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2019年7月に作成された記事

2019年7月31日 (水)

今回、安倍氏は“北朝鮮ミサイルよりゴルフ”という稚拙な意思決定を国民に晒した:この現実から、われら日本国民は、北朝鮮脅威が米国戦争勢力の対日闇支配のための巧妙な国民だましに過ぎないと知るべき

今回、安倍氏は“北朝鮮ミサイルよりゴルフ”という稚拙な意思決定を国民に晒した:この現実から、われら日本国民は、北朝鮮脅威が米国戦争勢力の対日闇支配のための巧妙な国民だましに過ぎないと知るべき

1.北朝鮮は、またも予告なしに、勝手に日本に向けてミサイル実験を強行したのに、安倍氏は露骨に自分のゴルフ遊びを優先した

 本ブログ前号にて、今回、北朝鮮が日本に向けてまたもミサイル実験したのに、日本の最高責任者である安倍氏は、ミサイルよりゴルフを優先した事実を取り上げました(注1)。

 上記、安倍氏の稚拙な意思決定は、日本の安全保障上、極めて重要な意思決定だった(逆説的に)とわれら国民はみんな認識すべきです。

 今回の実験では、日本に危険が及ぶ可能性があるのに、北朝鮮は予告なしに、ミサイル実験を不意に強行しています。

 これを一般家庭に例えれば、近所の家の庭から、自分の家に向けて、勝手にゴルフボールを打ってきたのと同じです。普通の神経を持った人なら、勝手に自分の家に向けてボールを飛ばされて平気な人はいないでしょう。

 今回のミサイル実験は、日本に向けられています。そして、ミサイルは日本海に墜落していますが、日本海を航行している日本の船舶や日本海で操業している漁船が被害を受ける可能性があります。

 にもかかわらず、安倍氏は自分のゴルフ遊びを優先する意思決定をしたのです。この判断を観て、国民はみんな、何とも思わないのでしょうか。

2.日本のマスコミ(日刊ゲンダイを除く)はなぜか、ミサイルよりゴルフを優先した安倍氏をまったく批判しない

 上記の件、安倍氏の意思決定(ミサイルよりゴルフ)を批判したのは日刊ゲンダイだけのようです(注2)。

 大手マスコミは、そろって、ゴルフ中の安倍氏にインタビューしたのを報道するにとどまりました。

 本件、米国トランプがこのミサイル実験を問題にしないとコメントしたので、安倍氏も、安心してミサイルよりゴルフを優先できたのでしょう。

 この状況から推測できるのは、米国政府は、北のミサイル実験を事前に把握していた可能性がありますが、日本政府には知らされていなかったのではないでしょうか、その証拠に安倍氏はゴルフをしていたわけですから。

 このことから、日本は、北朝鮮からいつでも不意にミサイル攻撃されてしまう無防備国家ということになります。

3.安倍氏は、米国戦争屋CIAネオコンの言いなりになっていれば、絶対に、北からミサイル攻撃されないと信じ切っているようだ

 本ブログの見方では、北朝鮮が200基から300基の対日攻撃用ミサイルを常時、日本に向けてスタンバイさせているのは、日本が、米国戦争屋CIAネオコンに逆らったら、米戦争屋CIAネオコンはただちに北に命じて、日本の原発をミサイル攻撃できるようにするためと観ています(注3)。

このようなウラの現実を安倍氏は当然ながら、秘かに知っているでしょう。

 だからこそ、安倍氏にとって、米戦争屋CIAネオコンの言いなりになっていれば、日本は北のミサイルで攻撃されることは絶対にないと信じ切っているのではないでしょうか。

 もしそうなら、今回の北のミサイル実験強行にもかかわらず、安倍氏は好きなゴルフを優先したのはあり得ることです。

 いずれにしても、今回の安倍氏の“ミサイルよりゴルフ”という稚拙な意思決定から、われら日本国民は、北朝鮮脅威は、すべてが米戦争屋CIAネオコンの対日闇支配のための巧妙な国民だましであることに、みんな気付くべきです。

注1:本ブログNo.2413『米国トランプと北朝鮮キムジョンウンはついこの間、握手したばっかりなのに、なぜ、北はまたも日本に向けてミサイル実験を強行したのか:このミサイルはほんとうにロシア製なのか』2019年7月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37876271.html

注2:日刊ゲンダイ“ミサイル発射よりゴルフ 安倍首相“北朝鮮脅威”のデタラメ“2019年7月26日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259147

注3:本ブログNO.1791『北朝鮮は200基~300基の対日攻撃用ミサイル・ノドンをスタンバイさせているのに、東電柏崎刈羽原発の再稼働を進める日本の隠れ核武装派:日本国民はみんな彼らにだまされている!』2017年9月14日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36929977.html

以上は「新・ベンチャー革命」より
以前なら前日から官邸に泊まり込んで待機していた時とは大違いです。今は北朝鮮危機が政治利用できなくなった証拠でもあります。以上

米ノースカロライナ州沿岸の海底の広い範囲からメタンガスが噴出していることがアメリカ海洋大気庁により確認される

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ユーラシア大陸を横断する新たな自動車道路の建設計画

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「フランスの叫び」が示すヨーロッパの環境的崩壊が示すものは「食糧流通サイクルの時限爆弾」か「2019年 地獄の夏」か

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イランの敵・イスラエル・ネオコンは、日本を、イランに核燃料を密売した許されざる国とみなしている可能性がある:もしそうなら、第二の3.11事件発生を警戒しなければならない!

イランの敵・イスラエル・ネオコンは、日本を、イランに核燃料を密売した許されざる国とみなしている可能性がある:もしそうなら、第二の3.11事件発生を警戒しなければならない!

1.安倍氏とイラン・ハメネイ師との会談シーンが世界に報道され、安倍氏のイラン訪問は、世界で最も凶暴なイスラエル・ネオコンに対日悪感情を抱かせた可能性がある

 本ブログ前号(注1)にて、安倍氏のイラン訪問の大失敗について取り上げました。

 この訪問にて、安倍氏がイランの最高指導者・ハメネイ師と会談するシーンが全世界に報道されました。

 このシーンから、世界の人々は、日本は親イラン国とみなす可能性があります。なぜなら、ハメネイ師が、わざわざ、安倍氏を日本の代表として迎えたからです。

 一方、イランを敵視するイスラエル・ネオコンなど反イラン勢力は、日本に悪感情を抱く可能性が大です。

 したがって、われら日本国民は、ネオコンに悪感情を抱かれることがどういう結果をもたらすか、よく考える必要が生じてきました。

2.2011年3月11日、日本は巨大地震津波と原発事故で大災害を被った過去を、われら日本国民は再度、思い出す必要がある

 われら日本国民は、2011年に起きた3.11地震津波と東電福島原発事故を、自然災害と思わされていますが、ネットでは違う見解が存在します。

 3.11地震津波は海底核爆発起爆の海底大地震であり、東電福島原発は、自然災害と見せ掛けた偽旗テロ攻撃だったという見方があります。その説を唱える代表が、ジム・ストーンという米国人です。彼はCIAと並ぶもうひとつの米国諜報機関・NSAの技術者だった人です。

 有名ブロガー・井口博士は、3.11事件の対する彼の見解をネットで紹介しています(注2)。

 ジム・ストーンの説によれば、3.11事件は、イスラエル・ネオコン(シオニスト)による偽旗テロであり、なぜ、東電原発が攻撃を受けたかというと、秘かに、イランに高純度プルトニウム(核兵器燃料)を密売したからというものです。

3.イランの敵・イスラエル(ネオコン支配国)は、日本を、イランに核燃料を密売した許されざる国と観ている可能性がある

 上記、ジム・ストーンの3.11偽旗テロ説を、多くの日本国民は信じないかもしれませんが、筆者個人は、いろいろ調べた結果、信じざるを得ません。

 ここで、思い出されるのが、あの安倍氏夫妻が、2018年にイスラエルを訪問した際の出来事です。イスラエル・ネオコンのボス・ネタニヤフ首相は、安倍氏夫妻と会食した際、革靴に入ったデザートを提供しています(注3)。

 この行動は何を意味するのでしょうか。

 もし、上記、ジム・ストーンの3.11偽旗テロ説が真実とすれば、その首謀者は、ネタニヤフ首相だとみなせます。

 上記、革靴のデザートは、ネタニヤフの対日観をよく表しています。

 当時の安倍氏は、これほど侮辱されているにもかかわらず、ニヤニヤしていましたが、このような安倍氏の反応は、欧米の人間にとって、不気味そのものなのです。

 いずれにしても、今回の安倍氏のイラン訪問は、イスラエル・ネオコンに第二の3.11偽旗テロを計画させる危険性を生じさせたとみなせます。

注1:本ブログNo.2372『日本を闇支配する米国戦争勢力に潜む好戦的過激派の怖さを知らず、ノコノコとイランに行った安倍氏は致命的な墓穴を掘った可能性がある』2019年6月15日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37853806.html

注2:Kazumoto Iguchi’s blog“日本政府と東電の「21世紀最初の真実」:日本がイランにプルトニウムを売っていた!?”2011年6月12日
https://quasimoto.exblog.jp/14939980/

注3:本ブログNo.2018『畳模様の敷物に置かれた革靴のデザートを出されてヘラヘラ笑う安倍夫妻は、どこまで鈍感人間なのか:これほど日本人はバカにされている、みんな怒れ!』2018年5月9日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37324860.html
以上は「新・ベンチャー革命」より
福島原発を破壊したのはネタニヤフであると自分が発言しています。本人が直接当時の菅総理に電話してきています。これは間違いない情報です。三陸沖の津波地震はアメリカがやっています。日本の核武装阻止が目的です。日米安保は日本を監視するもので決して日本を守るものではありません。日本を守るのであれば三陸沖の津波地震を引き起こすことはありえません。しかし現実に起きています。  以上

「日本人は他と違いすぎる」 : 世界120カ国を訪れたアメリカ人が描く日本人の特異性から思いだす私自身の2011年3月11日以来の「日本への狂気の愛」

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★北方4島、ソ連に主権なし@サンフランシスコ条約

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天使の形をした巨大UFOが太陽から出てきました。

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持っている株は手放すべき…日経平均の実力は8500円?来年以降に株相場暴落(Business Journal)

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★五感を忘れた生活が認知症を早める!

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2019年7月30日 (火)

 2019年7月28日 8時更新 今朝の三重県南東沖大深度地震について

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ネット社会の申し子・山本太郎氏率いるれいわ新選組は、究極の対米売国政治を続ける安倍政権にストップを掛ける救世主となって欲しい!

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性犯罪で逮捕されたエプシュタインの背後に情報機関の噂

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日本以外ではモンサントの落日?:日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。 山田正彦

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ホルムズ海峡周辺での戦乱で原油価格が高騰、米石油産業が潤っても社会は崩壊

ホルムズ海峡周辺での戦乱で原油価格が高騰、米石油産業が潤っても社会は崩壊 カテゴリ:カテゴリ未分類  オマーン沖でタンカーを攻撃したのはイランだとアメリカ政府は批判、イギリス政府が同調しているのだが、証拠はない。ドイツの外相や国連事務総長がイラン批判に参加しないのはアメリカの支配層が信頼されていないからだ。  世界制覇を目指すネオコンは支配の重要な要素であるエネルギー資源を独占するため、中東を制圧しようとしてきた。その手始めとしてイラクのサダム・フセイン体制を倒そうとしたのだ。これは1980年代に言われていた。  フセイン体制を倒してイラクに親イスラエル国を築き、トルコ、イラク、ヨルダンという親イスラエル国帯を作り上げようとしたのである。当時、トルコは親イスラエルと見なされていた。この帯で自立志向の強かったシリアとイランを分断、両国を個別撃破するということだ。  ベンヤミン・ネタニヤフを含む大イスラエルを目指す勢力にとってもイランは制圧の重要なターゲット。宗教的なライバルであるサウジアラビアもイランの破壊を目指している。  ドナルド・トランプ政権はイランを倒すために同国の石油輸出を阻止しようと考え、世界の国々を脅している。イランの石油をホルムズ海峡から外へ出さないということだろうが、イランはアメリカがイラン産原油の輸出を阻止するなら、ペルシャ湾から石油を誰も運び出せなくすると警告している。  イラクでの経験から考え、​イランを占領するためにアメリカ軍は約240万人を導入する必要があるとも推計​されている。予備役を投入してもアメリカ軍にそれだけの戦力はない。核攻撃で破壊するという手段もあるが、そうなると人類の存続が問題になる。  アメリカ軍がイラン占領を目指さなくてもペルシャ湾からの石油輸出は難しくなるだろうが、それだけでなくサウジアラビアなども無傷ではいられない。当然、原油相場は暴騰する。  中東から石油が手に入らなくなり、価格が暴騰するとアメリカの石油産業が復活するという見方がある。コストの高いアメリカのシェール・ガスやシェール・オイルがビジネスになるということだが、こうした展開はロシアも経済的に潤す。ベネズエラの石油をアメリカが支配できていれば、アメリカの立場はさらに強くなっただろうが、これは失敗した。  言うまでもなく、原油価格が高騰すれば石油を使う産業はダメージを受け、アメリカ社会も大きな影響を免れない。 以上は「櫻井ジャーナル」より 中東で混乱を起こして原油を上げるのも目的の一つです。いずれにせよ酷いことをやる米国です。米国の言いなりの安倍政権も日本のためになりません。  以上

経済状態

経済状態 2019年6月6日 皆様のウェブサイトをご支援願いたい。  読者の皆様:我々は、我々が与えらている説明で我々の認識が支配されている、ウソの『マトリックス』の中で暮らしているのだ。我々の認識に対する支配は普遍的なものだ。それは我々の存在のあらゆる場面に当てはまる。下記の記事で、私は、我々の経済に対する理解が、単に我々の心を操作することで支配されているのみならず、市場自体が、政府の介入に支配されていることをお示ししよう。  要するに、公式に言われていることは何も信じられないのだ。もし皆様が真実を切望されるなら、皆様には、真実に忠実なウェブサイトを支援いただきたい。 経済状態 Paul Craig Roberts  好況が弱まっていて、連邦準備銀行が再び印刷機を動かさなければならないと言われている。連邦準備銀行は、その金を債券購入に使い、それで債券価格が上がり、利率が下がる。金利がより低ければ、消費支出と事業投資が活性化し、消費者と企業の支出増加が、より多くの生産と雇用をもたらすという理論だ。  連邦準備銀行と欧州中央銀行とイングランド銀行は、この政策を10年間、日本銀行はより長く、この方針に固執していたが、事業投資は促進されていない。企業は更に投資をするために低金利で借金するのではなく、自社株を買い戻すため借金したのだ。言い換えれば、一部の企業は全ての利益を自社株買い戻しに使った後、更に彼らの時価総額を減らすため借金をしたのだ!  事業投資を刺激することからはほど遠く、連邦準備銀行によって供給された流動性は、株と債券価格を上げ、不動産にまで広がっている。企業が、その利益を、新しい能力に投資するのではなく、自社株買い戻しに使った事実は、企業が好景気の良い投資機会を経験していないことを意味する。企業にとって最も良い投資が自社株を買い戻しなのであれば、それは活気のない経済だ。  実収入の成長がない消費者は、更に負債を増やすことで、生活水準を維持した。この過程は、例えば、自動車ローンの支払いを、3年から6年あるいは7年まで引き伸ばして、ローン残高が車の価値を超えることで、助けられている。多くの家庭が、最低額を支払うことで、クレジットカードで暮らしていて、毎月負債が増大することになっている。残高に対するクレジットカードの高い利率のおかげで、連邦準備銀行の低金利の恩恵は得られない。  今、ヨーロッパの一部の国ではマイナス金利で、銀行は預金に対する利子を支払わず、人のお金を保管することに対して、料金を請求していることを意味している。言い換えれば、銀行に金を預けると、利子を請求されるのだ。この理由の一つは、消費者がお金が次第に減っていくのを見ているよりは、お金を使うことを好むので、支出が、経済の高成長を引き起こすだろうというネオリベ・エコノミストの考えだ。  経済の成長率とは何だろう? インフレの尺度は、社会保障給付金受給者の生活費調整や、物価スライド賃上げを避けるため、不当に変更されているので、それを知るの困難だ。消費者物価指数は、平均的家庭が購入す個別商品の集合の平均だ。指標中の商品の重みは、それら商品に使われる世帯予算の率の推計だ。指標中の商品の価格上昇が、指標をその項目の重み分引き上げることになり、これがインフレの尺度だ。  測定された指標のインフレ数値を減らす変更がされているのだ。一つの変更は、指標中の商品の価格が上昇すると、より低価格の代替物に入れ換えるのるだ。もう一つは、商品価格の上昇を品質改良だとして、それをインフレとしての勘定に入れないのだ。  実際の経済成長を測るため、名目GDPを引き下げるのに使われる生産者物価指数に対しても、似たようなことが行われた。GDPは、お金で測定され、この数値増大の一部は、より多くの商品およびサービスの生産というより、むしろ物価上昇によるものめだ。どれほど実際の生産が増加したかより正確に推計するためには、物価上昇を除いて、GDPの名目上の数値を引き下げる必要がある。もしインフレが過小評価されていれば、実質GDPは過大に見積もられることになる。S年間インフレは、2パーセント控えめに表現されているという彼の計算で、Shadowstatsのジョン・ウィリアムズが、実質GDP処置を調整すると、回復が始まったとされる2009年から、極めてわずかしか経済成長しておらず、2008年の景気後退前の水準を遥かに下まわっている。  言い換えれば、アメリカが10年にわたり景気回復をしているという考え方はインフレを過小評価することで作り出された幻想である可能性が高い。実際、食物や衣類や家庭用品やサービス価格の日々の経験は公式に報告されるインフレより高い率を示している。  報告されている低い失業率も幻想だ。政府は、失業者を数に入れないことで低い率を実現している。職探しの経済的、心理的負担は大きいものだ。見苦しくない格好と、面接にゆく交通費の費用がかかるのだ。給料を得ていない人にとって、この費用は急速に積みあがる。何度も何度も仕事を見つけそこねる失敗の心理上の負担は増大する。人々は落胆し、職探しをやめる。政府は仕事を見つけることができない就業意欲喪失者を、もはや労働力ではないと見なし、失業率の基準から彼らを除くのだ。ジョン・ウィリアムズは、アメリカにおける本当の失業率は、3.5%ではなく、20%だと見積もっている。  労働市場参加率の低下はウィリアムズの結論を裏付けている。通常、3.5%の失業が表す好景気においては、人々が雇用機会を利用するため、労働人口に加わるので、労働市場参加率が上昇するはずなのだ。しかしながら、10年の好況とされているものの間、労働市場参加率は低下しており、雇用機会が乏しいことを示している。  政府は雇用を二つの方法で評価している。毎月、生み出される新しい職と雇用を測定する就業者数報告(人は、二つ以上の仕事をするかもしれないので、雇用の基準ではない)と、雇用を測定する世帯調査だ。二つの結果は、通常対立し、一致することはない。ここで起きていると思われることは、報告される新しい雇用は大部分が、低生産性、低付加価値、低賃金の仕事だということだ。もう一つの結論は、福祉給付がある常勤雇用の数が減り、パート雇用の数が増大しているということだ。  一人の収入が家族を支えるのに十分だった1950年代から、アメリカの生活水準は低下しているということができるだろう。夫は実務という厳しい経験をし、妻は栄養価の高い料理や、育児や、きれいな服や、きちんとした暮らしといった家事をしていた。今は、大半の家庭が、家計の帳尻を合わせるには二人の所得で必要で、しかも、かつかつだ。貯蓄という選択肢は減少している。数年前の連邦準備銀行報告では、アメリカの家庭の約半分は身の回りの小物を売らなければ400ドルの現金を作れなかったと結論していた。  連邦準備銀行の低金利政策が、普通のアメリカ人に役立ったり、新しい生産設備に対しての投資に拍車をかけたりしなかったのなら、一体誰に役立ったのだろう? 答えは企業経営者と株主だ。連邦準備銀行に供給された流動性は、主に金融資産価格を上昇させたので、連邦準備銀行の政策で利益を得たのはこれら資産の所有者だ。何年も前に、議会が愚かにも、成果連動でない限り、営業経費として差し引くことが可能な役員報酬の額を、百万ドルに制限した。「成果連動」が意味するのは、利益と株価上昇だ。取り締まり役員会と経営者は、雇用を海外移転し、人件費を削減することで、自社株を買い戻すために利益と借り入れを使って株価を上げて「成果」を達成したのだ。  言い換えれば、アメリカ経済やアメリカ労働力の将来や暮らしや、会社に害を与えることによって、企業幹部と所有者が利益を得たのだ。  これが、アメリカ合州国では収入と富の分配が異常に悪化し、ひと握りの超大金持ちと、多数の持たざる人々とにアメリカが分極化している理由なのだ。  私が成長したアメリカは機会社会だった。家族の状況や社会的、政治的コネを必要とせず、実力だけ這い上がれる地位向上のはしごがあった。州立大学の学費は安かった。大半の家庭が学費をまかなうことができ、まかなう余裕がない家庭の学生は、アルバイトで苦労して大学を卒業した。学生ローンは存在していなかった。  そのアメリカは、もはやない。  自社株買い戻しが、アメリカ大企業に投資の機会がないことを示しているのに、アメリカ株の高い株価収益率と、26,000というダウ・ジョーンズについて、思考能力がある少数の経済学者は不思議に思っている。アメリカ国内での投資を正当化するアメリカ消費者収入の増大を企業が見いだせない時に、どうして株価がそれほど高くあり得るだろう?  レーガン大統領のサプライ・サイド経済がダウ・ジョーンズを1,000に上げたとき、アメリカには、まだ実体経済があった。今日空洞化したアメリカ経済で、どうしてダウ・ジョーンズが25倍あるいは26倍高いことがあり得るだろう? 操作が大きな役割を演じているというのが答えだ。レーガンの任期最後の年、ジョージ・H・W・ブッシュ勢力が、レーガン後継者としてブッシュが共和党の大統領指名を得て、大統領になるのを阻止することになる株式市場の下落を防ぐ目的の金融市場作業部会、別名「暴落予防チーム」として知られるもの創設した。ブッシュ一派は、1987年10月の再来を望んでいなかったのだ。  暴落予防チームは下落を防ぐため株式市場に介入することができる形に、連邦準備銀行と財務省と証券取り引き委員会をまとめたのだ。株安に直面した際に、これをする最も容易な方法は介入して、S&P先物を購入することだ。ヘッジファンドがそれに続き、市場の下落は抑制される。  連邦準備銀行は、今どんな金融市場にでも介入する能力を持っている。過度に供給されたアメリカ・ドルの価値を維持するため、金価格を引き下げるべく、金の先物市場に、ネイキッド金契約を印刷して、連邦準備銀行あるいはその代理人がどのように繰り返し金市場に介入しているかをデイブ・クランツラーと私は示した。強いドルという幻想を維持するため連邦準備銀行が他の中央銀行としている取り決めが、金市場に拒絶されている人為的な取り決めであることを、上昇する金価格が示すはずだ。  下記をお読み願いたい。 https://www.paulcraigroberts.org/2014/12/22/lawless-manipulation-bullion-markets-public-authorities-paul-craig-roberts-dave-kranzler/ https://www.paulcraigroberts.org/2014/12/01/us-resorts-illegality-protect-failed-policies-paul-craig-roberts-dave-kranzler/ https://www.paulcraigroberts.org/2015/07/27/supply-demand-gold-silver-futures-markets-paul-craig-roberts-dave-kranzler/  ほとんどのエコノミストと金融市場評論家が理解していないのは、現在、全ての市場が暴落予防チームによって不正に操作されていることだ。少なくとも10年間、伝統的な考えや方法に頼っては、金融情勢を評価することはできなかった。不正に操作された市場は、競争市場が反応するようには反応しないのだ。これが、自社株買い戻し以上に良い利益を得る投資機会がない企業が、高い株価収益率を実現できる理由だ。これが、株価収益率と一致する現実的な株価にするという市場の取り組みが成功しない理由の説明だ。  私が推測する限り、アメリカ・ドルが世界準備通貨としてのその役割を失うまで、連邦準備銀行と暴落予防チームは、超大金持ちのために、金融市場を不正操作し続けることができるだろう。  Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。  ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/ 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/06/the-state-of-the-economy/ ----------  China Is Buying More and More Goldという記事を最近ネットで見た。  今日の孫崎享氏のメルマガ題名: 安倍首相、イラン核問題は2015年、イランと安保理常任理事国+ドイツ6カ国が合意。これに米国が無理な条件を出して一方的に離脱。本来は説得すべき相手は米国。イラン穏健派は、日本の首相に緊張緩和策をとるよう進言させ、過激主張グループを抑える意図  今日のIWJガイド 日刊IWJガイド「国民生活よりも選挙が大事! 年金問題は自民党の急所! 『老後2000万円報告書』は『消えた年金問題』の再現!? ~2000万円貯金・年金カット追及 第1回野党合同ヒアリングを今夜8時から再配信! 」 2019.6.13日号~No.2464号~(2019.6.13 8時00分)  本日のインタビュー、大本営広報部が決して問わない疑問が話題。 <本日のインタビュー>本日午前11時より「予算委員会が開かれない異常事態! 衆院は本日で104日目! 与党は参院選まで審議を拒むつもりか!? 岩上安身が立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員に緊急インタビュー」を公共性に鑑みフルオープンで配信します! 2019年6月13日 (木) アメリカ, 新自由主義, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より アメリカも日本もすでに資本主義経済が立ちゆかなくなっている状況です。株式も政府が買い支えている状況です。以上

★カリブを襲う「 海藻 」異常繁殖の脅威 !

