カテゴリー

  • cia配下
  • 21世紀の日本
  • 3.11テロ9.11テロ
  • 31/atlas
  • gesara nesara
  • m16
  • nato崩壊へ
  •   EUのエネルギー問題
  • おすすめサイト
  • これからの世界
  • べーリング海峡のトンネル
  • れいわ新選組の動き
  • れいわ新選組の真実
  • れいわ新鮮組の考え方
  • アフリカの政治情勢
  • アベノミクス破綻
  • アメリカの政治
  • アメリカの歴史
  • アメリカドルの切り下げ
  • アメリカ人の健康問題
  • アメリカ合衆国・内戦
  • アメリカ破産
  • イギリスの斜陽化
  • イスラエルとアメリカとイランの関係
  • イスラエルとアメリカの関係
  • イスラエルとパレスチナ問題
  • イスラエル対イラン
  • イベルメクチン
  • イルミナテイ
  • インドの政治情勢
  • イーロン・マスクの最後の挨拶
  • ウクライナ紛争
  • エネルギー問題
  • エネルギー革命
  • エブスタイン
  • エブスタイン文書
  • エボラワクチン
  • カナダの政治情勢
  • ケネデイ暗殺事件
  • ケムトレイル
  • ケムトレイル作戦
  • ゲサラ・ネサラ
  • コメ不足問題
  • コロナワクチン
  • コロナワクチン裁判
  • コロナワクチン解毒方法
  • サル痘
  • シェデイング
  • シオニストの世界征服計画
  • シリアの現状
  • シルクロード
  • ジャーニーズ事務所問題
  • スパイクタンパク質
  • スポーツ
  • スマートシテイ
  • スマートフォンの影響
  • デジタル通貨
  • デジタルID
  • デープステイト
  • デープステート参加
  • トカラ列島の地震
  • トランスジェンダー
  • トランプの政策
  • トランプ暗殺事件
  • トランプ関税戦争
  • トランプ関税暴落
  • ドイツの今
  • ドイツの再軍備
  • ドイツの政治情勢
  • ニパウイルス
  • ニュース
  • ネット犯罪
  • ノーベル平和賞
  • パソコン・インターネット
  • パンデミック合意
  • ビルゲイツ財団
  • フエンタニル合成麻薬
  • フランスの政治情勢
  • フランスの民主主義
  • ブラジルの政治情勢
  • ポスト石破の動き
  • ポールシフト
  • マイナンバーカード
  • マイナ保険
  • マスコミ
  • ミヤンマーの政治情勢
  • メディア
  • レプリコンワクチン
  • ロシアとインドの関係
  • ロシアの真実
  • ロシアの銀行
  • ロスチャイルド家
  • ロボットの反乱
  • ワクチン
  • ワクチン免責特別廃止法
  • ワクチン被害裁判
  • ヴェネズエラと米国
  • 不動産バブル崩壊
  • 不正カード
  • 不正選挙
  • 不老不死
  • 世界の幸福度ランク
  • 世界大恐慌
  • 世界政府
  • 世論誘導作戦
  • 中南米情勢
  • 中国の情勢
  • 中国の政治情勢
  • 中国の政治情勢」
  • 中東の政治情勢
  • 中東戦争
  • 中露が新型兵器を開発
  • 中露の団結
  • 二パウイルス
  • 二次トランプ政権
  • 人口削減
  • 人口降雨
  • 人工地震
  • 人心腐敗
  • 人民元国際決済システム
  • 人造人間
  • 人類滅亡
  • 令和の狂乱物価高 
  • 企業団体献金の行方
  • 健康
  • 児童人身売買
  • 冷酷無比の自公政権
  • 医学
  • 南極の不思議
  • 印パ紛争
  • 危険ドラッグ
  • 原子爆弾
  • 参政党の主義
  • 参政党の真実
  • 参政党の言い分
  • 反トランプデモ
  • 反重力の実現
  • 台湾問題
  • 右翼政権の日本
  • 国家権力者の腐敗
  • 国民民主党の真実
  • 国連の改革
  • 国連の経済危機
  • 国連改革
  • 在日米軍撤退
  • 地殻の変動
  • 地球の寒冷化
  • 地球地場の消失
  • 地球大異変
  • 地球温暖化
  • 地球自然科学
  • 地球食料不足時代に
  • 地震の原因は
  • 外国人による土地取得規制
  • 大阪・関西万博
  • 天文学
  • 天皇訪中
  • 太陽の異変
  • 太陽光発電
  • 学問・資格
  • 宇宙人
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙論
