カテゴリー

  • cia配下
  • 2032年は地球滅亡の年?
  • 21世紀の日本
  • 3.11テロ9.11テロ
  • 31/atlas
  • agi
  • gesara nesara
  • m16
  • nato崩壊へ
  •   EUのエネルギー問題
  • おすすめサイト
  • これからの世界
  • べーリング海峡のトンネル
  • れいわ新選組の動き
  • れいわ新選組の真実
  • れいわ新鮮組の考え方
  • アフリカの政治情勢
  • アベノミクス破綻
  • アメリカとメキシコの犯罪組織
  • アメリカと東欧の関係
  • アメリカと欧米
  • アメリカのクレジット危機
  • アメリカの不可思議な事件
  • アメリカの政治
  • アメリカの歴史
  • アメリカドルの切り下げ
  • アメリカ人の健康問題
  • アメリカ合衆国・内戦
  • アメリカ破産
  • イギリスの斜陽化
  • イスラエルとアメリカ
  • イスラエルとアメリカとイランの関係
  • イスラエルとアメリカとパレスチナ
  • イスラエルとアメリカの関係
  • イスラエルとオーストラリア
  • イスラエルとトルコとシリア
  • イスラエルとパレスチナ問題
  • イスラエルと日本
  • イスラエル対イラン
  • イベルメクチン
  • イルミナテイ
  • インドの政治情勢
  • イーロン・マスクの最後の挨拶
  • ウクライナ紛争
  • エネルギー問題
  • エネルギー革命
  • エブスタイン
  • エブスタイン文書
  • エボラワクチン
  • カナダの政治情勢
  • グレートテイキング
  • ケネデイ暗殺事件
  • ケムトレイル
  • ケムトレイル作戦
  • ゲサラ・ネサラ
  • コメ不足問題
  • コロナワクチン
  • コロナワクチン裁判
  • コロナワクチン解毒方法
  • サル痘
  • シェデイング
  • シオニストの世界征服計画
  • シリアの現状
  • シルクロード
  • ジャーニーズ事務所問題
  • スパイクタンパク質
  • スポーツ
  • スマートシテイ
  • スマートフォンの影響
  • タマリロ
  • デジタル通貨
  • デジタルID
  • デープステイト
  • デープステート参加
  • トカラ列島の地震
  • トランスジェンダー
  • トランプの政策
  • トランプ暗殺事件
  • トランプ氏米銀提訴
  • トランプ関税戦争
  • トランプ関税暴落
  • ドイツの今
  • ドイツの再軍備
  • ドイツの政治情勢
  • ニパウイルス
  • ニュース
  • ネット犯罪
  • ネパウイルス
  • ノーベル平和賞
  • パソコンの修復
  • パソコン・インターネット
  • パレスチナとアメリカ
  • パンデミック合意
  • ビルゲイツ財団
  • フエンタニル合成麻薬
  • フランスの政治情勢
  • フランスの民主主義
  • ブラジルの政治情勢
  • ポスト石破の動き
  • ポールシフト
  • マイナンバーカード
  • マイナ保険
  • マスコミ
  • ミヤンマーの政治情勢
  • メディア
  • ヨーロッパの政治情勢
  • レプリコンワクチン
  • ロシアとインドの関係
  • ロシアの真実
  • ロシアの銀行