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★この絵の中に犬は何匹見える?

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エストニアで「日本人お断り」のスタートアップが増えた理由

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2019年7月29日 (月)

台風5号の最中、石垣島で「謎の照射」発見!:自衛隊の台風消滅実験か!?

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安倍政権の秘密

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水道民営化 あなたの自治体を注視してください

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超高額の欠陥商品を喜んで購入する日本

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このような判断する総理を選ぶ国民がアホなのです。国民の程度にあった総理ナノです。  以上

「自由ガス」を選択する以外の自由がないヨーロッパ

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2019年6月6日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
 アメリカ・エネルギー省(DoE)は、最近アメリカ液化天然ガス(LNG)輸出を「自由ガス」と名称変更した。しかし一体誰にとっての自由だろう? 既に安価で信頼性の高い天然ガスの供給源があるのに、制裁という恫喝の下で、より高価なアメリカ・ガスに切り替えることを強いられているヨーロッパにとってだろうか? とんでもない。
 それとも、アメリカと堂々と公正に競争して、ヨーロッパに天然ガスの多くを供給しているロシアにとってだろうか? 決してそんなはずはない。
 それとも、アメリカにとっての、競争からの自由だろうか? そう、その通り。
 それは国内では(例えば過酷な「愛国法」のもとでの)様々なアメリカの不正行為を、海外では「イラクの自由作戦」といういかがわしい名前の下で行われた、イラクの違法な侵略と占領のを示す正反対の表現だ。
 わらいごとではない
 「自由」という名前をつけられたアメリカ作戦が余りにも信用を落としているので、アメリカが本気で、実際に、天然ガス輸出を「自由ガス」と呼んでいると信じるひとは極めてまれだ。だがそれは風刺新聞「オニオン」のページから切り取った見出しではなく、アメリカ・エネルギー省自身のものなのだ。
 エネルギー省の公式ホームページの「エネルギー省フリーポートLNGからの追加LNG輸出を承認」という題名の記事で、エネルギー省はこう述べている(強調は筆者)
フリーポートLNGプロジェクトの「増加する輸出能力は、アメリカ同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギー供給源を提供することにより、自由ガスを世界全体に広めるのに極めて重要だ。更に世界に対するより多くのアメリカLNG輸出は、より多くのアメリカ雇用と、より一層の国内経済成長と、より清浄な空気を意味します」とカナダのバンクーバーでのクリーン・エネルギー大臣会合で、この承認を強調したアメリカ・エネルギー省次官のマーク・W・メネゼスが述べた。「今日の発表が、世界のエネルギー安全保障と多様性を促進するという、この政権の誓約を推進することに疑いはありません。」
 「自由ガス」に対する、ほとんど滑稽な言及はともあれ「アメリカの同盟国に多様で手頃なクリーンエネルギーの供給源を提供する」というエネルギー省の主張には、いささか本質をついたものがある。
 これはヨーロッパと、ヨーロッパのロシア・ガスの現在の輸入に対する直接の言及だ。パイプラインによってヨーロッパに送られるロシア・ガスは、海路でヨーロッパに輸送されるアメリカ液化天然ガスより常に安いだろう。それは、アメリカの、ロシアに対してのみならず、ヨーロッパのワシントン同盟国に対する制裁の恫喝を通して、コストをアメリカ輸出価格の以上に引き上げることができない限りは。
 フォーリン・ポリシーの「アメリカ上院がロシア・パイプラインに対する制裁で恫喝」のような記事は、そうする上でアメリカが、どれほどやる気かを明らかにしている。
 記事はこう書いている。
最近、大西洋両側の国々間の緊張が深刻化して、論争の的になっているロシアからドイツへのガスパイプライン建設に関係しているヨーロッパ船舶は、早ければ月曜にアメリカの上院で提起される新たな超党派法案の下で、アメリカ制裁の適用を受けかねない。
 フォーリン・ポリシーも書いている。
トランプ政権は、一緒に大西洋両側の国々間の関係に重い負担をかけているイランや、地球温暖化や貿易など、多くの問題の一つとして、パイプライン・プロジェクトを進めたかどで、ドイツを非難した。昨年7月、モスクワへのエネルギー依存のために、ベルリンはロシアの「捕虜」になっていると、ドナルド・トランプ大統領は非難したが、ドイツ当局者は、このいいがかりを、はねつけていた。
 だから、ドイツは、ドイツの経済、対外方針に関して自身の決定をしたことについてだけで「非難される」わけではなく、アメリカの命令に従わないために、アメリカ制裁で脅されているのだ。アメリカが、ドイツに、自らの意志に反して買うよう強いているLNGを「自由ガス」と呼ぶのは、ワシントンがすでに加えようとしている経済的被害に加えての意図的侮辱で、踏んだり蹴ったりだ。
 独裁を隠す煙幕としての「自由ガス」
 去年末、アメリカ下院は「ノルド・ストリームIIの完成に対する反対を表明する」決議1035を可決した。
この決議を通過させることで、アメリカは、ヨーロッパの全ての国に、誰が事業できるか、できないかを敢えて命令したのだ。決議には拘束力がなかったが、アメリカは既に今それとなく制裁に言及している。
 「供給の多様化によるヨーロッパのエネルギー安全保障」に関する決議の表現は、単純に、ワシントンがヨーロッパにロシア・ガスではなく、アメリカ・ガスを買うよう強制しようとしていることを意味しているのは明確だった。
 そもそも「ヨーロッパのエネルギー安全保障」に焦点を当てたワシントンの決議という考えは、ヨーロッパの主権と「自由」に対する全面襲撃だ。決議の狙いが、ヨーロッパ企業を標的に定めた制裁を含め、政策へと転換されつつある今、それはヨーロッパに対する経済的な攻撃にもなっている。
 さらに悪いことに、アメリカ・ガス輸出に競争力を持たせるため、アメリカは制裁以外の多くの手段に訴えなければならない事実がある。これまで5年間、武力衝突で紛糾し、ロシア・ガスをヨーロッパに送付するパイプラインを脅かしているウクライナのようなロシア・ガス送付を妨げるための複数の対立にアメリカは肩入れしなければならない。
 ヨーロッパ自身が、この輸入から皆が利益を得るロシア・ガスをヨーロッパに導くインフラを自発的に共同で構築しているにもかかわらず、アメリカはロシアをヨーロッパの安全と安定性に対する脅威として描いている。アメリカは、モスクワではなく、ワシントン自身がヨーロッパの安全や安定や繁栄に対する最大の脅威になっている事実のために「自由ガス」のような子供だましを煙幕として推進しているのだ。
 ロシアの炭化水素や、中国の通信技術に標的を定めるワシントンの手口は、アメリカが当てにならない同盟者で、当てにならないパートナーで、自由で公正な世界市場で競う手段が欠如していることを明らかにした。競争ではない強要戦術が、もし成功すれば、世界を、強要された価格で、劣った選択肢が強制される状態にしてしまうだろう。「自由ガス」と、各国が何を買うか、誰から買うかを決めるという、あらゆる自由の中で最も基本的な自由の一つで、ワシントンが世界から奪おうとしている本当の自由との間の選択に世界は直面する。
 Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/06/europe-has-no-freedom-but-to-choose-freedom-gas/
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 サハリンからパイプラインを引くのが合理的なエネルギー対策だろうが、宗主国は許すまい。日本が「自由ガス」爆買いして不思議はない。イランへの「初めてのお使い」ひょっとして、何か功績をあげさせて、参院選挙を有利にするよう、宗主国がご親切に仕組んでくれたのだろうか。選挙で勝った後、甘い約束を反故にすればすむのだから。宗主国の約束の歴史は反故の歴史。そもそもイラン核合意を勝手な理由をつけて抜けて、理不尽な制裁をしているのが宗主国。
 お使いの前の完全敗北を書いた東スポWeb記事に同感。
立川談四楼 安倍首相は小池晃氏に完敗「完全論破された」

日刊IWJガイド「国会で予算委員会が開かれない異常事態! 衆院では本日103日目! 岩上安身は明日13日午前11時より、衆院予算委員会野党筆頭理事である立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員に緊急インタビュー!」 2019.6.12日号~No.2463号~(2019.6.12 8時00分)

 

<昨日のインタビュー>参院選前に「#ケチって火炎瓶」報道の山岡氏が逮捕されるかも!? 秋元司内閣府副大臣、見城徹幻冬舎社長など、続々飛び出す安倍総理周辺の大物の実名! 2019.6.11岩上安身によるジャーナリスト山岡俊介氏緊急インタビュー
 ボーッとしていたが、山岡氏、望月記者&特別取材班による『「安倍晋三」大研究』の168ページから197ページに掲載されているこの件についてのインタビューのご本人。

 

2019年6月12日 (水) アメリカ, NATO, ロシア, シェール・ガス・石油, Tony Cartalucci | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカの自分がってな行動が何時まで続くのか、いい加減にして貰いたいものです。トランプの使い走りをしている安倍政権も何時まで続くのかうんざりです。                                     以上

★世界の森林破壊推移を視覚化!

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軍隊を持たない国:積極的平和国家のつくり方

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★彗星67Pから発生する奇妙な音の正体は?

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★物理学者ロジャー・ペンローズ氏:意識と量子力学の神秘と謎!

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2019年7月28日 (日)

★意識の世界が現実(物質界)に影響を及ぼしている!:科学誌実験

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テレビ朝日が生出演に招いた山本太郎代表は、「テレビの影響力は大きい。総選挙に100人立候補、当選させて、将来は政権獲得を目指す」と強い決意を表明した

テレビ朝日が生出演に招いた山本太郎代表は、「テレビの影響力は大きい。総選挙に100人立候補、当選させて、将来は政権獲得を目指す」と強い決意を表明した

 

◆〔特別情報1〕
 「れいわ新選組」の山本太郎代表が7月25日午前9時10分から、テレビ朝日の番組「羽鳥モーニングショー」の「玉川が迫る」に生出演、約25分間熱弁をふるった。第25回参議院議員選挙に当たって、「れいわ新選組」を結党して以来、テレビ出演したのは、初めて。大手マスメディアは、「れいわ新選組」を泡沫扱いしていたので、山本太郎代表の「ライブ街頭演説会」に取材陣を派遣していなかったので、21日の投開票の結果、2人の当選者が決まった瞬間、大慌てした。それから5日後、NHK・民放テレビの先陣を切って、テレビ朝日が生出演に招いた。山本太郎代表は、「テレビの影響力は大きい。総選挙に100人立候補、当選させて、将来は政権獲得を目指す」と強い決意を表明した。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
テレビ朝日は勇気をもって出演させた様です。いずれ多局も出すようになるでしょう。以上

上皇陛下を戴く世界支配層は、世界銀行・IMFの「300人個人委員会」メンバーを「新機軸」に即して入れ替え、戦争を志向するいわゆる「黒い貴族」を排除した

上皇陛下を戴く世界支配層は、世界銀行・IMFの「300人個人委員会」メンバーを「新機軸」に即して入れ替え、戦争を志向するいわゆる「黒い貴族」を排除した

 

◆〔特別情報1〕
 上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、4月から今回の参議院議員選挙の投開票が終わる7月21日まで、「表立って動かないように」と要請をしていた。このため、選挙期間中は、ホームグラウンドの岩手県選挙区で当選した横沢高徳候補(無所属、元チェアスキー選手)の選挙対策に力を入れていたほかは、数県に赴き、応援していた。だが、この間、世界支配層は、世界銀行・IMFの頂点に立っているいわゆる「300人個人委員会」のメンバーを「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)に即して入れ替えた。王侯貴族を中心とし編成されているといわれる300人の個人委員会だったが、実はニセの王侯貴族も紛れていたため、そうした似非王族、すなわち戦争を志向するいわゆる「黒い貴族」(金融マフィア・麻薬マフィア・武器シンジケート)を排除し真の王侯貴族と入れ替えたのだ。この結果、上皇陛下を頂点とする「真の王侯貴族」(このなかに小沢一郎衆院議員を含む)128人、財閥など約200人弱で計約328人弱)を決めた。財閥200人(実際は200人弱)の内、40人は日本人で、ちなみに、この40人は元からの300人個人委員会のメンバーとして選ばれている。この体制で、上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「MSA資金」運用益を世界にシェアしつつ、2035年までに「地球連邦制度・地球連邦軍創設」(ユーラシア連邦、インド・太平洋連邦・アメリカ連邦)の実現を目指す。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように解説する。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
荒らしい世界の現状の裏では、このように運営されていれば安心です。日本も早くこの路線に復帰しなければなりません。以上

日本の韓国に対する輸出規制で米国は「白馬の騎士」になれるのか?

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自業自得、因果応報

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「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と安倍晋三!  

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安倍政権が1%のための政治をやっていることが明白になりました。99%の犠牲の下での1%の優遇政治です。

1%の上級国民だけの政治です。これでも自民党に投票するようでは救いようがありません。  以上

★森林破壊が一目瞭然 :古代アマゾン文明

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米国で反ワクチン運動加速

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★クロスワードパズルには老化予防効果がある(英研究)

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★The truth of Trump(トランプの真実)

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2019年7月27日 (土)

021藤原直哉の時事放言|これからの政治は動乱|令和元年2019年7月20日(土)

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★大きな岐路:タンカー防衛有志連合参加か否か

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日本はなぜ核兵器禁止に反対するのか

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安倍政権は核兵器を持とうとして極秘に原爆実験をやっています。地震を装った実験です。ロシア政府が証拠を持っています。

地震を装った核実験はけしからんとして安倍政権に警告しています。そのために北方四島にロシア軍が軍事基地を作って備えています。以上

日本の海が死に続けている理由は、デッドゾーンが過去最大となりつつある米メキシコ湾と同じなのかそうではないのか

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韓国、日米韓の3ヶ国同盟は求めず 中国が理由か?

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★トランプ・習近平の政治ごっこ

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ラウンドアップ・ファクト・シート Organic Consumers Association

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★【ガチ速報】遂に「UFO・エイリアン研究」の事実を米国防省が公式に認める!!

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★西欧と武士道の戦いの違いは?

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★歯育:矯正を始める時期について

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2019年7月26日 (金)

改ざん不正の温床となる総選挙における機械集計はまったく信用できない:山本太郎氏が最優先に取り組むべきは、あらゆる選挙の開票集計を手作業化に引き戻すこと

改ざん不正の温床となる総選挙における機械集計はまったく信用できない:山本太郎氏が最優先に取り組むべきは、あらゆる選挙の開票集計を手作業化に引き戻すこと

1.今回の総選挙も、神業的速度で開票集計が行われていることに、国民は疑問をもつべき

 今回の参院選は終わりましたが、7月21日の夜、締め切られて、翌22日の朝刊には、もう結果が掲載されています。

 朝刊は午前3時頃には刷り上がっていますから、まさに、数時間で、全国の投票結果が集計されていることを物語っています。

 われら国民は、こんな早い集計結果をまったく望んでいません。にもかかわらず、神業的速度で、開票集計が行われているのです。

 この現実に、国民はみんな、疑問を持つべきです。

2.総選挙の結果は、どこかで一元管理されているのではないか

 総選挙の開票集計は、悪名高い選挙屋・ムサシのマシンで行われていますが、全国規模で使用されているマシンはすべて、ネット接続されていると思われます。

 選挙の所轄官庁は総務省ですが、ここに、選挙管理センターがあって、全国市町村に置かれたすべてのムサシ・マシンとネット接続されているはずです、さもなければ、投票締め切り後、数時間で、結果をマスコミに流すことは不可能です。

 この体制だと、開票集計の改ざんは自由自在でしょう。

 安倍政権下の役所は平気で、統計結果を改ざん・捏造していますから、選挙結果も同じでしょう。

3.日本における公的選挙では機械集計を禁じるべき

 今はネット時代であり、情報処理を高速で行える時代です。そこで、大量の情報処理が求められる総選挙もITが導入されたわけですが、開票集計のIT化は、当然ながら、不正の温床になるわけです。

 こんな当たり前のことを、国民はみんな気付くべきです。

 今回の選挙で急台頭することに成功した山本太郎氏には、最優先で、あらゆる選挙の開票集計を手作業化に引き戻すことに取り組んでもらいたいと切に願います。

以上は「新・ベンチャー革命」より
選挙投票率が低い原因に、不正選挙があるからです。いくら投票してもそれが現れない「ムサシ」を使った不正選挙がそうしているのです。
不正の無い選挙体制にすれば投票率も上がるのです。以上

地球の記録 日本各地で記録的な日照不足。気温も東京で過去50年間の記録に並ぶ寒い夏に

地球の記録
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地球の気候が本格的なカオスに : インドでは連日の50℃超の猛暑で多数が死亡。アメリカでは夏の大雪。オーストラリアでは氷点下の猛寒波。南極では-86℃を記録。そして日本には梅雨が来ない

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アフリカ豚コレラの感染が多くに国々に拡大しています。

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★メキシコ報復関税と「 壁 」の元凶:モンサント遺伝子組換えトウモロコシ!

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竹本 泰広さんのFBより

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首都圏のタワーマンションがパタリと売れなくなった…一時、契約率3割の記録的低水準

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ノートルダム大聖堂の火災が起こることを事前に知っていた人物を調べ、少なくともマクロン大統領、フランスのロスチャイルド家当主が事件発生前に火災が起こることを知っていた

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歴史的な大洪水は何度も起きている!! ~いずれの大洪水も、キリスト教徒が信じているような地球規模の大洪水ではない

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2019年7月25日 (木)

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、直ちに「戦闘開始」に突入、次期総選挙で「自らを含めて100人以上」が立候補、全員当選を目指し、政権獲得の勝算はある

「れいわ新選組」の山本太郎代表は、直ちに「戦闘開始」に突入、次期総選挙で「自らを含めて100人以上」が立候補、全員当選を目指し、政権獲得の勝算はある

 

◆〔特別情報1〕
 「次期総選挙の前哨戦である参議院議員選挙は、2議席を得て、大勝利」-「れいわ新選組」の山本太郎代表は、7月22日朝、マスメディアを前にして、さぞ爽快な気分だったろう。次期総選挙は、任期満了となる2年以内、安倍晋三首相が、衆院解散に踏み切れば、1年以内にでも行われる。参議院議員選挙運動期間中、「ライブ風の演説会」で自らが総選挙に出馬して当選し、将来政権を狙うとの戦略を明言していた。参議院選挙では、前回東京都選挙区から立候補して、60万票を獲得して当選した。今回、比例代表に鞍替えして、「特別枠」の第3位に名簿を搭載。結果は第1位の舩後(ふなご)靖彦候補(ALS筋萎縮性側索硬化症患者)と第2位の木村英子候補(重度障害者)の2人が当選し、山本太郎代表は、落選した。しかし、これは、山本太郎代表の予定の結果であったので、直ちに「戦闘開始」に突入。次期総選挙で「自らを含めて100人以上」が立候補し、全員当選を目指して政権獲得を図る。運動期間は、たっぷりあるので勝算はある。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
次の衆議院選が面白くなりそうです。台風の目が「れいわ新選組」です。 以上  

気象は意志を持つ : メキシコでの世界でもかつて例のない壊滅的な雹嵐から連想した「人類の意志が環境に介入している」可能性

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★ドルの王座君臨もまもなく終了か!?

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オリンピックの聖火リレーとヒトラーの戦略

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★このままでは秋篠宮家は崩壊する!?

