきで、おしゃれな警報システムが装備されており、主寝室には小銃の膨大な備蓄がある。
 家の主人は、自由時間の全ての空き時間には、高価な新しい住宅警備装置を持って帰って来るか、既に持っている装置を調整したり、いじくり回したりしている。何か欲しがって、彼にあえて近づこうとすると常に怒って突き飛ばす困窮した子供たちには煩わされない。
 「そんな時間はない!」と彼は新たな冗長な防犯装置を古い冗長な防犯装置の上に積み上げながら叫ぶ。「私は可能性がある全ての侵入者から家族を守らねばならないのだ!」
 それをしていない時は、彼は隣人たちをいじめて区域をうろつきまわる。彼は隣人に自警団参加を強いて、自警団を24時間強権支配している。彼は隣人たちが、指示に従い、近所に彼と同じように攻撃的な超警戒体制で対応するよう強く主張し、隣人の誰かが彼の要求に屈するのを拒否すると、服従するよう彼らを強制し始めるのだ。
 彼は隣人の投資や仕事を妨害し、隣人がお金を持てないよう、仕事を解雇されるように動くのだ。誰も隣人を助けに来ないようにするため、隣人に関する悪質なうわさを広める。彼は両手に装てんされた大きなピストルを持って近所をパトロールし、誰かが彼を変な目で見ると、彼は駆け寄って、手を頭の後ろにして、地面に横たわって謝るまで、二丁の銃身を彼らの顔に向けるのだ。特に素直でない隣人の場合には、深夜、彼らの家に突入し、彼らが要求を受け入れるまで命を奪う寸前まで打ちすえ、他の隣人全員に、彼は自己防衛でそうしたと法廷で証言させるのだ。時々、隣人が彼を攻撃したように見せかけるために事件さえ画策し、それから彼らの家に行って、冷酷に彼らを殺すのだ。
 彼は同盟者からも敵からも近所全員に恐れられている。彼を支持している隣人は、彼が近所に対してこのような厳しい支配をしているのでそうしているだけで、彼らは彼に協力すれば生活は楽で、彼に反対すれば、苦痛を味合わされることを知っているのだ。それで隣人たちは、標的にされるのを避けるためにする必要があることをしながら彼が睡眠中に心臓発作を起こしてくれれば良いのにと密かに願っているのだ。
 父親は「敵か味方のどちらかだ」と家族に良く言う。「誰が我々を襲うかもしれないのだから、私は周囲全員を一致させておく必要がある。我々はこの界隈で特別な地位を得たのだから、彼らを指導するのは我々の仕事だ。」
 ごくまれに、もし誰かがとても勇敢になって、隣人が彼にするのを恐れていることを、父親はいつもしているのだと指摘するかもしれない。
 「私がする時は違う!」と彼は個人的な要注意人物一覧表に名前を書き加えながら、常に怒鳴って答える。「うちの家族は例外だから、我々は規則の例外なのだ。」
 そして母親は大半の母親同様、起こっていることについて家族が話す物語を管理する責任者だ。隣人が傷を負ったり死んだりするたびに、彼女は子供たちに、それは隣人が悪かったので、父親は家族を守っていただけだったと言う責任があるのだ。
 「お父さんはお前たちを愛しているのよ」と母親は、就寝時、子供にささやく。「お前たちの生活と自由を守ってくれているお父さんに感謝すべきよ。彼がとても強いのは良いことで、もしうちの家族が仕切らなければ、角を曲がった所のチャン家か、道の先のスミルノフ家の人々が仕切るのだから。我々は常に彼がする全てを支持し、決して彼に質問すべきではなく、決して状況が変わるように望まないこと。それが唯一、物事のあるべき姿なのよ。そうではないとあなたに言う人は、皆頭がおかしくて、悪なのよ。」
 だが、子供たちは成長し、大きな子供たちの何人かは、起きていることを理解し始めている。彼らは、父親が口汚い専制君主で、母親が、彼らの人生ずっと嘘をついていたことを悟り始めている。幼い子供たちはまだ洗脳されていて、大きい子供たちが違うことを話そうとすると、聞くことを拒むが、彼らさえ疑いを持ち始めている。
 そして親もそれに感づいている。彼らは近所で何起きているかについて、子供たちが話す物語に対する支配を彼らが失い始めているのを知っており、もし彼らが、それを素早く未然に防がなければ、問題になるのを知っている。母親は突然、スミルノフ家の人たちが家への侵略をたくらんでいるのだから、家族は彼らに対して団結しなくてはならないと、彼女の物語の語りかたが、ずっと強引になる。子供たちがお互いにどのように話をするのを許されるかについて、父親は規則を益々厳しくして、もし彼らが服従しなければ、部屋に閉じ込めるか、思ったことをはっきり言えないよう、他の子から分離し始める。
 父親が家族支配の強化に成功するかどうかは、まだわからないが、事態は確実に変化しており、近所中が見守っている。
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  どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。私の仕事は全て読者に支援されているので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、PatreonかPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。

 

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/05/23/america-is-like-a-bad-dad/
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 悪い父親というと、思い出すのは...。むしろ、ドラエモンのジャイアンとスネオのような宗主国。ご出発まで延々、令和初の宗主国・属国関係の大デモンストレーション。とうていみる気になれない。
憲法ではなく日米合同委員会が支配する属国への令和初の国賓訪日
国際空港ではなく、宗主国の基地横田にご到着
ゴルフ
大相撲をます席の椅子からご観覧の上、賞を授与
爆買い戦闘機を搭載し空母化する「護衛艦いずも」ご観覧
天皇初の国賓としてご歓談(お二人並んでマッカーサー風写真撮影?)
国際空港ではなく、横田基地から、属国をご出発
 The State of the Japanese State Contested Identity, Direction and Role(Gavan McCormack著)を開いてみた。2007年に、初めてClient Stateという表現を使った学者の最新刊。昨年刊行されたのだが、残念なことにまだ翻訳はない。是非、お手にとってお読み願いたい。前書きの一部をコピーさせていただこう。
In contemplating the puzzle of the Japanese state, I set two markers, first going back seven decades to the "creation" - the arrangements imposed on the country by the post-war allied (mostly US) occupation, the constitution of 1946 and the San Francisco Treaty arrangements of 1951, out of which grew a peculiar dependence, maturing through subsequent decades into today's fully-fledged "client state" relationship, and later focussing on the enthusiastic and unconditional Abe embrace for the crass, capricious, and xenophobic United States of Donald Trump. I use the term "Client State" (that I first adopted in 2007) alongside others such as "construction state" and "constitutional state" (though the latter in a primarily ironic sense), and discuss other aspects under the heading "rampant state," but I am at a loss to find an encapsulating word to convey the Abe state's combination of clientelism - its structured and chosen submissiveness towards the Unitd States ・and assertiveness and historical revisionism, of the kind that in other countries would be seen as extremist, or ultra-nationalist. It is this peculiar blend of contradictory qualities that I wanted to try to capture. Prime Minister Abe is well-known for "Abe-nomics," but my focus is "Abe-politics."
 ファーウェイ攻撃はやまない。
日刊IWJガイド・土曜版「パナソニックがファーウェイと取引中止!? ところが日本の主要メディアの報道とは違い、パナソニックの中国現地法人の声明は『供給は正常』! IWJは中国通のエコノミスト田代秀敏氏へ直接取材! 田代氏はパナソニックの中国現地法人の声明を全文翻訳!」 2019.5.25日号~No.2445号~(2019.5.25 8時00分)

 

2019年5月25日 (土) アメリカ, NATO, Caitlin Johnstone | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
新たなアメリカの政治手法には世界各国も戸惑っています。各国の国際収支は均衡させる必要が有ります。以上

トランプは対イラン戦争に向けてはめられつつある

2019年5月20日 (月)
トランプは対イラン戦争に向けてはめられつつある
2019年5月12日
Paul Craig Roberts
 トランプは愚かな任命をした結果、成功した大統領となる可能性を破壊した。現在彼は、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官とイスラエルによって、対イラン戦争に向けてはめられつつある。
 イラク、リビア、シリアとベネズエラに対して利用されたウソと同じ手法を使って、ボルトンは、中東のアメリカ軍に対するイランの間近に迫る攻撃の「不穏なエスカレーションの兆候」でイランを非難した。攻撃に対する防衛を支援するため、ボルトンはパトリオット・ミサイル中隊と空母打撃群と爆撃機部隊を地域に派遣するよう命じた。
 イスラエルの新聞ハーレツさえ、ボルトンがイランの行動「不穏なエスカレーションの兆候」を特定し損ねていることを指摘した。https://www.haaretz.com/us-news/u-s-sends-patriot-missiles-to-the-middle-east-to-counter-iranian-threats-1.7221997 他の誰もそうした兆しを見ていない。
 パトリオット・ミサイルの理由は、イランに攻撃を思いとどまらせるためではなく、イラン攻撃に対するイランの反撃成功を防ぐためだ。
 ありそうな状況は、こうだ。イスラエルがアメリカの船なりなんなり選択したものを攻撃し、それをイランに罪をなすりつけ、トランプに「アメリカを守って」報復するようを強いるか、あるいは、アメリカを偽装したイスラエルがイランを攻撃し、イランの反撃を挑発するというのがワシントンのシオニスト・ネオコンとネタニヤフ間の取り引きだ。
 ワシントンがイラン核合意から離脱し、再度制裁を課し、ロシア、シリア、イラク、リビア、ベネズエラ、イエメンに対してしたように、イランに果てしない濡れ衣を着せ、過度に挑発され続けているイランはすでに一触即発状態にある。イランを激怒させるのに多くは要すまい。
 トランプは明らかにはめられている。ボルトンとネタニヤフがアメリカにイランに対して戦争をさせたいのなら、それが彼らの選択だ。
 そして彼らはアメリカにイランに対し戦争をさせたいのだ。イランとシリアはヒズボラを支持しているが、イスラエルが二度試みたもの、ガザで非武装の女子供を殺す以外に何の能もないイスラエル軍は、即座にヒズボラに敗北し、ヒズボラはイスラエルの南レバノン併合を阻止している。だからヒズボラへの支持を除去することは、イスラエルとワシントンのネオコン同盟者にとって重要なのだ。
 ネオコンにはイランで混乱を引き起こすもう一つの理由がある。もしボルトンがアメリカがリビアやイラクやシリアで作り出したような状況を、イランでも作り出すことができれば、ロシアの世界情勢に対する独立姿勢への罰として、アメリカが送り込むジハード戦士がロシア連邦のイスラム諸州に潜入できるのだ。
 シリアでより、イランでの方がロシアにとっての危険は高いのだ。座視すれば、ロシアは莫大な代償を強いられよう。
 中国も興味を持っている。中国へのロシア・エネルギー・パイプラインが完成するまで、中国はイラン石油を必要としている。混乱によるイランの崩壊は、中国エネルギー供給を減らすことで中国を締めつける一つの方法だ。
 ボルトンとネタニヤフがトランプにやらせようとしている戦争は連中が考えているより遥かに大きな可能性が高い。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/12/trump-is-being-set-up-for-war-with-iran/
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 植草一秀の『知られざる真実』
 消費税増税凍結=衆参ダブル選が秒読み段階に
米軍基地から植民地入りし、へぼゴルフにつきあい、土着の競技をマス席占拠で観戦し賞を与え、無意味な植民地議会演説はせずに帰る。
意見が常に完全に一致する人物に「自動車の輸出は抑えろよ」と命じて帰るのだろうか。それだけ植民地の実情を見せられても、進んで傀儡与党に投票し、棄権する人々の頭の中はどうなっているのだろう。先日も、熱烈与党支持者というより「党員」の知人をスーパーマーケットでみかけた。会わずに済むよう急いで移動した。

 

2019年5月20日 (月) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, トランプ大統領 | 固定リンク

 

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以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプの瀬戸際政策にはハラハラさせられます。いつも成功するとは限りません。  以上

地球の水は人間の薬により、もはや死につつある。そして、この大洪水の時代に次は大地が浸食され、完全絶滅への道程はさらに進行するはずで

地球の水は人間の薬により、もはや死につつある。そして、この大洪水の時代に次は大地が浸食され、完全絶滅への道程はさらに進行するはずで

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薬の他に放射能汚染が加わります。福島原発からの放射能汚染は続いています。やがて太平洋は汚染されます。以上

ヒトとモノの移動を制限する悪政

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メイ政権 結局 EUに留まるつもり!

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偽天皇と田布施システム【The False Emperor】

偽天皇と田布施システム【The False Emperor】

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The Veto (拒否権)

The Veto (拒否権)
2019年4月25日
Paul Craig Roberts
 これが本物のジャーナリズム、もはや欧米の印刷メディアやTVメディアでは行われていない専門的職業だ。彼らはあらゆる品位と、あらゆる人間性を欠いているので、欧米メディアは、本当に、今や売女マスコミとして知られている。
 この映画、The Veto(拒否権)は、CNNや、チャンネル4や、アルジャジーラさえもが、ワシントンとイスラエルがシリアを破壊するために使った、欧米が資金供給するテロの被害者である子供たちの死を、シリア政府が引き起こしていると、不誠実に報じて、いかにニセ・ニュース報道に参加したかを示している。
 欧米売女マスコミの熱狂的な参加を利用して、どのように宣伝が演出されたかを見れば、欧米世界における、悪の領域がどれほど大規模か、語り、悪が欧米政府だけに限定されていないことがわかる。本当に、悪が、ジャーナリストのふりをする欧米宣伝屋の職業になってしまったのだ。
 もし読者がわずかでも品位をお持ちなら、読者は、もう二度と、CNNやMSNBCやBBCや、他の嘘工場のどれかの局を見たり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやガーディアンの新聞は購入しないはずだだ。
https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://21stcenturywire.com/2019/03/30/the-veto-film-exposing-cnn-al-jazeera-channel-4-and-the-western-media-propaganda-war-against-syria/
----------
 小生、とうとう嫌気がさして、昼の洗脳バラエテイだけでなく、夜の呆導番組も見なくなった今、ロパーツのこの記事を拝読して納得。
 The Veto (拒否権)、今は英語版だが、日本語版で早急に上映いただきたいもの。
 ホワイト・ヘルメット宣伝映画『アレッポ 最後の男たち』上映中。もちろん、予告編を見ただけで、決して見に行かない。ハリウッドは、宗主国の重要な宣伝機関、アカデミー・ノミネートというのに納得。
『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論! なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか

 

2019年4月26日 (金) マスコミ, アメリカ軍・基地, NATO, NGO, ポール・クレイグ・ロバーツ, シリア | 固定リンク

 

« ベネズエラは、まだ瀬戸際か? 嵐の前の静けさか | トップページ
「マスコミ」カテゴリの記事
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今やマスコミは真実報道ではなく、商売報道になってしまった様です。自分で自分の首を絞める行為は自業自得です。斜陽産業となってしまったのです。               以上

★日本人だけが知らない皇太子(現天皇)のライフワーク「 水問題 」

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17666.html
<転載開始>
日本人だけが知らない皇太子のライフワーク「 水問題 」 より転載します。
貼り付け開始

 

女性セブン
皇太子さまのライフワーク、水問題「知らないのは日本人だけ」
---------------------------------------------------------------
https://www.news-postseven.com/archives/20190415_1351092.html
2019.04.15 07:00

 

 

2015年11月、米ニューヨークで行われた国連「水と衛生に関する諮問委員会」の閉会式(時事通信フォト)

 

 

 

 < 抜粋 >

 

 令和の時代がすぐそこに迫ってきた。
 時代を受け継ぐ徳仁皇太子殿下の胸中には、今、どのような思いが秘められているだろうか──。

 

 ご家庭や公務と並行して、皇太子さまがライフワークとして
 学生時代から研究を続けているのが「水問題」だ。

 

 皇太子さまの研究の相談相手でもあり、元建設省河川局長の尾田栄章さんはこう語る。

 

「 古来、人類は水を求めて世界を移動してきました。
  水は大切な資源である一方、災害や貧困、さらに紛争をもたらすものでもあります。
  皇太子殿下のご研究では、そうした人間と水の関係を地球規模でとらえて、
  限られた水をどう利用していくかを考察されているのです 」

 

  ※ 尾田栄章(著)
    行基と長屋王の時代 : 行基集団の水資源開発と地域総合整備事業
    現代企画室 (2017/2/3)

 

   「 令和 」の出典となったのが長屋王謀殺事件。
    なんとも。。。。。。

 

 

 留学時代に水運について学ばれた皇太子さまは、
 1987年に訪問されたネパールで、水くみ場の前に列をなす女性と子供の姿を見て、
 水の問題を痛感された。

 

 以降、2003年に京都市などで開催された「 第3回世界水フォーラム 」で名誉総裁に就任し、
 2007年から2015年まで国連の「 水と衛生に関する諮問委員会 」の名誉総裁を務めた。

 

 ※ 京都にはチャールズ皇太子も参加。

 

 

 現在では世界中の専門家が皇太子さまの研究に耳を傾け、
「 水問題における殿下の高い評価を知らないのは日本人だけだ 」ともいわれている。
 皇太子さまの熱意には尾田さんも舌を巻く。

 

「 古代より日本の皇室は自然災害に対する意識を高くお持ちですが、
  皇太子殿下は水問題を通じて文明や人間の在り方に深く考えを巡らされています。
  さらに、講演をされる時は、聴衆の興味をかき立てる工夫を凝らされます。
  単なる専門家にはできない、実にユニークで素晴らしい講演をされるのです 」(尾田さん)

 

 即位後も、皇太子さまは水問題に積極的に取り組む意向だという。

 

「 水問題にひときわ関心の高い皇太子さまは、
  即位後、水問題を通じて自然環境の問題に取り組まれるはずです。
  この取り組みは新天皇・新皇后のカラーが出るご活動になるでしょう。
  昨年の『 国際水協会世界会議 』への雅子さまのサプライズ出席は、
  その布石だったのかもしれません 」(皇室記者)

 

 

※ 皇太子は日本水フォーラム総裁として、昨年リオ・デ・ジャネイロで開催された
世界水フォーラムにも出席。
日本水フォーラムの理事長が、< newsNueq-1415:日本が見直すべき「水力発電」の底力 > で紹介のJBpress記事を執筆した竹村公太郎氏。

 

竹村氏の著書はいっぱいあるが
 https://www.kinokuniya.co.jp/disp/CSfDispListPage_001.jsp?qsd=true&ptk=01&gtin=&q=&title=&author-key=竹村公太郎&publisher-key=&pubdateStart=&pubdateEnd=&thn-cod-b=&ndc-dec-key=&rpp=20&SEARCH.x=0&SEARCH.y=0

 

特に処女作の「 日本文明の謎を解く - 21世紀を考えるヒント 」(2003/12)は名著だ。
まさに水問題を通じて地勢・地形、文明や人間の在り方を捉えた目からウロコの文明論。
冒頭の話題で江戸の成り立ちがよく分かる。

 

                                  nueq

 

貼り付け終わり、※ ニュークさん解説。

 

 

 

*水問題は最重要案件です。
 異国人による水源地買い占めにも「ノー」と鶴の一声を期待したいところですが・・・

 

 

<転載終了>
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以上は「大魔邇」より
日本の水道事業を外国の業者に任せることには皇室は反対だった様です。令和天皇が水問題に詳しいので、就任する前にことを済ませた感じです。酷い安倍政権です。特に麻生が曲者です。                         以上

2019年6月16日 (日)

イランの最高指導者ハメネイ師は、「トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否、安倍晋三首相のイラン訪問は、事実上「失敗に終わった」らしい

イランの最高指導者ハメネイ師は、「トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否、安倍晋三首相のイラン訪問は、事実上「失敗に終わった」らしい

 

◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相が、米国とイランの緊張緩和のため仲介役としてイランを訪問している最中、ホルムズ海峡(ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡、北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれている)を航行中だった「KOKUKA Courageous」(パナマ船籍)が6月13日午前11時45分(現地時間道6時45分)ごろ、機関室外の喫水線付近に被弾した。フィリピン人の乗員21人は全員、船舶から退避した。安倍晋三首相の今回のイラン訪問は、トランプ大統領の依頼を受けて、米・イランの緊張緩和に向けての仲介が最大の目的だったけれど、中東問題専門家によると、「散々だった」という。イランのロウハニ大統領は12日、日イ首脳会談のなかで「トランプ政権が『経済的な戦争』を仕掛けていることが地域の不安定化につながっている。それがなくなれば中東地域に再び安定が訪れる」と厳しく批判しながらも、日本側の姿勢は高く評価していた。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師は13日、初会談中、安倍晋三首相の行動を「おかしい」と批判、「経済制裁を解かずにそんな横車をしてきても取り合わない。経済制裁を解いてくれば相手をする。だが、トランプ大統領は、信用できない」と断言、トランプ大統領への返答を拒否したと言い、結果的に見て、安倍晋三首相のイラン訪問は、「事実上、失敗に終わった」ばかりか、北朝鮮の金正恩党委員長との日朝首脳会談の仲介を頼むどころではなかったらしい。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
安倍氏のイラン訪問は船舶に攻撃を受けてかえって問題を複雑にしただけで逆効果でした。飛んで火にいる夏の虫もいいところです。
外交下手の安倍氏では最初から失敗は見込み済みです。トランプの犬と見られていることを知らぬは本人のみです。  以上