  • ロスチャイルド家
  • ロボットの反乱
  • ロボットの未来
  • ワクチン
  • ワクチン免責特別廃止法
  • ワクチン被害裁判
  • ヴェネズエラと米国
  • 不動産バブル崩壊
  • 不正カード
  • 不正選挙
  • 不老不死
  • 世界の再編成
  • 世界の幸福度ランク
  • 世界大恐慌
  • 世界政府
  • 世論誘導作戦
  • 中南米情勢
  • 中国の情勢
  • 中国の政治情勢
  • 中国の政治情勢」
  • 中東の政治情勢
  • 中東戦争
  • 中露が新型兵器を開発
  • 中露の団結
  • 二パウイルス
  • 二次トランプ政権
  • 人口削減
  • 人口降雨
  • 人工地震
  • 人心腐敗
  • 人民元国際決済システム
  • 人造人間
  • 人類滅亡
  • 令和の狂乱物価高 
  • 企業団体献金の行方
  • 健康
  • 児童人身売買
  • 円安の是正
  • 冷酷無比の自公政権
  • 医学
  • 半導体関連
  • 南極の不思議
  • 印パ紛争
  • 危険ドラッグ
  • 原子爆弾
  • 原油のくみ上げ
  • 原発再稼働
  • 参政党の主義
  • 参政党の真実
  • 参政党の言い分
  • 反トランプデモ
  • 反重力の実現
  • 台湾問題
  • 右翼政権の日本
  • 国家権力者の腐敗
  • 国民民主党の真実
  • 国連の改革
  • 国連の経済危機
  • 国連改革
  • 在日米軍撤退
  • 地殻の変動
  • 地球の寒冷化
  • 地球地場の消失
  • 地球大異変
  • 地球温暖化
  • 地球自然科学
  • 地球食料不足時代に
  • 地震の原因は
  • 外国人による土地取得規制
  • 大阪・関西万博
  • 天文学
  • 天皇訪中
  • 太陽の異変
  • 太陽光発電
  • 学問・資格
  • 宇宙の環境
  • 宇宙人
  • 宇宙文明
  • 宇宙自然科学
  • 宇宙論
  • 宇宙開発
  • 安倍暗殺
  • 安楽死問題
  • 宗教
  • 害虫
  • 寄生虫
  • 山火事
  • 岸田・石破軍拡増税
  • 岸田軍拡大増税
  • 帯状疱疹
  • 常温核融合
  • 平成の「船中八策」
  • 年金問題
  • 廃村で暮らす
  • 心と体
  • 思想・哲学_
  • 感染症
  • 憲法改悪
  • 憲法改正
  • 指向性エネルギー兵器
  • 放射能
  • 放射能汚染対策
  • 政権交代
  • 政治権力の裏側
  • 文化・芸術
  • 新たな国際秩序
  • 新たな日米同盟
  • 新たな生物兵器
  • 新世界秩序
  • 新型インフルエンザ
  • 新型コロナウイルス
  • 新型コロナ救済制度
  • 新年の挨拶
  • 新連立政権
  • 旅行・地域
  • 日中の経済問題
  • 日本とロシアの関係
  • 日本における外国人待遇
  • 日本のインフレ率
  • 日本のエネルギー危機
  • 日本の債務危機
  • 日本の再評価
  • 日本の原爆開発
  • 日本の原発再稼働と核開発
  • 日本の司法の腐敗
  • 日本の国債    
  • 日本の天才少年
  • 日本の戦後80年の歴史
  • 日本の斜陽化
  • 日本の物価高問題
  • 日本の相続税
  • 日本の移民政策