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高橋信次 真性異言録音

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★ハッキング不能チップ:秒間20回暗号更新

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インターネット社会の功罪

インターネット社会の功罪
2019年05月21日 (火) 18:17
カテゴリ : 未分類

 

 私が初めてパソコンを入手したのは、1980年頃、シャープのMZ80という機種で、値段は忘れたが、軽自動車の中古が買える程度の価格だったような気がする。
 当時はマイコンからパソコンに、やっと進化した時代で、メモリーなんて数十キロバイトしかなくて、ソフトらしいソフトも少なかった。
 しかしBASICだけが動いたので、電卓程度のソフトを自作して喜んでいた。

 

 まあ正直いって、数十キロバイトの幼稚な計算ソフトを、朝から晩まで張り付いて、やっとの思いで作って運用できただけで、天にも昇る心地だった。
 BASICを覚えた程度でコンピュータを制覇したつもりになることができて、十分すぎるくらいの満足感が得られた時代だった。

 

 当時のパソコンには、人が「支配した」と征服感を味わえる程度のわかりやすさがあって、決してブラックボックスではなく、間違いなく人間の手の延長としての「人間らしさ」を感じることもできた。

 

 インターネットは、当時、すでにニフティなどを通じて、「パソコン通信」というものが世に出たばかりで、まだカタカナなどのキャラクターに限定されていたが、ちょうどテレタイプ無線程度の情報交換ができた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E7%AB%AF%E6%9C%AB
 これも、アマ無線でモールス信号打鍵に夢中になっていた私にとって、人間らしさを感じられた通信方式だった。

 

 それから10年くらいで、ネット通信は、恐ろしい変貌を遂げた。当初300BPSだった電話回線の通信速度も、あっというまに万単位に変わり、現在のネット通信とさほど遜色のない64KBPSという通信速度が確保されたのは、1990年代の半ばだったと思う。
 それからブローバンド方式が始まり、21世紀に入ってメガBPS単位の光通信が始まった。

 

 パソコンは文字通り「日進月歩」、わずか半年で時代遅れになるような猛烈なスピードで進化を遂げた。
 当初は機械語の上にDOSというオペレーションソフトがあって、そのコマンドを覚えてパソコンを支配するのは容易だった。
 しかし、MSDOSからウインドウズV3あたりに進化すると、手に負えない複雑な代物に変わっていって、パソコンを支配するのではなく、逆に支配されるような立場に変わっていった。
 つまり、自由自在に自分の手の延長として、思い通りに利用できる代物ではなくなった。

 

 これが1990年代の初めの頃であり、ウインドウズの登場によって、ネットの接続も、他者との通信も、極めて便利になったのは事実だが、すでに、自分が支配しているという印象はなく、「パソコンに使われている」という没主体の従属的立場に変わってしまい、これでは「ウインドウズシステムによる形を変えた人類支配ではないか」と感じるようになった。

 

 もう一つ文句を言いたいのは、CPUの速度が飛躍的に上がっているにもかかわらず、実用ソフトの運用速度が同様に早くなったとの印象が持てなかったことだ。
 これは、高速CPUと巨大メモリを利用しながら、その多くをセキュリティソフトなどが食い潰してしまう時代になったことが大きい。
 ネット通信の拡大とともに、これを利用して金をだまし取ろうとする詐欺師たちが跳梁跋扈するようになり、また面白半分のイタズラウイルスも蔓延し、これに対する対策ソフトが膨大な代物になっていったため、肝心の実用ソフトの速度が上がらない、いつまでたってもプラウザが動かないということになった。

 

 この頃になると、インターネットは完全に市民権を得て、ネット情報を知らない者は、社会についてゆけない孤立感を味あわされることになった。
 私のネットに対する知識は、MSDOS V3で停止し、凍結したままになってしまった。
 CやCOBOLも多少は覚えたのだが、ウインドウズ上でソフトを自作して立ち上げようとすると、高価なウインドウズ用言語を購入して、訳の分からないたくさんのコマンドを覚えないと実用ソフトにならないし、そんなヒマがあれば、他に関心のある時間のかかる趣味がたくさんあったので、もう睡眠時間を削ってまで覚える気力も失せてしまった。

 

この時代、ネット社会の普及によって、人間社会のあり方は根底から変化したように思える。一言でいえば、「パソコンに使われる時代がやってきた」ということである。
 1980年代から2000年までの20年間で、パソコンの持っている本質的な意味も大きな変貌を遂げた。
 80年代のマイコンに毛の生えたパソコンは、決してブラックボックスではなく、PC98ノートあたりまでは、BASICにしがみつきながら、なんとかパソコンを自在に使う立場にあったと思う。
 しかし、DOSVとウインドウズが世界制覇を果たした後は、ソフト作成に自分の主体性を発揮することは不可能になり、完全に立場が逆転し、ブラックボックスと化したOPウインドウズの下で、マイクロソフトの望むままに使われる隷属的立場となった。

 

 このような変遷のなかで、ネット社会は、何をもたらし? 何を変化させたのか?
 この視点で、社会の流れを把握しておかないと、人間の本質を見失うことになりかねないと私は思う。
 ネット社会になって何が問題か?
 たくさんの指摘がネット上にあふれている。

 

 インターネットの功罪  http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E5%8A%9F%E7%BD%AA

 

http://www.kanteishi.net/kantei/opinion/009nowalls.html

 

https://ameblo.jp/chikarablog/entry-10021364604.html

 

 なかには、「知らなくていいことを知ってしまうこと」が一番のデメリットと、恐ろしく馬鹿げたことを書く者もいるのだが、ネット最大の「功」は、あらゆる情報が多重多層に検証できるということで、情報の整合性という観点から、真実性の担保が飛躍的に上がった(はずだった)ということである。

 

 つまり、ありとあらゆる情報は、真実という一点で整合性を保っていて、それから外れる情報は、すべてウソであることを理解できるのである。だから、どんなに情報がたくさんあっても、真実は、神棚のように、いつでも同じ核心に鎮座していて、ウソや捏造を寄せ付けないわけだ。
 こうした情報の多様性と整合性の検証を、インターネットが人類社会に持ち込んだことで、あらゆるウソが排除されるはずだった。

 

 ところが、我々は福島第一原発事故で、放射能被害が徹底的に隠蔽され、真実が遠く隠蔽されることを目撃し、それは、事故から8年を経ても正されることがない。
 これは恐ろしい現実だった。そんなはずではなかったのだ……。
 この理由について考察すると、正しい真実の情報をウソと決めつける巨大な虚構捏造のパワーがネット社会を席巻していることが挙げられる。

 

 それは自民党や安倍政権の支持率が、理論的にありえないほど高かったり、事前調査で勝っている選挙が、結果が出ると劇的に敗北してみたり、安倍政権をヨイショする目的のウソ情報、自民党に雇われた工作員の情報だけが、ヤフーやグーグルに選択的に示されたり、私の政権批判ブログが連絡もないまま勝手に削除されたりと、真実に真っ向から敵対し、人間の知性を嘲笑するかのような、社会の背後にいる勢力による、権力と利権を維持するための情報操作を実感するものであった。

 

 もちろん、こんな「白を黒と決めつける捏造」自体が、やがて真実の整合性によって追放されるに決まっているのだが、まさか8年を経ても、いまだに被曝が存在しないかのようなウソが社会全体にまかり通るという現実は、まったく予想外だった。
 つまり、情報の真実性による社会変革は、権力のなかで利権を守ろうとしている者の力に及んでいないという現実を思い知らされるものだった。

 

 これには、「放射能被害を隠蔽しなければ核開発が進まない」という権力側、産業側の巨大な命題があり、このテーゼのために、日本社会のアカデミーや医学界、自治体などを事実上、買収して被曝の真実を隠蔽する巨大な力が働いているのである。
 例えば、福島県甲状腺評価部会が「福島を汚染したフクイチ原発放射能と、福島県下で激発している子供たちの甲状腺癌は無関係」と、信じがたいウソ八百が平然とまかり通っている現実を見せつけられると、情報の真実性は、権力の情報操作の前に無力なのだと敗北感さえ禁じ得ない。

 

 一方で、ネット社会の問題点として、パソコンの前に座っていれば、世界中の情報が手に入ると信じ、自分で、外の現実社会を体験しに行く意欲が薄れている事情があり、これが、人々の情報操作に対する抵抗力を貶めているのではないかということだ。

 

 真実は、ネット情報だけでは分からない。自分の足で現地に行き、自分の目で実際に起きている現実を目撃し、自分の頭で、どのような理由で何が起きたのか分析するという、もっとも大切で基本にあるべき科学的方法論が、パソコンやインターネットの登場によって希薄になり、いつでも与えられる情報だけを参照し、自分の力で問題を再構築、再点検してみようとしないということが、権力による卑劣な情報操作に客体的に流されて行く事態を招いているのではないだろうか?

 

 私の若い頃、寺山修司が「書を捨てて街に出よう」という本を出版したが、今のネット社会では、情報が面白すぎて、ネットという書のなかに、どっぷりと浸かったままで、誰も外の街に出て行かない。
 スマホ片手に、街に出かけることはできるのだが、せいぜい「どこに美味しい店がある?」とか「どこにインスタ映えするイベントがある?」とかの興味は満たしてくれるのだが、自分の力で、美味しい料理を作ってやろうとか、社会の現実を直視するルポルタージュを書くために情報収集しようとか、独創性のある情報を提供できる人々は極めて少数になってしまっている。

 

 確かに、スマホ時代になって、携帯性・利便性からネット社会と外の現実世界の接点は拡大したように思えるが、ネットに満ちあふれた、権力維持のためのウソ情報を暴く真実の探求という視点は、ほとんど見当たらない。
 それに、私などは、これ以上スマホのような高額の料金を支払う余裕がないので、10年前のガラゲーは持っているが、未だにスマホを購入したことさえないのだ。

 

 最初に述べた、インターネット社会がもたらす最大の利点として、莫大な情報の整合性という自浄作用から、真実の情報だけが残るという本質が、原子力産業や権力の巨額の資金力によってよってねじ曲げられているものの、しかし、真実だけが淘汰され残るという本質が失われたわけではないと思っている。

 

 これからのネット社会の課題としては、グーグル・フェイスブック・ツイッターなどSNSメディアが、軒並み支配勢力、国際金融資本の闇に飲み込まれ真実を伝えず、我々を追放しようと画策するなかで、真実を大切にする勢力が団結して、捏造を許さない、新しいメディアを自主的に生み出してゆけるかが問題になると考えている。

 

 まずは、ネットの情報洪水に飲み込まれず、価値ある真実を求めてゆけるグループの、例えば、私が若かった頃のベ平連運動のような、正義感にあふれた、人権を第一に要求してゆける勢力を作り出し、その核心に、「我々のメディア」を構築する必要があるだろう。

 

以上は「東海アマプログ」より
いつの時代でも真実を求める人はいます。フエイクニュースか真実ニュースか見分ける能力は必要です。  以上

人手不足なのに大企業はリストラの嵐

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★グラハム・ハンコック:数万年前のアメリカ大陸に超高度文明が存在!

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2019年7月24日 (水)

ほんとうは敗北の意味をわかっていない 兵頭正俊

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2019年の狂気の気象はさらにエスカレートし、ほぼ地球全域がカオスの真っ只中に

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アメリカでも日本でも数百万人が服用しているかもしれない高血圧の薬バルサルタンから「強い発ガン性物質」が検出されて、アメリカ中が大騒ぎ

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世界の地震発生状況の奇妙さが進行し、カリフォルニアでの群発地震が警報レベルに達した今、日本やニュージーランドを含めた環太平洋火山帯の各地で囁かれる「次の巨大地震」。それはいつなのか

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モリカケ事件で懲りた安倍氏は、自分と官僚の打ち合わせ議事録の証拠隠滅が可能なように稚拙な改悪を勝手に強行したが、何という幼稚な発想か:官僚にとって諸悪の根源・内閣人事局をただちに廃止すべき

モリカケ事件で懲りた安倍氏は、自分と官僚の打ち合わせ議事録の証拠隠滅が可能なように稚拙な改悪を勝手に強行したが、何という幼稚な発想か:官僚にとって諸悪の根源・内閣人事局をただちに廃止すべき 1、自由民主党総裁・安倍氏は、日本は安倍独裁国家だと勝手に思い込んでいるのか、もしそうなら、とんだ妄想狂だ  最近、あの安倍氏は国民が仰天するようなことを勝手に決めています、それは、安倍氏が官邸にて、官僚と打ち合わせする際、記録を一切、残さないと決めたそうです(注1)。  こんなことを安倍氏が勝手に決めることができるのは、日本が安倍独裁国家である場合に限ります。  戦後日本は曲がりなりにも、民主主義国家です。そして、安倍氏は自由民主党の総裁ですから、日本でもっとも、民主主義を守らなければならない立場の人間のはずです。  ところが、安倍氏は平気で、自ら、民主主義システムを破壊しています。  このことだけ取っても、安倍氏はすでに、民主主義国・日本の首相をやる資格はないと言えます。 2.モリカケ事件で世間からの追及を受けた安倍氏にとって苦肉の防衛策が、証拠隠滅だったとは、なんと情けないことか  なぜ、今頃、安倍氏は自分が官僚と面談した記録を残さないと決めたのでしょうか。 それは明らかに、モリカケ事件で何度も窮地に追い込まれた苦い経験があるからでしょう。  こんな目には二度と遭いたくないという気持ちが安倍氏にあって、その解決策がなんと、面談記録を残さないとう証拠隠滅だったのです。  このような安倍氏の発想は、彼が実は、異常に幼稚な思考しかできない人間だからではないでしょうか。 3.首相と官僚幹部の重要な会議で議事録を残さないということは、実際はあり得ない  いずれにしても、安倍氏と官僚幹部の重要な会議において、議事録を残さないということは現実にはあり得ません。  実際は、官僚が議事録を残すはずですが、それを公開することによって、安倍氏が苦境に立たされる可能性は十分あります。現に、モリカケ事件では安倍氏は苦境に立たされました。  そこで、今後、安倍氏が不利になる可能性のある議事録の場合、それを国民に公開しなくて済むようにするため、国民に向かって、議事録は一切残さないと発信したのでしょう。  なんという姑息な発想でしょうか、安倍氏のオツムは・・・。  この一点を取っても、彼はもう首相の座にとどまるべきレベルの人間ではありません。 4.アタマの良いはずの官僚はなぜ、幼児性の残る安倍氏のいうことをきくのか  安倍氏と接触する官僚はみんな、安倍氏の異常なほどの幼児性をすでに見抜いているでしょう。  にもかかわらず、安倍氏よりはるかにアタマの良いはずの官僚は、安倍氏の幼稚な要求をなぜ、受け入れるのでしょうか。  その原因はやはり、2014年に新設された内閣人事局にあるのではないでしょうか。  この悪徳部署によって、官僚は首根っこを押さえ込まれたわけです。  安倍氏に嫌われたら最後、官僚は絶対に出世できなくなったのです。  このような内閣人事局は百害あって一利なしです。  とにかく、なんとか、内閣人事局を即刻、廃止すべきです。 注1:阿修羅“<安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ!>野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ 天木直人”2019年6月3日 http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/528.html 以上は「新・ベンチャー革命」より 内閣人事局は勝手に内閣の判断で設置できるものかどうか、国会の承認が必要ではないのか?以上

イタリア中部の閑静な村に出現した巨大な双子の竜巻が作り出した壮観な光景

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★空港のUSB充電ポートは極めて危険 !

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★歴史を象徴する5枚の有名な写真の真実!

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いよいよ10-20代の若い人たちも亡くなりはじめた 続報 (7) 

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★イギリス:二人種誕生はどうやって起こる?

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2019年7月23日 (火)

「2匹のトラが安倍晋三首相に食いかかる」イランや韓国などの厳しい外交関係に悩まされて、舵取りを誤れば、次期総選挙で自民・公明連立政権は大敗、崩壊する可能性が大である

「2匹のトラが安倍晋三首相に食いかかる」イランや韓国などの厳しい外交関係に悩まされて、舵取りを誤れば、次期総選挙で自民・公明連立政権は大敗、崩壊する可能性が大である

 

◆〔特別情報1〕
 「2匹のトラが安倍晋三首相に食いかかる」-米トランプ大統領と韓国の文在寅である。第25回参院議員選挙7月21日投開票が行われた結果、自民・公明連立政権が、改選議席77議席には届かなかったものの、改選議席の過半数を獲得した。しかし、安倍晋三首相が宿願としてきた「改憲勢力3分の2=85議席」は、及ばなかった。また、「安定政権を維持できた」ものの、「得意」としてきた「安倍外交」は、イランや韓国などの厳しい外交関係に悩まされて、前途多難である。これらの舵取りを誤れば、次期総選挙(2021年10月21日の任期満了までの間に実施)で自民・公明連立政権が大敗し、崩壊する可能性が大である。トランプ大統領が、日米貿易をめぐり対日要求を突きつけ、中東ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連計画への陸海空3自衛隊の参加、巨額資金提供を要求してくる。日韓関係、悪化の度合いを深めており、最悪の場合、「国交断絶」にもなりかねず、「外交の安倍」の化けの皮が、剥げてしまいかねないため、綱渡りの政権運営を余儀なくされる。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
安倍政権の限界が見えて来ています。嘘も限界です。日本の崩壊も完全になる前に政権交代しなければ生き残る道はありません。以上

2019年の狂気の気象はさらにエスカレートし、ほぼ地球全域がカオスの真っ只中に

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イランの長いゲーム:アメリカとの対立が迫る中、ロシアと中国への依存を避ける

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安倍ポンコツ首相の頭上でギガ・トン級「神の爆弾」が大炸裂してゾンビ政治が木っ端微塵

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イドリブをめぐり、シリア、ロシア、トルコ、アメリカが駆け引き

2019.06.04 イドリブをめぐり、シリア、ロシア、トルコ、アメリカが駆け引き カテゴリ:カテゴリ未分類  シリア西部、トルコと接したイドリブを奪還する作戦をシリア軍とロシア軍は5月30日頃から本格化させたと伝えられている。住民殺害や化学兵器の使用といった偽情報を西側の有力メディアは伝えていたが、止められなかったようだ。  イドリブを支配している集団の中心的な存在はアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)。アメリカ大統領特使としてダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)問題に取り組んでいたブレット・マクガークは2017年7月、イドリブは9/11の後、アル・カイダの最も大きな避難場所になっていると語っている。  こうした集団に参加している戦闘員の中心はサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団で、チェチェン、ウクライナ、ウイグルなどからも来ている。  こうした傭兵集団がシリアで戦闘を本格化させたのは2011年3月のこと。当時からアメリカの情報機関CIAが支援の中心にいたと見られているが、イギリスの特殊部隊SASやフランスの情報機関DGSEのメンバーが指揮に参加していると報告されている。  侵略の最重要拠点はトルコにあるアメリカ空軍のインシルリク基地。そこで各国の情報機関員や特殊部隊員が傭兵を訓練してシリアへ送り込まれていた。そのルートは侵略軍の平坦線でもあった。2011年から2016年の前半までトルコは侵略勢力の一員で、配下の戦闘員がシリアへ入っている。  そうしたトルコ系の戦闘員がまだイドリブには残っている。少なからぬ戦闘員がアメリカなどの手によってイドリブから非難したようだが、トルコ系は残ったようだ。国境を越えればトルコなので、慌てて逃げ出す必要はないのだろう。  トルコは2016年からロシアへ接近、アメリカの圧力を跳ね返す形でロシアから防空システムS-400を購入する契約を結んでいる。  シリア侵攻作戦が始まった当初、リビアと同じように政権転覆に時間はかからないとされていたのだが、そういう展開にはならなかった。しかも2015年9月にはロシア軍がシリア政府の要請で介入、傭兵集団の支配地域は急速に縮小。その一方で交易相手だったシリアやロシアとの関係を断絶した結果、トルコ経済が苦境に陥ってしまう。ロシア接近はその結果だ。  そこでアメリカはレジェップ・タイイップ・エルドアン政権をクーデターで倒そうとするが、失敗に終わった。2016年7月のことだ。ロシアから事前にクーデター情報が伝えられていたと言われている。  エルドアン政権はクーデターの黒幕をフェトフッラー・ギュレンの一派だとしているが、それだけでなく背後にはアメリカ中央軍のジョセフ・ボーテル司令官やジョン・キャンベルISAF司令官がいたと主張している。  ボーテルは特殊部隊の出身。2016年12月、大統領選で勝利したドナルド・トランプに対し、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ、いわばジハード傭兵を支援し続けるように求めていた。  そのジハード傭兵が支配するイドリブもシリア政府軍が制圧しようとしている。すでにジハード傭兵がアメリカ製の対戦車ミサイルTOW、ロケット・ランチャー、NATOが使用しているプラスチック爆弾C-4、装甲車などを保有していることが判明している。いずれもトルコから運び込まれているが、その輸送はアメリカ政府の承認済みだ。イドリブでの戦闘を利用し、アメリカはトルコを再び配下に置こうとしているのかもしれない。 以上は「櫻井ジャーナル」より アメリカは一刻も早く当初の予定通り早く撤退するべきです。長引けば長引くほど事態は悪化するばかりです。以上

★市販の液体のりが白血病治療の救世主に?

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「奇跡のリンゴ」木村秋則氏 宇宙人からの采配

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★この乳歯、永久歯の邪魔?

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★全政府統計の6割で不正:日本は何をベースに政策判断しているのか?