川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷し、自ら命を絶った岩崎隆一容疑者(51)は、「引きこもり」ではなく、「天地をひっくり返すような」警察情報が、飛び込んできた

川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷し、自ら命を絶った岩崎隆一容疑者(51)は、「引きこもり」ではなく、「天地をひっくり返すような」警察情報が、飛び込んできた

 

◆〔特別情報1〕
 文藝春秋の週刊文春6月13日号が「スクールバス岩崎隆一(51)殺人引き金は伯父夫妻『終活』」のなかで「5月28日、川崎市で登校中の児童や保護者20人を殺傷し、自ら命を絶った岩崎隆一容疑者(51)。長期間にわたる『ひきこもり』生活に焦点が集まっているが、『週刊文春』の取材によって岩崎容疑者がかつてマージャン店で勤務していた事実が明らかになった」と報じた。
「川崎スクールバス殺人 岩崎隆一容疑者に「雀荘」勤務の過去」(週刊文春 2019年6月13日号)
「1985年3月に職業訓練校を卒業後、しばらくして岩崎隆一容疑者は町田市内の「J」(現在は閉店)という雀荘に出入りするようになる。そして1年が過ぎた18歳の頃、メンバー(従業員)として働き始める。主な仕事はドリンクの注文や灰皿の交換などの接客、そして客の人数あわせで卓に入って麻雀を打つ「本走」の2つだった。「J」の元オーナーが当時を振り返る。「彼は麻雀が物凄く強かった。責任感も人一倍あったので、夜中から朝10時までの夜番の主任を任せていました。メンバーは自分のカネで現金打ちをするから、給料が20万円でも負けが続けばアウト(店への借金)を作ってしまうものですが、彼はいつも7、8万のカネをポケットに入れて、それだけで賄っていた。麻雀をやる人間は、ゲームの時に財布を出すと舐められるから財布を持たない。事件後の報道で、彼のポケットに現金で10万円が入っていたと聞いて『彼らしいな』と思いました」
 6月6日(木)発売の「週刊文春」では、同級生や友人、仕事仲間などの証言から彼の犯行にいたるまでの51年の人生を4ページにわたって詳報している。要するに、岩崎隆一は「引きこもり」ではなかったということだ。「引きこもり」と報じてきたマスメディアが垂れ流してきた「印象」が根底から覆されると、事件の真相が、完全にひっくり返る。このとき、「天地をひっくり返すような」警察情報が、飛び込んできた。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
いずれにせよ酷い人間です。安倍政権が年金制度も破壊したので今後も酷い人間が続々出てくることでしょう。  以上

消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている

消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている

 

◆〔特別情報1〕
 野党第1党の立憲民主党の枝野幸男代表が、政権奪取意欲を消失して、「連日、番記者を引き連れてカラオケ三昧に勤しんでいる」と国民有権者を呆れさせているのに対して、消費税増税を推進してきた財務省キャリア官僚出身である国民民主党の玉木雄一郎代表が、「消費減税も選択肢の一つ」と発言し、俄かに国民人気を上げて、喝采を浴びている。これは、5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ」と迫られたのを受けた発言である。
 朝日新聞DIGITALが6月5日午後4時38分、「『消費減税も選択肢の一つ』 国民・玉木代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えていけばいい。企業を元気にしようと法人減税はよくやるし、これはみんなすぐ賛成する。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない。(記者会見で)」

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
消費税減税は「れいわ新選組」の山本太郎氏の持論です。この論が優勢になりつつあります。  以上

日本の忖度メディアとは格段に違う外国メディア これが報道だよ、ジャーナリズムだ!

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イラク戦争とトランプが提案しているイラン戦争との相違ベストテン

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インドネシア・バリ島のアグン火山がまたも噴火。その爆発の瞬間の壮絶な光景

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脅しながら交渉するという米国支配層の常套手段は露国に通じるのか?(2/2)

脅しながら交渉するという米国支配層の常套手段は露国に通じるのか?(2/2)
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 アメリカではベネズエラへ軍事侵攻するべきだとする宣伝が聞かれる。ホワイトハウスではマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が攻撃したがっている。

 

 トランプが大統領に就任した翌月、つまり2017年2月にマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任に追い込まれた。2012年7月から14年8月までアメリカ軍の情報機関DIAの局長を務めていたフリンはシリア情勢にも精通していた。

 

 リビアやシリアへの傭兵を使った侵略を始めたのはバラク・オバマ政権。リビアでカダフィ政権が倒された頃にはNATO軍が地上のアル・カイダ系武装集団LIFGと連携していることが知られるようになり、その戦闘員が武器と一緒にシリアへ運ばれていることも報道されていた。

 

 そこでオバマ大統領が言い始めたのが「穏健派」。「良いアル・カイダ」と「悪いアル・カイダ」が存在、アメリカは「良いアル・カイダ」を支援しているから問題ないという主張だったのだが、それをDIAは否定する​報告書​を2012年8月にホワイトハウスへ提出している。

 

 オバマ政権が支援する武装勢力はサラフ主義者やムスリム同胞団が主力だとDIAは指摘、戦闘集団としてアル・ヌスラ(実態はAQIと同じだと指摘)の名前を挙げている。またオバマ政権の政策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告が2014年にダーイッシュという形で現実なる。

 

 ダーイッシュが勢力を拡大し始める際、アメリカ軍やCIAが支援している可能性は高い。2014年1月にファルージャでダーイッシュは「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレードしている。その後継を撮影した写真が世界規模で流れ、その存在が知られるようになった。

 

 問題は、なぜパレードができたのかということ。アメリカ軍やCIAはスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人を使って得た情報などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、反応していない。パレードしている車列などは格好の攻撃目標のはずなのだが、アメリカ軍は何もしていないのだ。

 

 こうした情況の中、ホワイトハウスの内部で激しいやりとりがあった可能性が高い。そしてフリンは追い出された。このフリンをトランプが国家安全保障補佐官に任命したのである。そしてフリンはホワイトハウスから追い出され、トランプが攻撃され続けている。

 

 トランプを失脚させ、マイク・ペンスを副大統領から大統領に昇格させるという計画が存在するとも伝えらたが、トランプを排除できないまま、ペンスを中心とするチームがホワイトハウスを動かし始めているようにも見える。

 

 トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領選挙で勝利したが、これはネオコンのような好戦派にとっては許しがたいこと。アメリカ支配層はロシアが再独立への道を歩き出した直後からロシアとの軍事的な緊張を高めようとしている。ジョージ・W・ブッシュ政権は2002年、一方的にABM(弾道弾迎撃ミサイル)から離脱、今年2月にはトランプ大統領はINF(中距離核戦力)全廃条約の破棄をロシアへ通告、それを受けてロシアは条約義務履行の停止を宣言した。

 

 アメリカの好戦派が強引に世界支配を実現しようとする中、ロシアは中国と戦略的な同盟関係を結んだ。パイプラインや鉄道の建設などインフラでの結びつきを強めているが、その動きに朝鮮半島の2カ国も加わろうとしている。

 

 アメリカと朝鮮との問題はアメリカと中国との問題から派生しているのだが、2014年頃からアメリカの相手は中露同盟に変化した。

 

 この中露同盟はアメリカの一極支配から離脱、新しい世界秩序を築こうとしている。アメリカの支配層は巨大資本という私的な権力が支配する新秩序を目指していたが、そのプランが揺らいでいる。アメリカの支配層が正気を失っているのはそのためだろう。プーチンがポンペオたちの要求に応じる可能性は小さい。(了)

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している

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★目に見えないエイリアンは人間と交配していると:オックスフォード大教授

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★駐禁ステッカー貼られても出頭しないほうがお得!

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clicccar / 2019年4月16日 7時0分駐禁ステッカー貼られても出頭しないほうがお得ってホント!?→出頭しなければ違反点数ナシ!【取り締まりQ&A】より転載します。
貼り付け開始

 

https://news.infoseek.co.jp/article/clicccar_738174?scid=news2mm

 


■素直に出頭すると違反切符が切られるけれど、出頭せずに違反金を支払えば違反点数の登録はナシ!

 

路上駐車して、戻ったらフロントガラスに黄色いステッカーがぺたり。うわ、駐禁取り締まりだ、やられた~っ! べつに誰の迷惑にもならない場所なのに、たった数分の駐車なのに、ちっきしょ~っ!

 

そんなことがよくあるようだ。

 

どうすればいいのか。2つの道がある。どっちを選ぶか自由だが、選んだ先はぜんぜん違う。あなたはどっちがいい?

 

(1)交番や警察署へ出頭する

 

昔の駐禁取り締まりは、違反者を出頭させて違反切符を切るスタイルだった。それが頭に焼き付いている人は、すぐに交番や警察署へ出頭しがちだ。

 

昔のスタイルとは関係なく、「こんな取り締まりは納得いかない。文句を言ってやろう!」と出頭する人もいる。

 

理由は何であれ、出頭すれば原則として違反切符を切られる。違反切符といっしょに「反則金」の納付書が交付され、かつ、違反点数が登録される。

 

点数の登録には、取り締まりが不適切だったとかそんなことは関係ない。自動的に登録される。そして、ゴールド免許の人は次の免許更新でブルー免許になる。更新時の講習は「優良運転者講習」(30分、500円)ではなく、「一般運転者講習」(1時間、800円)になる。任意保険の掛け金が何千円か上がったりする。場合によっては免許停止処分などを受けることもある。大変だ。

 

(2)ステッカーは破り捨て、知らん顔する。

 

それ自体はまったく問題ない。そもそもステッカーには、どこかへ出頭しなさいとは書かれていない。
知らん顔でいると、ステッカーを貼られたクルマやバイク(以下、車両)の持ち主へ警察から郵便が届く。封筒の中には「放置違反金」の納付書が入っている。金額は反則金と同額だ。

 

放置違反金を払えば、その駐車違反については、違反切符が切られることなく処理が終わる。

 

以上をまとめるとこうだ。

 

あなたがあなたの車両に黄色いステッカーを張られた場合、出頭せず、車両の持ち主としての立場で放置違反金を払えば、違反点数は登録されない。当然、あなたがゴールド免許ならゴールドの免許のままでいられる。

 

出頭しないほうが絶対「お得」といえる。2006年6月1日からそういう制度、つまり「違反者優遇」の制度になったのだ。

 

しかし、制度のことを知らない人はまだまだいるようだ。

 

警察庁のデータによれば、たとえば2017年のステッカーの取り付け件数は128万5596件。そのうち違反者が出頭して違反切符を切られたのは23万3336件、18.2%だ。

 

 

都道府県別で見ると、取り付けが最も多いのは東京で39万4445件。うち違反切符は4万7693件、12.1%。次が大阪で15万9108件、うち違反切符は2万2240件、14.0%となっている。

 

12.1%と14.0%。大した違いではないが、大阪のほうが「なんでやねん!」とか怒って警察へ出頭しやすいのかなぁ、と想像できなくもない。

 

なお、違反常習で同じ車両に何度もステッカーを貼られると、その車両は一定期間「使用制限命令」を受ける。違反者はゴールド免許のまま他の車両を運転できる。

 

(今井亮一)

 

【関連リンク】
教えて!クリッカーhttps://oshiete.clicccar.com/

 

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貼り付け終わり、

 

 

*知っているのと、知らないでは大違い!
 点数は貴重ですw

 

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
違反通知を待てばよいだけです。以上

【武田邦彦】今まで我慢していましたが全てブチまけます

【武田邦彦】今まで我慢していましたが全てブチまけます
https://www.youtube.com/watch?v=xDipIKDNEbI

 

テレビでは言えない『為になる話』
2019/04/20 に公開

 

 

【武田邦彦】※知ってた禁止※ 今まで我々は”本当の明治維新”を知らなかった
https://www.youtube.com/watch?v=mgp-nDqjwcc

 

 

 

 

 

小泉純一郎と橋下徹と在日朝鮮人とヤクザをつなぐ「生長の家」
https://www.youtube.com/watch?v=toO3Wtb2QpI

 

KAWATAとNANAのRAPT理論
2019/03/31 に公開

 

 

 

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以上は「大魔邇」より
ご参考になるでしょう。  以上

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果
2019年4月10日
Tony Cartalucci
 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。
 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。
 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。
 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。
戦場リビア
 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。
 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。
 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。
 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。
 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。
 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。
 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。
リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。
外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。
 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。
 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。
 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点
 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。
 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。
AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。
 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。
 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。
 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。
 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。
 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。
 アメリカ- NATO政権転覆の成果
 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。
70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。
 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。
 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。
 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。
 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。
 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。
 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。
 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/
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 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

 

 

2019年4月16日 (火) アメリカ軍・基地, NATO, チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア, Tony Cartalucci | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
欧米先進国は後進国を侵略して、その富を略奪して自分たちの生活水準を維持しています。後進国の犠牲の上で先進国の生活水準を維持しているのです。      以上

2019年6月15日 (土)

安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は2か月後に先延ばしか?

安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は2か月後に先延ばしか?

 

◆〔特別情報1〕
 「100年安全の年金神話」は、金融庁が6月3日、「夫婦が95歳まで生きるには年金だけで賄えず、2000万円の蓄えが必要」とする報告書を発表したため、総崩れとなった。本来は、厚生労働省が、8月の概算要求前に発表すべきところ、政府統計のウソがばれたことが起因して、金融庁にわざと発表させたという陰謀めいた裏情報が、首相官邸、国会周辺に流れている。このまま放置しておくと、安倍晋三政権が、根底から崩壊しかねず、この報告書を諮問していた張本人の麻生太郎副総理兼財務相は、報告書の受け取りを拒否している。悪く受け取れば、この騒動は、ひょっとしたら「麻生太郎副総理兼財務相を衆院議長へ棚上げしよう」」としている安倍晋三首相一味に対する「倒閣運動」と穿った見方さえ取り沙汰されている。その最中、安倍晋三首相は、6月12日~14日の日程で、イランを訪問する。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師とそれぞれ会談し、北朝鮮の金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼するという。日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は、2か月後に先延ばしする。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
衆参同時選挙はまだあきらめていないのか?安倍政権の外交は下手です。何の成果もでません。 以上

安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはなく、首相に就任しても、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を残しておらず、馬齢を重ねた「太鼓持ち」

安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはなく、首相に就任しても、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を残しておらず、馬齢を重ねた「太鼓持ち」

 

◆〔特別情報1〕
 政府は、人工知能(AI)などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案「スーパーシティ法案」を6月7日にも閣議決定し国会に提出する。目的は、会期延長。国会会期末は、6月26日、スーパーシティ法案の成立を期して、会期を7月3日まで延長する。28、29日の大阪での主要20カ国・地域(G20)サミット後の延長国会末に安倍晋三首相は、衆院解散に踏み切る。衆参同日(ダブル)選挙は、7月21日投開票(公示日は参院7月4日、衆院7月9日)=選挙運動は、公示日(告示日)に立候補届が受理された時から選挙が行われる日の前日まですることができる。参議院選挙及び知事選挙が17日間。衆議院選挙が12日間。特別会=日本国憲法第54条1項によって定められる、衆議院の解散による衆議院議員総選挙後30日以内に召集しなければならない国会。
 安倍晋三首相の在職日数は、6月6日、歴代首相第3位の伊藤博文・初代首相の「2720日」と並んだ。第2位は、大叔父である佐藤栄作首相の「2798日」(安倍晋三首相は、8月23日に並ぶ),第1位は、桂太郎首相の「2886日」(安倍晋三首相は、2019年11月19日に並ぶ)。安倍晋三首相、当面は、8月23日、佐藤栄作首相の「2798日」と並び、1日でも多く首相の座に居座ろうとしているように見える。7月21日後、30日以内(8月20日)以内に特別会を招集しなければならない。特別会で首班指名選挙を行う。
 安倍晋三首相は、学業でもスポーツでも「1番」になったことはない。首相に就任しても、「日本国憲法改正」「拉致問題解決」「北方領土返還・日ロ平和条約締結」など、歴史に名を刻める「レガシー(政治的遺産)」を何も残していない。ただ、単に「世界観光旅行」で馬齢を重ねて、トランプ大統領には、「太鼓持ち」を演じただけである。最近では、「吉本興業のお笑い芸人か」と揶揄されている。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
使いやすい人間です。都合がいい内は使われます。自分では何もできないから人の指示で動くのです。  以上

金正恩党委員長は安倍晋三首相を「わが国に天下の悪事を働いておきながら、面の皮がクマの足の裏のように厚い」と口汚く罵り、「MSA資金」サイナー・小沢一郎衆院議員に期待

金正恩党委員長は安倍晋三首相を「わが国に天下の悪事を働いておきながら、面の皮がクマの足の裏のように厚い」と口汚く罵り、「MSA資金」サイナー・小沢一郎衆院議員に期待

 

◆〔特別情報1〕
 トランプ大統領から「衆参同日(ダブル)選挙と日米貿易交渉に関する『密約の実行』」を迫られてすっかり自信を喪失して「退陣を決意」していると北朝鮮の金正恩党委員長に読み取られている安倍晋三首相は、完全に足元を見られている。安倍晋三首相が、金正恩党委員長との「無条件会談提案」を発信していたのに、これまで何の反応も示していなかったにも関わらず、トランプ大統領が離日した後の安倍晋三首相の動静や自民党内の反応を見定めるかのように、安倍晋三首相を口汚く罵り始めた。金正恩党委員長が、期待しているのは、「MSA資金」運用益のシェアを委ねられている上皇陛下と小沢一郎衆院議員の動きだ。とくに小沢一郎衆院議員が、「ポスト安倍」を担う首相に就任することを願っている。2018年7月31日に「400兆円」をフィリピン→中国経由で北朝鮮に送金しており、朝鮮半島統一・新国家「コリア」建設の暁には、さらに「400兆円」が送金されることになっているので、一刻も早く、日朝国交正常化→平和条約締結を実現したい。「MSA資金」運用益のシェアに何ら実権を持たない安倍晋三首相には、「退陣」してもらいたいのだ。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
金正恩氏もトランプ氏も日本の首相に小沢氏を望んでいることは、明らかです。アジアひいては世界の平和には小沢氏が欠かせない存在です。一刻も早く安倍氏は退陣すべきです。世界の平和にはそれしかありません。  以上

現在起きている安倍晋三下ろしについて ベンジャミン・フルフォードが解説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/04/05

現在起きている安倍晋三下ろしについて ベンジャミン・フルフォードが解説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/04/05