  • 宇宙開発
  • 安倍暗殺
  • 安楽死問題
  • 宗教
  • 害虫
  • 寄生虫
  • 山火事
  • 岸田・石破軍拡増税
  • 岸田軍拡大増税
  • 帯状疱疹
  • 平成の「船中八策」
  • 年金問題
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 感染症
  • 憲法改正
  • 指向性エネルギー兵器
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 政権交代
  • 政治権力の裏側
  • 文化・芸術
  • 新たな国際秩序
  • 新たな日米同盟
  • 新たな生物兵器
  • 新世界秩序
  • 新型インフルエンザ
  • 新型コロナウイルス
  • 新型コロナ救済制度
  • 新年の挨拶
  • 新連立政権
  • 旅行・地域
  • 日本とロシアの関係
  • 日本のエネルギー危機
  • 日本の債務危機
  • 日本の再評価
  • 日本の原爆開発
  • 日本の原発再稼働と核開発
  • 日本の司法の腐敗
  • 日本の国債    
  • 日本の戦後80年の歴史
  • 日本の斜陽化
  • 日本の物価高問題
  • 日本の相続税
  • 日本の移民政策
  • 日本の貧困化
  • 日本の軍事力
  • 日本の開国
  • 日本の隠蔽体質
  • 日本の食料自給率
  • 日本マネーの崩壊
  • 日本人の覚醒
  • 日本人の起源
  • 日本共産党の苦境
  • 日本崩壊
  • 日本復興計画
  • 日本政府の叙勲
  • 日本独立の時
  • 日本維新の会の本質
  • 日本軍事強国
  • 日米合同委員会
  • 日米地位協定
  • 日米地位協定  
  • 日航123便事件
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 日鉄・usステール問題
  • 日韓トンネル
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 月の真実
  • 月探査
  • 東京都とエジプト関連
  • 東南アジア政治情勢
  • 東欧の政治情勢
  • 核兵器廃絶
  • 核兵器配備
  • 権力者の腐敗
  • 欧米の斜陽化
  • 歴史
  • 水道民営化
  • 汚染水・(処理水)。海洋投棄
  • 池田創価学会
  • 池田大作後の創価学会
  • 海外就職先として
  • 消費税のからくり
  • 消費税の問題点
  • 火星の真実
  • 熊の被害
  • 物理学_
  • 特殊詐欺事件
  • 独身税
  • 環境問題
  • 生命の誕生
  • 生物兵器
  • 生物学
  • 病原菌研究所
  • 病院経営
  • 皇室典範の問題
  • 石破新政権
  • 科学技術
  • 移民問題
  • 立憲民主党の主張
  • 立憲民主党の真実
  • 竹の一斉枯れ
  • 第三次世界大戦
  • 第五次中東戦争
  • 米国の地盤沈下
  • 米国CIAネオコン
  • 米露関係
  • 米露首脳会談
  • 紅麴
  • 経済・政治・国際
  • 統一教会と自民党
  • 考古学
  • 能登半島地震
  • 臓器移植
  • 自公政権の功罪
  • 自公政権の衰退
  • 自民党の問題点
  • 自然災害
  • 自維極右政権
  • 芸能人の腐敗
  • 薬害
  • 藤原直哉・時事解説他
  • 裏金・パーテイ券問題
  • 西洋の斜陽化
  • 観光旅行税
  • 記事の移動
  • 証券口座の不正
  • 財務省の問題点
  • 財務省を解体せよ
  • 財務省解体
  • 財政の健全化
  • 貧富の差
  • 資格確認書
  • 趣味
  • 農業の独占化はだめ
  • 道路交通法
  • 遺伝子治療
  • 郵政民営化の失敗
  • 都市伝説
  • 量子インターネット
  • 金融機関の衰退
  • 銀行口座の封鎖
  • 防犯装置
  • 電子レンジの危険性
  • 電磁波対策
  • 韓国の政治情勢
  • 食料危機
  • 高市内閣
  • 高市右翼政権
  • 高市極右政権
  • 鳥インフルエンザ
  • 2026年の予想
  • 5G
  • AI技術
  • BRICS
  • CIA
  • doge
  • IAEAの正義は
  • JFK暗殺
  • lgbtq
  • mRNA
  • Nato問題
  • NHK
  • PFAS
  • UAP
  • UFO・反重力
  • USAID
  • WEF
  • WHO