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★【変わる消費】指の静脈で決済OK

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2019年7月22日 (月)

ウソ工場CNNは崩壊しつつある。ありがたいことだ。

ウソ工場CNNは崩壊しつつある。ありがたいことだ。
2019年7月18日
Paul Craig Roberts
CNNはジャーナリズムを捨て、民主党全国委員会とCIAとFBIの不正な幹部連中のための宣伝省になった。3年間、民主主義国家とされているものにおける報道機関とされるものとして、今までで最も法外な嘘をついてきたCNNの視聴率は崩壊した。CNN転じて宣伝省は、ゴールデンタイムの視聴者が40%減ることになった。無頓着なアメリカ人でさえCNNが嘘工場以外の何ものでもないのが分かったのだ。 https://russia-insider.com/en/cnn-continues-implode-after-russiahoax-its-much-worse-people-realize/ri27465
 CNNは教訓を学んだはずだと思いたいものだ。だが明らかに、そうではない。人間の屑というかCNNを運営する阿呆連中は、そのいずれにせよ、その代わり、更にもっと多く嘘を語ると決定した。宣伝省はCNN視聴者の40%を追い払ったものより更に一層信じられない話を仕組んだのだ。アレックス・マルクヮルトが「報じた」話は以下のようなものだ。
 ロシア・スパイであるアサンジは、ロシアを喜ばせるべく、アメリカ大統領選挙結果を操作するため、亡命していたロンドンのエクアドル大使館を司令本部に変えたのだ。大使館基地から、アサンジが、どのようにして、エクアドルのコレア大統領やエクアドル駐イギリス大使からの妨害を受けずに、ハッキングされた資料を入手し、ロシアや世界的に有名なハッカーとのいかがわしい会談に助けられて、アメリカ大統領選挙を傷つけたかという空想をマルクヮルトは紡ぎだしているのだ。https://www.cnn.com/videos/politics/2019/07/15/julian-assange-embassy-documents-marquardt-dnt-tsr-vpx.cnn
 ダブニー・フリードリッヒ連邦地方裁判所判事が、ロシアのアメリカ選挙干渉に関する「全面的で組織的」だというマラー報告の主張は、証拠なしの起訴にすぎず、それゆえ無効な起訴だと裁定した後で、CNNがこのたわ言を語っているのだ。裁判官はマラーに不当な主張をするのをやめるよう命じていた。https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/17/robert-mueller-should-be-arrested-for-conspiracy-to-overthrow-the-president-of-the-united-states/
 言い換えれば、マラー報告では何も見つけられなかったのだ。どういうわけかCNNは、視聴者にこの基本的事実を話さないことに成功した。
 アサンジ亡命中のほどんどの間、エクアドル大統領だったラファエル・コレアは、CNN物語に、その目的が、ワシントンが計画しているアサンジに対する明白なぬれぎぬを、アメリカ人に信じさせるための「たわごと」だと烙印を押した。
 「CNNや他のメディアが言っていることは、たわごとだが、我々はそれに慣れている。彼らは見せしめ裁判の準備をしているのだ。彼らがアメリカにアサンジを引き渡させ、彼に終身刑を宣告する際、国民の支持が欲しいのが理由だ。連中はそのお膳立てをしているのだ。」https://www.rt.com/news/464409-correa-cnn-assange-embassy/
 ここには、アメリカが例外である理由が二つある。ニュースはウソで構成されており、アメリカ司法省の機能は見せしめ裁判を手配し、罪がない人々を罪に陥れることだ。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/18/the-lie-factory-cnn-is-collapsing-thank-god/
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 日本語のCNN記事を読んで、このことかと納得。我が目を疑うデタラメ記事、というより許せない中傷ゴミ記事。あの記事を真に受けたかたはいるのだろうか? 良く見ると7月17日づけの記事。本当に、帝国主義宗主国のプロパガンダ機関でしかない。
 アサンジ被告、大使館を米大統領選介入の指令所に利用

 

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題で詳細な記事をかいている。
 New CNN Assange Smear Piece Is Amazingly Dishonest, Even For CNN
(CNNの新たなアサンジ中傷記事は、CNNのものにしても驚異的に不正直)
 昨夜、ステルス氏、秋葉原に出現したようだ。知っていれば国難見物にいったのに。記事更新後に、投票に行く予定。
 興味深い文章を読んだ。
今日の恐怖と国際的無法は数年前から始まった。
他国の内政に干渉し外国の領土への侵略が始まり、文明の基礎が深刻に脅威にさらされるようになった。
平和愛好国家は一致した行動を執らなければならない。
無法という伝染病が広がりはじめるときには、社会は蔓延を防ぐため患者を隔離することに賛成し、協力する。
 この文『日米開戦の正体』下、146ページにある、ルーズベルト大統領の1937年10月5日、シカゴにおける「隔離演説」。独日伊を「無法という伝染病」にたとえ、世界平和のために「隔離」を主張したもの。今の状況でいえば、ペルシャ湾有志連合こそ、そのものだろうに。社会は蔓延を防ぐため、患者を隔離することに賛成、協力していない。
日刊IWJガイド・日曜版「本日7月21日はいよいよ参院選投開票日!! 激戦区での結果が選挙戦の行方を左右する!/国民民主党は改憲勢力へ引きずり込まれてしまう!? 伊藤直也氏によるスクープ記事と、横田一氏による玉木雄一郎代表直撃取材の記事を、あわせてご覧ください!」 2019.7.21日号~No.2502号~(2019.7.21 8時00分)
 今日のこのガイドの有志連合についてふれた部分をコピーさせていただこう。大本営広報部、この種の記事を載せているのだろうか。
米国が構想する中東の有志連合について、米国は「対イランの軍事連合ではない」と苦しい言い訳!? その一方で「米国は他国の船を護衛しない」との脅しも! イランは日本を含む7カ国に不参加を促す!「有志連合への自衛隊参加の是非は参院選の主要争点にすべき! 日本政府が有志連合への参加について曖昧な態度を示し続ける中、IWJは緊急アンケートを実施! 政党・候補者・有識者の方々より続々回答が届いています!
永井幸寿弁護士から緊急寄稿!! 有志連合(米国)への攻撃に対する集団的自衛権の行使と、米国による対イラン戦争が大掛かりに仕掛けられた場合の自衛隊の参戦は、「明らかに違憲」! 永井弁護士による詳細な解説をぜひご覧ください!

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
嘘=不正はいずれ暴露されて信用を無くします。ABE政治にも良く現れています。  以上

[特報]食物アレルギーと関連する「腸内細菌の種類」がついに特定される。これにより、理論的には「すべての食物アレルギーを完治させる」ことが可能に

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福岡県民はなぜ、地方の殿様気取りの麻生氏を何度も当選させるのか:民主主義国日本において、もっとも民主主義をわかっていない政治家こそ、麻生氏とそのお仲間・安倍氏である!

福岡県民はなぜ、地方の殿様気取りの麻生氏を何度も当選させるのか:民主主義国日本において、もっとも民主主義をわかっていない政治家こそ、麻生氏とそのお仲間・安倍氏である!

1.年金問題で、自分の正体をボロボロ、出して止まらない麻生氏

 ネット情報によれば、金融庁の出した年金問題の報告書を受け取らないと拒否して、世間から顰蹙(ひんしゅく)を買った麻生氏が、地方公演でも国民をバカにしたような発言を繰り返しているようです(注1)。

 こんな人物をいまだに当選させているのは、福岡県民ですが、なぜ、麻生氏はいまだに議員をやっていられるのでしょうか。

 麻生氏はもう78歳であり、普通なら、引退している年齢ですが、副総理兼財務大臣という要職に就いていばりくさっています。

 テレビに映る麻生氏の言動や態度に、何とも思わない国民はいるのでしょうか。

 今の日本は江戸時代ではありません、士農工商という身分制度もありません。

 しかしながら、麻生氏のメンタリティは、封建時代の殿様気分のようです。

2.麻生氏のような非・民主主義的人物が常時、当選できるのは、選挙民に民主主義価値観が欠落しているから

 地方では、議員を先生呼ばわりしますから、選挙民の間にはいまだに、封建的価値観が残っていると思われます。

 麻生氏は地元に帰れば、選挙民から、チヤホヤされて舞い上がっているのでしょう、その姿が目に浮かびます。

 麻生氏本人も、地元選挙民も、戦後民主主義をまったく身に付けないまま、70数年間経ているのです。

 この状態は、今後も容易に変わらないでしょう。

 民主主義国の政治家は、選挙民に民主主義の何たるかを啓蒙する義務があります。ところが、麻生氏を含む、多くの自民政治家は、民主主義がわからないし、わかろうとする気もないのでしょう。

3.戦後70数年経っても、日本には民主主義の何たるかがわかっている人は少ない

 学校の先生は、教科書を使って、子供たちに民主主義について教えているのでしょうが、その先生自身が民主主義を体得しているかどうかはあやしいものです。

 さて、筆者個人は、16年半、米外資の日本支部に勤務し、米国を中心に100回近く海外出張や海外旅行をした経験があります。

 その経験から言えば、欧米の民主主義については、現地にて、国民の反応から、体得するのが効果的と思います。

 また、海外勤務などで、欧米民主主義国に住んだ経験のある日本人は、欧米民主主義を体得しているでしょうが、日本国民全体から見れば、まだ少数派です。

 いずれにしても、民主主義は、教科書で習って身に付くものではありません。

 日本がホンモノの民主主義国になるのはまだ長い時間がかかるでしょうが、国民はみんな、できるだけ、海外に出かけて行って、少しずつ体得していくべきです。

 いずれにしても、日本でデカイツラをしている安倍・麻生コンビこそ、民主主義国日本で、もっとも民主主義の何たるかがわかっていない政治家なのではないでしょうか。

 こういう人物があろうことか、自由民主党の党員と名乗っているのは、なんとも皮肉です。

注1:阿修羅“麻生大臣には年金などどうなろうとも関係ない。まるで他人事の案件。(かっちの言い分)”2019年6月18日
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/183.html

以上は「新・ベンチャー革命」より
地元民の自意識が低いのです。また公明正大な議員が立候補しないから投票できない面もあります。以上

半世紀の時を隔てた二つの対照的な卒業式訓示

半世紀の時を隔てた二つの対照的な卒業式訓示
2019年6月2日
Paul Craig Roberts
 2019年6月1日、アメリカのマイク・ペンス副大統領は陸軍士官学校で卒業式訓示を述べた。彼は卒業生に、彼らが「アメリカのために戦場に行き」「銃声の現場に行く」のは確実だと言った。 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-west-point-graduation-ceremony/
 ペンスは、誰の狙いのために彼らが戦うのか、それが石油会社の、あるいはイスラエルの、あるいはニューヨークの銀行の狙いのためかどうか、あるいはアメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーのため、あるいはCIAの麻薬ビジネスのためなのかどうかは言わなかった。本当に、陸軍士官学校卒業生は、いつの日か、自分たちが一体誰の利益のために戦っているか知らずに死ぬだろう。
 ペンス演説は機能している『マトリックス』の完ぺきな実証だ。罪がない無知な卒業生は、アメリカ海兵隊のスメドレー・バトラー将軍が、アメリカ企業権益のための殺し屋だと説明した組織による新兵募集の、いいカモだ。https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/
 戦争と、戦争のための準備はクリントン政権以来、アメリカの特徴だ。アメリカ史で、戦争は、常に、帝国と、帝国から利益を得る経済、金融権益のためだった。政府がどこかの国に対して戦争をしていない時期は、アメリカ史上、きわめてわずかな年しかない。
 56年前の1963年6月10日、ペンスより遥かに偉大な人物、ジョン・F・ケネディ大統領がワシントン D.C.のアメリカン大学で卒業式訓示を行なった。彼の演説は軍安保複合体を仰天させた。大統領は、ソ連と穏やかな関係を確立する決心を示したのだ。これは軍安保複合体の予算と権力と重要性を脅かすはずの平和なのだ。ケネディの勇敢な演説は、彼の命取りになった。5カ月後、テキサス州ダラスで、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部に暗殺された。連中の仕業は、その目的で入場を許可された市民にダラス刑務所で即座に撃ち殺されたオズワルドのせいにされた。こうして、オズワルドが関与を否定できる前に、この仕立て上げられた男は殺害されたのだ。
 1961年の退任演説で、軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと言って、アイゼンハワー大統領は軍安保複合体に揺さぶりをかけた。だがアメリカン大学でのケネディ大統領は更に先に進み、和解し、戦争の脅威を取り除くつもりだと言ったのだ。
 「今日この場所でお話しするにあたり、あまりに無知がはびこり、あまりに真実が理解されることが少ないながら、世界で最も重要な話題を選びました。世界平和です。」
 「わたしの言う平和とはどのようなものでしょう。わたしたちが求める平和とはどのようなものでしょう。それは、アメリカの軍事力により、強制的に世界にもたらされるパクス・アメリカーナではありません。墓場の平安でも、奴隷の安全でもありません。わたしは、真の平和、すなわち、この地球上での生活を、生きるに値するものにする平和、人も国も成長し、希望を持ち、子孫のためにより良い生活を作り上げることのできる平和、アメリカ人のためだけでなく、世界中の人々のための平和、今の時代だけでなく、あらゆる時代の平和について話したいと思います。」
 「わたしが平和について語りたいのは、戦争の新しい様相のためです。複数の大国が、強力で、攻撃にも耐えられるような核兵器を持ち、そうした戦力に訴えずには降伏しない時代に、全面戦争は意味がありません。たった一つの核兵器に、第二次世界大戦で連合軍の空軍が投下した爆弾の10倍もの威力がある時代に、全面戦争は無意味です。核兵器の応酬で生み出された猛毒が、風や水や土や種によって地上の隅々に及び、まだ生まれていない世代にさえ影響を及ぼす時代に、全面戦争は無意味なのです。」 https://www.jfklibrary.org/archives/other-resources/john-f-kennedy-speeches/american-university-19630610 日本語訳 http://idobatakaigicom.ldblog.jp/archives/1041608904.html
 ケネディは、彼以降、ロナルド・レーガンを除く大統領が持たない、アメリカに対する信頼を持っていた。
 「わが国は、防衛体制を緩めることなく、緊張緩和を追究することができるのです。わが国は、脅迫的行為をせずとも、断固たる決意を証明することができます。我々の信念が脅かされるのを恐れて、海外放送を妨害する必要もありません。われわれの制度を欲しない人々に、われわれの制度を押し付けようとは思いませんが、地球上のあらゆる人々と、平和的に競争することを望み、その競争に参加する能力を持っているのです。」
 今のワシントンを、ケネディ大統領時代と対比願いたい。そうすればアメリカ全体の崩壊が理解できる。今日のアメリカは、公式説明を繰り返す売女マスコミ以外の全てのニュースを踏みつぶそうと努めている。アメリカは、ロシアの通信社に「外国の代理人」として登録するよう要求して、外国放送局を妨害している。アメリカはウェブサイトを閉鎖し、Facebookやツイッターで言論の自由を禁止する。アメリカには外交皆無で、恫喝しかない。恫喝は本当にアメリカの特徴だ。戦争の恫喝。制裁の恫喝。アメリカ大統領は他国の領土を与え、誰がベネズエラ大統領かを決めている。現在のアメリカは、平和裡の競争による死を恐れて、メキシコから中国に至るまで、全ての国に関税を課している。
 ジョン・ケネディが大統領だった時代、アメリカは誇り高い国だった。現在、それは歯止めなしに下落する恥ずべき場所、それ自身の国民、他の世界にとって重大な脅威だ。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/02/two-contrasting-commencement-addresses-a-half-century-apart/
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 『戦争はいかがわしい商売だ』は下記で読める。時代を超えた戦争の教訓 今こそ読むべき スメドリー・バトラー将軍『戦争はいかがわしい商売だ』完全日本語訳 Smedley Butler, WAR IS A RACKET: Japanese Translation
 ケネディ訓示も、有り難いことに、ネットで翻訳が読める。
 昨日のインタビュー、驚くべきお話を伺った。
日刊IWJガイド・土曜版「【特別寄稿】『自民と維新による改憲』が大阪で動き出した! 都構想で維新と全面対決した自民が地元議員の猛反発を無視して維新との融和路線を発表!? 橋下徹氏は大阪市議に改憲での連携を呼びかけ!」 2019.6.8日号~No.2459号~(2019.6.8 8時00分)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38720
 北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」などの発言が問題視されている中で、北朝鮮に復讐するという発言が問題にならない不思議。頻繁に「戦争」という言葉を使っている。実際、下記のYou Tubeを5分間見てみた。
さて、私は今酒は一滴も入っていません。しらふであるという前提で言いますが、拉致は戦争です。北朝鮮から日本にしかけられた戦争です。
 IWJガイドを引用させていただこう。
※2019.05.19国民大集会_32◆拉致は北朝鮮から日本にしかけられた戦争 荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)(You Tube)
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=WOHj3SYYiVQ
 荒木氏の発言に対して蓮池氏は、「大問題。宣戦布告ですよ。(この国民大会に列席した)総理大臣と官房長官は(この荒木氏のスピーチの場面では)中座したと言われてるけど信じがたい」と、強い危機感を示しました。実際に「国民大集会」には、安倍晋三総理や菅官房長官が出席しており、他に日本会議の「看板」として知られる櫻井よしこ氏が司会役をつとめていました。

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
時の権力者が平和主義者か戦争指向者かで時代は大きく変化します。それだけ権力者が重要であるのです。以上

トランプ政権はグーグルのビジネス手法を徹底的に調査?

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世界中に蔓延する化学的精製物質

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極秘映像 アメリカ最新鋭反重力戦闘機 TR-3B "US Air Force antigravity fighter TR-3B""

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2019年からの世界 これからの太陽活動 人類の未来 地球という場所の真実 戦争は? 革命は? … 次の新しい太陽活動「サイクル25」から考える2026年までの社会の動向

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★お子様の出っ歯の特効薬?!

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人類の第2次低脳化現象 (3) 小説 「第6ポンプ」 の描く近未来

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2019年7月21日 (日)

★SNS利用はゲシュタポを支援するのと同じ!

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野放しの資本主義が世界を破壊していると言えるだろう

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ペルシャ湾でのアメリカ海軍連合は極端な挑発

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アメリカでのトウモロコシと大豆の歴史的な収穫不足が決定的に。納豆、豆腐、油揚げ…日本の国民食の根幹の大豆はそのほとんどがアメリカからやってきていて…

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嘘が露見してもイランとの戦争へ向かう米国の「関東軍」にマスコミは従うのか?

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★中東インド洋の覇権を失う米国

★中東インド洋の覇権を失う米国
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米軍がインド洋の支配権を失うかもしれない事態が起きている。非米的な傾向を
強める国連総会が最近、インド洋最大の米空軍基地があるディエゴ・ガルシア島
から米軍を追い出そうとする決議を行った。ディエゴガルシア島はインド洋の真
ん中にあり、米軍がアジア太平洋地域とインド洋中東地域を行き来する際、補給
や空爆などの拠点として非常に重要だった。ここの基地は、アフガニスタン侵攻
やイラク戦争などでフル活用されてきた。この島を使えなくなると、米軍はイン
ド洋の最重要拠点を失い、世界的な軍事覇権の低下に拍車がかかる。

 

http://nationalinterest.org/blog/buzz/diego-garcia-why-base-about-get-much-more-important-us-military-45682
Diego Garcia: Why This Base Is About To Get Much More Important to the U.S. Military

 

ディエゴガルシア島は「チャゴス諸島」の最大の島だ。チャゴス諸島は1814年
に英国の植民地になり、モーリシャスの一部として統治されていた。だが第2次
大戦後の英国の国際影響力の低下・米(=軍産)単独覇権体制への移行と、植民
地独立の流れの中、英米(軍産)は、チャゴス諸島をモーリシャスから分離した
上でディエゴガルシアにインド洋を睥睨する米軍基地を新たに作ることを計画した。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Diego_Garcia
Diego Garcia - Wikipedia

 

独立前のモーリシャスは、一部を分離された状態で独立することに反対したが聞
き入れられず、1965年に英国はチャゴス諸島を独立前のモーリシャスから分
離して別の英国領(インド洋領域)として新設し、68年にチャゴス諸島以外の
モーリシャスが独立を認められ、71年から米軍がディエゴガルシア島で基地建
設を開始した。ディエゴガルシア島には約1500人の住民がいたが、全員が他
の島々に強制移住させられた。この間、英国は68年に「スエズ以東」(インド
洋、太平洋地域)からの軍事撤退を発表し、71年に撤退完了を宣言している。
ディエゴガルシアの米軍基地建設は、インド太平洋地域における覇権が英国から
米国に譲渡されたことを意味していた。

 

http://en.wikipedia.org/wiki/East_of_Suez
East of Suez - Wikipedia

 

http://nationalinterest.org/feature/diego-garcia-risk-slipping-washingtons-grasp-22381
Is Diego Garcia at Risk of Slipping from Washington's Grasp?

 

米国は、1966年末に英国からディエゴガルシア島の50年間の軍事使用を認
められ、米軍基地を建設・運営してきた。英米間の貸借協定では、米軍がディエ
ゴガルシア島の基地を使わなくなったら、ディエゴガルシアを含むチャゴス諸島
をモーリシャスに返すことが盛り込まれていた(当時の米国は、まだ植民地の独
立を積極推進する「正義の国」だった)。英米間の貸借協定は自動更新になって
いたが、50年後の2016年末に自動更新された後、モーリシャスが英米協定
の更新に反対し、チャゴス諸島をモーリシャスに返せと言って国連に問題提起し
た。米軍基地を作る前に英国が島の住民を強制移住させたことも違法な措置だっ
たと批判され、90年代末に島民が訴訟を起こしていた。イラク侵攻後に国際社
会が米国への批判を強める流れの中で、国連総会は反米非米諸国の影響力が強ま
っていたためモーリシャスの提案を聞き入れ、17年6月、モーリシャスと英国
との紛争について国際司法裁判所(ICJ)に審議(法的意見の検討)を要請す
ると決議した。

 

http://www.scmp.com/news/asia/diplomacy/article/2099643/humiliating-blow-britain-un-asks-international-court-advise
In humiliating blow for Britain, UN asks international court to advise on sovereignty of Chagos Islands

 

http://tanakanews.com/080928UN.htm
国連を乗っ取る反米諸国

 

今年2月末、国際司法裁判所が「英国はチャゴス諸島をモーリシャスに返還(引
渡し)すべきだ。英国はチャゴス諸島に対し、不当な植民地支配を続けている」
とする、モーリシャス勝訴の勧告(判決的なもの)を出した。国際司法裁判所の
勧告には拘束力がないので英国に無視されたが、ディエゴガルシア島の米軍基地
の存立基盤である「英国によるチャゴス諸島の領有」が、国際法的に違法なこと
であると確定した。米軍基地は「違法な存在」になった。

 

http://economictimes.indiatimes.com/news/defence/icj-advises-britain-to-return-diego-garcia-to-mauritius/articleshow/68169448.cms
Diego Garcia: ICJ advises Britain to return Diego Garcia to Mauritius

 

http://www.commondreams.org/views/2019/02/25/diego-garcia-un-court-calls-britain-decolonize-chagos-islands
Diego Garcia: UN Court Calls on Britain to ‘Decolonize’ Chagos Islands

 

国際司法裁判所の勧告から3か月の審議を経て、国連総会は5月22日、英国に
対し、チャゴス諸島を半年以内にモーリシャスに返還するよう求める英国非難決
議を、賛成116、反対6、棄権56の圧倒的多数で可決した。国連総会が
2017年6月にチャゴス諸島の帰属問題を国際司法裁判所に判定させることを
決議した時は、賛成94、反対15、棄権65だった。この2年間に、英国は
EU離脱騒動で国際影響力が低下し、米国もトランプになって覇権放棄が進んだ。
ディエゴガルシアの米軍基地などなくなった方が良いと考える国が増えているこ
とを、賛成の増加と反対棄権の減少が物語っている。

 

http://www.theguardian.com/world/2019/may/22/uk-suffers-crushing-defeat-un-vote-chagos-islands
UK suffers crushing defeat in UN vote on Chagos Islands

 

http://www.theguardian.com/world/2017/jun/22/un-vote-backing-chagos-islands-a-blow-for-uk
EU members abstain as Britain defeated in UN vote on Chagos Islands

 

モーリシャス政府は「英国からチャゴス諸島を返還された後も、ディエゴガルシ
アの米軍基地の存続を認める」と言っている。だが、モーリシャス政府が米国に
基地存続の見返りをいろいろ要求することは確実で、外国政府に寛容でないトラ
ンプの米国が要求を突っぱねる可能性が高くなる。またモーリシャス政府は、米
軍基地の建設前にディエゴガルシアから追い出された旧島民の権利主張を代弁し
て米英に補償などを求める可能性も高い。現実論として、チャゴス諸島がモーリ
シャスに返還されると、ディエゴガルシアの米軍基地存続がかなり難しくなる。

 

http://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-05-24/un-vote-on-diego-garcia-island-imperils-u-s-national-security
UN Fires a Shot at America's ‘Unsinkable Aircraft Carrier’

 

モーリシャス政府は「英国からチャゴス諸島を返還された後も、ディエゴガルシ
アの米軍基地の存続を認める」と言っている。だが、モーリシャス政府が米国に
基地存続の見返りをいろいろ要求することは確実で、外国政府に寛容でないトラ
ンプの米国が要求を突っぱねる可能性が高くなる。またモーリシャス政府は、米
軍基地の建設前にディエゴガルシアから追い出された旧島民の権利主張を代弁し
て米英に補償などを求める可能性も高い。現実論として、チャゴス諸島がモーリ
シャスに返還されると、ディエゴガルシアの米軍基地存続がかなり難しくなる。

 

http://www.thehindu.com/opinion/op-ed/decolonising-the-chagos-archipelago/article27473300.ece
Decolonising the Chagos archipelago

 