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中国との貿易戦争のプロパガンダ激化

中国との貿易戦争のプロパガンダ激化
Moon of Alabama
2019年5月17日
 衰退しつつある帝国の主要プロパガンダ媒体ニューヨーク・タイムズは反中国キャンペーンを続けている。今同紙は米中貿易交渉の失敗を中国主席のせいにしている。
 土壇場での習の変身が、いかに米中国貿易合意をひっくり返したか
3週間前、中国の習近平主席は、アメリカとの一年にわたる貿易戦争が、彼の政治的勝利で、間もなく沈静化できると確信しているように思われた。
中国は両国が合意をまとめようとする中アメリカが要求した全ての変化、知的財産を守り、海外投資を促進し、より多くの外国商品やサービスを買うと彼は演説さえしていた。
その演説からわずか一週間後、中国の交渉者が大幅に書き直した合意草案を送ったことで、合意した条件に背いたと言ってトランプ大統領が北京を非難することになった。
 典型的なアメリカ・プロパガンダで、記事はアメリカの過度な要求に直面して中国がした決断を個人的なものにしている。タイムズは習自身が責められるべきだと言うのだ。
上意下達という中国の政治制度では習主席に大変な権力が集中している。
それは明確だ、習主席が誤った判断をしたのは明らかだ。
今習主席は、窮地に追い詰められる危険を冒している。
習主席なら、このような動きはあり得るはずだ。
習主席の狂乱状態の日程と大いに中央集権化された政策立案手法
「習主席が全体的な政治の雰囲気を締めつけたのは明らかだ。
 常にアメリカ・プロパガンダは、単身で全てを引き起こしており、あらゆる憎悪に値する一人の人物に集中する。それはかつてサダム、サダム、サダムだった。それからカダフィ、カダフィ、カダフィ、アサド、アサド、アサド、プーチン、プーチン、プーチン。今それは習、習、習だ。
 現実世界では、国家を率いているどの人物であれ、プロパガンダが人々を信じさせようとしている、こうした悪者化と同じほど強大な権力を持ってはいない。諸国には、皮相的にしか見ることがでない人々には到底理解できない過程を通して政策を決定する既得権益集団があるのだ。誰がトップにいようとも、その下にある各層の代表にすぎない。代表になったいる人物を悪魔化するのではなく、その過程を解きあかしし、説明することが報道機関の仕事であるべきだ。
 すると本当は何が起きたのだろう?
 アメリカは、中国製品に突然高関税をかけて、中国と貿易戦争を始めたのだ。中国はアメリカ製品への関税で応じたが、公正な合意を交渉する用意があったのだ。合意に関する交渉は、英語で、アメリカで開催された。アメリカは書面の草案を提供した。
 その草案が中国に到達し、中国語に翻訳されると、関連する党と官僚機構はがくぜんとした。アメリカは中国が国内法のいくつかを変えることを要求した。それは本質的に中国貿易政策の完全な変更を要求するもので、特に腹立たしかったのは、たとえ中国が同意しても、元の関税率に戻るのをいやがっていたのだ。不平等な合意を拒絶したのは習主席ではなく、中国政府全体だった。
 協定草案は修正され、アメリカに送り返された。トランプは、彼の降伏要求を中国の受け入れたがらないことに対して、更に関税を上げるという恫喝で対処した。貿易戦争はエスカレートし、他の関係にも転移するだろう。
 プロパガンダが弱まり、ジャーナリズムがこっそり忍び込むNYT記事の奥深くで、我々はその全てを知ることができる。
いくつか情報筋は、提案された合意は習主席と党が圧力に屈しているかのように見えかねない懸念に焦点を当てた他の共産党幹部と、方針転換が議論されたと述べている。
・・・。
習主席は、アメリカに要求された中国法律の改訂は中国の名誉に対する侮辱だと遅ればせながら結論したのかもしれない。それらの条項が、以前に概要説明されていなかった党幹部の批判を引き起こした後、習主席が行動をしなければならないと感じたのかもしれないと一部は言っている。
・・・。
アメリカ政権は中国国家安全保障体制が干渉と見なしたサイバー安全管理法に対する変更を要求したのだ。
これらの変化は中国の国会による認可を必要とする。
「アメリカが合意のために提起したこれらの条件は、少なくとも政治的見地から、受け入れることは極めて困難です」と中国の卓越した研究組織、中国現代国際関係研究院の崔立如前院長が述べた。「それはほとんど中国政治体制の変更要求です。」
・・・。
「中国がこれら圧力に屈伏したり降伏したりすると考えるのは非常に困難です」と北京大学国際政治経済研究センター長の王勇教授が言った。「世論が確かに重要です。」
 だから習、習、習ではないのだ。中国は「上下下達の政治制度」ではなく、習は「大変な権力を集中」していない。中国習主席は絶対国王ではない。このような広範囲にわたる決定ができるのは彼ではない。党や国家安全保障体制や政府機構がある。配慮すべき業界の利害関係がある。最後になったが、体制は全国世論も考慮に入れなければならない。
 中国はアメリカとの貿易戦争を望んでいない。だがトランプやNYTの想像とは異なり、アメリカが失うもより、失うものが少ないのは多分中国だ。
 チャールズ・フリーマン大使が明確に述べている通り、トランプの反中国政策には戦略がない。それは混乱であり、他の多くの分野に反響するだろう。
トランプ大統領の中国との貿易戦争は、中国-アメリカ関係の他のあらゆる領域に素早く転移した。ワシントンは今、アメリカ経済で中国との相互依存を排除し、世界統治における中国の役割を抑制し、中国の海外投資に対処し、中国企業の手足を縛り、技術進歩を阻止し、自由主義イデオロギーからの多くの逸脱を罰し、国境を争い、その国防体制を解読し、中国国防体制に思うままに侵入する能力を維持しようとしている。
これら取り組みが送る中国に対する敵意のメッセージは一貫していて一見包括的だ。たいていの中国人はそれがアメリカの総合的見解や戦略だと信じている。そうではない。
もはや、ワシントンでの政策形成や実行を統括したり、調整したり、管理したりする整然とした政策過程がないのだ。代わりに、ポピュリスト大統領が事実上、中国攻撃の解禁を宣言したのだ。
 現在、アメリカ政治各部門の実行可能なあらゆる分野で、中国を叩きのめしている。この敵意はまもなく不可逆的になるだろう。中国は本質的に、同じやり方で非対称的に反撃するだろう。今イランから石油輸入を再開している。フリーマン大使はこのゲームでアメリカが勝てる方法を思いつけない。
 この対立のために、中国は長い間準備してきた。トランプによる中国メーカー、ファーウェイに対する最近の動きを考えて頂きたい。
水曜日、ホワイトハウスは、アメリカの通信ネットワークと情報インフラで、ファーウェイ機器の禁止をあきらかに狙った政令を発令した。ホワイトハウスは更に中国企業を厳密な輸出規制対象とする、より強力な即座の制裁を発表した。
命令は木曜日に発効し、世界的に、アメリカのマイクロチップやソフトウェアや他の部品の全てが、ファーウェイと68の子会社による購入にはアメリカ政府承認が必要となる。去年、商品は110億ドルにのぼったとファーウェイは言っている。
 ファーウェイは現在同社のスマートフォンとネットワーク製品の多くで、アメリカ製チップを使用している。だが同社はアメリカの動きを予想し、そのため長期間たゆまず準備してきた。
金曜日、ファーウェイのチップセット子会社ハイシリコンは、アメリカの禁止令に対処するため、何年も独自に開発してきた予備のチップを使う予定だと述べた。
ハイシリコン社総裁の何廷波が、社内スタッフへの手紙で、ファーウェイは、全てのアメリカの高度なチップや技術が手に入らなくなった極端な状態での生き残りシナリオのために準備していたと述べている。
・・・
手紙によれば「今日、歴史的選択をしなければなりません。我々の代替案は公式に使用されるでしょう」。
 間もなくアメリカのチップ企業は、世界で2番目に大きなスマートフォン・メーカーに対する全ての売り上げを失うことになる。損失は一時的なもので済まず、恒久的になるはずだ。同時に中国からの製品に対するトランプ関税は、アメリカ経済に更に損害を与えるだろう。有権者は既にそれを恐れている。
中国製品輸入に対する関税増は経済の救いになるより、一層の損害を与えると有権者は11ポイントの差で恐れている。
 間もなくウォルマートや他の企業が価格を引き上げなければならないと発表することで、投票者の直感は裏付けられるだろう。経済学者たちも同様に、アメリカ消費者が大きな痛みを感じるだろうと思っている。
中国商品輸入5000億ドルに対して25%の関税というトランプの案が丸ごと実行されれば、3人家族のアメリカ人の負担は約2,200ドルになる。
「5月末までに発効する、2000億ドルに対する、最近の10%から25%への15%追加関税に関しては、直接経費は300億ドルで、より高いアメリカ生産者価格からくる、ありそうな間接経費で、更に300億ドルある。合計で600億ドル、一家族当たり550ドルだ。」 中国は関税の「5%以上」を吸収しないだろう。
 トランプの反中国キャンペーンに加わる他の国々は極わずかだろう。それは更にアメリカを孤立させるはずだ。「アメリカ合州国を再び偉大にする」氏にとって、なかなかの業績だ。
 中国貿易行動の一部は批判に値し、批判されるべきだ。だが全体として、中国はゲームの規則にこつこつと取り組んでいる一方、今アメリカはこれを壊しているのだ。アメリカ工場を中国に移転したのは、中国ではなかった。アメリカ経済体制が、市民の福祉ではなく、貪欲に基づいているがゆえに、アメリカ人経営者がそうしたのだ。
 中国に貿易上の行動を変えさせるには、いじめたり関税や制裁を強化したりするより、ずっと良い方法がある。フリーマン大使によるお推めのエッセイにはそうした方法のいくつかが書かれている。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/05/propaganda-intensifies-the-trade-war-with-china.html#more
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 傀儡与党別動隊の酒乱、さらなる暴言暴露。しらふの人が頭の中で考えていることを、よっぱらいは口に出す。大阪、日本の縮図でこそあれ、例外ではないだろう。
日刊IWJガイド「関西テレビの番組『胸いっぱいサミット』で『韓国人気質』を聞かれた岩井志麻子氏の『手首を切るブスみたいなもの』発言に関テレの公式見解は『差別の意図を持って表現したものではない』から謝罪も撤回もしない!? IWJが関テレに直撃取材!」 2019.5.24日号~No.2444号~(2019.5.24 8時00分)
 幸いなことに、この人を知らない。他の顔ぶれもすごいがテレビ局も番組も知らない。異神を生み出す風土?
 植草一秀の『知られざる真実』も最新記事で、
「れいわ新選組」へのネガキャンは既得権勢力警戒心の表れ で指摘しておられる。

 

これらの企業に所属するタレントは、役目を帯びてテレビ番組に出演している。
極めて醜悪な姿だ。

 

2019年5月24日 (金) アメリカ, 中国, Moon of Alabama | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
中国は国家資本主義で国家を運営しているので基本的にアメリカの運営とは違います。どこで折り合いをつけるかが問題です。以上

不正選挙を見た さゆふらっとまうんど【NET TV ニュース】国家選挙管理委員会 

不正選挙を見た さゆふらっとまうんど【NET TV ニュース】国家選挙管理委員会 

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脅しながら交渉するという米国支配層の常套手段は露国に通じるのか?(1/2)

脅しながら交渉するという米国支配層の常套手段は露国に通じるのか?(1/2)
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 マイク・ポンペオ国務長官は5月14日にソチでロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、両者はアメリカとロシアの関係を改善する必要性を語った。会談では軍事問題のほか、シリア、朝鮮半島、アフガニスタン、リビア、イラン、ベネズエラなどの情勢について話し合ったという。

 

 シリアは2011年3月からアメリカなどの外国勢力が送り込んだジハード傭兵部隊の侵略を受けてきたが、15年9月にロシアがシリア政府の要請で軍事介入してから傭兵の勢力範囲は急速に縮小してきた。そこでアメリカはクルドを新たな手先とする一方、地上部隊を派遣して油田地帯を支配し続けようとしている。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル派の政権を樹立、シリアとイランを分断した上でシリアを制圧、最終的にはイランを支配しようとしてきた。

 

 イランは1979年からイスラムを統治の基盤に据える国になったが、その前のパーレビ朝はイギリス、アメリカ、イスラエルに支配されていた。イランは産油国だというだけでなく、中東を支配するうえでもロシアに軍事的な圧力を加えるうえでも重要な国である。

 

 ​ニューヨーク・タイムズ紙によると​、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官やパトリック・シャナハン国防長官はアメリカ軍12万人にイランを侵略させようと計画している。勿論、この程度の戦力では地上戦を戦えない。

 

 2003年3月に始まったイラクへの先制攻撃でも31万人が動員されている。これでも当時、少なすぎると言われていたが、イランが相手の場合、これを大幅に上回る戦力が必要だろう。しかも、中東からの石油供給は大幅に細る可能性が高い。実際にイランを軍事攻撃することはできないと言われるのは、こうした事情があるからだ。

 

 アフガニスタンはイランの東側に位置している。アメリカが1970年代からアフガニスタンを支配するための秘密工作を始めた理由のひとつはパイプラインの建設だったが、希少金属の存在も重要な理由。最近では中国が進める一帯一路をつぶすための拠点としての意味も強まってきた。

 

 リビアはシリアより1カ月ほど前から同じように侵略されている。かつてはヨーロッパ諸国より生活水準の高く、教育、医療、電力料金は無料、農業は元手なしで始めることができる国だったが、ムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊してからは無法地帯と化している。

 

 リビアが侵略された理由のひとつは石油資源であり、もうひとつは独自の通貨としてディナールという金貨を導入しようとしていたことにある。カダフィはドル体制から離脱し、独自の通貨を採用することでアフリカを経済的に独立させようと考えていた。アフリカの利権で食いつないでいるようなフランスやイギリス、ドル体制が崩れれば支配システムも崩れてしまうアメリカにとってカダフィは危険な存在になっていた。

 

 現在、リビアには国連に承認されたGNA(国民合意政府)がトリポリに存在、ファイズ・サラージが首相になっている。そのトリポリにハリファ・ハフタルを中心のとするLNA(リビア民族軍)が迫り、戦闘が激しくなっている。そうした中、GNAはトランプ大統領に対し、外国勢力によるハフタル支援を止めさせるように求めた。

 

 LNAをサウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトが支援していることが知られている。ハフタルは1960年からCIAに保護され、アフタルに従う武装グループはアメリカで軍事訓練を受けてきた人物で、2011年2月に始まったリビアに対する侵攻作戦へも参加した。ハフタルは過去に何度かロシアを訪問、政府高官と会談しているが、ロシアが具体的に支援しているわけではない。(つづく)

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
従来の騙し戦略は通用しません。  以上

米国内がバタバタしています!

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★AI監視カメラから逃れる方法?:(ベルギー研究)

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★あなたの電子マネーは大丈夫?:残高消滅にご注意!

★あなたの電子マネーは大丈夫?:残高消滅にご注意!
zakzak by夕刊フジ:キャッシュレス決済の“落とし穴” 電子マネー残高2年で消滅も!? 「眠ったICカード」に要注意 2019.4.29より転載します。
貼り付け開始

 

https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190429/eco1904290003-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

 

 

スマホ決済や電子マネー花盛りだが、チャージの際にはご注意を(画像の一部を加工しています)

 

 急速に普及するキャッシュレス決済だが、思わぬ落とし穴がある。交通系ICカードやバーコード決済などにお金をチャージしたまま一定期間利用せずに放置すると、権利が失効し、残高が「0」になるケースがあるというのだ。こうした対応の中身は、別表のように、サービスを提供する会社によって大きく異なる。あなたの電子マネーは大丈夫?

 

 バーコード決済の新興勢力で、100億円の「バラマキキャンペーン」を2度にわたり実施している「PayPay(ペイペイ)」。その利用規約をみると、失効までの期間が「2年」と書かれている。ペイペイ広報室は、「現在は最後に残高の増減があった日から2年となっているが、5月中旬に5年へと延長する予定だ」と話した。

 

 同社広報室によると、銀行口座からペイペイにいったんチャージされると換金はできず、失効すると残高は返金されない。失効した残高は同社の雑収入になるという。

 

 一般に現金を電子マネーにチャージするのは「前払式支払手段」と呼ばれ、事業者は資金決済法に基づいて約款や利用規約などを設けている。事業者によって違いはあるが、カードを最後に利用した日から一定期間の取り扱いがないと、電子マネーを有する権利が失効する。

 

 前出のペイペイ広報室は、「前払式支払手段は商品券と似た意味合いで、商品券と同じように有効期限がある」と説明した。

 

 スマホ決済でペイペイと競合する「LINE Pay(ラインペイ)」も失効までの期間は5年。同社広報は「サービスの建て付け上(預貯金と異なり)一生お預かりすることができかねる」と回答した。同社の場合、216円の手数料が掛かるが、換金は可能だという。

 

 いち早く定着している交通系電子マネーはどうか。JR東日本が発行する「Suica(スイカ)」は、最後の利用から失効までの期間が10年だ。同社はその理由を「お客さまの利用履歴などの情報が入っているため、10年以上たつとその情報が入った磁気をうまく読み取れなくなる恐れがある。安定的にサービスをご提供するため、期間を設けている」と回答した。

 

 ただ、残高が失効しても、みどりの窓口や改札窓口に持参すれば古いカードに残されたお金を新しいカードへと移すことができるという。

 

 JR西日本の「ICOCA(イコカ)」も、約款に10年が失効の期限とあるが、同社広報部によると、それ以降でも問題なく利用可能だという。

 

 鉄道27事業者、バス76事業者が導入している「PASMO(パスモ)」も失効までの期間が10年だ。規約には、失効した場合「当社が特に認めた場合を除き、デポジット及びPASMOに記録されている一切の金銭的価値等の返却を請求することはできない」と記載されている。

 

 失効した残高はどうなるのか。今期のパスモ広報幹事を務める京成電鉄は、「企業会計規則に基づいて適切に処理している」との回答だった。

 

 なぜ各社のサービスによってここまでも差が生まれてしまうのか。資金決済法には有効期限に関する記載はなく、事業者が電子マネーの価値を担保し続ける必要はないのだという。

 

 電子マネーの失効の期限に関しては、国民生活センターにもトラブルが報告されている。記念の交通系カードを大切に保管しておいた20代男性は、いざ使おうとしたところ有効期限が過ぎており、4000円のチャージ金額が戻ってこなかった。

 

 50代女性の場合、娘からもらった交通系カードを利用しようとしたところ、期限が過ぎており、数千円が戻ってこなかったという。

 

 同センターはホームページで、「購入する電子マネーに有効期限があるかどうかよく確認し、有効期限がある場合はいつまで利用できるのか必ず確認しましょう」と注意喚起している。

 

 一方で流通系の「nanaco(ナナコ)」、「WAON(ワオン)」さらには、ネット系の「楽天Edy(エディ)」では約款や利用規約に残高の失効期間を設けていない。

 

 新規で電子マネーを購入する場合や、家でICカードが眠っている場合などは注意したい。

 

貼り付け終わり、

 

 

*JR方式が妥当でしょう!:最後の利用から失効までの期間が10年、残高が失効しても、みどりの窓口や改札窓口に持参すれば古いカードに残されたお金を新しいカードへと移すことができる

 

・PayPay(ペイペイ)方式はもっての外だ:失効すると残高は返金されない。失効した残高は同社の雑収入になるという。

 

 

 

 

 

 

 

 

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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
残高が消滅するとは痛いシクミです。  以上

法の下の平等は存在しない! 上級国民なら、どんな悪質な犯罪でも逮捕されず、起訴もされない。

東海アマブログさんのサイトより
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-718.html
<転載開始>
 竹中平蔵らが、日本を「格差社会」にすると宣言し、小泉政権以降、どんどん国民内部の格差が拡大悪化の一途をたどっていて、かつての平等な日本社会は、今や、明らかな支配階級とゴイム(家畜)の二分化社会に変わってしまっている。
 そこでは、ゴイムの事故は過酷に罰せられるが、支配階級は、どんな悪質な事故を起こしても、逮捕も免れ、罰せられることもないという法の下の不平等社会が実現しているのだ。

 

 池袋暴走事故で元通産官僚の容疑者を逮捕せずネットで批判…元検察幹部の人身事故でも逮捕見送り恣意性丸出し捜査(リテラ)
 https://lite-ra.com/2019/04/post-4672.html

 

 東京・池袋の都道で乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡したほか、8人が重軽傷者を負った事故。運転していた男性は87歳の高齢で「アクセルが戻らなくなった」などと説明しているというが、警察は車体にトラブルが確認できないことから運転操作を誤った可能性を視野に捜査しているという。

 

  相次ぐ高齢者運転者による事故が社会問題となるなか起きてしまった痛ましい事件だ。報道によれば、乗用車は二つの交差点に赤信号を無視して進入。ドライブレコーダーに残された記録によると、同乗していた80代の妻から「危ないよ、どうしたの?」と声をかけられた男性は「どうしたんだろう」と返したものの、その後もスピードを上げていったという。男性は警察に対して事故を起こしたことを認めている。

 

 他方、ネット上で大きな関心が高まっているのは、警察が男性を逮捕していないことだ。各社の報道を総合すると、警察は男性がけがをしていることや証拠隠滅の恐れがないことから逮捕はせず、回復を待ってから詳しく事情を聴くという。

 

 Twitterなどでは、男性が通産省(現経産省)の元官僚で、大手機械メーカー・クボタの副社長などを務めた経歴に注目が集まり、「警察が忖度して逮捕しなかった」などという声が多数あがっている。さらには「上級国民」なる言葉までもがトレンドに浮上。〈日本が階級社会であることが証明された〉〈これぐらい功績を残しとけば数人轢いても逮捕されないのか〉などというのである。

 

 たしかに、池袋で事故を起こした男性が元高級官僚であったことは事実だ。男性は東京大学工学部卒業後、1953年に通産省の工業技術院計量研究所に入った。工業技術院は様々な研究を行う通産省の行政機関である(2001年に国立研究開発法人産業技術総合研究所に統合再編)。部長や所長などを務め、1986年にはトップの院長に上り詰めた。

 

 男性の経歴からは、一貫して技術・研究畑を歩んだエリートであったことが窺える。1986年に工技院長を退官した後も、国際的な技術系組織の委員などを務めながら、1991年にクボタへ常務として再就職。98年に同社副社長、2000年に顧問となった。2015年秋の叙勲では瑞宝重光章をうけている。

 

 いま、ネット上で「逮捕されなかった理由」として取りざたされている「上級国民」なる言葉は、こうした男性の官僚経験や社会的地位を意識したものだろう(ネット上では〈上級国民だから無罪か〉などという書き込みも散見されるが、逮捕と起訴は法的に別行為なので、これは早とちりである)。

 

 一般論としては、交通事故等に限らず、加害者を逮捕するかどうかは警察の裁量次第であることが多く、事件の悪質性に加えて、健康状態や容疑の認否などを考慮して、これまで人身事故の加害者を逮捕しなかったケースがないわけではない。

 

 ただし、今回の事件を機に、あらためて「警察は逮捕するかしないかを恣意的に決めている」との疑念が生じること自体は、至極まっとうではある。

 

 事実、加害者の様々な事情を考慮して逮捕しないケースがある一方で、容疑の認否や高齢等にかかわらず警察が身柄を拘束するケースはザラにある。とりわけ、今回のような複数人の死傷者を出した重大事故の場合は加害者が逮捕されることのほうが多いだろう。

 

 たとえば昨年1月9日、群馬県前橋市で通学途中の女子高生2人がはねられて一人が死亡、一人が重体となった事件では、同日夜に警察は運転していた男性を過失傷害の容疑で逮捕している(のちに検察は過失運転致死傷の罪で起訴)。男性は当時85歳と高齢だった。池袋事故のケースと同じく、加害者が容疑を認め、自身もけがを負ったが、群馬県警は在宅捜査ではなく逮捕したわけだ。