  • 日本の貧困化
  • 日本の軍事力
  • 日本の開国
  • 日本の隠蔽体質
  • 日本の食料自給率
  • 日本マネーの崩壊
  • 日本人の覚醒
  • 日本人の起源
  • 日本共産党の苦境
  • 日本崩壊
  • 日本復興計画
  • 日本政府の叙勲
  • 日本独立の時
  • 日本維新の会の本質
  • 日本軍事強国
  • 日米合同委員会
  • 日米地位協定
  • 日米地位協定  
  • 日航123便事件
  • 日記・コラム・つぶやき
  • 日鉄・usステール問題
  • 日韓トンネル
  • 映画・テレビ
  • 書籍・雑誌
  • 月の真実
  • 月探査
  • 東京都とエジプト関連
  • 東南アジア政治情勢
  • 東欧の政治情勢
  • 核兵器廃絶
  • 核兵器配備
  • 権力者の腐敗
  • 欧米の斜陽化
  • 歴史
  • 水道民営化
  • 汚染水・(処理水)。海洋投棄
  • 池田創価学会
  • 池田大作後の創価学会
  • 海外就職先として
  • 消費税のからくり
  • 消費税の問題点
  • 深海のレアアース採掘
  • 火星の真実
  • 熊の被害
  • 物理学_
  • 特殊詐欺事件
  • 独身税
  • 環境問題
  • 生命の誕生
  • 生物兵器
  • 生物学
  • 病原菌研究所
  • 病院経営
  • 皇室典範の問題
  • 石破新政権
  • 磁気嵐
  • 科学技術
  • 移民問題
  • 種子法の問題点
  • 立憲民主党の主張
  • 立憲民主党の真実
  • 竹の一斉枯れ
  • 第三次世界大戦
  • 第五次中東戦争
  • 米国の地盤沈下
  • 米国CIAネオコン
  • 米露関係
  • 米露首脳会談
  • 紅麴
  • 経済・政治・国際
  • 統一教会と自民党
  • 緊急事態条項
  • 考古学
  • 能登半島地震
  • 臓器移植
  • 自公政権の功罪
  • 自公政権の衰退
  • 自民党の問題点
  • 自然災害
  • 自維極右政権
  • 芸能人の腐敗
  • 薬害
  • 藤原直哉・時事解説他
  • 裏金・パーテイ券問題
  • 西欧の政治情勢
  • 西洋の斜陽化
  • 観光旅行税
  • 記事の移動
  • 証券口座の不正
  • 財務省の問題点
  • 財務省を解体せよ
  • 財務省解体
  • 財政の健全化
  • 貧富の差
  • 資格確認書
  • 趣味
  • 農業の独占化はだめ
  • 道路交通法
  • 遺伝子治療
  • 郵政民営化の失敗
  • 都市伝説
  • 量子インターネット
  • 量子コンプユータ
  • 金。銀価格の高騰
  • 金融機関の衰退
  • 銀行口座の封鎖
  • 防犯装置
  • 電子レンジの危険性
  • 電磁波対策
  • 韓国の政治情勢
  • 食料危機
  • 高市内閣
  • 高市右翼政権
  • 高市極右政権
  • 鳥インフルエンザ
  • 2026年の予想
  • 5G
  • AI技術
  • BRICS
  • CIA
  • doge
  • IAEAの正義は
  • JFK暗殺
  • lgbtq
  • mRNA
  • Nato問題
  • NHK
  • PFAS
  • UAP
  • UFO・反重力
  • USAID
  • WEF
  • WHO