国連総会の決議も実効力がないので、英米は決議を無視している。だが「国際法
的な正しさ」は、米国(米英・軍産)の世界支配・覇権の根幹をなすものだ。
「米英は常に正しく、敵国(日独からソ連中国、イランイラクまで)は常に不正
だ」という構図が、効率的な覇権運用に必要だった。英米は、自分たちを違法だ
とする判決を無視するほど覇権(=国際信用)を失う。インド洋は、日中韓など
アジア諸国が使う航路であり、米国は経済的にインド洋と関係が薄い。トランプ的
に言うなら「米軍が高い金をかけてインド洋を守る必要などない。インド洋の防
衛は、航路を使うアジア諸国がやるべきだ。ディエゴガルシアの基地など閉鎖す
れば良い」という話になる。

 

http://tanakanews.com/100517djipouti.php
シーレーン自衛に向かう日本

 

日本や中国は、インド洋の西端のジブチに海賊退治の名目ですでに基地を設けて
おり、インド洋を自衛する傾向だ。中国海軍は、スリランカやパキスタン、ミャ
ンマーなどインド洋の諸国の港を租借して首飾りのようにつないで影響圏にする
「真珠の首飾り戦略」(インド包囲網)を以前からやっている。米国がインド洋
から出て行く流れの中にいるのと対照的だ。

 

http://tanakanews.com/150820china.htm
インド洋を隠然と制する中国

 

ディエゴガルシアの米軍基地だけでなく、インド洋から中東にかけての地域の全
体で、米国の覇権が失われつつある。01年の911事件後、ディエゴガルシア
から飛んできた米軍機でさんざん空爆されたアフガニスタンのタリバンは、
18年後のいまや力をかなり回復し、逆に米軍がアフガニスタン占領に失敗して
撤退しようとしている。米軍やNATO軍が占領を放棄して撤退したら、その後
のアフガニスタンは、中国やロシア、パキスタン、イラン、中央アジア諸国、
インドといった中国主導の「上海協力機構」の国々によって安定化が試みられる。

 

http://dailytimes.com.pk/402059/taliban-to-hold-talks-with-russian-officials-afghan-politicians-in-moscow/
Taliban to hold talks with Russian officials, Afghan politicians in Moscow

 

http://tanakanews.com/110621SCO.php
立ち上がる上海協力機構

 

米国はタリバンとの交渉を続けているが、今のところ妥結していない。覇権放棄
屋のトランプはおそらく、上海機構の諸国の準備が整うのを待っている。トラン
プは、中国に挑発的な貿易戦争をふっかけて怒らせているが、これは中国に「早
く米国と協調しようとする方針を捨てろ。米国の影響力をユーラシア大陸から追
い出す動きをしろ。アフガニスタンを中国主導で再建することに本腰を入れ、米
軍を撤退に追い込め。かつて米国の傘下にあったパキスタンを中国の側に完全に
入れろ」と言っているようなものだ。中国がその気になり、上海機構がアフガニ
スタンやパキスタンを影響圏に完全に組み入れ、米国に敵視されているイランの
肩を中国が今よりさらに持つようになると、米軍はアフガニスタンの撤退を決め
る。今は、そこに向かう十数年間の過渡期にある。

 

http://tanakanews.com/150703afghanistan.php
中国がアフガニスタンを安定させる

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/30/597276/China-Hong-Kong-Iran-oil-US-sanctions
Energy dealings with Iran lawful, must be respected: China to US

 

イランも、インド洋から米軍が攻撃を仕掛ける領域にある。トランプは最近、好
戦的な側近のボルトン安保担当補佐官らをけしかけ、今にもイランを空爆しそう
な勢いの演技をしている。だがこれも「思い切り引っ張った後、反対方向に飛ば
す」ためのトランプの策略だ。トランプは、側近に好戦的なイラン敵視をやらせ
る一方で、自分自身はイランと話し合いをしたいと言い続けている。イランは
「トランプのウソには乗らないぞ」と拒否しているが、トランプが「イランと戦争
しない。交渉したい」と言っている限り戦争にはならない。米国は03年のイラ
ク侵攻前、イラクのフセイン政権が交渉したいと懇願してきたのを拒否して侵攻
した。当時と状況が正反対だ。

 

http://tanakanews.com/190512iran.php
戦争するふりを続けるトランプとイラン

 

http://news.antiwar.com/2019/05/29/facing-war-weary-base-trump-shifting-to-a-more-diplomatic-approach/
Facing War-Weary Base, Trump Shifting to a More Diplomatic Approach

 

http://tanakanews.com/170702pakistan.htm
中国の一帯一路と中東

 

トランプがイランに対して戦争と交渉の両方の印象を混乱的に発信し続けている
と、サウジやイスラエルからEUまでの同盟諸国が、トランプに付き合い続けら
れなくなり、個別にイランと冷たい和平状態や不可侵協定を結んでいくようにな
る。イランは、サウジなどアラブ側に対し、不可侵協定を結んで中東を安定させ
ようと提案し続けている。サウジは今のところ拒否しているが、米国では議会が
イエメン戦争やカショギ殺害を理由にサウジ敵視を強め、トランプの親サウジ戦
略を上書きしようとしている。いずれトランプが折れて米国がサウジ敵視を強め
ると、サウジは武力の後ろ盾を失い、イランと不可侵協定を結ばざるを得なくな
る。イスラエルは、ロシアの仲裁を受け、イランとこっそり和解(冷たい和平)
し始めている。これらの状態が進むほど、トランプはイラン敵視を棚上げし、イ
ランは好き放題にやれるようになる。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2019/06/senate-resolutions-halt-trump-arms-transfers-saudi-arabia.html
Republicans rebuke Trump over Gulf arms sales

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/28/597150/Araqchi-Abdulrahman-AlThani-nonaggression-confidence
Non-aggression pact can boost confidence in Mideast: Iran

 

また米議会は5月以来、米政府の軍事費の法案の中に、大統領が議会に相談なく
勝手に戦争を始められる911以来の有事立法(AUMF)を無効にする条項を盛り
込んでいる。03年のイラク戦争も、シリアへの空爆も、イランや北朝鮮を空爆
するぞというトランプの脅しも、すべてこの有事立法に立脚している。米国憲法
は開戦権を議会下院に与えているが、911の有事立法は、大統領府を牛耳った
軍産の閣僚らが好き放題に戦争できるようにしていた。トランプが、軍産をビビ
らせるほど過激な好戦性を発揮するので、軍産の影響下にある議会が、軍産好み
の911有事立法を無効化しようとしているという皮肉な(隠れ多極主義的な)
事態だ。このまま米議会が軍事費法案を可決し、有事立法が無効になると、米国
はぐんと戦争しにくくなる。

 

http://www.reuters.com/article/us-usa-iran-congress/worried-by-iran-tensions-u-s-lawmakers-seek-end-to-law-of-endless-war-idUSKCN1SS27P
Worried by Iran tensions, U.S. lawmakers seek end to law of 'endless war'

 

http://en.wikipedia.org/wiki/Authorization_for_Use_of_Military_Force_Against_Terrorists
Authorization for Use of Military Force Against Terrorists

 

このようにトランプの米国は、アフガニスタン占領をやめていくとともに、イラ
ン敵視もやめていく方向だ。911有事立法の無効化で戦争自体がやりにくくな
る。これらの事態が進むほど、ディエゴガルシアの米軍基地は要らなくなる。以
前のように米国覇権が隆々として国際社会が米国傀儡の状態のままだったら、米
軍基地は不要になっても存続し続けただろうが、ブッシュからトランプまでの米
国の意図的な無茶苦茶な好戦策(隠れ多極主義策)の「おかげ」で、今や国際社
会は、米国にディエゴガルシアの基地を早く閉鎖してほしいと考えている。米国
は、中東やインド洋の覇権を喪失しつつある。

 

http://www.nytimes.com/2019/05/22/us/politics/authorization-military-force-congress.html
House Panel’s Assent Gives Life to Effort to End 9/11 Military Authorization

 

そんな中、日本の安倍首相は、日本の首相として40年ぶりにイランを訪問しよ
うとしている。安倍は「対トランプ従属」のはずだが、その安倍が、「イランと
つきあう奴はオレの敵だ」と息巻く演技をしているトランプを無視するかのよう
に、日本との国交樹立90周年を記念してイランを訪問する。安倍は最近「トラ
ンプとイランとの仲直りを自分が仲裁したい」と言って、ロシアから「いいね」
をもらったりしている。トランプが本気でイランを空爆する気なら、安倍はイラ
ンを訪問しない。トランプがいずれイラン敵視を棚上げし、イランが露中と結託
しつつ反米非米的に台頭し、そのぶん米国の覇権が低下して、日本も対米従属一
本槍ではやっていけなくなるので、安倍はロシアからいいねをもらいつつ早めに
イランを訪問することにしたのだろう。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/06/06/597834/Iran-Japan-Shinzo-Abe-tensions
Tokyo says Japan’s Abe due in Iran next week amid US provocations

 

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-russia/japan-says-russia-supports-its-plan-to-help-ease-u-s-iran-tensions-idUKKCN1T01V1
Japan says Russia supports its plan to help ease U.S.-Iran tensions

 

安倍はまた、米国の中国包囲網(のふりをした)戦略である「インド太平洋」の
発起人の一人でもある。米国と日豪印の4極で中国包囲網をやるのだという構図
だったが、いずれディエゴガルシアの米軍基地がなくなってインド洋から米軍が
撤退していく中で、インド太平洋戦略の軍事的な威力も大幅に低下することが必
至だ。しかし、もう一枚めくってみると、安倍は一昨年から「インド太平洋の戦
略は中国敵視でなく、中国と仲良くするためのものですよ。中国の一帯一路と、
日本のインド太平洋戦略は、相互乗り入れするためのものです」と言って中国に
媚を売り続けてきた。

 

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

 

http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

 

ディエゴガルシアの米軍基地に象徴される米国覇権や、米軍のアフガン占領・イ
ラン敵視がすべて消失していきそうな今、あらためて安倍的な対中媚売り型のイ
ンド太平洋戦略を眺めてみると、いつの間にか現実的な戦略になっている。この
間、安倍以外の人が日本の政権を握っていたとしても、同じような展開になって
いたかもしれないのではあるが。

 

http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

 

http://tanakanews.com/171113abe.htm
安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ

 

本題から外れるが、もう一点だけ。最近ロシアのプーチンが「北方領土問題はま
だまだ解決しそうもない」と発言した。プーチンは同時に、沖縄の辺野古の米軍
基地建設も批判した。これらは一見、トランプの米国が覇権を低下させていくな
かで、対米従属一本槍でやってきた日本のちからも低下する半面、反米非米的な
ロシアの台頭が加速し、プーチンが弱体化する日米に加圧して譲歩を迫る発言に
見える。ロシアは日米が弱体化したすきに北方領土のロシア軍を増強している。

 

http://www.japantimes.co.jp/news/2019/06/07/national/politics-diplomacy/putin-says-japans-military-cooperation-u-s-getting-way-peace-talks-russia/
Putin says Japan's military cooperation with U.S. is getting in the way of peace talks with Russia

 

http://uk.reuters.com/article/uk-japan-russia-military/russia-rebuffs-japans-military-buildup-warning-ria-idUKKCN1T014L
Russia rebuffs Japan's military buildup warning - RIA

 

http://www.dailystar.com.lb/News/World/2019/Jun-05/484686-chinas-xi-visits-best-friend-putin-vows-new-era-of-ties.ashx
China's Xi visits 'best friend' Putin, vows new era of ties

 

だが、さらに考えると、米国の覇権低下とロシア台頭の傾向が明白になる中で、
多極化への対応が必要と思っている安倍の日本政府は、早く北方領土問題を解決
してロシアと協調的な関係を持ちたいと切望しているはずだ。北方領土問題は、
2島返還(に少し着色したもの)以外の妥結方法がないので、あとは日米関係を
勘案したタイミングの問題だけだ。プーチンの「まだまだ解決しない」は「もし
かすると、もうすぐ解決する」という意味なのでないか、と私は勘ぐっている。

 

http://tanakanews.com/g0919japan.htm
多極化と日本:北方領土と対米従属

 

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

 

トランプ自身、ロシアゲートの濡れ衣が晴らされ、来年の大統領選挙に本格突入
する前に、ロシアと劇的な和解を画策する可能性がある。INFの再交渉と称す
る、米露中の核軍縮交渉もありうる。その前に日露の関係が好転しても不思議で
ない。EUや英国も、トランプの対露戦略を探っているはずだ。ロシアとEU、
ロシアと英国(新首相になるジョンソンはロシア好き)が、いつ和解へと転換し
て進んでいくかという、西方の情勢の好転と、日露の和解が連動していくかもし
れない。

 

http://nationalinterest.org/print/feature/new-start-must-be-extended-or-without-china-59227
New START Must Be Extended, With or Without China

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/06/06/597877/Russia-UK-spy-row-Putin-Skripal-case
Russia’s Putin urges next UK PM to forget spy row and improve ties

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190607diegogarcia.htm

 

 

以上は「田中宇氏ブログ」より
世界は少しづつ変化しつつあります。米英の覇権は徐々に中露に移行しつつあります。以上

★米国防総省の元高官がテレビでUFO機密を続々暴露!

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理不尽、不条理、苦しみに溢れるこの世を生きてゆくために 植草一秀

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【衝撃】日本は古代ムー大陸だった!?米教授の発言と隠された真実!!消された日本の歴史とは!?【驚愕】

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行方不明になったアメリカの3歳の男の子が三日後に無事に発見される。その男の子が見つかったのは、レスキュー隊員も行くことができない鉱山の15メートルの高さの断崖絶壁

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麻生大臣「深刻な身体機能の低下」 50万円超高級補聴器を使用中(FRIDAY)

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人類の第2次低脳化現象 (2) あなたも今リアルタイムで “低脳化” している?

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2019年7月20日 (土)

反日国家のテロだぁ~

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安倍自民最大の脅威・山本太郎氏は悪名高い選挙屋・ムサシのウラに精通しているはず、なぜなら、彼の師匠・小沢氏が首相になれなかったのはムサシのせいと疑われるから

安倍自民最大の脅威・山本太郎氏は悪名高い選挙屋・ムサシのウラに精通しているはず、なぜなら、彼の師匠・小沢氏が首相になれなかったのはムサシのせいと疑われるから

1.参院選を控えて、世論操作のため、またまた、安倍自民一派が蠢き始めた

 ネット情報によれば、参院選を控えて、安倍自民の支持率が上昇しているそうです(注1)。

 この調査をやっているのがフジ・サンケイグループですから、元々、安倍自民支持者を対象に、世論調査をやっていると思われます。

 本ブログでは、電通系マスコミが行う世論調査の信用性は低いと観ています(注2)。

 今の日本における総選挙業務全体はすでに、何者かによって、事実上、乗っ取られており、総選挙における開票集計改ざんと、総選挙前の世論調査数字の辻褄合わせが行われていると疑われます。

2.事前の世論調査結果と選挙結果の整合性を取っておくことは、選挙請負屋にとってイロハのイ

 総選挙の際、NHKを筆頭に、大手マスコミはそろって速報体制を敷きます。そして、選挙締切り直後から、当確情報を垂れ流しますが、われら国民は、白けるばかりです。

 上記の事実からわかることは、総務省から選挙全体を請け負っている選挙請負屋は、選挙前に、およそ、当選者を決めていて、事前の世論調査結果と、選挙結果の整合性を取っていると疑われます。

 いずれにしても、総選挙は今では、すべて、総務省から電通などメディア大手に税金で外注されていると観るべきです。

3.電通がらみの世論調査も、ムサシがらみの開票集計も、東京オリンピックと同様に、メディア大手に丸投げされている

 各マスコミの世論調査は、メディア大手の系列の世論調査会社に下請けされていると思われますが、選挙の開票集計は悪名高いムサシが請け負っていることはすでに、広く知られています。

 ちなみに、筆者が行く投票所もムサシのマシンが入っています。

 そのムサシの本社は、あの電通本社(新橋)のすぐそばにあります。

 既存野党は、ムサシの追及に及び腰です、なぜなら、立憲民主の前身、かつての民主党も、ムサシに代表選の開票集計を外注していたからです(注3)。

 われら国民が期待できるのは、既存野党ではなく、今や、れいわ新選組の山本太郎氏のみです。

 山本氏は、あの小沢氏(元・民主党)の部下だった人物ですから、ムサシのウラに精通しているはずです、なぜなら、小沢氏がかつて民主党代表選に負けたため、首相になれなかったのにはウラがあったからです(注4)。このウラを小沢氏はすべて知っているはずです。

注1:阿修羅“最新の世論調査で 安倍政権の支持率が 52%に上昇 逆に不支持は減る自民党の支持率も 40%と高値 立憲9.5%、共産3%、社民0.5%”
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/317.html

注2:本ブログNo.2366 『安倍内閣支持率の世論調査は中立的ではない:今の日本における総選挙でも、開票集計の改ざんが秘かに行われているかもしれないとみんな、疑うべき』2019年6月9日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37850124.html

注3:植草一秀の『知られざる真実』“「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(3)”2013年1月9日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-7baf.html

注4:本ブログNo.709『選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情:オバマ再選の最大の功労者だったのか』2013年1月13日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31252942.html

 

以上は「新・ベンチャー革命」より
不正選挙の癌ムサシをトランプ政権は掴んでいるはずです。もうそろそろ暴露する時期に来ています。以上

「日米軍事同盟路線」を驀進している軍国主義者・安倍晋三首相は、参議院議員選挙後、トランプ大統領提案の「中東地域・海域防衛の有志連合軍」への積極参加を正式に表明する

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今、みんなが求めているのは何なのだ?

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【V2K】「ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の人たちの声です」

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中国とロシアの蜜月関係

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★トランプと習近平は表向きは戦争だが、裏では互いに助け合う良きパートナー!

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人類最悪の敵が世界のカネを支配

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犯罪企業 日産化学

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トヨタは、自社の小型ハイブリッド車向けに「踏み間違い加速抑制システム」を用意しているが、大型ハイブリッド車にはなぜ、用意していないのか、ユーザーにきちんと説明すべき

トヨタは、自社の小型ハイブリッド車向けに「踏み間違い加速抑制システム」を用意しているが、大型ハイブリッド車にはなぜ、用意していないのか、ユーザーにきちんと説明すべき 1.各テレビ局は池袋で起きたプリウス暴走事故を連日、報道しているが、プリウスの問題点をなぜか、まったく取り上げない  本ブログではこのところプリウス暴走事故の謎について何回か取り上げています(注1、注2、注3)。  各テレビ局は連日、池袋のプリウス暴走事故を報道しています。なぜなら、この事故の運転者が退院して、警察暑に出頭したからです。  さらに、この事故の被害者の遺族は二度目の記者会見を行っています。  いずれにしても、自動車事故は加害者・被害者ともに、一瞬にして、人生が狂わされてしまうという厳しい現実が国民全員にひしひしと伝わってきます。  これらの報道を見て、多くの国民は、暴走事故を多発させているのがプリウスであることに気付いているはずですが、テレビ局は、トヨタが大スポンサーなので、プリウスの問題点については全く、言及しません。  多くの国民は、プリウスにも何かあるのではないかと疑っていますが、もし、こちらにも問題がある場合、話はまったく違ってきます。  今の報道のままでは、一方的に運転者の責任にされてしまいます。国民の知りたいことを報道しない(できない)マスコミはほんとうにだらしないと思います、NHKも含めて・・・。 2.トヨタは、2016年に博多で起きたプリウス・タクシー暴走事件の原因を徹底究明しておくべきだった  プリウス暴走事故が国民にショックを与えたのは、2016年に起きた博多でのプリウス・タクシー暴走事故でしょう(注4)。  この事故の際、筆者個人は、事故を起こしたベテラン・タクシー運転手の証言にウソはないと確信していましたが、当局は、結局、運転手のミスで決着をつけてしまいました。まさに、クサイものに蓋をしたのです。  このとき、警察もトヨタも、運転手の証言を信じていれば、その後、多発するプリウス暴走事故は事前に防止できたのではないでしょうか。 3.プリウスで4回も、恐怖体験した老人がいるそうだ  ネット情報によれば、プリウスで4回も、恐怖体験した老人が存在するそうです(注5)。  この老人の証言は、上記、池袋事故の加害者老人の証言とまったく同じであり、前記、博多のタクシー運転手の証言とも一致しています。  ところで、トヨタは「踏み間違い加速抑制システム」(5万円台)をオプションとして売っているようです(注6)。  このことから、トヨタは前々から、小型ハイブリッド車を中心に、アクセルとブレーキのペダル踏み間違いが起こることを知っていたことがわかります。  この装置は普通の車には不要のようですから、やはり、小型ハイブリッド車に必要なシステムなのでしょう。 4.トヨタは、小型ハイブリッド車向けに「踏み間違い加速抑制システム」を用意している理由をユーザーに公表すべき  トヨタは、「踏み間違い加速抑制システム」をすべての車種に用意しているわけではなく、小型のハイブリッド車にのみ用意しています。  クラウンなど大型のハイブリッド車には用意していませんが、なぜでしょうか。  ネット情報によれば、プリウスのアクセルは一般車より左寄りに位置しているそうです(注7)。  もしそうなら、この設計が、アクセルの踏み間違いを頻発させている可能性は確かにあります。  いずれにしても、頻発するプリウスの暴走事故の謎について、トヨタは、プリウスのアクセル位置が左寄りである設計が関係するのかどうか、きちんとユーザーに説明すべきです。  ちなみに、筆者個人は今、トヨタ・ラクティスに乗っていますが、アクセルとブレーキを踏み間違えることはまったく、考えられませんが・・・。  ところで、筆者の家族のひとりは、トヨタ・クラウンのハイブリッド車に乗っていますが、大型ハイブリッド車には「踏み間違い加速抑制システム」は必要ないのでしょうか。  このようなユーザーの疑問にトヨタはきちんと答える時期が到来しています。 注1:本ブログNo.2319『池袋で起きたプリウス暴走事故は福岡事故と酷似している:高齢ドライバーの運転ミスで片づけてはならない!』2019年4月20日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37806164.html 注2:本ブログNo.2321『池袋のプリウス暴走事故と神戸のバス暴走事故は似て非なる事故:2010年に米国にてプリウスが勝手に暴走するトラブルが起きているが、池袋の暴走プリウスと酷似している』2019年4月22日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37808351.html 注3:本ブログNo.2344『またまた、ハイブリッドカー・プリウスが千葉県で暴走事故:そろそろ、トヨタはユーザーに対し、なんらかの公式見解を発表すべき時期が到来している』2019年5月16日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37831450.html 注4:取締り110番“[福岡タクシー暴走]プリウスは遠隔操作できるらしい[ペンタゴンが実験済]”2016年12月8日 https://取締り110番.com/column/column-96 注5:阿修羅“老人いじめの道交法?<本澤二郎の「日本の風景」(3318)<反則切符で金を巻き上げ、認知症テストでも首を締め上げる悪法>”2019年5月18日 http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/852.html 注6:トヨタ“踏み間違い加速抑制システム” https://toyota.jp/sapotoyo/commentary/sapotoyoplus/kasoku_yokusei_system/ 注7: Kazumoto Iguchi’s blog 2“トヨタのプリウスは欠陥車だった!?:安全性でマツダ・デミオ圧勝!バンザイ!”2019年5月13日 https://quasimoto2.exblog.jp/239262573/ 以上は「新・ベンチャー革命」より トヨタも真剣に調査すべきです。以上

行方不明になったアメリカの3歳の男の子が三日後に無事に発見される。その男の子が見つかったのは、レスキュー隊員も行くことができない鉱山の15メートルの高さの断崖絶壁

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人類の第2次低脳化現象  (1) 人類は過去に一度 “低脳化”  している

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2019年7月19日 (金)

トルコへの新アメリカ大使 - 破綻した結婚は終り?