 

石川達紘・元高検検事長は暴走死亡事故を起こして否認しても逮捕されず
 今回の池袋事故において、警察が男性を逮捕しなかった背景に“過去の経歴への配慮”があったかどうかは現段階ではわかっていないが、こうした「法の下の不平等」が現実に行われている状況を考えると、やはり、「警察は恣意的に逮捕するかどうかを決めている」との疑念が強まるのは当然だろう。

 

 実際、日本の司法では、権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しないということが相次いでいるからだ。

 

 たとえば、最近も元検察幹部に対するありえない処遇が発覚している。昨年2月、相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま10カ月後になって書類送検、そして今年3月22日にようやく過失運転致死等の罪で在宅起訴されたケースだ。

 

 この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた(新井議員は直後に自殺)。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。

 

 問題の事故は、東京都港区白金で昨年2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。

 

 警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。これは異例のことだと言われている。

 

 逮捕するかしないかを恣意的に判断する警察、日本に法の下の平等はあるか
 検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。

 

 他にも、警察官による刑事事件で警察が逮捕をせずに捜査をしたというケースはザラにある。こうしたことからも、日本の司法当局の身内に甘い体質は、強く批判されるべきだ。

 

 念のため言っておくが、本サイトはなんでもかんでも逮捕して、身柄を拘束して取り調べを行う警察のやり方には反対の立場だ。また、今回の池袋のケースでいえば、事故を起こしたことを認めている男性の回復を待ってから事情を聞くという段取りは人権上、当たり前のことである

 

 あえて引用はしないが、ネットで加熱している男性への罵倒についてもいささか度を超えているように思える。問題なのは「恣意的な逮捕」を疑わせる警察の体質のほうであることを忘れてはいけない。「上級国民」なる表現で一括りにすることは、その問題の本質を見誤らせかねないだろう。最後にそのことは強調しておきたい。

 

 ***************************************************************************

 

引用以上

 

 4月19日、昼頃、 元通産省工業技術院院長・飯塚幸三87歳が、 豊島区東池袋4丁目の都道で道路左側のガードパイプに接触後、赤信号だった約70メートル先の交差点で男性をはね、速度を上げながら次の交差点にも赤信号で進入。自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さん(31)と長女莉子ちゃん(3)がはねられ死亡した。

 

 高齢者の認知症を疑う事故ではあるが、警察・検察の、この種の事故に対する対応は、一般人の場合は、完全な犯罪者扱いで呼び捨て、逮捕拘留して、メディアも叩きまくるのが普通だが、今回のように、元通産官僚であったり、元検事という国家権力側の人物が加害者であったときは、逮捕もせず、メディアも「さん付け」で、一切犯罪者扱いをしていない。
 
 これは、昨年1月9日、前橋市で起きた、川端清勝氏による事故だが、産経は、一般人である加害者の住所氏名も公表し、明確に犯罪者として扱っている。 https://www.sankei.com/premium/news/180120/prm1801200011-n1.html

 

 内容には、ボケ老人でありながら、不倫行為をし、事故の時は、当て逃げひき逃げをしていたような、興味本位の産経らしい悪罵の解説記事になっている。

 

 昨年、2月18日には、元検事である石川達紘が、犯罪的な死亡事故を引き起こしているが、これも、川端氏と同じく不倫が関係していながら、産経など体制側メディアは、一切、評論もしていない。
 冒頭の飯塚幸三氏と同じく、川端氏とは対照的に、明らかに石川は上級国民としての優遇を受けており、メディアは犯罪者・被疑者としての報道を避けている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54650

 

 2019年4月現在、まだ判決は確定していないようだが、この種の老害事故は、ボケ老人ということで、免罪される判例が増えているようだ。
 https://yoshidakenkou.net/post-15958/

 

 https://ryotaroneko.ti-da.net/e9454025.html

 

 池袋暴走事故で元通産官僚の容疑者を逮捕せずネットで批判…元検察幹部の人身事故でも逮捕見送り恣意性丸出し捜査

 

 https://zatuneta.com/isikawatatuhiro-5016

 

 結局、石川は逮捕も拘留もされず、今年3月になって、やっと在宅書類送検されたが、権力側の「上級国民」ということで、おそらくまともな処罰は受けないと思われる。
 都合が悪くなると、ボケ老人にして、免罪させるという手も使われることだろう。

 

 何が問題かというと、権力側にいた人間は、どんな犯罪を起こしても、基本的に逮捕もされず、起訴もされず、仮に起訴されたとしても判決で免罪されてしまう事例があまりにも多すぎて、国家権力は、明らかに、日本国民を支配階級(上級国民)と一般(ゴイム階級)に明確に区分し、上級国民を徹底的に優遇するという方針をとり続けているのである。

 

 権力にすり寄っていれば、たとえ強姦犯罪であっても、逮捕さえ免れるというのは、安倍側近記者であった山口敬行の強姦犯罪で、全国民に明らかになった。
 メディアも、犯人である山口を、まるで腫れ物扱いで、評論を避けている。

 

 https://www.mag2.com/p/news/349613

 

 あまつさえ、山口は官邸からの庇護に調子に乗って、伊藤さんや、山口を批判した小林よしのりなどに対し、超高額の恫喝(スラップ)訴訟を仕掛けている。
 https://www.bengo4.com/c_23/n_9217/

 

 これも、山口が、自分は安倍官邸の御用達である「上級国民」であって、権力を使い放題できる立場なのだから、刃向かう人間を弾圧してやると思い上がっているのだろう。

 

 これに対し、権力側からも、元東京地検特捜部検事であった若狭弁護士から、告発が明らかにされている。
 http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/205.html

 

 こんな思い上がりが出てくるのも、安倍政権になって、「上級国民」による権力私物化が、公然と社会標準になっていて、おまけにマスコミ・メディアが、それを一切批判しないという腐りきった日本社会の現状があるからだ。
 まずは、メディアを支配している自民党保守の力の根源が、どこから生まれているのか、見極めて、背後にいる黒幕を徹底的に叩かなければ、我々の基本的人権と権利は、浸食される一方で、正真正銘の奴隷階級になってしまうのだ。

 

 私のように権力を真っ向から批判する者に対しては、読者のみなさんが想像する以上に過酷な弾圧が続いている。
 これは上に紹介した、特権階級優遇と、ゴイム階級の差別分断と、表裏一体になって行われている。
 主役は、自民党青年部の世論工作部隊である。

 

 それは見せかけの、口先による脅しではなく、例えば、私の住む土地の駐在所に、悪質な犯罪者がいると(もちろん私のこと)多数の電話がかけられたり、所轄警察署に、私への誹謗中傷電話が繰り返されたりし、これによって警察側も、私に対し色眼鏡で対応するようになり、私からのネトウヨ告訴に取り合わないというような事態になっている。

 

 また、私がアルバイトで仕事をするつもりで応募すると、ネット上での多数の誹謗中傷を真に受けた担当者が恐怖するといったことも起きていて、自民党青年部による嫌がらせ工作のすさまじさを知ると、読者は驚くであろう。
 数日前に掲載した、雁屋哲さんへの嫌がらせと似たようなことが、反原発派に対して執拗に続けられているのである。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-714.html

 

 このような悪質な事例をたくさん経験しているうちに、もはやかつての民主的で平和的な方法論は、まるで通じない。戦前のような、特務機関=特高による暴力的な弾圧に進むしかないと確信するしかない。
 結局、こうした事態は、私が繰り返し書いているように、日本人の完全二極化、相互に何の交流もない、利己主義者と利他主義者の二極化社会に向かうしかないのだ。
 だが、利己主義者は、自然淘汰の法則のなかで、やがてこの世から消えてゆく。

 

 これは、私が考えているというより、バシャールが繰り返していることと同じである。
 https://www.youtube.com/watch?v=lhIAFEGUWA8

 

 https://www.youtube.com/watch?v=kQeQdNEKBnU

 

 バシャールは、これで一儲けを企んだ権利者によって動画が有料化され閉鎖されてしまったので、今では直接、話を聞くことができなくなったのが残念だ。
 
 
<転載終了>
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genkimaru1 コメント( 8 )

 

コメント一覧 (8)
10. つなし
2019年04月22日 11:22
叱咤かぶりをすると、この現象は米国の現在とほぼ同じ。司法部の公訴官は行政部のFBI及び地方警察が反逆罪、ペドフィリア、その他人道上の犯罪を犯した政府幹部、外国人の罪状を封印したままで訴追はまだだからだ。日本も角栄訴追時代はニクソンの弾劾がありぼ共通だったこともある。刑事訴訟制度はGHQ憲法草案が米国方式としてベースになったが、捜査は司法警察が第一次役割であるが、犯罪があると思料すれば捜査はマストではなく、況や告訴、告発を受領しないで胡麻化すことが可能だ。検察も行政権に帰属し起訴便宜主義という公訴権を独占しながら、捜査も出来るいい加減さ。そして結果的には日米の結論は同じで、国家の上に権力とカネの世界があり、それを隠蔽する協力を捜査部隊、公訴官が行うことが垣間見える。被害者は泣き寝入りに近いから、国民が立ち上がらないと解決しない。戦後日本の刑訴法制定に貢献した団藤重光(後最高裁判事)とそれを批判した平野龍一は「永遠不変な制度はない、制度は目的に奉仕する」と憲法を無視したテーゼを定立し、日本の刑事司法は絶望と書いて死亡した。平野の一番弟子山口厚は最高裁判事に就任。国民審査でX罷免されない限り絶望は永続する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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9. 日本の報道の自由度の低さは大問題
2019年04月22日 09:07
日本の報道の自由度の低さ(世界中67位)の責任も大きい

 

車体に異常が無いとされる検証結果の内容を詳しく報道するべきではないのか?
高齢者だから運転操作ミスだろうと決めつけていたら冤罪事件のように見込み捜査の失敗が改善されないままである

 

日本の報道の自由度を知らないで
垂れ流される報道を鵜呑みにするのは危険ではないか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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8. 無名
2019年04月22日 07:12
どおりで最近バシャールの話が出てこないと思ってたら
そんなことがあったんですね。
地球がアセンションしたのでバシャールとチャネリングできなくなったといったところでしょう。
今度は私たちがバシャールに語り掛ける番なのかもしれませんね。
とは言っても人類のアセンションはいつになることやら( ^ω^)・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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7. シェルバーン
2019年04月22日 04:06
逮捕しないのがそもそもオカシイと思わない時点で、その人達の知識量が足りないと思う。

 

先ず、事故等(自動車事故の場合)警察(110)に連絡する筈が息子に連絡すると言う事は、その息子が事故を揉み消せる地位(職業)に就いていると思うのが自然の流れである。(事故の相手の状態次第では救急車要請119にも連絡する)

 

あくまでも、個人的意見だがこの容疑者自体元通産省に居たとすると、その息子が、今で言う国土交通省の官僚(あるいはその他官僚)の可能性が一番高いと思う。警察関係にも顔が効き、尚且つある意味ズブズブな関係がある為警察もある意味関係者には甘い所があるからだ。

 

災厄な場合は、その息子が警察関係者及び司法関係。(事件や事故を揉み消せる地位にいる可能性がある)

 

この一件で如何に日本の機関が駄目になっているかが分かると同時に、警察と司法機関自体が国民に試されている事件だと自覚すべきである。

 

このような事が罷り通るなら既に法治国家の意味を成さない。(現状では法治国家だと思うはずが出来る筈が無い)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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5. 許せん
以上は「東海アマブログ」より
安倍政権になってからは悪い社会になってきています。偉い人には忖度して良い扱いをするが身分の低い人間は、酷い扱いをするのが当然と言った雰囲気となってきています。悪い政権を支持する国民が悪いのです。  以上

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?

トランプはなぜイラン革命防衛隊軍団を外国テロ組織に指定したのか?
2019年4月8日
Moon of Alabama
 ベネズエラでのクーデター策謀失敗の後、トランプ政権はもう一つの狂った計画に着手した:
ワシントンが公式に他国の軍にテロ集団というレッテルを初めて貼る行為として、イランのエリート革命近衛連隊軍団を、アメリカは外国テロ集団に指定する予定だと三人のアメリカ当局者がロイターに述べた。
 ホワイトハウスは指定だけ発表した(まだリンクはない)。
 イスラム革命防衛隊軍団IRGCはイラン軍の一部だ。シャーに仕えた正規イラン軍によるクーデターから国を守るため、1979年の革命後、イランで設立された。
 平和時には約125,000人の兵士で、IRGCはイラン正規軍のわずか約3分の1の規模だ。それは地上軍、海軍と航空宇宙支部に類似した構造だ。IRCGは外交政策に関係する二つの追加の小部隊がある。一つはイラン中距離ミサイルを管理するミサイル部隊だ。もう一つは外国での特殊作戦に備えて訓練された兵士約4,000人の旅団規模のアル・クッズ部隊だ。
 戦時のIRGCの規模は平和時の規模のおよそ三倍だ。イラン軍同様に、要員は専門家、徴集兵と補充兵で構成されている。国内保安のために招集できる地元の民兵、志願兵のバシージ部隊もIRGCに属している。IRGCと強いつながりがある、いくつかの基金や公益信託(ボニャド)がある。彼らは営利企業を所有しているが、利益はIRGC退役者や死亡した兵士の未亡人や孤児に分配されている。
 既に2007年、アメリカ財務省は「テロ支援」のかどでアル・クッズ部隊を指定している。財務省はIRGCに関係するいくつかの事業も制裁した。IRCG丸ごとを指定して、何が達成するつもりなのか、全く不明だ。それは象徴的な動きでもあり得るし、一部が憶測しているように、対イラン戦争に向かう措置でもあり得る。
元国務次官で主要イラン交渉者だったウェンディー・シャーマンはアメリカ軍に対する影響を懸念している。
「これがなぜ我々の利益になるか理解するのは困難なので、人は大統領が対立の根拠を探していると思うかもしれない」とハーバードのケネディ・スクールのパブリック・リーダーシップ・センター所長のシャーマンは述べた。「IRGCは既に完全に制裁されており、このエスカレーションは地域の我々の兵隊を絶対に危険にさらす。」
 モハマド・アル・シャバニは追加の理由を挙げている。
モハマド・アリ・シャバニ @ mashabani - 2019年4月8日 utc14時36分
スレッド。札付き連中がトランプを#IRGCを外国テロ組織に指定するよう駆り立てたのだ。なぜか?
- トランプの取り引き本能を拘束する
- 次期アメリカ大統領をイランに関し封じ込める(民主党がJCPOA再加入を言っている)
- レバノン/イラクに、イラン/アメリカいずれかを選ぶよう強要する
- ヨーロッパに、どんなわずかな支援活動も更に削減するよう強いる
- イランを挑発して、JCPOAをやめさせる
- そして、理想的には、軍事対決を始めさせる
 パット・ラング大佐は同様に、この動きは戦争を引き起こす試みだと推測している。
テロに対する武力行使権限AUMFは、かすかにでもテロリストで敵だと見なすことが可能なあらゆる武装集団を攻撃するため至る所で狩猟許可証として利用されている。対テロAUMFは、アメリカ法の下で、このような攻撃を合法的にする。
 武力行使権限(AUMF)は9/11攻撃後に成立した法律で、大統領は下記が可能になる。
9月11日の攻撃を「計画し、認可し、行ったか助けた」か、その人物や集団を匿った人々だと彼が決定した人々に対し、あらゆる「必要で適切な武力」を行使すること。
 2017年10月の演説でトランプ大統領はアルカイダを支援し、匿ったと言ってイランを非難した。
イランの代理人が、後にケニアとタンザニアのアルカイダによるアメリカ大使館爆撃に関与し、2年後に224人を殺し、4,000人以上の人々を負傷させた作戦隊員を訓練した。
イラン政権は、9/11攻撃後、オサマ・ビンラディンの息子を含めテロリスト幹部を匿った。イラクとアフガニスタンで、イランに支援された集団が何百人ものアメリカ軍人を殺した。
 トランプのイラン非難は、インチキだ。イランはケニアの爆発に何も関係していなかった。アメリカのアフガニスタン侵攻後、アルカイダ指導部の一部家族がイランに逃げた。彼らは自宅軟禁され、イランに対するアルカイダ作戦を防ぐための人質にされた。
 けれども事実は重要ではあるまい。「外国テロリスト」としてのIRGC指定は、少なくともアメリカ法の下では、おそらく武力行使権限AUMFを適切なものにするだろう。
 パット・ラングはこう続ける。
125000人の兵士がいる海軍と空軍と陸軍を擁するIRGCを公式に「テロリスト」と指定すれば、どこであれ、起こりうるいかなる状況であれ、アメリカ軍が、彼らを見つけ次第、IRGCとその人々への攻撃が合法的になる。それは宣戦布告だ。
ネオコンの阿呆連中(ポンペオ、ボルトン、ハンナなど)はこの宣戦布告へのイランの反応は、自分たちの意志への服従だと考えるだろうが、私見では、それは極めてありそうにない。私見では、IRGCが新しい現実を受け入れ、アメリカとの戦争に備える方が可能性が高い。
 イランとその軍は長い間アメリカとの戦争に備えてきた。イラン軍が変更することは何も無いだろう。
 最初にイランがとるだろう、おそらく単なる報復的措置は、アメリカ軍をテロ組織と指定することだ。
「もし革命近衛連隊がアメリカのテロ集団リストに載せられたら、我々は要注意テロ組織リストで、ダーイシュ(イスラム国)の隣にアメリカ軍を載せる」と議会国家安全保障委員会のハシュマトラ・ファラハトピシェ委員長がツイッターで言った。
 アメリカが戦いに引き込もうとした時、これまでイランは常に抑制を示してきた。アメリカとイスラエルがイラン部隊を攻撃した時でさえ、シリアとイラクのアメリカ軍には手を触れなかった。トランプの最近の挑発にも、イランは軍事的に対応するまい。
 IRGCのテロ集団指定と、それに対抗するアメリカ軍のテロ集団指定には微妙な法律上の影響があり得る。意図せずにペルシャ湾のイラン海域に入って捕らえられたアメリカ海軍艦船水兵はテロリストとして扱われるのだろうか? アメリカ旅行を望む元IRGC徴集兵はビザを受け取るのだろうか?
 もしアメリカが外国でIRGC軍隊を攻撃すれば、イランはイラクのアル=ハシド・アル=シャービ民兵のような外国代理軍に、外国でアメリカ軍を攻撃するよう求めて対応するだろう。
 もしアメリカがイラン国境内でIRGC軍隊を攻撃すれば、全て帳消しになる。中東にはイラン・ミサイルが到達可能な多数の米軍基地と施設があるのだ。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2019/04/trump-crazies-designate-irans-revolutionary-guard-corps-as-terrorists-.html#more
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日刊IWJガイド「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビューを、昨日フルオープンで配信しました!」 2019.4.16日号~No.2406号~(2019.4.16 8時00分)
 一部を引用させていただこう。ともあれ、加藤典洋氏の『9条入門』(https://www.sogensha.co.jp/productlist/detail?id=3971)早速拝読したいと思う。

 

 チェは原爆ドーム、原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館、原爆病院を経て、広島県庁を訪ねました。その時、チェは広島県職員に対し、下記のように発言しました。
 「日本人は、米国にこんな残虐な目に遭わされて怒らないのか」
 チェを取材した中国新聞記者の林立雄氏によれば、チェは「なぜ日本は米国に対して原爆投下の責任を問わないのか」と、この場で質したとのことです。
※伊高浩昭『チェ・ゲバラ――旅、キューバ革命、ボリビア』(中公新書、2015年)(https://amzn.to/2XePl6K)27、108‐110頁
 チェが60年前に提起した対米追従の問題への回答を、日本人は求められています。その回答への端緒が、前著『戦後入門』(https://amzn.to/2X5Maht)において核兵器根絶の困難さを直視した上で、そこから平和について考え抜いた加藤典洋氏から出てきたことは、決して偶然ではありません。
 加藤氏の新刊『9条入門』を取り上げた本インタビューでは、敗戦した日本を占領管理したGHQが、天皇の戦争責任を免罪して利用しようとするために、象徴天皇制を定めた憲法1条と、戦争放棄を定めた憲法9条を必要していた、という歴史的背景を直視するところから入りました。矢部氏は「ただ混乱して堂々巡りの議論はしたくはない」と、歴史的事実にもとづく議論の大切さを訴えました。
 ゲパラだけでなく、イスラムの人々も「はだしのゲン」のアラビア語版をまっていたに違いない。ペルシャ語版はあるのだろうか?
「はだしのゲン」アラビア語版出版 カイロ大教授が翻訳
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
戦争が商売のアメリカの生きる道なのです。戦争がなくなればアメリカは消滅するでしょう。  以上

2019年6月14日 (金)

令和初の参院議員選挙最大の争点は、「年金問題」で決まり、「年金問題に弱い」安倍晋三首相は、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様

令和初の参院議員選挙最大の争点は、「年金問題」で決まり、「年金問題に弱い」安倍晋三首相は、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様

 

◆〔特別情報1〕
 「第1次安倍晋三政権の悪夢が蘇る」-2007年に発覚した「消えた年金」問題、今度は、「100年安心の年金」が、消えた。安心が不安に逆転したからである。安倍晋三首相の頭のなかには、「ベーシックインカム」(最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策)の思想は、なさそうである。あるのは「軍事大国の復活のための憲法改正」「原発政策継続と原発輸出」「大企業の内部留保拡大」(425兆8000億円→史上最高の500兆円突破へ)などのようである。このため、令和初の参院議員選挙(7月4日公示・21日投開票)最大の争点は、「年金問題」で決まりだ。「年金問題に弱い」安倍晋三首相は10日、総選挙で敗れれば、退陣が必至となるため、衆参同日(ダブル)選挙を断念した模様だ。
 しかし安倍晋三首相とトランプ大統領が5月27日午後、東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を行った際、日米貿易交渉について、早期妥結を避けた結果、トランプ大統領が、安倍晋三首相に対して、「消費税をゼロにしろと言ったのに、してねーじゃねーか。予定どおり10%に上げるつもりじゃねーか。消費税を10%に上げるなら、衆院を解散しろ。そうしたら8月に調印してやる」と急かしたのを受けた発言であった。このため、安倍晋三首相は、衆参同日(ダブル)選挙に踏み切らざるを得なくなっていたのに、一体、どう言い訳するのであろうか?

