安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！

：安倍自民は次期総選挙で、消費増税10％を選挙公約に明記：これでなお、安倍自民を勝たせたら、日本はもう救いようがない！

１．安倍自民は10月に予定されている消費増税(10％)を7月の参院選の公約に明記することを遂に決定したそうだ

　この7月に参院選がありますが、安倍一派は、衆参同時選挙シナリオも検討していました。

　安倍自民が次期総選挙の際、10月の消費増税を延期する公約を掲げた上、同時に衆参同時選挙に打って出れば、安倍自民圧勝の可能性が高くなります。なぜなら、野党は、絶好の攻撃材料を失うからです。

　ところが、6月7日、安倍自民は、10月の消費増税を選挙公約に明記することを決めたそうです(注１)。

　もしそうなら、衆参同時選挙の芽はなくなると思われます。

　一方、野党の方は、次期参院選に向けて、1人区の立候補者の一本化を進めていますが、自民が消費増税を公約に掲げれば、参院選では、野党が俄然、優位になります。なぜなら、野党は何が何でも、消費増税反対を国民に訴求することができるからです。

２．なぜ、安倍自民は消費増税延期を選挙公約に入れられないのか

　一般選挙民で、消費増税に賛成する国民はもう皆無でしょう。本当のところは何に使われるか知れない消費税の増税は、国民には何のメリットもありません。

一方、安倍自民の方は、口では、高齢化社会に向けて福祉の充実とか何とか、ほざいていますが、それを信用する人は、振り込め詐欺に簡単に引っ掛かるレベルの国民くらいでしょう。

　いずれにしても、安倍自民にとって、支持率を落としてでも、消費増税を実施しなければならない破目に陥ったのは、自民の都合ではなく、財務省の都合なのです。

　これまで、財務省は、自民の選挙対策のため、消費増税の延期に妥協してきましたが、もう、それは不可能なのでしょう。それほど、財務省は追い詰められているのです。

３．労働者の味方のはずの連合までが、消費増税実施を安倍自民に要求している

　今回、安倍自民が困ったのは、本来、労働者サイドに立っているはずの連合までもが、消費増税の実施を迫っている事実です(注２)。

　なぜなら、連合は水面下で、経団連とつながっているからです。

　経団連は、今回、連合を使ってまで、安倍自民に消費増税を実施させようとしていますが、なぜでしょうか。

　ズバリ、財務省は、消費増税が実施されないと、今度は法人税の減税措置を止める必要があるからです(注３)。

　ところで今の安倍自民は、国民の利益より、経団連の利益を露骨に優先する政党ですから、選挙で不利になっても、経団連の要求(法人税の減税続行)を優先せざるを得ないのです。

　いずれにしても、消費増税に関して、安倍自民より、財務省の方が、強く見えるのは、その背後に、経団連が控えているからでしょう。

４．“一将功成りて万骨枯る”状態の経団連企業は減税恩恵のツケを国民に回そうとしている

　安倍自民のスポンサーである経団連企業は、安倍政権下にて、法人税の減税措置を受け、その結果、内部留保を貯め込んでウハウハです(注４)。

　さらに言えば、狡猾な経団連企業は示し合わせて、近年、社員の給与水準を押さえ込んできました(注５)。その一方で、役員報酬は大幅に増やしています(注６)。

　それでも全体としてみれば、企業の人件費総額は依然として、低く抑えられますので、内部留保が増え続けているのです(注４)。なぜなら、社員数に比べて、役員の人数は少ないからです。

５．国民軽視で経団連企業優遇の財務省は取り逃しのない消費税をもっと上げたがっている

　財務省の官僚は、自分たちの天下り先を確保するため、経団連企業の法人税の減税を最優先しています(注３)。

　そして、今度は、財務省を闇支配する欧米銀行屋の手先であるOECDを使って、欧米先進国の消費税は20％以上だから、日本の消費税は26％が適正である言わせて、われら国民を洗脳しようとしています(注７)。

　さらに、財務省は、日本の消費税は、欧米先進国に比べて低いことを強調しています(注８)。

　しかしながら、国民はみんな、狡猾な財務省にだまされてはいけません。

　諸外国と日本では税金の体系が大きく異なっているのです。

　欧米の国民はみんな、納税意識が高く、おとなしく消費税20％以上を払っているわけではありません。消費税の高い国では、国民福祉への還元が明確であり、しかも充実していることを国民がよく理解しているからこそ、国民は高い消費税を支払っているのです。

　一方、日本の場合、安倍自民を筆頭に、血税吸血鬼がウヨウヨいますから、われら国民にとって、納税のリターンが実に不透明なのです。

　みんな、くれぐれも、狡猾な財務省官僚にだまされないようにしましょう。

注１：阿修羅“安倍政権、参院選公約に「消費増税10％」明記を決定！ネット「これで自民に投票することは無くなった」「野党は減税or廃止で一致せよ」（ゆるねとにゅーす）”2019年6月8日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/658.html

注２：時事通信“消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請”2019年5月31日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol

注３：MAG2 NEWS“元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由”2019年6月3日
https://www.mag2.com/p/news/400450

注４：時事通信“【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390

注５：時事通信“【図解・経済】民間平均給与の推移”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company-heikinkyuyo

注６：ヤフーニュース“【Japan Data】報酬1億円以上の企業役員は731人に：2018年上場企業決算で開示”2019年5月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00010000-nipponcom-bus_all

注７：ロイター“訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告”2019年4月15日
https://jp.reuters.com/article/oecd-cons-tax-idJPKCN1RR025

注８：国税庁“税の国際比較”
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page13.htm

以上は「新・ベンチャー革命」より
安倍自民党は年金制度までガタガタにしてしまいました。100年安心の年金でした。またも国民をだました安倍政権に鉄槌を下す時です。以上