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★安倍晋三:精神・判断力を蝕んでいる原因判明!?。

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参議院選挙と山本太郎、そして日本敗北の原点としての明治天皇 兵頭正俊

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アルマゲドンに直面する中、欧米には指導者不在

アルマゲドンに直面する中、欧米には指導者不在
2019年6月22日
Paul Craig Roberts
 このウェブサイトに寄付して、年4回のお願い、6月分の成功に寄与願いたい。
 一般大衆には信憑性を確認しようがないニュース報道によれば、狂気のアメリカ政府は、中東で、全員にとって大惨事になるはずの本格的戦争を始める10分前だったという。
 ボルトンやポンペオやペンスらの愚かな戦争屋高官と、連中のイスラエル・ロビーのご主人はイランと戦争すると固く決意しており、連中の作戦を断念していない。もちろん、ウソつき連中は、イランは自国領土を守ることに対する罰をだまって受け入れ、戦争にはならないと言う。だがイランはそうは言っていない。私はイランを信じている。
 今でも思考することが可能なごくわずかな欧米人の中には、常軌を逸した計画をトランプが中止したのを後悔している人々がいる。史上最悪の二つの政府、サウジアラビアとイスラエルが破壊され、アメリカとヨーロッパへの石油が遮断され、その結果生じる不況が、欧米の戦争屋政府の打倒を引き起こす結果になっていただろうと彼らは考えている。彼らは、アメリカの大敗こそ、世界が平和に戻れる唯一の方法だと考えているのだ。
 言い換えれば、トランプが攻撃を中止させたのは、我々を救ったか、あるいは我々を万事休するようにしたのかは明確ではないのだ。イスラエル圧力団体と、連中の手先のネオコンは痛い目に遭わなかったのだ。ほとんど戦争を勃発させようとしたかどで、トランプはボルトンとポンペオを解雇せず、愚かな副大統領をしかりつけなかった。だから、それはすべて再び起き得るのだ。
 そして、その可能性は高い。ボルトンとイスラエルが学んだ教訓は、日本人に否認された、日本の貨物船に対するイラン攻撃についてのフェイク・ニュースは、イランを攻撃することで、トランプが「面子を立てる」よう余儀なくさせるのに十分ではなかったということだ。だから、より大規模挑発の画策を覚悟願いたい。ボルトンとイスラエルは、連中のために欧米の売女マスコミがウソを言ってくれるのを知っている。攻撃以外の代案をトランプに許さない挑発を警戒願いたい。
 ワシントンによる軍事攻撃を開始するためのフェイク・ニュースと偽旗攻撃の利用には長い歴史がある。21世紀に、我々はその集中的利用を目にしている。サダム・フセインの大量虐殺兵器、アサドの化学兵器、イランの原子力発電所、ロシアによる侵略、自国民を飢えさせるマドゥロ、カダフィにまつわる果てしない嘘。そう、私は更にもっとあるのを知っている。私は百科事典ではなく、記事を書いているのだが。
 ワシントンはウソを口実に外国を攻撃しても何のとがめもうけないのに慣れている。だから、イスラエルロビーとそのワシントン傀儡が、イラン攻撃に備えるのを思いとどまらせるものは何もない。成功は不注意を引き起こすのだ。対イラク攻撃は、国連で、信用できるアメリカ国務長官によって演出された。対リビア攻撃は、だまされたロシアと中国が阻止し損ねた国連決議に演出された。そのような状況では、ワシントンはその戦争犯罪のための認可を得ることを画策した。だが、ワシントンは対イラン攻撃のために認可を得る画策に失敗した。更に、イランはイラクやリビアより軍隊が一層強力で、イランに対するロシアと中国による支援の強さの程度を、ワシントンは知らないのだ。
 もしイスラエルが、ワシントン傀儡にイランを攻撃させるのに成功すれば、イスラエルとその手先のネオコンは、連中の狙いの失敗を歓迎するまい。彼らは一層危険な動きをして、失敗しないように戦うだろう。狂信者が、世界を破壊して、ロシアと中国に何らかの最後通牒を出すか、イランに対して核を使用して、トランプの「面目が立つ」ようにするのを私は容易に想像できる。
 無頓着なアメリカ国民、実際、無頓着な欧米国民は、故意に気付かないようされているのだ。人々に与えられる説明を支配するのが、売女マスコミの機能なのだ。アメリカ議会は、イギリスとヨーロッパの最も重要な政治家と同様、イスラエル圧力団体に買収され、金を貰っている。私があなたにお話しているのは、狂信者がアルマゲドンを作り出すのは非常に容易だということだ。
 スティーヴン・コーエンや私やと少数の生き残っている他の人々は、20世紀の冷戦を切り抜けたのだ。近年我々二人は、現在、核戦争の脅威は、冷戦時より遥かに高いと再三語ってきた。一つの理由は、冷戦中は、アメリカとソ連のリーダーが緊張を緩和し、信頼を築くべく働いたことだ。それと対照的に、クリントン政権以降、アメリカは緊張を作るために首尾一貫して働いている。レーガン/ジョージ・H・W・ブッシュ政権後の全ての政権が追求している緊張を高める活動を、コーエンも私も何度も列挙している。
 もはやロシアはワシントンを信頼しておらず、中国もワシントンを信頼していない。21世紀、ワシントンは、ロシアに対し、ロシアに関し、余りに頻繁に嘘をついたため、ロシアのワシントンに対する信頼が消耗してしまった。ロシア政府が、どれほどワシントンを信頼したいと望んでいようと、ロシア政府はあえてそうしない。
 アメリカが彼らを破壊するつもりだということをロシア政府に確信させてしまっているので、ワシントンの阿呆連中によるごくわずかの計算違いでも、ロシアの致命的反撃を引き起こしかねない。
 民主党と軍安保複合体と連中の売女マスコミによるロシアゲート画策は、スティーヴン・コーエンが強調する通り、トランプ大統領に、自衛本能から、ロシアや他の「従順でない」政府に対するネオコン姿勢を採用するよう強いたのだ。この態度は、絶好調時期でさえ十分危険だ。何年ものウソと濡れ衣で信頼が破壊された後、それは非常に危険だ。
 おそらく、トランプ政権には、誰か危険な状況を理解する知性があり、トランプから信頼されている人物がいるだろう。だがその人が誰か私は知らない。
 我々はアルマゲドンに直面しながら、欧米にはリーダーがいない事実に直面しなければならないのだ。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/22/as-we-face-armageddon-the-western-world-is-leaderless/
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 東京新聞6月22日夕刊の一面記事は
女性の生きづらさ国境越え共感
「82年生まれ、キム・ジョン」
韓国小説異例ヒット
 残念ながら、『ウラミズモ奴隷選挙』異例ヒット という話は聞いていない。
 東京新聞6月24日朝刊の一面記事は
知事辺野古断念求める
首相は推進姿勢変えず
そして、山内玲奈さんの平和の詩全文が掲載されている。

 

2019年6月24日 (月) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, トランプ大統領 | 固定リンク

 

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「イラン」カテゴリの記事
対イラン「有志連合」を狙うトランプ(2019.06.26)

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今の世界の政治情勢は非常に危険な状況にあります。今にも世界全面核戦争になるかも知れない瀬戸際にあります。以上

★イラン、CIAのサイバースパイ網を摘発+タンカー攻撃はテロ組織

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早くも世界各地でキノコ雲

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元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由(まぐまぐニュース)

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★遺伝子とうつ病に関する新しい研究:米研究

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戦争へ突き進む米国の好戦派に反対する勢力が支配層の内部で強まっている可能性

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 アメリカとイランとの間の軍事的な緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの軍事衝突を避けるよう指示したと5月17日に伝えられた。

 

 政府内で攻撃したがっているのはマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、そしてジョン・ボルトン国家安全保障補佐官。ボルトンには解任説も流れている。

 

 アメリカ支配層の内部で対立が激しくなり、流れに変化が生じているようにも見えるが、アメリカに対する世界的な反発を抑えるため、「良いアメリカ人」と「悪いアメリカ人」という演出をしている可能性もある。

 

 これまでも支配層の内部で意見の対立はあったが、2001年9月11日以降、ネオコンのような好戦派が主導権を握ってきた。バラク・オバマ政権で国務長官は好戦派のヒラリー・クリントンから慎重派のジョン・ケリーへ2013年1月に交代したが、その後、政権自体は好戦的な方向へ動いている。

 

 トランプ大統領がシリアからアメリカ軍を撤退させるように命じた際にも反発は強く、有力メディアや議会だけでなく、閣内でもそうした意見が出ている。

 

 例えば、国防長官だったジェームズ・マティスは撤退の命令書に署名したものの、辞任を表明した。その後、ペンス、ポンペオ、ボルトンたちの抵抗で撤兵は実現していない。

 

 当初、オバマ政権はシリアもリビアと同じようにジハード傭兵で体制を揺さぶり、偽旗作戦でアメリカ/NATOが軍事介入して止めを刺すという方針だったのだろうが失敗した。2015年9月にシリア政府の要請でロシア軍が介入、ジハード傭兵の支配地域は急速に縮小、今でも残っている支配地域はイドリブだけだ。

 

 ジハード傭兵の替わりに侵略の手先となったのはクルド系の武装組織。ユーフラテス川の北側を支配している。ユーフラテス川沿い、イラクに近い地域には油田地帯があるのだが、ここを占領しているのはアメリカ軍だ。この地域からイラクにかけての地域でアメリカの現地軍は兵力を増強、ジハード傭兵の訓練も進めている。

 

 イランを攻撃する際、イラクは重要な拠点になるのだが、そのイラクでは政府も議会もイラン攻撃に自国が使われることを拒否、イラクにいる外国軍を追い出すための法律も準備されている。今年に入ってポンペオはイラクを訪問しているが、そうした情況が反映されている可能性がある。

 

 イランに対する好戦的な姿勢はイスラエルやサウジアラビアに歓迎されているが、トルコやイラクはアメリカ離れを加速、EUも反発している。

 

 イランを攻撃した場合、ホルムズ海峡が封鎖される可能性があり、その封鎖を解くためにアメリカが軍隊(少なくとも十数万人)と投入した場合、コントロール不能になり、中東全域が戦火で覆われることも想定できる。最悪の場合は世界大戦だ。

 

 イギリスとフランスは1939年の終わりにバクー(当時はソ連領)の油田を占領する作戦を立てていた。パイク作戦だ。イラン、トルコ、シリアから飛び立った爆撃機で攻撃、ソ連を弱体化させようとしたのだが、その作戦がドイツとソ連を結びつけることになると懸念、実行されなかったともいう。ドイツがソ連に対する侵攻作戦(バルバロッサ作戦)を始めたのは1941年5月である。

 

 ちなみに、そのドイツが降伏した直後、1945年5月にウィンストン・チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、その月の22日にはアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは、ソ連が日本と手を組む可能性があったからだとも言われている。

 

 現在でもイラン、トルコ、シリアはロシアを攻撃する際、重要な拠点になる。爆撃機を発進させたりミサイルを発射するだけでなく、傭兵を送り込む拠点になる。イラン攻撃の先にロシア侵略をロシア政府は想定しているだろう。アメリカ軍によるイラン侵攻を黙認するほどウラジミル・プーチン大統領が「お人好し」だとは思えない。

 

 空母エイブラハム・リンカーンや複数のB-52爆撃機をアメリカ軍は中東へ派遣しているようだが、戦争の破滅的な結果を理解している人物がアメリカ軍の上層部にも少なくないと言われている。

 

 イラクを先制攻撃する際、統合参謀本部は大義のなさ(大量破壊兵器の話が嘘だということを知っていた)や作戦の無謀さから抵抗、開戦が約1年間延びたようだ。今回はその時より開戦に対する反対の声は強いだろう。

 

 アメリカ支配層の内部で力関係に変化が生じている可能性がある。ロシアゲートをでっち上げたCIAやFBIを調べるためにコネチカット州の連邦検事、ジョン・ドゥラムが任命されたのもそうしたことが影響しているかもしれない。

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
戦争屋は首にすべきです。核戦争になれば人類の滅亡につながります。起きてからでは遅いのです。  以上

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The Sakerによるドミトリー・オルロフ・インタビュー