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
これで安倍政権は終わりです。今まで良く持ったものです。  以上

<安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ!>野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ  天木直人 

<安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ!>野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ  天木直人 

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安倍氏は日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡政治家だが、米国トランプは自立している大統領:トランプにとって安倍氏は日本国民を裏切る売国政治家にしか見えない

安倍氏は日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡政治家だが、米国トランプは自立している大統領:トランプにとって安倍氏は日本国民を裏切る売国政治家にしか見えない

1.日本を闇支配する米国戦争屋は、もともと、安倍氏を、彼らの属国・日本の傀儡総理として、それほど評価していなかった

 安倍氏は2006年に一度、総理になっていますが、このときは1年で辞任を余儀なくされています。

なぜなら、安倍氏は米戦争屋から評価されず、強引に総理の座から引き摺り下ろされたからです。

 ところで、当時の安倍氏はなぜ、このとき、総理になれたかというと、前任の小泉氏が後任として、安倍氏を事実上、指名したからに過ぎません。

 日本を闇支配する米国戦争屋は、小泉氏を非常に気に入っていました。なぜなら、米戦争屋にとって、小泉氏は徹底した隷米政治家であって、愛国心の欠如する売国奴の日本国総理だったからです。ところが、小泉氏は、今の安倍氏と違って、国民をだまして隷米総理を続けることに罪悪感があって、それに耐えられなくなって、2006年、自ら辞任したのです。

 そして、当時の小泉氏は安倍氏を後継者に指名したのです。米戦争屋はそのため、安倍氏が総理をやることをやむなく容認したのです。

 小泉氏がこのとき、安倍氏を推薦したのは、同じ、清和会所属だったからに過ぎませんでした。

 ところが、米戦争屋は当時の安倍氏が、彼らの傀儡総理として小泉氏より能力的に劣ることがわかって、2007年、安倍氏を強引に引き摺りおろしたのです。

2.2012年末、安倍氏が二度目の総理にしてもらう条件は、徹底して米戦争屋の言いなりになることだった

 2012年暮れ、安倍氏は二度目の総理になれましたが、当時の米戦争屋が安倍氏に要求した条件は、米戦争屋の対日要求を何でも呑むことだったと本ブログでは観ています。

 そして、その通り、安倍氏は米戦争屋の要求なら何でも、言うことをきく隷米総理としてこれまで振る舞ってきました。

 その結果、安倍氏は、6年以上も総理をやっていられるのです、なぜなら、米戦争屋から引き摺り下ろされることがなくなったからです。

3.安倍氏の大誤算:米国トランプ政権になっても、安倍氏は米戦争屋の言いなりになる隷米総理を続けたこと

 2016年の米大統領選の際、安倍氏の予想に反して、ヒラリー(米戦争屋の傀儡)ではなく、ヒラリーの宿敵・トランプ(米戦争屋の傀儡ではない)が大統領になりました。

 一方、安倍氏の方は、トランプ政権になっても、これまで通り、米戦争屋の言いなりになることを続けたのです。しかしながら、トランプは米戦争屋の傀儡ではありませんでした。ところが、安倍氏にはそれがわからず、トランプに対しても、これまで通り米戦争屋の言いなりとなる隷米総理を続けたのです。

 ここに、安倍氏の致命的な誤算があったということです。

4.トランプは、米戦争屋の言いなりになる安倍氏をまったく評価していない

 米戦争屋の傀儡ではないトランプから見て、日本国民を犠牲にしてでも、米戦争屋の要求を優先する安倍氏は、人間としてまったく尊敬できないし、評価できないはずです。

 さて、世間には“敵ながらアッパレ”という言葉がありますが、トランプにとって、本音では、安倍氏をまったく、評価できないし、まさにもう嫌悪を対象ですらあります。

 トランプから見て、今の安倍氏は愛国心が欠如している売国奴そのものに見えるでしょう。

 その意味で、アメリカファーストを売りにする愛国者的トランプから見て、安倍氏は日本国民を平気で裏切る売国奴にしか見えないのではないでしょうか。

このままでは、今後、トランプvs安倍の日米首脳会談はもう成り立たないでしょう、なぜなら、トランプは売国奴・安倍氏を人間として嫌悪しているからです。その証拠に、今回、トランプは安倍氏がいかに売国奴かを日本国民にばらしたのです。このようなトランプの配慮に気付かない日本人がいるとすれば、その日本人はもう、どうしようもなく鈍感だと言うことです。

以上は「新・ベンチャー革命」より
今回のトランプ訪日歓迎で安倍政権は峠を越えたものと思われます。あとはどこまで持つかのことです。 以上  

米支配層は自分たちの情報操作に邪魔なアッサンジを追起訴、懲役175年の可能性

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311の真実~日本人の意識が変われば日本が変わる~

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★パキスタン の反乱!

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次の放射性「フリカケ」 部分再掲

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★エジプト、中東版NATOから離脱

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★すべての終わりの始まり「 1984 」

★すべての終わりの始まり「 1984 」

<すべての終わりの始まり「 1984 」 より転載します。
貼り付け開始

 

neusNueq 1984号 ってことで、「 1984 」にまつわる話題をお届けします。
   
1984年は、十干十二支60年の始まりの年。

 

nueq lab
乙未の年、2015年とは?
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https://nueq.exblog.jp/23963218/

 

で書いたように、その半分の折り返し地点:2014年からモードが変わりました。

 

 1984年~
 コンピュータの時代 / 温暖化の時代

 

 2014年~
 AIロボットの時代 / 寒冷化の時代

 

2014年は30年の折り返し地点だ。

 

1984年を特徴づけるのはなんと云っても、ジョージ・オーウェル「 1984 」。
1948年に執筆し、だいたいこの頃だろうと4と8を入れ替えてのタイトルです。
しかし、「 1984 」の「 預言 」は1984年には成就されませんでした。
その内容が名実ともに成就されるにはその先約20年を要しました。

 

SF「 1984 」の映画化を巡っては、ハリウッドの多くのプロデューサーが
チャレンジしましたが、その世界観・映像化をなかなか実現できず、
「 未来世紀ブラジル 」にその断片が、
そして「 トータル・リコール 」に世界観の一部が表現されたくらいでしょうか。。。。。
1985年だったかに、ようやくイギリスから映画「 1984 」がリリースされますが
陳腐な出来合いでした。。。。

 

ブログでも書いたように、最近( と云ってもここ10年ほど )の
TVモニターには「 1984 」同様、カメラが仕込まれていて電源を切っていても
「 1984 」同様、部屋の様子がすべてモニタリングされている可能性が高いです。
カメラがどこに付いてるかは、分解してみないとわかりません。

 

1948年は、テレビがアメリカで初めて発売された頃です。
実際には1943年にはすでに完成していてメーカーサイドからは
発売圧力がかかっていました。

 

セミナーでお話したように、1997年だったかに、佐賀で
80歳の老人が毎日の散歩に裏山に出かけて遭難しました。
奥さんに、道に迷ったと電話で伝えた最中に電源切れで不通に。
奥さんの知り合いがすぐに110番しましたが、
ポリ公は「 電電公社 」に連絡。

 

 ※ NTTがDoCoMoを分社化したのは、独禁法と脱税の為。
   他にもNTTデータとかあれこれ子会社・孫会社がありますが
   これらはすべて国土開発が開発した脱税手法。
   ちなみにトヨタはほとんど税金を払っていません。
   別にトヨタに限らず経団連企業はあまり払ってない。
   電気代に関していつもお話してるのと同様です。

 

DoCoMoはすぐさま電話所有者の半径200mを特定し、
その老人は無事救出されました。

 

電源が切れているにもかかわらず当時の技術で半径200mの所在が判る。
つまり電源を切っていても、本人の居場所は1997年時点でもわかるわけで、
今時の馬鹿フォン・スマ阿呆では電源を切っていても、
音声・画像はすべて抜かれています。
何事かあって逃げる際は、携帯電話は撹乱できる場所に置いて行きましょう!
                                   (^o^)b

 

まぁ、みなさん、すでにこんなふうに監視されてんですね。
これが「 1984 」の目指した世界です。

 

その1984年、アメリカからウィリアム・ギブソン「 ニューロマンサー 」が発表されました。
「 ニューロマンサー 」とは、「 新しいロマンス 」と
「 ニューロ = シナプス + ランサー = 疾駆者 」をかけ合わせたタイトル名。
つまり、「 脳神経細胞内を疾駆する新しい時代のロマンス 」ってわけですね。

 

このSF小説は「 Sense Net 」と女アンドロイドのモーリー( だったかな?)」が
メイン・モチーフで、小説の冒頭は雨が降りしきる11月の朝、
チバCity( 千葉 )のビルの屋上にむき出しで設置されたカプセルのホテルから始まります。

 

「 Sence Net 」はそのまま1993年の「 Inter Net 」で実現され、
Sence Net 内で猛威を振るう「 アイス 」は
そのまま「 コンピュータ・ウィルス 」として現実のものとなりました。
アイスの中でも最凶のものは「 ペイジン = 北京 」と命名され、
まさに今のネット世界そのままを描いています。

 

また、「 ジャック・イン 」するVR・ARゲームの世界は云うまでもないでしょう。

 

モーリーは生身の眼は持たず、大きなサングラスが顔に埋め込まれ、
そのグラスにはあらゆるデータが Sense Net を通じでプロジェクションされます。
跳躍力は数十メートル。
走るスピードは時速数十km。
強靭な肉体と素早い動きで対峙する多人数の敵を瞬殺。

 

まさにパラリンピックの目指す世界。

 

と、ここまで書くとすでにお気づきでしょう。
そう、「 MATRIX 」は、ようやくほんの一部ながら
この「 ニューロマンサー 」を映画化したものです。
映画3作目の後半はあまりにもチンケでしたが。。。。。

 

「 ニューロマンサー 」も「 1984 」同様、ハリウッドの多くのプロデューサーが
映画化を試みましたが、長らく実現できませんでした。
ようやくその一部を映画化したのがイタリア映画の「 ニルヴァーナ 」。
すぐさま、この「 ニルヴァーナ 」を下敷きにして完成したのが「 MATRIX 」です。

 

僕は「 ニルヴァーナ 」の方が好きだな。

 

現在の、AI・ロボット・バイオ技術のすべては
「 ニューロマンサー 」で描かれた世界をそのまま実現化すべく動いていて
その外側には一歩も踏み出していません。
つまり、僕にはすべてが既知の世界。

 

1984年当時、「 ニューロマンサー 」の世界観がどれほどかっこよかったか!
世界中の若いサイエンティストが、僕が思ったのと同じ様にこの世界を現実化したい。
と、その路線をひた走ってきたわけです。

 

 

さて、「 1984 」は、1948年、その後の60年をデザインし、
「 ニューロマンサー 」はその後の60年をデザインしました。

 

ところがこれには先達がいるのです。

 

1948年のオーウェル「 1984 」の直前に登場したのは、
1903年のモスクワ。

 

 「 シオンの長老の議定書 」

 

これは、1897年にスイス・バーゼル( 現在BISの本部がある )で
開催された「 第1回シオン会議 」で決まった内容と云うものが、
ユダヤ弾圧ポグロムの嵐が吹き荒れていたロシア帝国で暴露されたのです。

 

日本には満州軍:安江大佐がこのコピーを満洲で入手してもたらされ、
以後、日本ではユダヤへの賛否老論が吹き荒れることとなります。
ちなみに、リトアニアのユダヤ人を日本に逃しのは杉原千畝領事ではなく、
安江大佐を中心とするグループ。
杉原は、司令を受けて領事としてハンコをついただけの存在。

 

さて、この「 シオンの長老の議定書 」ですが、ユダヤ人が書いたものとされていますが、
実際には「 第1回シオン会議 」で決まった内容ではありません。
この会議では「 新イスラエル 」の建設が討議されました。
その候補地は、満洲とエチオピア。

 

満洲での「 イスラエル 」建国は、日露戦争に資金・情報・軍事面で協力した
ユダヤ = クーンロブ商会のジェイコブ・シフ( ロスチャイルドの傀儡 )によって
高橋是清との間で取り決められていたものと思われます。
陸奥宗則を継いだ小村寿太郎がこれを蹴飛ばして、
満洲は日本独自の開発路線を走ることになり( が、どうもこれには裏がありそう )、
この蹴っ飛ばしによって怒り狂ったユダヤによって、
日本殲滅( 大東亜戦争 )が決定されたのです。
( が、先の < newsNueq-1982:追記 : 天下の悪法「 アイヌ新法 」成立 > に
  書いたように、その後のスターリンの裏切りによって「 日本殲滅 」は
  予定変更となりました。)

 

「 シオンの長老の議定書 」をユダヤを騙って書いたのは
おろらく「 世界支配中枢 」と思われます。

 

「 シオンの長老の議定書 」では、非ユダヤ人を「 ゴイム 」と称し、

 

1)ゴイムには自分の頭で考えさせるな。
2)ゴイムから天才を出してはならない。

 

と2項目がそれぞれ3回も繰り返し述べられています。

 

この2項目がその後の世界中で展開され、特に戦後の今も占領下の日本では、
文盲省( 特に、Mr.ゆとり教育 = 寺脇 研 )と日狂組によって、
にほん人は、パープリンの白痴ニッポン人にされてしまった。

 

 

「 1984 」は、まさに「 シオンの議定書 」の“ 新時代版 ”だ。

 

そして、「 シオンの議定書 」に先立つ“ 計画書 ”が、
1867年のマルクスの「 資本論 」。
この書をマルクスに依頼してロンドンの一等地に邸宅を用意し、
大英博物館を自由に利用できるように取り計らったのが、バリニッシュ・レビィ。

 

「 世界共和国を建設したならば、国家の統治権は無産者の勝利によって
  何らの努力を要せずしてイスラエル人の手に移る。
  ここにおいて私有権は到るところ
  公共財産を管理するユダヤ人の支配によって廃止せらるるに至るべく、
  かくてメシアの時代の到来せる時、ユダヤ人は全世界の人民の財産を
  その鍵の下に掌握すべしというユダヤ伝統の約束は実現せらるるものと信ずる。」
と、マルクスに宛てた手紙に綴ったが、
これが「 資本論 」の基調となり、「 シオンの議定書 」の基調となっている。

 

 

このように、

 

1)資本論
2)シオンの長老の議定書
3)1984
4)ニューロマンサー

 

と、計画書がリリースされ、現在は「 ニューロマンサー 」の世界実現が進行中だ。

 

ところが、ここにもう一つ肝心なものが欠けている。
それが、

 

 ノバート・ウィナー「 サイバネティックス 」1948年

 

なんと、ジョージ・オーウェルと同じ年の執筆だ!

 

「 ニューロマンサー 」の世界を“ 規定 ”してるのが、実はこの「 サイバネティックス 」。
「 サイバネティックス 」は、まさに現代の資本論と云っても良い内容で、
現在構築進行中の社会構造理論のすべてをその中に用意している。

 

「 資本論 」「 シオンの長老の議定書 」「 1984 」が一つの系譜で
「 サイバネティックス 」「 ニューロマンサー 」がもう一つの系譜と捉えなしても良いのかも知れない。

 

 

サイバネ世界の中で、白蟻化から大腸菌存在へと人類はDEVOさせられつつある。

 

この白痴DEVOから逃れる道は「 野生化 」以外にはないのか。。。。

 

それに対する一つの回答が

 

  < newsNueq-397:ミュータンティズム ~ AI時代の哲学 >

 

だ。
この中では最終的な離脱案は見い出せてないが、
「 直感 」は、「 出口あり 」を指し示している。。。。。。

 

「 MATRIX2 」で地下鉄に乗ったNEOが途中で引き返してしまう。。。
なぜ、「 出口 」まで行かなかったのか。。。。。。

 

 

「 ニューロマンサー 」の60年後は、2044年。
2049年は、中国建国100年で、中国の世界覇権がピークに達する年。
そろそろ次の「 計画書 」が出ても良い頃だが。。。。

 

ひょっとしたらそれは、「 ブレードランナー2049 」だろうか。。。。

 

 

 

関連情報

 

  < newsNueq-397 :ミュータンティズム ~ AI時代の哲学 >   < newsNueq-785 :重力の蚊:ストーカー( チェルノブイリの宇宙人サンクチュアリ ) >   < newsNueq-999 :白蟻化から大腸菌化へと向かう人類 >   < newsNueq-948 :ダボスの主題は「 AI専制政治 」だった >   < newsNueq-551 :感想 : ブレードランナー2049 >   < newsNueq-1111:民主主義の危機 >

 

  < newsNueq-1121:本日5月5日はマルクス生誕200周年! >

 

  < newsNueq-230 :ニューロマンサー:映画製作中? >

 

 

                               nueq

 

貼り付け終わり、ニュークさん解説。

 

 

>1948年のオーウェル「 1984 」の直前に登場したのは、1903年のモスクワ。「 シオンの長老の議定書 」
リトアニアのユダヤ人を日本に逃しのは杉原千畝領事ではなく、安江大佐を中心とするグループ。
杉原は、司令を受けて領事としてハンコをついただけの存在。

 

>「 シオンの長老の議定書 」をユダヤを騙って書いたのはおろらく「 世界支配中枢 」と思われます。
「 1984 」は、まさに「 シオンの議定書 」の“ 新時代版 ”だ。

 

>1984年~
 コンピュータの時代 / 温暖化の時代→ 監視化社会
 「 ニューロマンサー 」→ Inter Net、 コンピュータ・ウィルス・・・パラリンピックの目指す世界
 「 ニルヴァーナ 」→「 MATRIX 」

 

>2014年~
 AIロボットの時代 / 寒冷化の時代

 

 

*非常に興味深い考察でしたm(_ _)m

 

以上は「タマちゃんの暇つぶし」より
時代は予定通り過ぎている様です。  以上

《わかりやすい白血病の話 白血病の原因》喫煙や遺伝等でなくトリチウムが白血病の主原因では?ー汚染水の海洋投棄を目論む政府

《わかりやすい白血病の話 白血病の原因》喫煙や遺伝等でなくトリチウムが白血病の主原因では?ー汚染水の海洋投棄を目論む政府
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/418.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2019 年 4 月 20 日 20:49:02: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1

 

 

 

 

《わかりやすい白血病の話 白血病の原因》喫煙や遺伝等でなくトリチウムが白血病の主原因では?ー汚染水の海洋投棄を目論む政府

 

 

 

 

トリチウムは自然放射性核種であり、太古の昔より自然界に存在していたと考えられるでしょう。

 

 しかしながら人類の原子力利用、とりわけ加圧水型原子力発電の開始(トリチウムの産生量が他の方式の原発より遥かに多い)以降さらにはフクイチ核災害以降、トリチウムの環境への暴露が爆発的に増大し、13年という比較的短い半減期から算出される年5%の減少を遥かに超えるであろうその産生によって、地球上の全水素における同族トリチウムの比率が上昇した結果、気圧と水の挙動変化である気象が激化していると考察できるのではないのでしょうか。

 

 具体的には311フクイチ核災害以前には見られなかったような雲の形状、握りこぶし以上にも及ぶ大型の雹、洪水や竜巻、雷、台風等の頻発・その激化でしょう。(それら気象激化の画像は≪放射能フリー空間の地球が発狂:画像多数≫大自然のしっぺ返しが全生物個体と環境に対して始まり、本当の終末が近づいている!で確認いただけます。)

 

 そして残念なことにそのトリチウムが、実は各国政府や科学のオーソリティーが言うような自然核種であり体内で濃縮もされないため、健康上何ら懸念するような問題でないというのは全くの詭弁で、白血病やダウン症などの遺伝子異常関連疾患の頻発・憎悪をもたらす主原因であったのではないのだろうかと、過去に投稿した記事や今回出会った記事を見て認識することができました。

 

 

《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》
わかりやすい白血病の話 白血病の原因 特定非営利活動法人 成人白血病治療共同研究機構より抜粋
他のがんと同様に、白血病の原因と発生機序はハッキリ分かっている訳ではありません。しかし、最近の遺伝子を中心とする研究の進歩により、がんは多段階的の遺伝子異常を経て発生していると理解されています。簡単に言えば、がん細胞とは遺伝子に傷がつき、その結果、計画細胞死がおきず、死ににくくなっている細胞を言います。