最近のコメント

最近のトラックバック

« 電磁波インターフェア(パルス=EMP)の恐怖 | トップページ | 真実から目を背けるな!知らぬが仏となる! 坂の上 零 氏、杉田穂高先生(アメノウズメ塾 ) »

2019年6月13日 (木)

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?

トランプは政権を支配しているのだろうか、そもそも彼の政権なのだろうか?
2019年5月7日
Paul Craig Roberts
 私はうさんくささを感じている。トランプの国家安全保障担当補佐官、より正確には、イスラエル代理人のジョン・ボルトンが本人とイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と首長国のムハンマド・ビン・ザーイド皇太子とサウジアラビア支配者ムハンマド・ビン・サルマーンで構成されるチームを招集した。連中はイランにとって最悪の4人の敵だ。
 チームの狙いはワシントンがイランを攻撃する口実になるだろう偽旗事件を作り出すことだ。イスラエルがこのチームの最も有能なメンバーなので、イスラエルがアメリカ航空機を撃ち落とすか、米国海軍船を攻撃するかして、ワシントンと売女メディアがそれをイランのせいにするだろうと推測できる。言い換えれば、アメリカ統合参謀が、アメリカによるキューバ侵略を準備しようとして、ケネディ大統領に提出したノースウッド・プロジェクトの復活だ。
 策謀は既に始動させられたように思われる。ボルトンとパトリック・シャナハン国防総省長官代理の二人がイラン軍による「信用できる脅威を発見した。我々はイラン政権に、全ての挑発を終わらせるよう要求する。アメリカ軍や我々の権益に対するあらゆる攻撃を、我々はイラン政権の責任と見なす。」と発表したのだ。
 念のために申し上げるが「脅威」や「挑発」は特定されていない。だが「イランによるエスカレーションを招きかねない行動」にワシントンとイスラエルとサウジアラビアを除けば、どの通信社も世界中のどの政府も気付いていないが、それは何らかの方法で起きているのだ。
 ボルトンは未確認の「脅威」を鎮圧するため空母打撃群と爆撃機部隊を派遣した。
 アメリカへのイランの脅威は、ご想像の通り、イスラエルがあきらかにしたことになっている。
 イランのジャバード・ザリフ外務大臣は、イランに対する攻撃を正当化するため、イランに濡れ衣を着せるフェイク・ニュースだと非難した。
 ポンペオ国務長官は、イランを更にこう非難した。「イランのエスカレーション的行動を確実に見たのだから、アメリカの権益に対する攻撃で、イランに責任を取らせるのも確実だ。」
 CNNは、アメリカが、イラン軍がアメリカ軍に標的を定めているという「具体的な信用できる」情報を持っていることを確認している「匿名当局者」の言葉を引用して、偽旗事件を推進した。
 またしても。まさに「サダム・フセインの大量虐殺兵器」「アサドの化学兵器使用」等々のように聞こえる。
 この画策は、イラン核合意を遵守するのをやめるようイランを挑発するのを意図している可能性が高い。アメリカは、合意を離脱することで、合意を破壊しようと試みたが、イランと合意に署名した他の政府、フランス、イギリス、ドイツ、ロシアと中国は合意を尊重し続けている。ワシントンが合意から離脱するようイランを挑発することができれば、ワシントンは、イランから、ロシアと中国による支持と、アメリカによる制裁に対するヨーロッパの反対を奪って、イランを孤立させることができるのだ。
 おそらく、ロシアと中国とヨーロッパは、ワシントンの策略に欺かれるまい。イランとの戦争は、イスラエルとサウジアラビアの支配者以外、誰の利益にもならないのだから、イランとのつながりを維持するだろう。
 ジョン・ボルトンの破廉恥さとあつかましさは異常だ。数十年にわたる、シオニスト・ネオコンの狙いの邪魔になる政府を打倒するためのワシントンとイスラエルによる濡れ衣と、画策した出来事の後、振り出しに戻って、同じことを目撃させられている。
 成功は成功を生む。もしロシアと中国の政府が、ワシントンの戦争屋に、イランに対する攻撃を決して許さないことを思い知らせる十分な現状認識がなければ、次はロシアで、その次が孤立した中国という順番だろう。ロシアと中国は、イラン攻撃成功を可能にすることで、ワシントンの覇権から逃れることができないのだ。
 もしボルトンとネタニヤフの策謀が成功すれば、イランは核戦争前の最後の段階になるだろう。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/07/does-trump-have-control-of-his-government-or-is-it-his-government/
----------
 大本営広報部、虚報で洗脳するために存在していることが明らかだ。国民を憲法破壊に賛成させるよう集中的宣伝の集中豪雨を実行するのだろう。あることないことではなく、ないことないことづくめで。
日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『広告宣伝の制限なし!「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! 岩上安身によるノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏インタビュー!(エッセンス版)』を再配信!」 2019.5.12日号~No.2432号~(2019.5.12 8時00分)

 

2019年5月12日 (日) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, 中国, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプ政権の外交政策は自分勝手な利己主義がまかり通っています。修正をしないと大きな誤りを犯すことになるでしょう。以上

« 電磁波インターフェア(パルス=EMP)の恐怖 | トップページ | 真実から目を背けるな!知らぬが仏となる! 坂の上 零 氏、杉田穂高先生(アメノウズメ塾 ) »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 電磁波インターフェア(パルス=EMP)の恐怖 | トップページ | 真実から目を背けるな!知らぬが仏となる! 坂の上 零 氏、杉田穂高先生(アメノウズメ塾 ) »

2026年1月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

-天気予報コム-

ウェブページ

無料ブログはココログ