The Sakerによるドミトリー・オルロフ・インタビュー 2019年4月16日 [本インタビューは元来Unzレビューのためにおこなわれた]  「アメリカ帝国はほぼ既に終わっているが、まだいかなる本格的な負荷試験を受けていないので、誰もそれが事実なのを理解していないのだと私は思っている」  たった一語で現在の国際情勢を描写しなければならないとすれば、「混乱」という単語が(唯一のものでないにせよ)かなり適切な選択だろう。ウクライナでの混乱、ベネズエラでの混乱、帝国がいかなる形においても関与しているあらゆる場所の混乱、そして、もちろん、アメリカ合州国内混乱。だが、タイタニック号船上のオーフストラとほとんど同じ役を演じている、進展する大惨事から、できるだけ長時間、気をそらせるという、タイタニック号船上でオーケストラが果たしていたのとほぼ同じ役を、帝国のために演じている評論家や他の「専門家」の話だけしか聞いていなければ、それには気がつくまい。  ソヴィエト社会主義共和国連邦とアメリカ合州国の崩壊に関する非常に論理的な、イデオロギー的でない、比較分析をかねてから尊敬している、社会的、政治的崩壊に関す押しも押されもしない専門家ドミトリー・オルロフに話を聞こうと決めた。彼を中傷する連中は、露骨な、率直に言って愚かな人身攻撃に訴えるしかないという事実が、ドミトリーの意見が広く共有されるべきであることを一層確信させる。有り難いことに、ドミトリーは、いくつかの私の質問に詳細に答えることに実に快く同意してくれた。このインタビューが読者にとっても、私が感じたのと同様に興味深いものであるよう願っている。 The Saker The Saker:社会的、経済艇、政治的崩壊という点で、ウクライナの現状をどのように評価されますか? ドミトリー・オルロフ:ウクライナは独立した主権国家としては、一度も生存可能だったことはなく、進行中の崩壊は予想できたはずのものです。崩壊という概念は、崩壊し得る、そこなわれていない独立した組織に適用可能ですが、ウクライナの場合、これは当てはまりません。歴史上、決してそれは、安定した自給自足できる独立組織になれたことはありませんでした。独立を獲得するとすぐに倒れたのです。バルト諸国(エストニア、ラトビア、リトアニア)と同様、ソヴィエト社会主義共和国連邦が崩壊しようとしていた、まさにその時に、この国は経済、社会発展の頂点に達していて、以来ずっと、この国は劣化し、人口を失いつつあります。ですから、それを論じるための適切なモデルは突然の崩壊ではなく、着実な堕落と腐敗です。  ウクライナの領土は、レーニンに、次にスターリンにより、次にフルシチョフにより、ボルシェビキを優先する人たちに、一つにまとめられたのです。本来はロシアの一部だった東部地域(具体的には、ドネツクとルガンスク)をひとまとめにしたのはレーニンでした。スターリンはそれから、何度もポーランドや、オーストリア・ハンガリーや、ルーマニアだった東部土地を加えました。最後に、ソビエトの憲法に必要とされている国民投票を、この問題を決定するためクリミアで行わず、当時、ロシアでは違憲だったフルシチョフによる動きで、クリミアをほうりだしたのです。  このボルシェビキの取り組み以前は、「ウクライナ」は適切な政治的、地理的表記としては使われていませんでした。地域はロシアの一部と見なされていて、他から区別するため、接頭辞(小さい)「マロ」をつけ「マロロシア」と呼ばれていました。「ウクライナ」という単語はロシア語単語「オクライナ」(はずれ、辺境)の古風表現です。これが定冠詞"the"が必要な理由なのです。ウクライナは文字通り「ロシアの辺境」です。国連での追加議席獲得に成功するため、ソ連はこの辺境に架空のアイデンティティーを与え、住民の多くに「ウクライナ人」としてその民族性を公式に宣言するよう強いたのです。  この政治的でっち上げは、それ自身でっち上げであるウクライナという民族的アイデンティティーによって、ばらばらにならないように保持されるはずでした。ウクライナ語は、香り付けに、多少のポーランド語が混じったロシア語南部方言の組み合わせなのです。それはロシア人が魅惑的と感じる快活な調子があり、民謡にぴったりです。けれどもそれは決して多くの実際的長所を持ってはおらず、ウクライナ人にとって実用的な言語は常にロシア語でした。話題がかなり複雑な場合には、現在ウクライナ人民族主義者でさえロシア語に変えます。宗教的には、国民の大部分が何世紀も、そして今もロシア正教です。  数年間、多くのウクライナ人とのウクライナについて話をして、私は衝撃的な事実を発見しました。ロシア人と異なり、ウクライナ人は民族的結束は全く皆無に思われるのです。彼らを結び付けるものは、ロシア帝国の一部として、更にはソヴィエト社会主義共和国連邦としての歴史上の経験の共通性ですが、この歴史的遺産は積極的に消されつつあります。ソビエトの崩壊とウクライナの独立後、ウクライナで、非ソ連化と非ロシア化キャンペーンが行われ、この共通の歴史遺産をけなし、国民の大部分にとって異質な、偽造の歴史に基づく合成のウクライナのアイデンティティーで置き換えられたのです。この偽歴史は、ナチ協力者をもてはやし、ウクライナのかつて非常に積極的なり広範なロシア世界における役割のあらゆる記憶を完全に消し去ろうと試みています。  それで、現状は、人々の大半がロシア語を話す(その一部には訛りがある)か、スルジクと呼ばれるウクライナ語のように聞こえるが、大半がロシア語単語(二つの言語間の重複は非常に大きいので、彼らの間に線引きをすることは困難だ)である一種のウクライナ地方訛りを話す、歴史的にほとんどロシア領だった地域があるというわけです。正しいウクライナ語とされるものは、一度もロシア帝国の一部になったことのないウクライナの西部で話されますが、それは他の地域ではほとんど理解できない方言なのです。  この混乱した言語状況にもかかわらず、ウクライナ語は国全体に、教育用の言語として押しつけられました。ウクライナ語教科書と、ウクライナ語で教える資格を持った教師の欠如が、公教育の質を急落させ、本当にウクライナ語を知らず、ロシア語のわずかな正式な授業しか受けていない、一種の砕けた半分言語しか話せないウクライナ人世代をいくつか生んでしまいました。より最近、ロシア語の使用をひどく制限する法律が通過しました。例えば、一度もウクライナ語のひとことも話したことがない人々が、今買い物や、政府の職につくため、それを使うよう強いられています。  人工的な、つくりもののウクライナ・アイデンティティーは、この国に自己意識や方向感覚を与えるには余り薄弱です。それは全く否定的なアイデンティティーです。ウクライナとは、ロシアではないものなのです。結果として生じた国民意識の穴は、欧州統合という積み荷崇拝を作って、ふさいだのです。ウクライナはロシア世界を離れ、欧州連合とNATOに加入すると発表されました。最近、EUとNATOに加盟する意志が、直接ウクライナの憲法に書き込まれました。EUとNATO加盟のいずれも、全く少しもありそうにないか、必要でないことは極めて明確になっています。EUは、価値ある代償を何も与えないまま、EU連合協定への署名を強いて、欲しいもの全てをウクライナから得ています。ウクライナ領はNATO軍事演習の舞台になっています。  「ウクライナ社会」という言葉には実際は、ほとんど基礎がないので、社会的崩壊に関して論じるべきことは本当に多くはないのです。ロシアから分離すれば、ウクライナは存続可能な国だという過大評価をやめた場合、大ロシアの一部としての可能性について何が言えるでしょう。  私は、本物の帝国と、ソヴィエト社会主義共和国連邦との違いを説明するため、ここで脇道にそれなければなりません。本物の帝国は、大英帝国の場合のように、海外であれ、あるいはロシア帝国の場合のように、周辺部分のような帝国の所有地から富を吸い上げる富のポンプとして機能します。後者はそれに先行したモンゴル帝国の伝統を継承しました。モンゴル語の単語「タムガ」はしばしばロシア帝国が東に拡張するにつれ、新たに征服した種族から集めるべき年度の税金を示すために使われていました。(これらの種族の多くが、用語の意味を理解している元モンゴル臣民だった。)  ここに重要な点があります。ソヴィエト社会主義共和国連邦は、まったく通常の帝国ではありませんでした。周辺から帝国の中心に、ポンプで富を汲み上げる富のポンプとして機能するどころか、中心の資源(ロシア)を利用して、社会主義を構築し、グローバル共産主義革命を助長する狙いを推進するため、周辺に資源を送り出し、革命孵卵器として機能したのです。ボルシェビキの中で、代表の数が平均を遥かに超えていた様々な民族集団は、ロシア内のユダヤ人強制集住地域や白ロシアやウクライナやコーカサスやバルトなど、全て周辺地域出身で、彼らは世界革命の祭壇で、母なるロシアを犠牲にするのを全くいとわなかったのです。  彼らの革命の熱意は、実際的利点が全く欠けていることで妨げられました。これが認識されるようになるにつれ、世界革命の偉大な提唱者レオン・トロツキーが最初に追放され、それから暗殺されました。後に、ロシア人の愛国的感情に訴えずには、ナチス・ドイツに勝利するという課題に成功しそうもないたことが明確になった際、スターリンは、ロシア正教会を復活させ、以前は、退歩的で、愛国主義的だと非難されたロシアの民族的アイデンティティー復活のため他の取り組みもをしたのです。この過程にはかなりの失敗もありました。1940年代、レニングラードの共産主義指導者集団が、地域協力を通してロシア権益を促進しようと試みました。彼らは粛清され、「レニングラード問題」として知られるようになった政治的抑圧を味あわされました。  運良く、世界共産主義革命のための使い捨て基地としてのロシアという考え方は決して完全には実行されませんでした。だがソビエト周辺の利益のためにロシアを利用する傾向は損なわれないままでした。ソヴィエト社会主義共和国連邦の最も重要な指導者、スターリンとフルシチョフとブレジネフはロシア人ではありませんでした。後の二人はウクライナ人でしたが、スターリンはグルジヤ人でした。全ての他のソビエト共和国はモスクワに贈るべき幹部を生み出す彼らの共産党組織がありましたが、他方ロシア自身にはそのような組織はありませんでした。不可避な結果は、他のソビエト共和国の大部分が、ロシア自身より遥かに繁栄させ、ロシアから資源を吸い上げることが可能だったのです。  ですから、典型的な帝国としてのソヴィエト社会主義共和国連邦のイメージは全く正しくありません。ソヴィエト社会主義共和国連邦の正しいイメージは、14匹の太った貪欲な子豚(他のソビエト社会主義共和国)に乳を吸われて、疲労困憊し、やせ衰えた雌豚(ロシア)です。彼にはあらゆる欠点がありますが、ボリス・エリツィンは、一つだけ良いことしたのです。(彼のやり方は無能を越え、ほとんど反逆罪だったとは言え)、彼はソヴィエト社会主義共和国連邦を解体したのです。  なぜロシアが今復活し、ますます繁栄し、極超音速兵器システムや、国民のための近代的インフラに膨大な金額を投資することができるのかについての説明を必要とするなら、これが答えなのです。14匹の子豚は、自分で食べ物を探すよう追い払われたのです。このちょっとした見方は、ついでながら、ズビグニュー・ブレジンスキーの「巨大なチェス盤」という全くのばからしさを釈迦にします。ロシアは帝国になることを望んでいるが、ウクライナなしではそうなれないという彼の理論は、ロシアが1世紀以上、帝国でなく、再び帝国になる必要や願望がないという認識に触れた瞬間に粉々になります。  いずれにせよ、最近、帝国は、いささか復古調で、愚かなアメリカ人が自ら破産させて終わるための方法として以外、全く有用ではありません。ロシアは、ハンドアウトをやかましく要求する恩知らずの扶養家族ではなく、経済的に自立できる信頼できる取り引き相手が必要なのです。30年、ウクライナに放置されていたクリミアを、ロシアの現代の基準まで引き上げるには、途方もない課題であることが判明しています。それ以外のウクライナに対してそうすることなど、もうとてものことではない!  この視点を得て、我々は現代ロシアの見地から、ウクライナについて何を言うことができるでしょう?  こっけいな不滅の漫画のキャラクターのようなウクライナ人専門家が出演するロシアのトーク番組の内容で証明されるように、何よりもまず第一に、見せ物です。ウクライナを支持する彼らのお笑いぐさの主張が台無しになると、彼らは常に一瞬の間、黒焦げになって立ちつくし激怒し、自らの体をはたき、新たに次のコーナーに元気はつらつ出演するのです。この見せ物には特定の教訓的長所があります。現代ウクライナを現在そうであるようなひどい混乱にさせたのが欧米の干渉だったのですから、それはロシア国民が欧米の偽善に対し強力な免疫抗体を発達させるのに役立ちます。しかしこれはある意味、避けられなかったのです。ソビエトの乳首を奪われて、ウクライナは、これまで30年間、アメリカとEUから乳を吸おうと試み、それがうまくいかないので、自身の腰肉を切り分け、焼いてきたのですから。  第二に、ウクライナは、独立以来、国民の約3分の1を失い、移民の豊富な供給源です。国民の多くがロシア人と見なされます。言語学的、文化的、宗教的に、彼らは完全にロシア国民と共生可能です。ウクライナ人は(ロシア人とタタール族に次いで)既にロシアで3番目に最も人口が多い民族集団で、ロシアは近年ロシアに逃げたウクライナ人を吸収することが可能でした。ウクライナの人口が減少するにつれ、自然な仕分けが行われています。ロシア世界と最も共生できる人々はロシアに、残りがポーランドや他のEU加盟国に移住する傾向があります。  最後に、ウクライナの話題ついて、ロシアは非常に困憊しています。現在行われている茶番的大統領選挙のおかげで、現在議論の主要話題になっていますが、益々多くの人がこの疑問を聞いています。「我々はこれについて話し続けなくてはならないのだろうか?」 ウクライナについては言うべき肯定的なものは何もなく、人々は頭を振って、別の局に切り換える傾向があります。それで、ウクライナに対するロシアの見方の最終的な要素は見るのがつらく、むしろ何か他のものを見たいということなのです。  ところが、そうは行きません。十分な歴史的な理由で、ロシアはウクライナの最大貿易相手国のままなのです。ロシアとウクライナの経済は、一連の計画や規格や規制に基づく、一体のものとして構想されました。これらのつながりを断とうというウクライナ指導部による政治的動機による取り組みにもかかわらず、選択肢が欠如しているため、そうしたものの多くが、頑固に、そのまま残りました。一方、ウクライナは欧州連合や世界の他の国々が欲するようなものは極めてわずかしか作っておらず、そのうち極めてわずかしかEUの多量の基準と規制に合っていません。特にEUは、ウクライナ製品にとって全く役立たず、ウクライナを安い労働と資源の供給源として見ています。  2分の1より遥かに多くのウクライナ電力を供給する老朽化したウクライナの原子力発電所に核燃料を供給しているのはロシアで、他方ロシアの石炭(特に無煙炭)が残りの多くを供給しています。けれども政治的理由で、ウクライナ当局者は,ウクライナとロシアを結びつけるへその緒は切断できないという事実を認めるのをひどく嫌っています。例えば、彼らはロシアの天然ガスを直接でなく、EUから仲裁人を通して(彼らがその一部を懐に入れる)利ざやが乗ったものを買っています。書類上、ウクライナはEUからガスを輸入しています。物理的に、ロシアからパイプに送られるメタン分子は決してウクライナ領を離れません。彼らは現地使用のため流用されているだけなのです。  ソヴィエト社会主義共和国連邦が崩壊する頃までに、ウクライナは、最も高度に発展し、おそらく最も裕福な地域で、一部の人々は、ソビエトのくびきを投げ捨てた以上、未来はゴーグルなしで見るには余りに明るいと予想していた。ウクライナには豊富な天然資源(肥沃な土地、石炭)と知的な労働力があった。ウクライナはジェット航空機や船舶用ディーゼル・エンジン、ヘリコプター・エンジン、世界最良のロケット・エンジンや他に多くのハイテク製品を生産していました。ところが起きたのは、数十年の窃盗や低迷や腐敗でした。今までにウクライナは産業の大部分を失い、多くが崩壊の間際にまで疲れ切っており、ソ連時代のインフラは朽ちました。産業は閉鎖し、かつて雇用されていた専門家は引退するか、ロシアやEUやアメリカで働くために去りしました。(どうやら一部のウクライナ人ロケット科学者は北朝鮮に仕事に行き、これが朝鮮民主主義人民共和国の最近のロケット工学における驚くべき成功や、ロケット燃料非対称ジメチルヒドラジンの、ありそうもない風変わりなエキゾチックな選択の説明になる。) The Saker:ドンバス共和国はどうでしょう? あなたはウクライナで起きていることと、ノボロシアの状況をどのように比較されますか? ドミトリー・オルロフ:「ノボロシア」という用語(新しいロシア)は、エカチェリーナ2世がロシア帝国をクリミアや他の南の領地所を含め、拡張した時代にまで数世紀遡ります。レーニンが、ウクライナ・ソビエト連邦に割り当てし直したのは、ドネツクとルガンスク地域というロシア領土でした。  ほぼ完全にロシアの地域が他にもいくつかあります。とりわけ、ハリコフとオデッサですが、ドネツクとルガンスクも、決してウクライナではありません。2014年の政府打倒後に、キエフで権力を掌握したウクライナ民族主義者の意図が、国民のロシア部分を圧迫することだったのが明確になった際、この二つの地域がなぜ自立することに決めたかという理由です。ウクライナ民族主義者は、内戦を開始して、対応しました。これは正確に5年前に始まり、彼らが敗北しました。面子を保つため、彼らは敗北を「ロシアによる侵略」の結果だと宣言しましたが、いかなる証拠も提出できませんでした。もしロシアが侵入していれば、結果は2008年8月にジョージアにおけるロシアの行動の再演になっていたはずで、それは約1週間続きました。  ウクライナ人は、ドネツクとルガンスク地域にミサイルを打ち込み続けており、散発的な民間人の犠牲者を出しています。時たま彼らは小規模な小ぜり合いを演じ、犠牲者出して、撤退します。けれども大半は、彼らはこの内戦を「対テロ活動」呼んでいるのですが、他には説明のつけようがない彼らの敗北の連鎖を説明するために、ことあるごとに架空の「ロシア侵略者」が引き合いに出される、プロパガンダ攻勢に変わっています。  ある程度ウクライナ人を訓練しようと、NATO教官が、取り組んだのですが、教官は諦めました。どのように戦うべきか教官が全く知らないことが、彼らには明きらかだったので、ウクライナ人が面と向かってばかにしたのです。ウクライナ人がただ平静な、動きが少ないNATOがあまりにもどうしても欲しいから、それでウクライナのNATO加盟「ロードマップ」は棚上げにすべきだと決まったのです。そして、教官は、NATO軍が決してしようとは考えないはずの、いかに航空援護なしで、高強度地上戦を行うべきかについての諜報を集めるだけのCIAタイプの連中に置き換えられました。このような条件下では、NATO軍隊は、自動的に撤退するか、それがうまくいかなければ、降伏するでしょう。  一方、経済的に大いに発展し、多くの産業がある二つの東部地域は一層しっかりロシア経済に融け込んでいました。現在彼らの大学と研究所はロシア高等教育制度で完全に認められており、通貨はルーブルで、国際的認識では彼らはウクライナの一部ですが、ウクライナが、彼らをそういう風に扱っていないと指摘するのは非常に重要です。  ウクライナ政府はドネツクとルガンスクの市民を自国民として扱っていません。彼らの年金を支払わず、投票権を認めず、パスポートを発給しません。ウクライナ政府は、そこに居住する人々ではなく、ドネツクとルガンスク地域に対する権利を主張しているのです。今、大量虐殺や民族浄化は、国際社会から、一般にひんしゅくを買いますが、この場合、ロシア嫌悪用に例外が作られているのです。ドネツクとルガンスクに住むロシア人は「親ロシア派」というレッテルを貼られて、合法的な標的なのです。  ロシアは、この二つの人民共和国を公式に認めることや、公然の軍事支援(志願兵の流入は最近低調とは言え、志願兵や兵器は何の障害もなしで、ロシア側から流れ込んでいる)提供要求に抵抗しています。純粋に身勝手な見地からは、この小さな戦争はロシアにとって有用なのです。もし将来ウクライナが完全に失敗して細かく分裂すれば、それはありそうに思えますが、もし(理論的にはドネツクとルガンスク地域だけでなく、ハリコフやオデッサやドニェプロペトロフスクも含まれるかもしれない)これら分裂した地域のいくつかがロシア加入を強く要求すれば、ロシアは深刻な問題に直面するでしょう。  ご存じでしょう。これまで30年にわたり、自分たちの国が略奪されてきたのに、大半のウクライナ人は、ビールを飲み、テレビを見て、のんびり過ごすことで満足していました。彼らは、そうするよう金を払われたらデモをし、抗議のために街頭に出るのを問題と思っていませんでした。彼らは金をもらった通りに投票したのです。外国で働いて、国に送金できる限り、彼らはウクライナ産業が閉鎖しつつある問題を取り上げませんでした。彼らは自国が、ほとんど在キエフ・アメリカ大使館に運営されているという事実に激怒したり、当惑したりさえしませんでした。彼らの中で、唯一情熱的だったのは、松明を掲げ、ナチの記章を見せびらかして行進するナチです。要するに、こういう連中は自尊心を持った国が、関係したいと望むような種類の人々ではなく、まして彼ら丸ごと自国民として吸収するなどとんでもありません。そんなことをすれば、本来の国民全員、士気阻喪してしまいます。  しかし、ドネツクとルガンスクの人々は全くそうではありません。これら炭鉱夫や工員やタクシー運転手たちは、何年もの間、深い溝の中で昼と夜を過ごし、ヨーロッパの大きな軍隊の一つを押しとどめ、自分たちの土地の一寸たりとも譲るまいと戦ってきました。もしウクライナが、いつの日かロシアが受容できると思えるものとして再生するとすれば、それはこうした開拓者魂をもった人々です。彼らは勝たなければならず、彼らはウクライナ軍など虫けらのように押しつぶせるロシア軍の手助けなしで勝たなければなりませんが、そういうことをしている核心は一体何でしょう? 潰れたものから存続可能な新ウクライナを作りだすのはかなり時間を要するプロセスなので、ロシアは人道支援や事業機会や多少の武器や多少の志願兵を提供しながら、期が熟すのを待っているのです。 The Saker:ウクライナ大統領選挙の第1回投票に関するあなたのお考えは? ドミトリー・オルロフ:選挙の第1回投票は徹底的な不正でした。行為の狙いは、何らかの方法で、ポロシェンコ大統領に第2回投票に進むのに成功させることでした。これは、必要な数の投票を偽造して行われました。かなりの数の選挙区で、投票率は、いつもの60%程度ではなく、ぴったり100%で、引っ越ししたり、死んだり、移住したりした人々の票が集計されました。これら全てのニセ票はポロシェンコに入り、第2回投票に滑り込むことを可能にしたのです。  今はポロシェンコとウォロディミル・ゼレンスキーという名のコメディアンの戦いです。ポロシェンコとゼレンスキー、あるいは投票用紙に載っている他の30人以上の人々全員との唯一の差は、ポロシェンコが既に何十億も盗んだのに対し、競争相手連中は、まだ盗んでいないことなのですが、ウクライナでは大統領なり何らかの選出公職に立候補する唯一の理由は、自分自身を何か大規模窃盗ができる立場に置くためなのです。  それでポロシェンコよりゼレンスキーを好む客観的理由がありますが、それはポロシェンコが大泥棒なのに対し、ゼレンスキーはまだそうではないことです。けれど、この違いは、ゼレンスキー就任式直後に同じになり始めることは理解しなければなりません。実際キエフのエリートは、ウクライナの土地全てを外国投資家に売るという連中の巧妙な計画(かなりの「手数料」が懐に入るのは確実)に現在全員わなないています。  30人強の候補全員の綱領は同じでしたが、これは主権を放棄した国においては重要ではありません。外交や戦略的配慮に関して、ウクライナは在キエフ・アメリカ大使館に支配されています。内部機能上、大統領を含め権力を握っている全員の主要特権は盗みです。連中の考えは、分け前にあずかり、全てが吹き飛ぶ前に国から逃げることです。  選挙の第2回投票が、同様に徹底的な不正なのか、結果として何が起きるかまだわかりません。多くの代案がありますが、いずれも民主主義のいかなる実践にも似つきません。この場合「民主主義」の意味するところは、確実に、単にワシントンの命令を実行する能力です。そうする能力のなさが、ウクライナが「専制政権」か「独裁」となり「政権転覆」にさらされることになるのです。そこまでならなければ全く問題ではありません。  ウクライナ「民主主義者」の権謀術数は、ドブネズミの性生活と同じぐらい私には興味深いのですが、完全を期すために、フローチャートを書いてご覧に入れましょう。選挙で敗北すれば、ウクライナの政治的食物連鎖中で直ちに捕食動物から獲物に変わってしまうので、ポロシェンコは徹底的な不正で第2回投票に進みました。ところが彼は、決して巧妙ではなく、彼が不正行為をした十分な証明があり、彼が排除した競争相手ユリア・ティモシェンコは、理論的に選挙結果の正当性を裁判で問うて、勝てる可能性があるのです。すると選挙全体が無効となり、次の選挙まで、ポロシェンコが大統領のままということになるでしょう。全く同じことの繰り返しです。  もう一つの代案は、ポロシェンコが(今回彼は30%以上差をつけられているので、より高圧的な手段で)第2回投票でも当選するよう、不正行為をすることですが、その場合、ゼレンスキーは理論的に、裁判で選挙結果に異議を唱えることができます。これで選挙全体が無効になり、次の選挙まで、ポロシェンコが大統領をつとめることになります。全く同じことの繰り返しです。それでも、ワクワクされるでしょうか?  我々は二人のどちらがアメリカ国務省のえり抜きかを知らないので、これは全く重要ではありません。えり抜きがどちらか次第で、いかなる選挙や裁判の結果にもかかわらず、巨大な足が空から降りきて、支持していない側の頭を踏みつけるでしょう。もちろん全て見掛けは大いに民主的なふりをするでしょう。EU指導部は、吐き気をこらえながら、形ばかりの拍手を余儀なくされ、世界は進むでしょう。 The Saker:ウクライナは一体どこに向かっていると思われますか? 短期的、中期的未来で起きることについて、あなたによる最良の「当て推量」はどんなものでしょう? ドミトリー・オルロフ:ある種のことは永久には続くことができず、そうはならないと思いますが、私達とて同じようなものだと思います。一番心配なのは、現在ウクライナで電力の大半を供給しているソ連時代の原子力発電所が、耐用年数の終わりに近付いていますが、それを置き換える資金はありません。ですから、やがて、ウクライナの大部分で長期間停電すると予想すべきです。また、ウクライナとEUの多くに、現在ロシア・ガスを供給している天然ガス・パイプラインも老朽化していて、閉鎖の準備ができており、バルト海と黒海を横切って敷設される新パイプラインがそれに取って代わろうとしています。その時点以降、ウクライナはロシア天然ガスへのアクセスも失うでしょう。  もしウクライナ人が、EU/ NATO加盟という夢物語で自らをなぐさめて、無条件に降伏し続ければ、ウクライナ人口は減り続け、土地は欧米の農業関連産業に売り払われ、NATO部隊に守られた一種の農業緩衝地帯になるでしょう。けれどもその種の円滑な移行を、EUとアメリカが画策するのは難しいかもしれません。ウクライナは、どちらかと言うと大いに軍隊化しており、武器があふれていて、ドンバスで前線を経験して、どのように戦うべきか知っている人で一杯で、彼らはある時点で戦うと決めるかもしれません。ウクライナ人が、これまで30年にわたる腐敗にもかかわらず、まだ幾ばくかのロシアの敢闘精神を持っていて、ロシア人のように、勝利するか、死ぬまで戦うかも知れないことは覚えておかねばなりません。両面価値的性差別なNATO軍の技術者たちは、彼ら邪魔をしようとは思わないでしょう。  国民を減らされたウクライナを、欧米農業関連産業の遊び場に変えるという夢は、ロシアが欧米のGMOについて非常に懐疑的な見方をしていて、西からロシア国境を越えて、GMOに汚染された花粉が飛んでくるのをいやがっている事実によって、いくぶん妨げられるかもしれません。彼らは確実に、ウクライナにおける欧米農業関連産業の試みの採算性を悪くさせる何らかの最小努力の道を見出すでしょう。古びたウクライナ原子力発電所の一つからの小さめながら、大いに喧伝される放射能漏れ計画はおそらく有効でしょう。どちらかと言うと奇妙なのですが、欧米人は自身をグリホサートで毒殺するのは何とも思いませんが、電離放射線のほんの少しさえ死のように恐れますから。 The Saker:EUや、欧州評議会はどうでしょう? EUはどこに向かっているとお考えでしょう? ドミトリー・オルロフ:EUは多くの重大問題を抱えています。財政的、金融的に健全ではありません。全体的に、あるいは構成諸国として、アメリカに主権を渡してしまって、もはや完全な主権を行使する能力がありません。しかしアメリカはその決定が支離滅裂になるほど、内部対立で困窮しているため、アメリカはもう支配を維持することができません。全体的の構造はマトリョーシカ人形のようなものです。アメリカは一種のひび割れた外殻です。その内側にNATOがあり、それはロシア国境まで、ヨーロッパの大部分の占領軍です。それはロシアに対しては役に立たないでしょうが、占領地の住民に対しては確かな暴力の脅威となり得ます。NATOの内部にEUがあり、それは政治的議論をするだけで行動に移さない委員会と、次々と多数の規則や規制を紡ぎだす肥大化した官僚制です。 この軍事/政治的上部構造は、アメリカ覇権という重要な因子なしでは、実際には全く構造ではありませんから、我々はそれが、うまく機能すると考えるべきではありません。種々の国家政府がその主権を取り戻そうと試みる中、議論をするだけで行動に移さない委員会として継続するでしょう。イギリスの国民投票に投票した人々は、確かに彼らの政府をその方向に駆り立てようとしましたが、彼らの政府は、後回しにしたり、死んだふりをしたりと種々の方法を使って実験して対応しており、違う政権が民意を実際に実行しようとするかもしれません。他方、ハンガリーやイタリアの政府は、国民の支持を得て、彼らの主権を再び主張する方向で若干前進しました。  けれども何もまだ本当に起きていません。どんな国の政治エリート集団でも、国家主権の放棄によって徹底的に骨抜きにされてしまえば、胸毛が元のように伸びて、多国籍企業の権益に対する確かな脅威となり始めるには、しばらく時間を要します。ロシアでさえ、寡頭政治の政治権力と影響力を排除するのに、ほぼ10年を要しました。帝国が弱体化しており、一部の国が家臣であるのをためらい始めているのは見えますが、まだ決定的なことは何も起きていないのです。  事態を加速させるかもしれないのは、ヨーロッパが、アメリカとともに景気後退/不景気に向かって進んでいるように思われることです。その一つの効果が、西欧で働いている全ての東ヨーロッパ人労働者が国に帰るよう強いられるだろうことです。もう一つは、最近獲得した東方、特にポーランドとバルト諸国へのEU助成金が大幅に減らされるか、まったく消失する可能性が高いことです。金銭的援助の欠如と、帰国する経済移民の流入の組み合わせは、わずかなロシア憎悪と引き換えに、欧米の金品を享受してきた特定の国家エリート連中の終焉を招く可能性がありそうです。  西ヨーロッパから排出される人類のこの渦巻く潮流は、東へ向かい、ロシアの巨大なにザンブとぶつかって、雇用ではなく、ウクライナの武器や、戦争ノウハウや、略奪という興味深い考えを持って、どっと西に逆流することが想像できます。そこで、彼らは中東やアフリカからの新入りに対し、とことん戦うのですが、現地の人は最善を願い、性的中立性や他の高貴な大義に関する良いこと思いながらベッドに入ることでしょう。  これら古いヨーロッパの国々は人口統計に関してのみならず、生来いかなる民族にも割り当てられている最大年齢の上で、全て年をとり過ぎています。Ethnoi(「民族ethnos」の複数形)は一般に、わずか約千年続くだけで、ライフサイクルの終わりに、自ずと現れる特定の傾向を示しがちです。彼らは子供を多く産むのをやめ、性的嗜好も下劣、一般に退廃的になります。これらの傾向は既に丸見えになっています。ここに特にばかばかしい例があります。フランスの出生証明書には、もはや父親と母親という項目はなく、親1と、親2という項目があるのです。侵入してくる野蛮人はこれを見て、おそらく笑い死ぬでしょう。けれどももし彼らがそうしなかったら、どうでしょう?  もはや戦いにはほとんど耐えられない、このような枯渇した民族は野蛮人に容易に侵略される傾向があり、その時点で、彼らは慈悲を乞うのです。滅亡したローマ帝国や、中国とペルシャやの似たような歴史の例によれば、彼らに慈悲を与えることは、野蛮人がすることが可能な最も酷い過ちの一つです。その結果、一群の性的に下劣で、一般に退廃的な野蛮人が、次の野蛮人集団に簡単に制圧され、虐殺されることになるのです。  西ヨーロッパで、次の民族起源論争を一体何がひき起こすかを予測するのは不可能ですが、いつかの時点で、自己保存の本能は弱いが、大混乱や栄光や死への癒やされることのない切望を持った狂信者の変異株が現れ、すぐに行動を始めるのは確実です。 The Saker:ノルドストリーム2が完成したら何が起きるでしょう? 特にアメリカ合州国とロシアとの関係で、ヨーロッパは一体どこに向かっているのでしょう? ドミトリー・オルロフ:バルトと黒海海底の新パイプラインは、サベッタの二番目のLNG設備とともに完成し、ロシアは天然ガスをヨーロッパとアジアに供給し続けるでしょう。私はアメリカの水圧破砕という派手な見せ物は終盤に入っていて、ヨーロッパへのLNG大規模輸出の夢は決して実現しないと思います。  ヨーロッパ諸国は、ロシアとの関係はほとんど有益で、アメリカとの関係がほとんど有害であることを次第に悟り、ある種の調整をするでしょう。天然ガス・パイプラインが老朽化していて、修理ができない状態のウクライナはヨーロッパから天然ガスを輸入し続けるでしょうが、今度はメタン分子は、ウクライナに、実際東からでなく西からに流れるでしょう。 The Saker:ロシアの政治情勢をあなたはどう見ておられますか? プーチン個人と、クレムリンの外交政策は非常に多くの支持を享受しているが、年金制度改革は本当にプーチンを傷つけたので、今では(CIAから金をもらっている連中と違う)国内の「愛国的反対派」があり、いっそう声高になっていると良く聞きます。本当でしょうか? ドミトリー・オルロフ:外交政策に関して、ロシア内では多くの議論はないというのが事実です。欧米のどの国家指導者より依然遥かに人気が高いのですが、プーチンの人気は多少衰えました。年金制度改革はいくぶん彼を傷つけましたが、彼は移行を容易にするよう意図した多数の法案を押し進めて回復しました。特に公共交通料金割引や固定資産税減税など、現在、退職者が享受している全ての便益は退職年齢に近付いている人たちのために延長されるでしょう。  プーチンは内政、国際政治両方でまだ非常に活動的ですが、引退の方向に向かいつつあるのは明かになりつつあります。国内政治での彼の主要な狙いは、優先項目を推進する上で、政府内で非常に厳しい自制を維持することのように思われまする。彼がプーチン後時代への移行に、どのような影響をあたえるつもりなのか不明ですが、最近カザフスタンで行われたことが、ある程度、手がかりになるかもしれません。もしそうであれば、我々は、プーチンは、政界の長老として、国政に対する何らかの支配手段を維持して、連続性を強調するだろうと予想できます。  しかしロシア政治で遥かに重要な変化は、新世代の地域指導者が権力の座につけられたことです。非常に多くの知事職が、国政に進出する可能性がある意欲的な若い管理者たちにに与えられています。彼らは最新の管理技能で、新しい種類の徹底的に専門的なエリート政治家です。一方、幹部の徹底的な洗い出しが行われ、一部の政府高官は汚職のかど服役しています。特に顕著なのは、これら新しい地域指導者の一部は今プーチンと同様か、もっと人気が高いということです。ソビエトの実験を悪い方向に運命づけ、今アメリカの支配体制を苦しめている長老政治ののろいは、もはやロシアを脅やかしていません。 The Saker:最近あなたは、現代アメリカ政治の愚かさのひどさを論じる「愚者のアメリカ艦船は浸水しているのか?」という題名の記事を書かれましたね? 私には単純な質問があります。可能だとすれば、帝国は、どれほど長く、トランプを切り抜けて生き残れるとあなたは思われますか? ドミトリー・オルロフ:アメリカ帝国は既にほとんど終わっていると私は思いますが、まだ、いかなる本格的負荷試験も受けていないので、誰もそれが事実なのに気がついていないのだと思います。権力中枢が全く侮辱されることになり、この屈辱を容認することができず、やりくりするような出来事が起きるでしょう。政府内部やメディア内部の全員が、問題が存在しないふりをするため最善を尽くすので、事態はそれ以降、悪化するでしょう。金がなくなった途端に、現在世界中に広がっているアメリカ軍人が放棄されてしまうことはないよう願いますが、もしそうなっても、私はあまり驚きません。 The Saker:最後に、似ていますが、基本的に異なる質問です。(帝国と対比して)アメリカ合州国はトランプを切り抜けて生き残れるでしょうか、もしそうならば、どうやってでしょう? 内戦はあるのでしょうか? 軍事クーデターは? 暴動は? ストライキは? アメリカ版黄色いベストは? ドミトリー・オルロフ:アメリカ合州国は、衰退しつつある一部の人々の権益に奉仕する組織として、かなり長い間、役割を果たし続ける可能性が高いでしょう。疑問はこういうことです。誰がそれに含まれるのかか、誰が含まれないのか? 範疇として、退職者が、アメリカ合州国に期待すべきものが何もないことにほとんど疑いはありません。官庁であれ民間であれ、退職者はもう財産を使い尽くしています。既に就業の可能性が低く、ばかばかしい学生ローンで徹底的に絞りとられた若者には期待すべきものが何も持ないことに疑いようはありません。  しかし私が前にお話したように、アメリカ合州国は、カントリークラブのようなもので、国ではないのです。メンバーには特権がありますが、国に暮らしてはいてもクラブ・メンバーではない人々の生活がどうか、メンバーは気にしません。誰でも入国させるし、国民でない人々にも投票させるという最近の動きは、アメリカ市民権それ自体に何の価値もないことを示しています。アメリカ国民唯一の生得権は、その多くがトランプが野外便所の国」と呼んだ国からの外国人浮浪者に囲まれて、路上浮浪者として暮らすことです。  大衆や国家公務員が、集団として、約束されていた退職後の生活が、もはや存在しないという認識にどのように反応するのかを見るのは興味深いことです。多分それで体制まるごと機能不全状態になるでしょう。水圧破砕バブルが終わり、国民の更に3分の1が、それがもう国を推進することができないと気が付いた途端、ある種のリセットを強要するかもしれません。けれども軍隊化した警察体制は、どんな種類の反乱も鎮圧するよう設計されており、大半の人々はそれを知っています。特定の死か、歩道で麻薬を使うのかという選択を与えられれば、大半の人々は後者を選ぶでしょう。  ですから、トランプであろうとなかろうと、ほとんど同じようなことになるでしょう。ピカピカの若いIT専門家連中は、仕事に行く道々、口笛を吹きながらスキップして、死にかけの人々や、排泄物の山を通りすぎます。店の裏では腹をすかせた人々が、ごみ箱の中をあさる中、ボトックス療法を受けた主婦たちは偽物の有機野菜を買っています。憂慮する市民たちは、移民の入国許可を与えるよう要求していますが、そうした移民が、自分たちの芝生の前庭にテントを準備したり、呼び鈴を鳴らして、トイレを使わせて欲しいと頼んだりすると、すぐさま警官を呼ぶのです。裕福な高齢カップルは、どこか熱帯のマングローブが生えた沼地のアメリカ屋敷に移住するのを夢見ていますが、彼らは、そこでなたで切り刻まれ、魚の餌にされてしまいます。彼ら全員、株式市場が実に好況なので、万事順調だと信じているのです。  この勢いでは、最終的にアメリカ合州国の終わりが来る頃には、大半の人々は気付く立場にないでしょうし、それ以外の人々は、こうした心乱される情報を受け入れることができず、無視することに決めるでしょう。誰もが話の結末を知りたがりますが、その種の情報はおそらく誰の精神衛生にも良くありません。アメリカの精神状況は既に十分に病んでいます。我々はなぜそれを一層悪化しようと望むべきでしょう? The Saker:オルロフさん、長時間、有り難うございます。実に興味深いインタビューを有り難うございます! 下記ボタンをクリックすれば、ご寄付いただける。 記事原文のurl:https://thesaker.is/the-saker-interviews-dmitry-orlov/ ----------  この機会に『おっぱいとトラクター』を読んだ。英語原題は『ウクライナにおけるトラクター小史』  イギリスに暮らす84歳の老父が、老妻を亡くした後、50歳年下のウクライナ人の巨乳女性と再婚すると宣言して、娘二人が父親に振り回され、大奮闘するお話。父親は、元エンジニアで、『ウクライナにおけるトラクター小史』を書いており、時々、書き終えた部分を読んで聞かせる。  イギリスのEU離脱の理由がなんとなく想像できそう。ウクライナ人がなぜ、イギリスに暮らすようになったかという回想で、ウクライナ、ロシアの歴史もちらり読むことができる。ポーランドや、ナチスの関係も。  キエフとモスクワの関係の部分をよみながらビリントンの『聖像画(イコン)と手斧 ロシア文化史試論』を思い出す。高価だが、是非お読み頂きたい名著。  他国の文化や将来についての長い対話記事をなぜ訳すのか不思議に思われる方がおられよう。ひとごとと思われないからだ。  オルロフ氏の言葉。 外交や戦略的配慮に関して、ウクライナは在キエフ・アメリカ大使館に支配されています。内部機能上、大統領を含め権力を握っている全員の主要特権は盗みです。連中の考えは、分け前にあずかり、全てが吹き飛ぶ前に国から逃げることです。  『株式会社化する日本』内田樹、鳩山友紀夫、木村朗著で、「日本はアメリカ軍に支配される植民地状態」というのが、鼎談をしておられる方々の理解だが、そこで、19、20ページの内田氏の言葉はこうだ。オルロフ氏のものと比較願いたい。 とりあえず、これまで日本を駆動してきた、20年後、30年後の日本はいまよりもっと貧乏になって、いまよりもっと国際社会での地位が低下しているだろうということがわかっている。だから、とりあえず手元に残っている国民資源のうち、自分のふところに掻き集められるだけのものを掻き集めて、泥船が沈みだしたら、真っ先に逃げ出す算段をしている。  昨日の沖縄タイムス・スクープ記事が、ウクライナ政権どころではない劣等政権の実態を表している。 米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 現実を把握している沖縄と違って、劣等本土の人々の認識は悲惨。ウクライナ政治を馬鹿にできる立場ではない。 日刊IWJガイド「7月4日の公示まであとわずか2ヶ月!参院の争点が『選択的夫婦別姓』!? 立憲民主党・枝野幸男代表の演説にア然! 山尾志桜里議員は憲法記念日に『9条議論避けられない』!?」 2019.5.7日号~No.2427号~(2019.5.7 8時00分) 以上は「マスコミに載らない海外記事」より ウクライナの前途は厳しい現実が待っている様です。チエルノブイリ原発事故は同国を大きく変えるきっかけとなりました。以上