 

 遺伝子に傷をつけるものは、我々の廻りにけっこう沢山あります。代表的なものがタバコに含まれる発がん物質です。その他、健康診断の時に浴びる放射線、さらに自然界にも存在する放射線や発がん物質や薬などです。また、ある種のウイルスも遺伝子に働いてがんを発生させます。

 

 2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の炉心溶融(メルトダウン)後の水素爆発によって放射能が拡散し、半径20キロ以内の住民に避難命令が出されました。一番恐れられているのが、放射能によるがんの発生です。事実、広島・長崎の原爆後やチェルノブイリの原発事故後に白血病が多発しました。ただし、広島・長崎の調査からは、100ミリシーベルト未満の被曝では、がんの多発は見られていません。避難指示が出された理由は、年間20ミリシーベルト以上の放射能に被曝する可能性があることでしたが、少なくともこれまでは、この量では白血病もがんも増加していないことが知られていますので、放射能漏れがこれ以上に拡大しないことを祈っています。

 

…《中略》

 

 白血病では、患者さんからがん細胞(白血病細胞)を沢山ご提供いただけますので、遺伝子異常を始めとする研究は、ヒトのがんの中では最も進んでいます。特に、慢性骨髄性白血病や急性前骨髄球性白血病に関する研究は最も進んでいます。慢性骨髄性白血病では、通常ヒトでは23組ある染色体の内、第9番染色体の一部と第22番染色体の一部が切れて互いに入れ代わる相互転座ということがおこっており、この染色体はフィラデルフィア(Ph)染色体とよばれています(図1)。その際、第9番染色体にあるABL1 遺伝子(がん遺伝子の一つです)が第22番染色体にあるBCR 遺伝子の下に移動(転座といいます)し、BCR/ABL1 融合遺伝子が作られます。この融合遺伝子が作るBCR/ABL1蛋白は、ABL1 遺伝子が作る蛋白がもともと持っているチロシン・キナーゼという酵素が常時働き続けるようになっているため、白血病細胞が常に増え続ける状態になっています。このチロシン・キナーゼの働きを選択的に阻害する目的で作られた薬がイマチニブ(グリベックR)です。チロシン・キナーゼの作用が抑えられると白血病細胞は生き続けることができなくなるため、イマチニブは慢性骨髄性白血病にすばらしい治療効果をあげています。

 

図1.慢性骨髄性白血病およびフィラデエルフィ染色体陽性急性リンパ性白血病においては19番染色体と22番染色体の相互転座により白血病の原因となるBCR/ABLが作られる。

 

 急性前骨髄球性白血病でも、第15番染色体の一部と第17番染色体の一部が切れて互いに入れ代わる相互転座がおこっています(図2)。その際、第17番染色体にあるレチノイン酸受容体α遺伝子(RARα)が第15番染色体にあるPML遺伝子の下に移動し、PML/RARα融合遺伝子が作られます。この融合遺伝子が作るPML/RARα蛋白は、RARα遺伝子とPML遺伝子から作られる蛋白がもともと持っている白血球の分化・成熟作用を阻止します。その結果、急性前骨髄球性白血病では、前骨髄球の段階で細胞の分化・成熟が停止し、前骨髄球が異常に増える白血病が発症します。

 

図2.急性前骨髄球性白血病においては15番染色体と17番染色体の相互転座により
白血病の原因となる PML/RARαが作られる。

 

…《中略》

 

 上の二つ以外にも染色体の転座が原因になっている白血病がいくつかあります。第8番染色体と第21番染色体の相互転座型白血病 t(8;21)と第16番染色体の内部で切れた染色体が逆さまに再結合する逆位型白血病 inv(16)は、化学療法薬がよく効く白血病として有名です。さらに、染色体の一部が欠損したり、一対あるべき染色体の内一本がまるまる無かったり、逆に一本増えたりする異常もあります。また、染色体の形が変わるほどの異常でなくても、遺伝子の一部が長くなったり、あるいは、DNAを構成している塩基が変化する遺伝子異常もあります。また、DNAの配列などには異常はないのですが、DNAにメチル基がつくことにより、遺伝子の働きが抑えられたり、DNAが集まって染色体をつくる過程に異常があったりすることもあります。まだ見つかっていないものもありますが、白血病には原則的に遺伝子の働きになんらかの異常があると考えてください。それも、一つではなく、いくつかの遺伝子異常が重なって白血病になると理解していただくのがよいと思います。

 

…《後略》

 

引用部の、特に蛍光ペンの部分に留意しながら以降もご覧ください。

 

《トリチウムの危険性 ─ 汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で 改めて問われるその健康被害》白血病とトリチウムの因果関係を探るより抜粋

 

「トリチウムがトリチウム水として体内に摂取された場合には、トリチウムが体内の特定の場所に集まることはない。しかし、トリチウムが生物の体内で、特定の場所に集まりやすい性質を持つ有機化合物に結合している場合は別である」として、「たとえば、DNAの材料であるチミジンに結合したトリチウムは、細胞増殖が盛んでDNAが盛んに合成されている骨髄、胃腸管、脾臓などに集まりやすい」と述べている

放射線医学総合研究所/監修『人体内放射能の除去技術』には「蒸気あるいは液体のトリチウム、ヨウ素などは、例外的に正常な皮膚からすみやかに体内に侵入する」と記載されている

トリチウムの内部被曝は 吸入被ばく(皮膚・肺)と経口被ばくに分類され、「吸入被ばくの場合は、トリチウム水蒸気のうちの2/3が肺から1/3が皮膚から体内に吸収される」と報告されている

「ヒトではネズミの4倍の速さでトリチウムを(皮膚から)吸収していた」

これらのことは、トリチウムは、その形態が、トリチウム水としてでも、また有機結合型であっても、さらには水蒸気であっても、生物の体内に取り込まれ、ある一定の割合で体内組織の水素に置き換わり、人体に影響を与えることを意味している

上記の動物実験などの結果は、人間においてもトリチウムを体内に取り込むことによって、体内の細胞のDNAの破壊が生じうることを示唆している。実際、1974年という早い段階から、放医研の中井斌遺伝研究部長らによって「ごく低濃度のトリチウムでも人間のリンパ球に染色体異常を起こさせる」ことが報告されてきた

具体的には、「トリチウム水とトリチウムチミジンの濃度を変えてヒトのリンパ球で染色体異常の起こる割合を調べたところ、トリチウム水では0.001μci/ml(マイクロキュリー/ミリリットル)以上の濃度では染色体異常の発生率が高くなり、トリチウムチミジンでは、トリチウム水に比較して、染色体異常誘発効果は約100倍高い(すなわち0.00001μci/ml以上の濃度で染色体異常の発生率が高くなる)。また、0.05μci/mlのトリチウムチミジンでリンパ球の10個に1個が染色体切断される。」と報告されている([注]0.001μci=37Bq)

 

ちなみに、現在の原発におけるトリチウムの排水中の濃度限度は、トリチウム水としては60,000Bq/L=60Bq/cm3≒0.0016μci/mlであり、有機結合型トリチウムとしては40,000Bq/L=40Bq/cm3≒0.0011μci/mlとなる。人間のリンパ球で染色体異常の増加が確認されている濃度(上記0.001および0.00001μci/ml)のトリチウムが、海に大量に放出されていることになる。

 

 また、この論文の中には、「トリチウムによって誘発される染色体異常は、そのほとんどが染色体分体型の切断であった」という記述があるが、このことは非常に重要である。なぜなら、ダウン症候群は、21番目の染色体が通常より1本多い3本ある染色体異常による疾患であり、また、急性骨髄性白血病では様々な染色体異常が確認され、急性リンパ性白血病でも約4人に1人の割合でフィラデルフィア染色体という染色体異常が見つかっているからである(フィラデルフィア染色体というのは、9番目の染色体と22番目の染色体が入れ替わってつながったもの)

 

 

 本稿最初でも申し上げたようにフクイチ発の世界の全水素同族元素におけるトリチウムの増加は、エントロピーの法則に従って拡散・平衡化していきます。 人類とて地球の一構成要素である以上、その科学の絶対的法則から逃れられるわけもなく、体内にて環境と同様の比率のトリチウムの取り込みを既に受けていると考えられます。 

 

 しかも、一つの細胞の中のDNAの塩基対の結合素に使われている水素は77億5千万個であり、人間の持つ細胞数は成人男性で60兆個前後で、また体内組成の60-70%前後が水であります。 

 

 ということは、取り込まれた水素の多くあるいは大部分が、DNAの結合要素として利用されていると考察できるでしょう。 そのようにして遺伝子に取り込まれたトリチウムはβ崩壊し続ける間、狭い範囲内ではありますがより強力な放射線被曝をまわりの細胞群に与えつつけ、終いにはトリチウムがヘリウムに変換されることでの致命的な遺伝子崩壊をもたらすという、二重の被害を引き起こす事で白血病やダウン症等の遺伝子由来の疾患を発症させるのではないでしょうか。

 

 トリチウムが地球誕生時から元々天然に存在してきたと想像できる自然放射性核種であることと、DNAの塩基対に取り込まれたときのβ線被曝と結合子が元素変換するという二重の深刻な被害を起こすことや、白血病自体が遺伝子異常によって発症するのを考えると、他の喫煙や遺伝的素因、あるいは化学物質等の影響などよりも遥かに白血病をもたらす主原因であるとするほうが、より論理的なのではないのでしょうか。

 

 もちろんこれは今まで一部で考えられてきたストロンチウム白血病主因説も、それが否定されるものであるのは言うまでもありません。

 

 

 

 そして画像にもある、これ以上のタンクを確保する余裕がないと言って、現科学では水素と分離できない気象の激化と白血病やダウン症などの遺伝子異常疾患を招く超危険なトリチウムを大量に含むタンクの汚染水の太平洋への直接投棄を真剣に論議しているのは、我らが安倍政権と自己中官僚らに他ありません。

 

 そりゃトリチウムに関する本当のことなんて言えないから国民全体を騙すしか手立てがなかったのでしょう。

 

 が、このような新たな危険を意図的に齎すのは政権政党による人為的二次災害であり、私達はこのような暴挙を許してはいけないでしょう。

 

 
トリチウムの脅威

 

勇気の人鳩山元首相ムラが総出で火消しに躍起になっているだけの御用学者総動員によるトリチウム似非安全論に騙されてはいけない

 

《トリチウムの危険性 ─ 汚染水海洋放出、原発再稼働、再処理工場稼働への動きの中で 改めて問われるその健康被害》白血病とトリチウムの因果関係を探る

 

トリチウムはダウン症を起こす update27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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コメント
1. 2019年4月20日 21:13:22 : qjnS9ZSaCY : MXNvcmxxODVVSDI=[1] 報告
▲△▽▼
 
白血病にダウン症、まぢスかあ
池江さんみたいな人や21トリソミーがガンガン増えても
「現時点で被ばくの影響とは考えられません」と嘘発表するとですかあ
たまらんなー
ありがとう糞自民....
 
2. 2019年4月20日 23:04:42 : t05egMY786 : OS5BRG8zZDEvVGc=[1] 報告
▲△▽▼

 

「今は二人に一人が癌になる時代」ではなく、「世界でも珍しく、二人に一人が癌になりそうな気配に
なってきたのが日本人」だっていうこと。
「直ちに健康に影響はありません」と言われた国民には、損害賠償請求権がある。
政府には今後の被爆影響について補償と対策を立てる義務がある。

 

3. 2019年4月21日 12:32:09 : Bsyw9BLTuU : M3NkMmYuOHZIZzI=[13] 報告
▲△▽▼
帯状疱疹と放射能の因果関係が証明できてない
0点
4. 2019年4月21日 13:11:27 : uh9QNk49G6 : QVRaTW14WVNsMGM=[1] 報告
▲△▽▼

トチ狂ってるな
こんなにバ~ンだと工作くんですらないのかも知れんが・・
5. 知的上級者さん[150] km2TSY_ji4mO0oKzgvE 2019年4月21日 20:46:02 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[70] 報告
▲△▽▼
放射性水素と言わずにトリチウムと言うのは
なんとなく可愛い、放射線と無関係なイメージを持たせるための原爆村の方針かもね
どういう言葉を用いて国民を欺くかというのは、奴らは結構拘るよ
詩人のアーサー・ビナード氏の話を聞くと
いかに日本政府が悪意を持って言葉を選んでいるか分かる
半減期が短い奴より長い奴の方が怖いというイメージがあるかも知れない
半減期1憶年と聞いて怖いと思ったらそれは逆だ
放射性の原子から電子が1個飛び出て、別の原子に変身すると、もう放射線は出さない
変身した原子がこれまた放射性だったというケースを除いて1個出したら終わり
だから放射性原子1個に注目してみれば
それが半減期が1憶年なら、1憶年待っても放射線を出すかどうか分からないが
半減期1日なら、2、3日待てば、ほぼ放射線を出すに違いないということで
密度が同じなら半減期が短い方が線量が多く近寄りがたいものだと言える
6. 2019年4月21日 21:42:58 : 0K14yNrGHs : UUguSDRIWEdoSFE=[1] 報告
▲△▽▼
知的~さん
>放射線と無関係なイメージを持たせるための原爆村の方針かもね
トリチウムなんておら高1の時に習っただっぺよぉ
遠い昔のことだっぺよぉ
トリチウムが(に限らずガンマー線やベータ線)の電離作用で体内の水が電離して
ヒドロキシラジカルをはじき出して、細胞や組織に様々な悪さをするんだっぺよぉ
免疫細胞がやられたら万病の基だっぺよぉ
 
7. 2019年4月22日 06:13:07 : V0CpVsBVQE : UUdWQlNraTl0U0E=[0] 報告
▲△▽▼

>>3は魑魅魍魎のスレと間違えました
誤爆です
すみません
8. 2019年4月22日 11:51:45 : 32gaobLF6I : WlBpTm96Rmw1dnM=[195] 報告
▲△▽▼
池江選手に続き、また白血病患者のニュースだ。

●『岡村孝子が白血病「長期の治療」事務所が発表』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-04220238-nksports-ent

 

9. 2019年4月22日 12:19:02 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[655] 報告
▲△▽▼
皆様へのご報告
日頃より、岡村孝子をご支援いただきまして誠にありがとうございます。
本日は、皆様に大切なご報告があります。
岡村孝子は先日行なった検査の際、「急性白血病」と診断され、急遽、長期の治療に入ることになりました。
6年振りとなるオリジナル・アルバムのリリース、コンサートの開催を目前に控える中、アルバム、コンサートを楽しみにお待ちいただいている皆様、
また関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけ致しまして誠に申し訳ございません。
岡村孝子はまた皆様の前に必ず元気な姿で戻って参りますので、どうか温かく見守っていただけますようお願い申し上げます。
これに伴い、現在発表されております下記のコンサートツアー「T’s GARDEN」4公演は中止とさせていただきます。
2019年6月15日(土) 千葉県・松戸森のホール21
2019年6月22日(土) 広島県・東広島芸術文化ホール くらら大ホール
2019年6月30日(日) 埼玉県・川口総合文化センターリリアメインホール
2019年7月14日(日) 兵庫県・ポートピアホール
公演中止に伴うチケット払い戻し方法につきましてのご案内は、近日中に公式HP、各主催者HP等でお知らせ致しますので、
お手元にありますチケットはそのまま保管していただきますようお願い申し上げます。
また、既にお知らせ致しました通り、ニューアルバム「fierte」は5月22日に発売致します。

 

2019年4月22日  岡村孝子スタッフ一同
http://okamuratakako.com/?p=3679
岡村孝子が急性白血病を公表 長期療養へ
2019.4.22 11:13
http://www.iza.ne.jp/kiji/entertainments/photos/190422/ent19042211130010-p1.html
 シンガー・ソングライター、岡村孝子(57)が「急性白血病」と診断され、長期療養に入ることが22日、分かった。岡村の公式サイトで発表された。
 サイトでは「皆様へのご報告」と題したメッセージをアップ。「本日は、皆様に大切なご報告があります。岡村孝子は先日行なった検査の際、『急性白血病』と診断され、急遽、長期の治療に入ることになりました」と報告。「6年振りとなるオリジナル・アルバムのリリース、コンサートの開催を目前に控える中、アルバム、コンサートを楽しみにお待ちいただいている皆様、また関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけ致しまして誠に申し訳ございません」と謝罪し、「岡村孝子はまた皆様の前に必ず元気な姿で戻って参りますので、どうか温かく見守っていただけますようお願い申し上げます」と呼びかけた。
 また、6月15日から始まるコンサートツアー「T’s GARDEN」4公演が中止されることも発表された。公演中止に伴うチケットの払い戻し方法については近日中に公式ホームページ、各主催者ホームページなどで告知される。
http://www.iza.ne.jp/kiji/entertainments/news/190422/ent19042211130010-n1.html
以上は「阿修羅」より
福島原発事故の放射能汚染が現実の被害となって表れてきています。日本人の人口が年間100万人減となり急速に滅亡に向かっています。以上

真実から目を背けるな!知らぬが仏となる! 坂の上 零 氏、杉田穂高先生(アメノウズメ塾 )

真実から目を背けるな!知らぬが仏となる! 坂の上 零 氏、杉田穂高先生(アメノウズメ塾 )

上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください

2019年6月13日 (木)

削除・訂正で墓穴「2000万円不足」参院選も激変の予兆(日刊ゲンダイ)

削除・訂正で墓穴「2000万円不足」参院選も激変の予兆(日刊ゲンダイ)

上記をクリックして記事内容をご覧ください。

100年年金は安心と言っていた安倍政権はいらぬ兵器など購入して、年金資金が足りませんとは国民を愚弄するにも程が有ります。

次の選挙は絶対自民党には投票しません。思い知らせてやらねば気が済みません。国民を馬鹿にしすぎです。以上

 

ビルダーバーグGの会議がスイスで開催され、中国やロシアなどについて討議

2019.06.03

ビルダーバーグGの会議がスイスで開催され、中国やロシアなどについて討議
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ​ビルダーバーグ・グループの会議​がスイスのモントルーにあるホテル・フェアモント・ル・モントルー・パレスで5月30日から6月2日にかけて開かれた。テーマには安定した戦略的秩序、中国、ロシア、資本主義の未来、Brexit(英国のEU離脱)、ソーシャル・メディアの武器化、サイバーの脅威といったものが含まれている。資本主義に基づく自分たちの支配システムが中国やロシアによって脅かされているという認識が見える。

 

 1954年に創設されたこのグループはアメリカ支配層とヨーロッパ支配層の利害調整機関と見られ、会合の参加者をチェックするとアメリカ大統領選挙の行方を予測できるとも言われている。

 

 2015年6月にオーストリアで開かれた会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席したことから次期大統領はヒラリーに内定したと噂され、実際、2016年の大統領選挙では途中までヒラリーが勝つと予測されていた。

 

 

 その後、ウィキリークスが公表したヒラリー・クリントン関連の電子メールの中に、2015年5月の時点で民主党幹部たちがヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆しているものも含まれている。これはバーニー・サンダースの支持者を怒らせた。

 

 第2次世界大戦の前からアメリカやイギリスの支配層の内部にはヨーロッパを統合しようという動きがあり、1948年にはACUEが設立された。その主要メンバーにはアメリカの金融資本の代理人で情報機関を動かしていたウィリアム・ドノバンやアレン・ダレス、イギリスの金融資本と強く結びついている首相経験者のウィンストン・チャーチルたちが含まれていた。

 

 ビルダーバーグ・グループはACUEの下部機関で、その創設者としてオランダ女王の夫、ベルンハルト殿下やユセフ・レッティンゲルが名を連ねている。レッティンゲルは戦前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動、大戦中はロンドンへ亡命していたポーランドのウラジスラフ・シコルスキー将軍の側近だった。

 

 1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でアメリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつながったとサウジアラビアのファイサル国王の腹心で石油鉱物資源相を務めた​シェイク・ヤマニはオブザーバー紙の記者に語っている​。この秘密会議はビルダーバーグ・グループの会合だった。1973年5月11日から13日にかけてスウェーデンで開かれている。

 

 ヤマニによると、ファイサル国王は価格の高騰が代替エネルギー源の開発を刺激、石油ビジネスにとって良くないと考えていた。そこでヤマニをイランのパーレビ国王の下へ派遣したのだが、そこで「なぜ原油価格の値上げに君たちは反対するのだ?そう願っているのか?ヘンリー・キッシンジャーに聞いてみろ、値上げを望んでいるのは彼なんだ」とパーレビから言われたという。

 

 石油相場がお急騰した直接的な原因は1973年10月の第4次中東戦争。戦争勃発から10日後、OPECに加盟するペルシャ湾岸の6カ国が原油の公示価格を1バーレルあたり3.01ドルから5.12ドルへ引き上げると発表している。

 

 この戦争はエジプト軍の奇襲攻撃で始まり、イスラエルは窮地に陥った。ヘンリー・キッシンジャーはエジプトのアンワール・サダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げると同時にイスラエルへ和平交渉に応じるようプレッシャーをかけようとしたとされているのだが、石油相場を急騰させることもシナリオに含まれていたはずだ。

 

 当初、戦争はキッシンジャーの思惑通りに進むが、これを懸念する声が国防長官や統合参謀本部議長などから出てくる。そして統合参謀本部ではイスラエルを助ける方法を検討するが、キッシンジャーは妨害したという。後にネオコンの中心的な存在になるリチャード・パールやポール・ウォルフォウィッツはキッシンジャーの動きに激怒している。(Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009)その結果、アメリカ国内の石油産業やイギリスの北海油田が利益を生むという結果ももたらされ、1974年にはアメリカ政府がサウジアラビアと石油取引に関する協定を結ぶ。

 

 その協定によって石油取引の決済はドルに限定され、石油を求める国々はドルを集めて産油国へ支払うことになる。産油国に集まったドルはアメリカ財務省証券や高額兵器の購入などでアメリカへ還流、その代償としてアメリカ政府はサウジアラビアと油田地帯を軍事的に保護し、支配一族の地位を永久に保障することになった。別の産油国とも基本的に同じ内容の取り決めをアメリカは結んだとされている。この仕組みがいわゆるペトロダラーだ。おそらく日本ともドル還流の取り決めがあるだろう。

 

 ドルを還流させる仕組みができると、アメリカはドルを発行し、物を買うという無限ループの恩恵に浴すことになる。この仕組みが崩れると、ドルは「軍票」と化す。

 

 こうした仕組みを導入した背景にはアメリカ経済の破綻がある。そのため、1971年8月にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表せざるをえなかった。国際収支の赤字で金の流出が止まらなかったのである。

 

 ペトロダラーの仕組みを作り上げることに成功したアメリカだが、不安材料はあった。ファイサル国王はPLO議長だったヤセル・アラファトの後ろ盾的な存在で、アメリカと一線を画していた。

 

 その不安材料は1975年3月に排除される。国王の執務室で甥のファイサル・ビン・ムサイドに射殺されたのだ。ビン・ムサイドはクウェートのアブドル・ムタレブ・カジミ石油相の随行員として現場にいたという。この暗殺犯はアメリカでモサドの操り人形にされていたことが判明している。

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
会合の結果通りにならなくなってきた様です。中国・ロシアなどの国が強くなってきたからです。以上

欧州議会の選挙結果は何を意味するのか?