最近のコメント

最近のトラックバック

« 安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は2か月後に先延ばしか? | トップページ | ★日本人だけが知らない皇太子(現天皇)のライフワーク「 水問題 」 »

2019年6月16日 (日)

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果

戦場リビア:アメリカ- NATO政権転覆の成果
2019年4月10日
Tony Cartalucci
 戦いが首都トリポリ周辺にエスカレートするにつれ、リビアがニュースに戻っている。
 アメリカが率いた2011年のNATO介入の際、反政府派に転じた、ムアマル・カダフィ政権下で元リビアの将軍だったハリファ・ハフタル配下の部隊が、再び国連が支持するトリポリ「国民合意政府」(GNA)への「反政府派」となり、最近トリポリ空港に到達した。
 2011年以来、絶えずリビアを飲み込んでいる混乱は驚くべきものではない。それはアメリカが率いた政治、軍事介入の後、予測された結果なのだ。アメリカが率いた政権転覆「成功」をまざまざと示す他の例には、アフガニスタンやイラクやウクライナがある。
 そして、ベネズエラやシリアやイランのような国に対する更なる介入が画策され追求される中、アフガニスタンやイラクやウクライナと全く同様、欧米商業マスコミは、アメリカが率いた政権転覆の実に予測可能な結果を隠蔽するため、通常、見出しからリビア記事を排除している。
戦場リビア
 2011年、北アフリカの国リビアは、繁栄する発展中の国から、様々な対立する外国スポンサーや権益集団に支援される現地軍閥リーダーが権力を得ようと競う分裂した永久の戦場に変えられた。
 破綻した戦争中の国家としてのリビアの現在の状態は、もっぱら2011年、アメリカに率いられたNATO介入のせいなのだ。
 欧米に資金供給された「人権」組織が推進した嘘に基づいて、R2P(保護する責任)という口実の下で戦われ - アメリカとそのNATO同盟国は、リビアをばらばらにして、リビア自身のみならず、北アフリカや南ヨーロッパや中東にさえ影響を与え、予測可能だった絶え間ない混乱を引き起こした。
 戦争は直ぐさま、戦争から逃げる難民の波のみならず、アフリカ中からリビアに保護や仕事を求めた難民が代わりに、地中海をわたりヨーロッパに向かう行き先変更も引き起こした。
 2011年にアメリカが率いたに戦争のために代理人として戦ってた過激派戦士は武装され、トルコに配置換えされ、そこからシリアに入国し、アメリカ率いる代理戦争の早い段階で、イドリブとアレッポ市の占領で重要な役割を果たした。
 現在、リビアは、国連が支持しているトリポリを本拠とする政府、東方に本拠地があるハフタルに忠実な軍隊と、リビアの他の大都市を様々な度合いで支配し、全国で活動している他の軍隊の組み合わせに分かれている。
 トリポリ周囲での戦闘が、リビアに配備されたアメリカ軍の一時的避難を強いさえしたとされている。「戦闘が首都に接近する中、アメリカはリビアから軍を撤退」という記事でCNBCがこう報じている。
リビア指揮官の軍隊が首都トリポリに向かって進軍し、ライバル民兵と衝突する中、「現地治安状況」のため、アメリカは一時的に、リビアから軍隊の一部を撤退させたと軍当局幹部が日曜日に述べた。
外交施設防衛に加え、イスラム国とアルカイダ過激派闘士との現地軍の戦闘支援で、アメリカ軍の小さい分遣隊が近年リビアに駐留している。
 リビアでのアメリカ軍駐留は一部の人々にとってはニュースだが、確かに、アメリカ率いる2011年NATO介入が最終的にリビア政府を倒すまで、国防総省の中では単なる夢に過ぎなかった。
 アメリカのマッチポンプ外交政策が、アフリカ内で、大きな増大しつつある軍事拠点 - アメリカが大陸を越えて、力を投射し、地政学的影響を与えるのに使えるものを与えたのだ。
 アフリカで増大するアメリカ軍事拠点
 外国スポンサーから殺到する武器をたっぷり持って進行中のリビア紛争は、同様に地域テロに油を注ぎ、隣接するエジプト、チュニジア、アルジェリア、ニジェールや、チャドや、更には西では、遥かマリやナイジェリアまで、南東では、遥々ケニアまでに影響を与えている。戦争は、結果として生じる混乱を、アメリカ大陸にワシントン軍事拠点を拡大するための口実に使用した米軍アフリカ司令部(AFRICOM)に大きく寄与した。
 「アメリカ軍はアフリカには「素晴らしい拠点がある」というが、文書は巨大な基地のネットワークを示している」という題の2018年のIntercept記事はこう報じている。
AFRICOM科学顧問ピーター・E・テイルによる2018年の要旨説明によれば、軍基地の一群は、大陸中に広がる34の拠点があり、アフリカの角と同様、北部と西部に集中している。これらの地域では、驚くまでのこともないが、近年多数のアメリカ無人飛行機攻撃と、目立たない奇襲攻撃が行われてきた。
 記事はアフリカでのAFRICOM拡大の多くがこれまでの10年間に起きたと指摘している。
 アフリカでのアメリカ軍事拡大の口実は「対テロ」だったが、米軍はワシントンによる大陸の軍事化を正当化するための、でっちあげの「テロ」で、アメリカの権益を守るため、アメリカ権力を投射するために駐留しているのは明らかだ。
