通信技術の支配は通貨の支配と同様、米国が世界を支配する柱

通信技術の支配は通貨の支配と同様、米国が世界を支配する柱
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　ドナルド・トランプ政権が中国製品に対する関税率を高め、中国が報復するという展開になっている。中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ（華為）だ。

　アメリカの支配層はライバルだったソ連が1991年12月に消滅した直後、潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、「東アジア重視」を打ち出した。

　しかし、今の情況は当時と違う。ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後はロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。

　ターゲットを分断して個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせるという手法をアングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、強引にロシアを再属国化しようとして強力なライバルを生み出してしまったのである。「ロシアとの関係修復」はロシアと中国の分断策なのかもしれないが、通用しないだろう。

　アメリカは1970年代から製造業を国外へ出し、生産力は低下した。その象徴がかつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。1991年12月にアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。

　2011年2月、こうした傾向を懸念した​バラク・オバマ大統領（当時）はアップルのスティーブン・ジョブスCEO（同）に対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけた​ところ、アメリカへ戻ることはないと言われる。中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いからだという。

　労働者の技術水準が高い大きな理由は教育システムが整備されていることにある。アメリカや日本では考えない、つまり騙しやすい人間を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が育っていないのだ。かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。

　アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた工場を建設するしかない。つまり人間を必要としない工場だ。

　それでもアメリカはエレクトロニクス技術は維持してきた。情報と通貨の支配はアメリカが世界を勢力下におくための柱だが、その根幹にはエレクトロニクス技術がある。

　アメリカにはNSAという電子情報機関がある。あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と密接に結びついていることは広く知られている。そもそもインターネットがアメリカによって構築されたものだ。

　通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で重要な要素なのだが、その分野で中国がアメリカを凌駕しはじめている。その象徴がファーウェイである。

　NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合してUKUSAを作り上げた。例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。

　こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。

　UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも参加している。このシステムはアメリカとイギリスが他の3カ国を支配するためにも使われている。

　​この5カ国の情報機関の幹部が2018年7月にカナダ東部のノバスコシアに集まって会談​した。会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だと考え、対応策を協議したようだ。

　そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局はファーウェイのCFO（最高財務責任者）で同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕したのだ。

以上は「櫻井ジャーナル」より
核戦争だけは避けてもらいたいものです。以上