欧州議会の選挙結果は何を意味するのか?
カテゴリ:カテゴリ未分類
 欧州議会の選挙が5月23日から24日にかけて実施された。議員の任期は5年で、その総数は751名。欧州委員会が作成した法案を修正したり否決する役割を負っている。EUの中核機関とは言えない。欧州委員会は28名の委員で構成されているが、運営するために約2万5000名の職員を抱えている。

 

 EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生した。その前身はEC(欧州共同体)。このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。この構造はEUになってからも基本的に変化していない。

 

 王族や貴族と呼ばれている集団は長年、政略結婚を繰り返してきた。そうした支配層の内部対立は自分たちを弱体化させ、庶民に権力を奪われることを彼らは熟知している。万国の支配者は団結の大切さを理解している。

 

 そこで、支配者は被支配者である庶民の団結を妨害しようとしてきた。支配者と被支配者との戦いという構図をにならないように宗教、民族、人種、性別などで対立するように仕向けていく。支配者に矛先が向かないように庶民を操るわけだ。

 

 そうした対立を作り上げる仕組みに教育やメディアも組み込まれている。そうした支配層の洗脳もあり、庶民は国境を越えた団結という意思は希薄だ。

 

 ところで、EU内での役割が限られている欧州議会だが、議員が選挙で決められる。そのため、EUに住む人びとの意見を知ることはできる。今回はEU加盟国が奪われた主権を取り戻そうと主張する政党が支持率を上げたことが特徴だと言えるだろう。

 

 各国が奪われた主権のひとつが通貨の発行権。これを奪われたことで独自の経済政策を打ち出すことが困難になった。通貨は支配システムを支える柱のひとつだ。

 

 通貨の発行権を放棄することで国を破綻させたのがギリシャである。それまでも経済は厳しかったが、破綻するような状態ではなかった。破綻へ向かって転げ落ちる切っ掛けはドラクマからユーロへの通貨切り替え。2001年のことだ。

 

 EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできなかったはずだが、財政状況の悪さを隠し、実行された。その不正行為を主導したのは巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。

 

 その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。

 

 ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。

 

 その間、2004年に開催されたアテネ・オリンピックも財政悪化の一因になっている。ギリシャ国内で開発がブームになるのだが、中には建設が許可されていない場所で違法な融資によって開発しようとする業者も現れる。開発の中止が命令されていたケースもあった。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。

 

 経済破綻したギリシャに対する政策はECB、IMF、そして欧州委員会、つまり欧米支配層で編成される「トロイカ」が決定することになった。トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

 

 そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザ(急進左翼進歩連合)を勝たせた。シリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

 

 トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。つまりギリシャを食い物にしようという欧米支配層の政策を止めることを人びとはチプラス政権に望んだのだが、そういう展開にはならなかった。

 

 チプラス政権で当初、財務大臣を務めたヤニス・バルファキスによると、チプラス首相は国民投票で勝つと思っていなかった。そこでその結果を無視することにしたという。そしてバルファキスは辞任する。

 

 バラク・オバマ政権は2015年3月にビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。ヌランドはチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。チプラス政権は支持者の願いを無視、EUからの離脱とドラクマへの復帰を拒否した。

 

 そのチプラス首相に対しては、ロシアのウラジミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているが、これを拒否した。

 

 アメリカに従い、ロードス島とクレタ島の中間にあるカルパトス島にギリシャ軍はアメリカ軍と共同で基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようと計画していると言われている。

 

 その後、ギリシャは危機を脱したと報道されたが、予定通り進んでも債務の返済にはあと半世紀は必要だとされている。しかも支援の過程で経済は4分の1に縮小、若者や専門技術を持つ人びとを中心に約40万人のギリシャ人が国外へ移住、メンテナンスを放棄したことからインフラを含む700億ユーロ相当の資産が失われた。ギリシャ危機が終わったのではなく、ギリシャという国が終わったのだと言う人は少なくない。そしてチプラスはロシアへ接触する。

 

 これはギリシャだけではなく、EU全体が抱えている問題である。ギリシャの経済破綻はアメリカをはじめとする西側の支配層に従うと何が待っているかを示すことにもなった。その記憶は消えない。その記憶のひとつの結果が今回の選挙に現れている。

 

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
通貨のみを統一して政治面の統一が遅れたことが失敗の原因です。政治と経済は一緒です。出直しとなります。以上

次の選挙もインチキ選挙 大反撃を!

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通信技術の支配は通貨の支配と同様、米国が世界を支配する柱

通信技術の支配は通貨の支配と同様、米国が世界を支配する柱
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ドナルド・トランプ政権が中国製品に対する関税率を高め、中国が報復するという展開になっている。中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(華為)だ。

 

 アメリカの支配層はライバルだったソ連が1991年12月に消滅した直後、潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、「東アジア重視」を打ち出した。

 

 しかし、今の情況は当時と違う。ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後はロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。

 

 ターゲットを分断して個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせるという手法をアングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、強引にロシアを再属国化しようとして強力なライバルを生み出してしまったのである。「ロシアとの関係修復」はロシアと中国の分断策なのかもしれないが、通用しないだろう。

 

 アメリカは1970年代から製造業を国外へ出し、生産力は低下した。その象徴がかつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。1991年12月にアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。

 

 2011年2月、こうした傾向を懸念した​バラク・オバマ大統領(当時)はアップルのスティーブン・ジョブスCEO(同)に対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた​ところ、アメリカへ戻ることはないと言われる。中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いからだという。

 

 労働者の技術水準が高い大きな理由は教育システムが整備されていることにある。アメリカや日本では考えない、つまり騙しやすい人間を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が育っていないのだ。かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。

 

 アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた工場を建設するしかない。つまり人間を必要としない工場だ。

 

 それでもアメリカはエレクトロニクス技術は維持してきた。情報と通貨の支配はアメリカが世界を勢力下におくための柱だが、その根幹にはエレクトロニクス技術がある。

 

 アメリカにはNSAという電子情報機関がある。あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と密接に結びついていることは広く知られている。そもそもインターネットがアメリカによって構築されたものだ。

 

 通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で重要な要素なのだが、その分野で中国がアメリカを凌駕しはじめている。その象徴がファーウェイである。

 

 NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合してUKUSAを作り上げた。例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。

 

 こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。

 

 UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも参加している。このシステムはアメリカとイギリスが他の3カ国を支配するためにも使われている。

 

 ​この5カ国の情報機関の幹部が2018年7月にカナダ東部のノバスコシアに集まって会談​した。会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だと考え、対応策を協議したようだ。

 

 そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局はファーウェイのCFO(最高財務責任者)で同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕したのだ。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
核戦争だけは避けてもらいたいものです。以上

★ISIS、カシミールに「 ヒンド州 」設立

★ISIS、カシミールに「 ヒンド州 」設立

上記をクリックして記事内容をご覧ください

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?
2019年5月7日
Paul Craig Roberts
 私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。
 チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。
 策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。
 念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。
 ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。
 アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。
 イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。
 ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」
 CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。
 またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。
 この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。
 おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。
 ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。
 成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。
 もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/does-trump-have-control-of-his-government-or-is-it-his-government/
----------
 大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。
日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし!「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー!(エッセンス版)』を再配信!」 2019.5.12日号~No.2432号~(2019.5.12 8時00分)

 

2019年5月12日 (日) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, 中国, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプ政権の外交政策は自分勝手な利己主義がまかり通っています。修正をしないと大きな誤りを犯すことになるでしょう。以上

★スイスの<悪魔>CERNにも関与していた上級国民?

★スイスの<悪魔>CERNにも関与していた上級国民?

 </★スイスの<悪魔>CERNにも関与していた上級国民?

 

 

ひららんさんちから転載します。

 

貼り付け開始

 

https://ameblo.jp/voyage011/entry-12458151699.html

 

https://twitter.com/supportV4D/status/1123203438433587200?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1123203438433587200&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fvoyage011%2Fentry-12458151699.html
平成最後の大スクープでは⁈
飯塚幸三のひき逃げ揉み消しは、やっぱり安倍友案件でした。
ネット民による追求凄すぎで、抹消したはずの証拠が掘られまくってる!
飯塚幸三の息子は飯塚洋(安倍晋太郎・晋三の秘書)!孫はレイプ犯?

 

 

 

https://twitter.com/someone5963/status/1123213153217564673?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1123213153217564673&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fvoyage011%2Fentry-12458151699.html
弁財天: 飯塚幸三が「リクルート事件」のときに筑波にCrayのスパコンを入れたw update2 飯塚幸三ジイの闇がでるわ、でるわ、でるわwww 消したかったけど、生き残っちゃった、ああどうしよう?

 

 

 

https://twitter.com/someone5963/status/1123377982280593408?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1123377982280593408&ref_url=https%3A%2F%2Fameblo.jp%2Fvoyage011%2Fentry-12458151699.html
日本計量新報記事 09年1月11日2756号 飯塚幸三、スイスのCERNに関与。 もろ、イルミナティじゃんwww

 


http://www.keiryou-keisoku.co.jp/kiji/honbun/hon2009/275601.htm
日本計量新報 2009年1月11日 (2756号)
計量団体・業界・機関合同新年会開く
チェンジの機会に、計量技術の充実図る
飯塚日計振会長が主催者あいさつ
鈴木産業技術環境局長が祝辞

 

 計量計測関連業界の新年賀詞交歓会が各地で開かれている。計量計測関係の7団体と本紙が主催する「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」が1月7日、東京都港区の虎ノ門パストラルで開かれ、主催団体の関係者、経済産業省、産総研、関東地区の計量行政関係者などが参集した。参集者は、新年を祝うとともに、嵐のなかでも、社会の基礎となる計量の活動を前進させる意気込みを語った。全国各地でもこれから2月初旬まで計量関係団体の新年会が開催される。


左から計量団体・業界・機関合同新年会全景、飯塚幸三会長

 

御園生NITE理事長が乾杯
計量技術が大きな役割果たせ

 

「計量団体・業界・機関合同賀詞交歓会」は10時30分開会。飯塚幸三(社)日本計量振興協会会長が主催の7団体1社を代表してあいさつした。来賓を代表して鈴木正徳経済産業省産業技術環境局長と田中充(独)産業技術総合研究所研究コーディネータが祝辞を述べた。御園生誠(独)製品評価技術基盤機構理事長が、乾杯の発声をし、参会者は新年のあいさつを交わした。中締めは、宮下茂(社)日本計量機器工業連合会会長。

 

世話人は、(社)日本計量振興協会、(社)日本計量機器工業連合会、全国計量器販売事業者連合会、日本計量証明事業協会連合会、(社)境測定分析協会、(社)日本分析機器工業会、(社)東京都計量協会、(株)日本計量新報社。

 

飯塚日計振会長は、今年はたいへんな年であるが、計量分野は明るい話題で始めたいとして、次のような事柄を紹介した。

 

昨年は日本人の同時ノーベル賞の受賞で沸いたが、60年前には湯川秀樹氏が日本人で初めてノーベル賞を受賞している。今年は世界天文年であり、宇宙誕生直後にみられた未知の素粒子の発見をめざしている欧州合同原子核研究所(CERN、スイス)が昨秋完成させた世界最大の素粒子実験施設「大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」による実験が今年本格化する。物質の構造を調べるために、茨城県東海村に日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構が共同で建設している世界最高レベルの大強度陽子加速器施設(J-PARC)で、中心施設の1つが、本格的に稼働するなど、物理学の地平線が大きく広がっている。

 

計量分野でも、光格子時計による周波数計測で、10のマイナス15乗の精度を実現している。18乗まで実現できれば重力波を検出できる可能性がある。計量技術の極限と物理学の根源が再び結びついてくる。この進歩に胸がふくらむ思いだ。

 

120年前になる1889年の、第1回国際度量衡総会で、国際メートル原器と国際キログラム原器が決められた。メートル原器はその役割を終えたが、キログラム原器は現役である。次の総会で質量の定義がどうなるか、これからの技術に期待したい。

 

1959年に日本でメートル法が実施されてから50年の節目になる。

 

1999年に計量標準の国際相互承認が始まって今年で10年になる。JCSS制度もますます発展をしてもらいたいと思っている。

 

最近、統合技術ということがいわれているが、いろいろな技術を統合して新しい技術をつくるというなかで計量計測の技術が大きな役割を果たしていかなければならない。

 

貼り付け終わり、m(_ _)m

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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以上は「タマちゃんの暇つぶし」より

法の下に平等が行き渡っていません。安倍上級国民だけが優遇される世の中です。  以上

 

電気自動車はディーゼル車よりも二酸化炭素を排出!

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4月
25
電気自動車はディーゼル車よりも二酸化炭素を排出!
中国は電気自動車の開発に非常に熱心です。その理由は電気自動車を造るのはガソリン車を造るよりも簡単で自動車メーカーでなくても誰でも参入できるからでしょう。つまり中国が他国のメーカーから技術を盗まなくても造れてしまいます。
最終的に中国は海外のガソリン車を中国から追放し中国製の電気自動車のみを走らせようとするのでしょうかね。
しかし今でも中国の大気汚染はかなり深刻なのに電気自動車を大量に走らせるとなると発電量が増え、発電の際に出る汚染物質も増えますし、発電が間に合わず大停電を起こすのではないでしょうか。しかも中国の発電所の約70%が石炭を使っているのですから、発電量が急増すれば、大気汚染はすさまじいことに!
問題はバッテリーを充電する時だけではなく、バッテリーを大量生産するということはそれだけの電力を必要とします。
実際にドイツの研究チームが調べたところ、電気自動車の方がディーゼル車よりも二酸化炭素を排出するそうです。まあ、実際は二酸化炭素は温暖化の原因ではないということですし植物の成長に欠かせないので二酸化炭素が増えることが問題なのではなく、問題は二酸化炭素削減詐欺ビジネスと電気自動車詐欺ビジネスに世界中の人々が騙されているということです。
今ではガソリン車もかなり低燃費になっていますし安全面でもさらに改良されれば何の問題もないはず。。。
複雑なガソリン車を製造できない中国のような途上国が電気自動車でひと儲けしたいのでしょう。それにより世界の大気はさらに汚染され、停電があちこちで頻発するかもしれません。

 

https://www.naturalnews.com/2019-04-24-electric-cars-are-dirtier-for-the-planet-than-diesel-vehicles.html
(概要)
4月24日付け

 

(Natural News)
地球にやさしいとされる電気自動車を購入しようと考えていますか。
それなら、ドイツの研究チーム(ミュンヘンの経済研究所)の研究成果を見てからにしてください。
この研究チームは、電気自動車の方がディーゼル車よりも二酸化炭素排出量が多いことが判明したと発表しました。
彼らの研究成果によると:バッテリーを生産する際に排出される二酸化炭素の量とドイツでは発電に多くの石炭を使っているため石炭の二酸化炭素排出量を考慮すると、電気自動車の方がディーゼル車よりも二酸化炭素の排出量が11%から28%も多いことが分かりました。

 

バッテリーの生産には、コバルト、マンガン、リチウムを採掘し加工して使うため、その工程の中で多くのエネルギーを消費します。
例えば、テスラのモデル3のバッテリーに関しては1台につき11から15トンの二酸化炭素を排出します。テスラ車で10年間(約15000km)走行するなら、1km毎に73~93gの二酸化炭素を排出することになります。
さらに、車の充電用の電気を発電する際に排出される二酸化炭素の量を含めると、モデル3sは1km毎に156g~180gの二酸化炭素を排出することになります。この排出量はメルセデスベンツ(ディーゼル車)の二酸化炭素排出量を上回ります。
EUは電気自動車をゼロ・エミッション車として位置付けていますがこれは全くの誤り(嘘)であり、電気自動車を使えば使うほど大量の二酸化炭素が排出されることになります。
EUは、2030年までに1km毎の二酸化炭素排出量を59gまで削減すると言っていますが技術的観点から言ってこの目標はかなり非現実的です。

 

研究チームは、水素メタン車(水素をメタンガスに変える)の方が環境にやさしいと考えています。メタン技術は従来のエンジン搭載の天然ガス車から二酸化炭素を出さないエネルギー源で走行する車に移行する上で理想的です。ドイツ政府は全ての技術を平等に扱うべきであり、水素メタンを使った解決策も考慮すべきです。

 

ドイツでは、現在、多くの電気自動車を受けいれる動きが加速しています。
専門家らによると、ドイツは2022年までに100万台の電気自動車或はハイブリッド車を国内で走行させようとしています。ドイツのこのような動きにより、さらに多くのバイヤーがこのテクノロジーを導入することにしました。
昨年8月時点で46万台のハイブリッド車或は電気自動車が国内を走行していました。またドイツは約13500ヵ所に充電ステーションを設置しました。
ディーゼル車の排出スキャンダルは消費者の重荷になっています。現在、ドイツでは33種類のハイブリッド及び電気自動車モデルがオファーされていますが、今後数年以内にその数は3倍に増加するでしょう。

 

ドイツの地方自治体は大気汚染の原因となるディーゼル車を走行禁止することができます。ドイツで唯一酸化窒素の排出量が基準を上回っているデュッセルドルフやシュトゥットガルトでは連邦政府から旧式モデルの車を恒久的に走行禁止するよう指示されました。

 

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
トータルでどちらが少ないかです。地球の自然が循環すれば良いのです。以上

真実を語る人間をつまはじきする日本の社会!

真実を語る人間をつまはじきする日本の社会! 
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/858.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 22 日 09:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 

 

真実を語る人間をつまはじきする日本の社会!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_224.html
2019/04/21 23:17 半歩前へ

 

▼真実を語る人間をつまはじきする日本の社会!