 アメリカが戦っていると主張するテロの多くが、そもそも、リビアのような政権転覆作戦の目標とされた国の中で、アメリカとそのパートナーが、過激派闘士に供給する兵器や装置や支援の洪水を通して、可能になっているのだ。
 リビアでアメリカが率いたNATO戦争は、意図的に、アメリカ国務省自身によって、外国テロ組織にリストされているテロ組織を武装させ、国を打倒し、予想通りに地域全体を不安定化し、結果として生じる不安定を口実に、アメリカの軍事拠点を大規模に拡大するために使うアメリカの完ぺきな例だ。
 進行中の広範な狙いは、大陸で現在のロシアや中国の権益を排除し、アメリカが自由裁量権を得たいというワシントンの願望だ。
 アメリカ- NATO政権転覆の成果
 NATOが70周年記念日を祝う中、イェンス・ストルテンベルグ事務総長はこう主張している。
70年にわたり、NATOは、人々を安全にしておくべく再三再四強化してきた、我々は対立を防ぎ、平和を維持するために団結し続けるつもりだ。
 この「平和」には、NATO介入後のリビアにおける8年の激しい戦いも含まれている。
 NATO事総長は、NATOのミッションは「対立を防ぎ、平和を維持する」ものだと宣言しているが、リビアでは、逆説的に、極めて意図的に戦争を画策し、トリポリ政府を打倒し、今日に至るまで北アフリカを苦しめている地域の混乱を引き起こしたのみならず、ヨーロッパを紛争から逃がれる難民で氾濫させた。
 ヨーロッパは、NATOがおそらく、防衛したり、活動したりする、あらゆる権限を得られるわずかな場所の一つだが、外国でのNATO侵略戦争が、ヨーロッパの安全と治安を直接危険な状況に陥れている。
 これまでの8年間、NATOのリビア介入の本当の影響を覆い隠した報道管制は、アメリカとそのNATOパートナーが更なる代理戦争や他の場所で政治干渉を行うのを可能にするのを助けている。
 アメリカがベネズエラで公然と攻撃的政権転覆を推進し、東南アジア中で内政に干渉する中、リビアのような場所でのアメリカ介入の「成果」は常に念頭におかれるべきだ。
 あらゆることの中で最も憂慮すべきなのは、リビアでアメリカが率いた介入は必ずしも失敗ではないかもしれないことだ。アメリカが本当に、リビアにとって、より良い未来を求めていたと信じるなら、それは失敗に過ぎない。だがもし、果てしな混乱の成果と、アメリカによるアフリカ軍事化のための、同様の果てしない口実が、様々な方法で意図的に最初から打ち出されていたのであれば、リビアは特筆すべき成功だったことになる。
トリポリ周辺の現在の戦闘がどのように展開するのか、統一リビアが出現するのかどうか、その後リビアに、どの外国の軍事的存在と経済上の利権が持続可能になるのか次第で、リビアで、そしてアフリカで、ワシントンの本当の狙いが、どれほど成功したのか決定するのに役立つだろう。
 Tony Cartalucciはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/04/10/battlefield-libya-fruits-of-us-nato-regime-change/
----------
 ハーバー・ビジネス・オンライン記事
 橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される
を再読。なんともすごい御仁。裁判官の采配も酷いようだ。これで公正な裁判などあり得まい。こういう御仁が指揮する政党が優勢という都市住民のお考えよくわからない、など関東版異神「都民ラスト」が優勢な場所に暮らす小生が言うことはできないかも。昨日、投票所横の掲示板をじっくり見て、「都民ラスト」の多さに頭がくらくらした。

 

 

2019年4月16日 (火) アメリカ軍・基地, NATO, チュニジア・エジプト・リビア・アルジェリア, Tony Cartalucci | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
欧米先進国は後進国を侵略して、その富を略奪して自分たちの生活水準を維持しています。後進国の犠牲の上で先進国の生活水準を維持しているのです。      以上

« 安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は2か月後に先延ばしか? | トップページ | ★日本人だけが知らない皇太子(現天皇)のライフワーク「 水問題 」 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 安倍晋三首相はイランを訪問、金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼、日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は2か月後に先延ばしか? | トップページ | ★日本人だけが知らない皇太子(現天皇)のライフワーク「 水問題 」 »

2026年4月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

-天気予報コム-

ウェブページ

無料ブログはココログ