 

 漫画原作者でエッセイストの雁屋哲さんが素晴らしいメッセージを発していた。腐敗した権力者を糾弾することはせず、不正をただす勇気の喪失し、無気力が日本の社会全体を覆っていると警告した。真実を語る人間をつまはじきする日本の社会に憤った。

 

 同感である。私も同じことを何度発したことか。だが、大衆は観客席から動こうとはしない。

 

 口では安倍政権を批判しながら、積極的には動かない。

 

 このフェイスブックも凍り付いてしまったのか、と不安に感じる毎日だ。

 

雁屋哲さんのメッセージである。(原文のまま)

 

***************************

 

 安倍晋三首相は2013年9月7日にIOC総会で、オリンピックを東京に招致するための演説を行いましたが、福島第一原発について、「福島の放射能は、福島第原発からの放射能に汚染された水は福島第一原発の港湾から0.3キロ平方メートル以内に完全にブロックした」「福島の現状は完全にコントロールされている」「福島第一原発はこれまでに東京にダメージを与えていないし、これからも与えない」と言いました。

 

 そんな嘘を言った人間が、私が実際に体験した鼻血を風評だというのですから呆れるばかりです。また、その嘘を見逃すこの日本の社会にも呆れるばかりです。

 

 一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。
支配階級の腐敗と傲慢。
政治道徳の退廃。
社会全体の無気力。
社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。

 

 同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。経済の破綻による社会全体の自信喪失。これは、今の日本にぴったりと当てはまります。

 

 私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。まさか、日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。

 

 一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です。

 

 

མགོ་རེག
@Mgo__reg
· 2019年4月18日

 

返信先: @Mgo__regさん、4さん、他人
国が滅びるときには必ず同じことが起こります。支配階級の腐敗と傲慢。政治道徳の退廃。社会全体の無気力。社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。経済破綻による社会全体の自信喪失。今の日本にぴったりと当てはまります」

 

མགོ་རེག
@Mgo__reg

 

「私は社会は良い方向に進んでいくものだと思っていました。まさか日本と言う国が駄目になっていくのを自分の目で見ることになるとは思いませんでした。一番悲しいのは腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間をつまはじきする日本の社会の姿です。雁屋哲」

 

24
22:14 - 2019年4月18日
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19人がこの話題について話しています

 

 

藤田 章
@apowerf19681224

 

 

美味しんぼ原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発
https://www.
nikkan-gendai.com/articles/view/
news/252274
… 私の鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言う事。一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとって不都合な真実を語る人間を、つまはじきにする日本の社会の姿です

 

1
22:05 - 2019年4月19日
Twitter広告の情報とプライバシー

「美味しんぼ」原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発|日刊ゲンダイDIGITAL
〈私の鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言うこと〉〈一番悲しいのは、腐敗した...
nikkan-gendai.com

 

藤田 章さんの他のツイートを見る

 

kazusan
@kazusan41932975

 

 

奇怪なこと | 雁屋哲の今日もまた
http://
kariyatetsu.com/blog/2279.php

 

私の鼻血問題を通じて言えることは、この国では真実を語ってはいけないと言うことです。
反対に、安倍晋三首相とその取り巻きたちはどんな嘘を言っても誰もとがめません。

 

32
10:11 - 2019年4月17日
Twitter広告の情報とプライバシー

奇怪なこと
奇怪なことが私の身辺に起こったので、ご報告します。 大変に長くなりますが、事の次第で仕方が無い。 お読み頂けれ…
kariyatetsu.com

 

38人がこの話題について話しています

 

 

はみだしママン@肉球新党にゃーコールしたい
@happycatsfamily

 

 

本当に、怖い国になってしまいましたよ。テレビも新聞も政権に不利なことは伝えない。

 

奇怪なこと | 雁屋哲の今日もまた
http://
kariyatetsu.com/blog/2279.php

 

2
10:08 - 2019年4月17日
Twitter広告の情報とプライバシー

奇怪なこと
奇怪なことが私の身辺に起こったので、ご報告します。 大変に長くなりますが、事の次第で仕方が無い。 お読み頂けれ…
kariyatetsu.com

 

はみだしママン@肉球新党にゃーコールしたいさんの他のツイートを見る

 

 

U
@wayofthewind

 

返信先: @wayofthewindさん

 

雁屋哲

 

一つの国が滅びるときには必ずおなじことが起こります。

 

支配階級の腐敗と傲慢。

 

政治道徳の退廃。

 

社会全体の無気力。

 

社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。

 

同時に、不正と知りながら支配階級に対する社会全体の隷従、媚び、へつらい。

 

経済の破綻による社会全体の自信喪失。

 

22
10:06 - 2019年4月19日
Twitter広告の情報とプライバシー

 

31人がこの話題について話しています

 

 

dec0
@eikakieika358

 

 

奇怪なこと | 雁屋哲の今日もまた
http://
kariyatetsu.com/blog/2279.php

 

 

テレビもマンガも新聞も
すべてコントロールされる日本

 

4
8:56 - 2019年4月17日
Twitter広告の情報とプライバシー

奇怪なこと
奇怪なことが私の身辺に起こったので、ご報告します。 大変に長くなりますが、事の次第で仕方が無い。 お読み頂けれ…
kariyatetsu.com

 

dec0さんの他のツイートを見る

 

 

Koji
@kwave526

 

 

【究極VS忖度】「美味しんぼ」原作者が福島鼻血問題の詳細に言及「小学館に抗議電話をしてきたのはプロのクレーマー」 「一番悲しいのは、腐敗した支配者を糾弾することはせず、逆に支配者にとっては不都合な真実を語る人間を、つまはじきする日本の社会の姿です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/47659
健康法.jp/archives/47659

 

9
9:57 - 2019年4月21日
Twitter広告の情報とプライバシー

【究極VS忖度】「美味しんぼ」原作者が福島鼻血問題の詳細に言及「小学館に抗議電話をしてきたのはプロのクレーマー」
奇怪なこと なんと、福島取材に行った我々取材班4人の中の3人が鼻血を出していたんです。 驚いたことに、それを聞いて井戸川前町長が、「私も鼻血が出ます。今度の町長選の立候補を取りやめたのは、疲労感が耐え
xn--nyqy26a13k.jp

 

Kojiさんの他のツイートを見る
4. 2019年4月22日 10:22:31 : lTCrZuTUJU : dHBNamo4amdqT28=[3] 報告
▲△▽▼
⇒《社会全体の支配階級の不正をただす勇気の喪失。》
コチラもどうぞ。
伊勢で天皇皇后を出迎えた園児の姿。これが2019年の日本の現実。教育勅語を暗唱させていた塚本幼稚園を彷彿とさせる光景。未だに天皇の臣民に成り下がることが美徳だと刷り込まれている国民。本当に恐ろしいカルト国家だ。皇室礼賛報道を垂れ流すマスコミの責任は重大。
https://twitter.com/standardpoors80/status/1119589815211573249
偉大なものの僕(しもべ)でいたい。
⇒僕(しもべ)にならざるをえない状態ならば、その者を『偉大なもの』と思っておきたい。
次の段階は…
⇒その者を『偉大なもの』と思わない人間に危害を加えたい。
もう、こういう群生動物の習性みたいな思考はやめましょう。

 

5. 2019年4月22日 11:00:41 : JtKEAGIa26 : blczOTFBSjduVk0=[2] 報告
▲△▽▼
阿修羅でも不正選挙で安倍が勝ってると言うと、何故かネトサポ呼ばわりされます。

 

以上は「阿修羅」より
真実を言えない社会はいずれ滅びます。安倍政治が先導しています。何時か来た道が続いています。  以上

 

 

 

地球の磁場の弱化がかなり加速しています

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地球の磁場の弱化がかなり加速しています
以前から地球の磁場が弱くなっていると言われていましたが、今はその速度が加速しているそうです。
それは気象変動や野生動物の大量死と関係があるのでしょうか。
このまま磁場の弱化が加速していけば大変なことになりそうです。
地球の磁場の弱化と同時に(本当は)太陽の活動も弱くなっており太陽がうす暗くなっていると言われています。
人類に大きな脅威となるのはAIや5Gテクノロジーだけでななさそうです。それよりも遥かに深刻な問題が地球に起きているそうです。

 

https://beforeitsnews.com/v3/environment/2019/2596437.html
4月14日付け

 

 

 

地球の磁場の弱化が急加速しています。
同時に北磁極の移動も加速しています。そしてポールシフト(磁極の逆転)が突然起きると何兆ドルもの被害をこうむります。
我々の生命は地球を覆う磁場に守られていますが、磁場の弱化が進めば、強烈な太陽嵐が地球を襲い世界の送電網を破壊しかねません。小さな太陽嵐でさえも地球を激変させる恐れがあります。
このまま磁場が弱くなっていけば、我々はさらに深刻な問題に直面します。
太陽熱の放射線がそのまま地球に到達するようになれば、人類も生き物も絶滅します。
かつて科学者らは地球の磁場は100年毎に5%ずつ弱くなっていると言っていました。
しかしサテライトのデータによると、今では10年毎に5%ずつ弱くなっています。つまり以前に比べて弱化の速度が10倍も加速しているのです。このままのペースで磁場が弱化すれば、或は、弱化のスピードがさらに加速すれば人類も生き物も絶滅してしまいます。
太陽光の放射線が大量に地球に到達するようになれば多くの人々が癌を患うようになります。
このまま磁場が弱くなっていけば、地球に壊滅的なダメージを与えるポールシフトが起きることになります。

 

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ウィキリークスが世界の秘密情報を暴露し始めています。
2019年04月15日08:05 wisdomkeeper

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
この現象は今の人類にとっては初めての経験です。現実に災害が起きてから気が付くことになるでしょう。  以上

2019年6月12日 (水)

電磁波インターフェア(パルス=EMP)の恐怖

電磁波インターフェア(パルス=EMP)の恐怖
2019年06月03日 (月) 17:02
カテゴリ : 未分類
  6月1日午後8時15分ごろ、横浜市磯子区の新交通システム「シーサイドライン」新杉田駅で、「電車が逆走して壁に接触し、けが人が多数出た」と110番があった。神奈川県警磯子署などによると、乗客15人が負傷し、6人が重傷を負ったが、いずれも命に別条はないという。
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060100617&g=soc

 

 すでに、電磁波インターフェアが、車両制御を狂わせる問題については、何度も書いている。私は、これはEMP(電磁波パルス)の作用であると、はっきり言える。
 しかし、ネットで検索すれば分かるように、出てくる警告は私のものばかり。世間的に認知されているとは言いがたい。

 

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-735.html

 

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html

 

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-748.html

 

 20世紀末に、北米でトヨタ自動車が不可解な暴走を重ねて、リコール問題に発展したとき、すでに私は、これが、大出力のトラックCB無線のインターフェアで制御を失ったのだと何度も警告した。アメリカのトラック無線では数キロワットの出力が普通だった。(当時の私のブログは、トヨタにおもんばかったのだろうか、予告もなしに勝手に削除されていた)

 

 このことは日本でも起きていて、アマ無線家の間では、当時、コンピュータ化された制御システムの乗用車が、大出力トラック無線の近くを走っていると、いきなりアクセルが暴走するという報告についてインターフェアが議論されていた。

 

 100ワットを超えるアマ無線発信者なら、ほぼ全員が、自分の出した電波による恐ろしいインターフェアを経験しているだろう。
 例えば、近所の喫茶店の自動ドアが誰もいないのに開いたり、ラジオから自分の発信が聞こえたり、テレビなどの機器に勝手にスイッチが入ったりとかで、ときには、アンテナを触って感電したり、蛍光灯が点滅続けて短期間で寿命を迎えたりと、ずいぶんたくさんの現象があった。

 

 この原因については、アンテナ不整合、インピーダンスの不整合や、アースの不備や、ローパスフィルターの不備など、たくさんあって、原因を調べるのも大変な作業だった。
 とりわけ50Mヘルツ運用者は、自衛隊やテレビ波など実用回線の周波数が近いので、電波障害が出ると犯人扱いされて大変だった。
 しかし、当時の26メガヘルツAM=CB無線トラックは、多くが500ワットや1キロワットという法外な出力で運用していたので、国道周辺では、トラック運転手の声がテレビから聞こえたものだ。

 

 キロワットクラスのインターフェアは、相当に凄いもので、トラックの真横を走っている電子制御車両のコントロールを狂わせるなど普通に起きていて、これについて、我々は、当時、トヨタの技術陣に対する警告を繰り返したが、一度も相手にしてもらえなかった。
 結局、トヨタ車は、国内外で不可解な暴走事故を重ね、アメリカでは数千億円の懲戒金を支払い、豊田章雄社長が公聴会に呼び出される事態になったが、それでも、これが何によって起きたものなのか、まだ分からないらしい。
 先の、飯塚老人による暴走殺人事故だって、EMPの可能性が消えたわけではない。

 

 もしも分かっていたら、冒頭の自動運転列車の暴走事故も起きなかっただろう。
 実は、電磁波インターフェア=EMPは、外部から制御系の電子回路に侵入して信号を狂わせ、暴走させたとしても、機器を壊すことは希なので、電磁波パルスが消えれば、元通りになってしまうため、後から、どんなに精密に検証しようとしても、原因が見当たらないのである。

 

 実のところ、トヨタにとっては、原因が分かっていても、それを直視することはできないだろう。なぜなら、電磁波インターフェア=EMPパルスの対策が存在しないからである。
 発生原因については、トラックCB無線インターフェアだけでなく、大きな地震の震源地、地下深くで花崗岩が割れるときにピエゾ効果という電荷分離が起きて、電気が暴走して地表に出て再結合するまでに、もの凄いイタズラをすることがある。

 

 よく、パソコンが暴走することがあるのは、これが原因であることが多い。地震の直前に激しいサージ電流が乗ってきて、電子的信号を狂わせる。このとき日本語変換機能が暴走することが多い。また、突然ブラックアウトの電源切断を引き起こすことも多い。
 これを経験していないパソコンユーザーは一人もいないはずだ。

 

 今回の横浜電車事故は、おそらくピエゾ効果によるものだろうと予想してる。これは大地震の前に頻繁に起きる現象で、かつては、M5前後の震源でも、地表のオンラインシステムに干渉して作動不能にする事故が頻発したため、金融系のオンラインに関しては、ほぼすべて安定した(サージ電流の乗らない)光ファーバーに切り替えられた。

 

 しかし、これを自動車でやろうとしても無理なのだ。制御系を完全にシールドして、電波が絶対に入らないようにすれば可能なのだが、例えば、パソコンでは、金属製の完全シールドになっていても、有線コード類が外部に出てアンテナの役目を果たすため、サージ電流を拾ってしまうのである。
 電界と磁界は交互に転換する性質があるので、強い磁界パルスがあれば、誘導電流を生み出してEMPパルスのサージ電流を流してしまう。

 

 電車や自動車の制御系を完全シールドするのも、事実上不可能だろう。電子的信号を電気的動力に変えるときにシールドが邪魔になってしまうからだ。
 これは有線的接触干渉ではなく、無線的干渉であって、要は、磁界パルスのなかに金属があれば、それにサージ電流を発生させ、電子的信号を狂わせるというメカニズムである。
 したがって、巨大な磁界のなかに置かれた金属すべてに共通して発生する現象なのである。この磁界を完全に遮断する方法は、まだ発見されていない。だから、磁界が発生する環境のなかで、電子機器を利用すれば必ず干渉を受けるのである。

 

 これが何を意味するかというと、トラック無線や、ピエゾ効果による磁界が存在する場所では、電子制御は必ず暴走する危険を孕んでいるということになる。
 つまり、電子制御を列車や自動車に利用すれば、必ず暴走事故を起こすことを意味していて、人類は、安全性を追求する限りにおいて、自動制御を利用してはならないのである。
 AI自動運転車も、横浜シーサイドライン列車も、ピエゾ効果の出るときは、必ずこうした暴走が起きると考えるべきだ。
  https://toyokeizai.net/articles/-/284854

 

 だから、自動運転列車には、絶対に暴走対策の係員添乗が必要である。またAI自動車も、暴走を前提に有人で運行しなければならない。
 インターフェアによる暴走事故は、痕跡を残さない。どんなに調べても原因が分からないのである。
 だから、トヨタも、我々の警告を相手にしようとしなかった。
 今回の横浜シーサイドラインも、本日の報道では、何一つ欠陥が見つからなかったそうだ。 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E8%A3%85%E7%BD%AE%E3%80%81%E4%BC%9D%E9%81%94%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88%E3%81%8B-%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%80%81%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%80%86%E8%B5%B0%E4%BA%8B%E6%95%85/ar-AAChnsS

 

 昨日2日の朝、起きてみたら、私の腕時計カシオ2747JAが完全に暴走し、時間も設定もデタラメに変わっていて、正しい表示にするのに大変な思いをした。
 これも、おそらくピエゾ効果による干渉だろう。
 これで携帯メールの送受信遅延などが発生すると大地震警報を出すことになる。

 

 人間社会は、AIだITだと、とんでもない進化を遂げているようでいて、実際のところは、まだこうした基礎的な自然現象についてよく分かっていないのに、勝手に知り尽くしたような気でいるから、自動運転列車逆走のような不可解な事故が起きるのだ。
 これは、開発関係者が自然に対する畏敬を失っているからである。

 

 さらに、私は心霊現象についても、たくさん研究しているので、誰もが理解できない不可解な現象がたくさんあることを知っている。

 

 トヨタも、飯塚老人の事故に代表されるプリウスの多数の暴走事故について、傲慢な巨大企業意識(自尊心)と金儲けだけの視点ではなく、もっと人間的に謙虚に捉えないと、企業そのものを崩壊させる事態ににもなりかねない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-748.html

 

 最近になって、飯塚老人はじめ、昨日は、元農林相事務次官による息子の刺殺など、かつては特権階級あるいは上級国民といわれた人々が、頻繁に不祥事を起こすようになっている。
 かつては、新聞の三面記事に事件当事者として掲載されるなど想像もできなかったような人たちが、不可解な事故や事件を頻発させているのだ。
 国会議員の不祥事も、「女を買いたい」とかの丸山議員とか、強姦事件を起こした田端議員とか、かつては想像もできなかったことが起きている。

 

 これは、常識を崩壊させる社会の変化が起きていることを意味していて、これからも、社会に対する我々の固定観念を引き裂くような事件が連続することは間違いない。
 バシャールが2016年から、社会は二極化し、2020年になれば、もう融合はできず、勝手に分離してしまう、やがてネガティブワールドは遠く消えてゆくと予言していた。

 

 社会の常識、固定観念が完全に崩壊する社会になっているのは間違いなさそうだ。もう2020には、二極化した社会が互いを見ることさえできずに勝手に走っていってしまうそうだ。
https://waku2bashar.info/15710

 

 そして2050年までには、地球上のどこにも(核武装のような)ネガティブな現実は見られなくなると言っている。
 つまり、我々がアイデンティティを抱く地球社会は、2016年以降、真っ二つに分裂していて、二つのワールドが存在するようになる。
 安倍晋三ら保守勢力が、不正手段を弄してまで権力を確立して、好き放題の利権を謳歌したとしても、こうしたネガティブな社会は、どんどん力を失い、やがて消えてゆく。

 

 話が逸れてしまったが、何を言いたいかというと、IT・AIによるコンピュータ支配社会で、人々を隷属化して利己主義に邁進する勢力がいるわけで、リニア鉄道や、自動運転列車、AI自動車などが急激に普及してはいても、その本当の狙いは、人々を幸せにするポジティブな思想からではない。
 金儲けと利権という実にネガティブな利己主義からである。

 

 私は、今回のシーサイドラインの逆走事故は、歴史的な転換点になると考えている。
 つまり、もう特権階級の勝手な計画は成功せず、次々に破綻してゆくことを意味している、つまり、ネガティブ列車は暴走し、遠い別世界に向かってゆくのだと私は思うのだ。
 したがって、同じような自動運転の破局が相次ぐだろう。AI車も深刻な事故を起こしまくるだろう。プリウスも、本当に暴走することが明らかにされるだろう。
 安倍晋三一味が計画した、来年の東京オリンピックも、私は松原照子が予言したように、開催不能になると考えている。
 直接の理由は、関東に壊滅的震災が起きるからだが、韓国や中国、伊方や若狭の原発も事故を起こして放射能汚染を繰り返すと予想している。
 人類は巨大な転換点に立っているように思えるのだ。

 

以上は「東海アマプロ」より
証拠が残らないから始末が悪いのです。しかしいずれ分かるでしょう。  以上

自民党に投票すると、日本の農業は壊滅

自民党に投票すると、日本の農業は壊滅

上記をクリックして記事内容をご覧ください。

これからは異常気象で食糧不足が来ます。どこの国も売ってくれません。日本は餓死するのみです。これが安倍政治のゆく先です。以上

山本太郎1人に過大なものを背負わせてはならない!  

山本太郎1人に過大なものを背負わせてはならない!  

上記をクリックして記事内容をご覧ください。

汚職戦争路線の長州派閥をぶち壊す「れいわ新選組」を育てよう、次の選挙では棄権せず投票に行こう。

このチャンスを見逃す手はありません。令和革命実行の時です。  以上 

ロシアゲートのでっち上げに失敗したCIAやFBIが捜査の対象に

ロシアゲートのでっち上げに失敗したCIAやFBIが捜査の対象に
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 いわゆるロシアゲートの第2幕目が始まった。CIA出身のウィリアム・バー司法長官が​ロシアゲートの捜査が始まった経緯を捜査​するためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムを任命したのだ。FBIゲートの捜査が始まったとも言える。

 

 これまでドゥラムはFBI捜査官やボストン警察が犯罪組織を癒着している疑惑、CIAによる尋問テープの破壊行為などを調べたことで知られている。

 

 ​ロバート・マラー特別検察官​のロシアゲートに関する捜査ではジュリアン・アッサンジのような重要人物から事情を聞くこともなく、ハッキングされたという民主党のサーバーも調べていない。結局、新しい証拠を見つけられなかった。疑惑に根拠があるかのような主張もしているが、事実の裏付けがない。つまり「お告げ」や「御筆先」の類いにすぎないのだ。

 

 マラーが特別検察官に任命されたこと事実がロシアゲート事件がでっち上げであることを示しているという指摘があった。

 

 アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーによると、ロシアゲートが事実なら、そのすべての通信をNSAは傍受、記録している。そのNSAから傍受記録を取り寄せるだけで決着が付いてしまい、特別検察官を任命する必要はないということだ。

 

 ビニーは1970年から2001年にかけてNSAに所属、技術部門の幹部として通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物。退職後、NSAが使っている憲法に違反した監視プログラムを告発、2007年にはFBIから家宅捜索を受けているが、重要