2019年7月18日 (木)

れいわ新選組・東京選挙区候補「野原ヨシマサ」街頭演説 埼玉・大宮駅西口デッキ 2019年7月14日午後6時30分~

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★日本の総人口:下げ止まらず!

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「日本を100年間、米国の51番目の州として植民地として扱う裏の日・米・英三国条約」が4年前に短縮されたのをいいことに、安倍晋三首相は日本を世界で最も危険な「戦前の軍国主義体制」に戻そうとしている

「日本を100年間、米国の51番目の州として植民地として扱う裏の日・米・英三国条約」が4年前に短縮されたのをいいことに、安倍晋三首相は日本を世界で最も危険な「戦前の軍国主義体制」に戻そうとしている

 

◆〔特別情報1〕
 「大東亜戦争で敗北して、大日本帝国全権重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が1945年9月2日、東京湾のミズーリー号艦上で無条件降伏文書に調印した裏で日・米・英三国条約を結んだ。それは、日本を100年間、米国の51番目の州として実質的に植民地として扱うという内容だった。法律上は、表面的に国家主権はあるけれども、米国が定義する攻撃型兵器を造ってはいけないとした。攻撃型兵器の定義は、空母とジェット機だ。憲法も改正してはいけない。その代わり、銀行金利は複利でつけてもいいとか、金属地金とレアメタルと不動産の管理権、運用権、使用権を日本に与えるので、戦後の復興を行えと、簡単にいうとそういうことだった。ちなみに所有者は神様という考えにより、所有権はない。しかし、4年前にこの条約の100年という期間が70年に短縮された」―上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。「このことは、キッシンジャー博士(ニクソン元大統領の国務長官)から安倍晋三首相に伝えられた」という。この時点で、日本は、米国から完全に独立した。ところが、安倍晋三首相は2016年11月17日夕(日本時間18日午前)、ニューヨークの自宅のあるトランプタワーでトランプ次期米大統領と会談した。この様子を別室から観察していたキッシンジャー博士は、会談後「安倍晋三首相は、戦前体制に戻そうとしている。外交・安保についても同様だ。このため、世界で最も危険な男だ」と発言していた。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
安倍政権は長期に政権を担当したにも関わらず、成果はいまいちです。却ってマイナスとなっているのです。日本の生活水準がガタ落ちとなっています。国民の生活がますます苦しくなっています。  以上

攻撃はネオコンに支援された反イラン政府テロ組織の仕業

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秋篠宮家つき職員の三人もの自殺 これは何かあるね

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小室家側では3人の他にもう一人なくなり4人です。佳代さんが懇意にしている彫金氏の奥さんが自殺しました。どちらも変です。以上

英国の大学が「抗生物質による河川の汚染状況」に関して史上最大の調査を敢行。その深刻さは、耐性菌と環境破壊のダブルの黙示録が進行している現実を示す

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★虫歯の自然治癒について

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★罪を謝罪せよ:メキシコからスペインとバチカンへ

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滅びゆく日本

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★ドイツ:AI(人工知能)が更に人間に近づいた?

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★続々と暴かれるモンサントの超鬼畜な実態!

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2019年7月17日 (水)

「れいわ新選組」山本太郎代表と創価学会の野原善正候補(東京都選挙区)が「公明党の山口那津男代表とガチンコで勝負で、公明党を連立政権から引っ剥がす、下野させる」と攻撃

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★天が動く!?

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★消費税という名の法人税は便乗値上げの便利なツール!

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★沖縄米軍:2024年10月グァムに移転!

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エートス運動とは何か?

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トランプのアメリカはサドマゾなのか、それともただの全くの阿呆なのか?

トランプのアメリカはサドマゾなのか、それともただの全くの阿呆なのか? Finian Cunningham 2019年5月27日 Strategic Culture Foundation  何度も墓穴を掘ってきたトランプ政権が、まだ立っていられるのは驚くべきことだ。ベネズエラやロシアや中国やヨーロッパやイランや世界の他の国々に対して、ワシントンはグローバル権力としての自身の信頼性、そして究極的には、その寿命に穴を開け続けている。トランプ政権はサドマゾなのか、それとも単なる全くの阿呆なのだろうか?  ロシア原油のアメリカ輸入が去年と比較して今年3倍になる予定だとというブルームバーグの報告を見よう。2017年の値を基本にすれば、ロシア石油のアメリカ輸入は、10倍増になる。なぜだろう? なぜならトランプ政権が、おそらく南米の国を「参ったと言わせ」、ニコラス・マドゥロ大統領に政権交代を強いるための「スマートな」戦略で、かつて最大の供給国ベネズエラに制裁を課したからだ。  その通り、それでアメリカ経済を存続させるため、結果として生じたアメリカ製油所の不足に対して埋め合わせをするため、ワシントンはロシアのような代替供給源に頼らなければならないのだ。だが、ちょっとお待ち願いたい。ロシアは「悪人」のはずだ。アメリカは、ウクライナを不安定にし、クリミアを併合し、アメリカ選挙に干渉したとされることに対し、モスクワに制裁を課したのだ。これらアメリカ制裁の一部は、思うに「モスクワを痛い目に遭わせる」ため、ロシア石油企業に標的を定めさえした。ところが、ここぞとばかりにロシア石油を買い占めるワシントンがいるのだ。2年で、10倍になりかねない増加、全てトランプが、ロシアの同盟国ベネズエラに違法な政権交代を強制することに固執しているおかげだ。しかも、これは、ヨーロッパがエネルギーでロシアに依存するというワシントンの非難で、ロシアとのノルド・ストリーム2プロジェクトに関しヨーロッパに制裁を課すと脅している同じアメリカなのに留意願いたい。はぁ?  それから中国がある。大きな標的に銃を向けながら、自分の足を撃って墓穴を掘るもう一つの例だ。アメリカの最大輸出対象に対するトランプの「天才的」貿易戦争は、結局、アメリカ消費者と生産者に最も激しく打撃を与えることが分かった。「公正」に対するワシントンの要求に従うよう北京に強いるため、中国商品に課された関税は、ウォルマートのようなアメリカ小売店でのより高い消費者物価となって跳ね返っている。アメリカ農民は、中国への大豆や他の生産物への注文が、トランプ関税への報復として北京によって止められていることに気が付いている。低収入のアメリカ人と農民は、2020年再選のためのトランプ支持基盤のはずだ。  象徴的なアメリカ・スポーツウェア・ブランドのナイキは、中国とのトランプの貿易戦争に「お手上げ状態」だ。報道によれば、同社は、中国に本拠を置く生産ラインが、中国からの輸出に対するトランプ関税に打ちのめされている靴メーカー170社の一つだ。ナイキは、同社や他のアメリカ・メーカーを、彼の「スマート」関税から免除するよう、トランプに懇願している。  建前上「自由市場」アメリカは市場原理では競争できないため、トランプ政権は、腕ずくで市場から追放する口実に過ぎない「国家安全保障上の」懸念を理由に、大手ファーウェイが関係する中国の通信機器を禁止している。多くのアメリカ人消費者が実際ファーウェイを使っており、怒っているのに気付いた後、トランプは禁止令を破棄せざるを得ない状態にある。多くのアメリカのハイテク・メーカーは電話製品用としてファーウェイの供給元でもあるのだ。中国企業に対する、トランプの極めてがむしゃらな政策は、アメリカの消費者とメーカーにとって逆効果になっている。  サプライチェーンと消費者市場が世界的規模で統合されている世界で、トランプ政権がアメリカ貿易から、簡単に中国を締め出せると考えるのはばかげており、自滅的だ。中国との年間貿易赤字は3500億ドルで、アメリカ経済はその存在を対中国輸出に頼っているのだ。トランプがしているように、中国を遮断するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすも同然だ。  ヨーロッパを見よう。トランプ政権は、ヨーロッパを多くの問題でいじめている。彼らはNATO軍事同盟に十分金を出していないと絶えず不平を言って、トランプはヨーロッパに、自身のヨーロッパ軍設立検討を強いる結果になった。指導者として、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのエマヌエル・マクロン大統領は、ヨーロッパの国々を、アメリカから自立した国防をするよう駆り立てている。もしNATOがお蔵入りになれば、それはヨーロッパ地政学に対するアメリカ影響力の大黒柱が喪失することを意味する。  NATOに対するトランプの鼻持ちならない恫喝は多くの問題の一つにすぎない。中国と同様、ヨーロッパも、「温和で」大いに「正義のアメリカ」に「公正でない」かどで非難されているので、彼はヨーロッパからの輸出にも関税を課すことを望んでいる。えっ?  Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/26/trumps-us-sadomasochist-or-just-plain-stupid/ ----------  宗主国側は知らないが、属国側は確実にマゾヒスト。世界に属国状態を宣伝して恥じない。  今日の孫崎氏のメルマガ題名でもわかる。 転載・社説・東京新聞「日米地位協定 不平等を放置するな」、欧州各国との比較で活動に国内法原則適用しないのは日本だけ。独伊含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的関与、独伊は敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現  そして日刊IWJガイド 日刊IWJガイド「1989年6月4日に発生した天安門事件からちょうど30年! 中国軍は弾圧を正当化する発言!? 米中貿易交渉の行方を左右する国内問題を注視! /先日5月31日の中国通・エコノミスト田代秀敏氏へのインタビューを会員向けアーカイブにアップしました! ご視聴ください!」 2019.6.4日号~No.2455号~(2019.6.4 8時00分)  昔、現代中国史の授業で「ウーアルカイシ」という名を耳にタコができるほど聞いたのを覚えているが、何を習ったかは覚えていない。インタビューで、田代氏が語る酒ラベルのエピソードは興味深い。  今日のIWJガイド、IWJが中継もされた記者会見についても実に詳しく報じられている。 ■藤岡信勝氏らが言う「商業公開を知らなかった」は事実ではない!制作過程で慰安婦問題への「ゆらぎ」を経た監督自身の結論とは? ~『主戦場』ミキ・デザキ監督と配給会社「東風」が記者会見  『主戦場』の記者会見記事、かなり長いので、一部だけコピーさせていただくのをやめた。是非ともご自分でお読み願いたい。そしてご覧いただきたい。 2019年6月 4日 (火) アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, 中国, Finian Cunningham | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より アメリカのトランプ政治は従来の政治姿勢ではなく21世紀らしい新しい政治スタイルです。以上

★「なぜ自然災害が多発するのか」の理由

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人類の共感力の低下から生まれた世界的な「怒りの時代」・進む分極化

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ニュージーランドの言論統制

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★高強度コンクリート爆裂の原因を特定(スイス研究)

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イスラエルの暴走。イスラエル、ロシア、中国の蜜月関係

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2019年7月16日 (火)

★消費税は大型直接税 : コケにされている日本国民!

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今話題の学園の隠された目的…麻薬ルート確保とマネーロンダリング

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室井佑月「衰退してゆくのかも」〈週刊朝日〉 

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年金は100年安心と言っていたのは誰だ、今の「自公政権です。」国民をだました責任をとれと言いたいものです。

消費税は全額社会保障に回すと言っておきながら、武器を購入する安倍政権です。詐欺罪です。以上

コソボの犯罪体制がセルビア人を襲撃して拘束

2019.06.02 コソボの犯罪体制がセルビア人を襲撃して拘束 カテゴリ:カテゴリ未分類  コソボのROSU(警察の特殊部隊)がセルビア人が住む地区を襲撃、23名を拘束した。その中にはUNMIK(国連コソボ暫定行政ミッション)に所属するロシア人外交官が含まれ、このロシア人を含む複数が負傷している。  襲撃の名目は「組織犯罪網」の摘発だが、明らかにセルビア人を狙った行動。かつてシオニストがイスラエルを作り上げる際に先住のアラブ系住民を襲撃、惨殺して残る人びとを難民化させたが、同じことをしようとしているのだろう。  コソボはユーゴスラビアの一部だった。そのユーゴスラビアを解体する工作が始まったのは1984年。この年、ソ連圏を「静かな革命」で倒そうというNSDD133にロナルド・レーガン大統領が署名したのだ。その工作のパートナーになったのがポーランド出身のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世。西側支配層にとって都合良いことに、ソ連では1985年に西側を信仰しているミハイル・ゴルバチョフが最高指導者に就任する。  その前にレーガン政権は「民主化」というタグをつけて侵略することにしている。プロジェクト・デモクラシーだ。一種の心理戦である。その心理戦を実行するためにSPG(特別計画グループ)をNSC(安全保障会議)に設置。そのために大統領は1983年、NSDD77に署名した。  レーガン政権で国外における秘密工作を指揮していたのは副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュ。ゴルバチョフ時代にCIAやそのOB人脈はソ連でクーデター(ハンマー作戦)を計画していた。  1989年1月にブッシュは大統領に就任、91年7月にロンドンで開催されたG7首脳会談にゴルバチョフを招待し、そこで新自由主義の導入を求める。それを拒否したゴルバチョフは同年8月に「クーデター未遂」を切っ掛けに実権を失い、西側支配層の操り人形だったボリス・エリツィンがソ連を解体へと導くことになる。エリツィンは12月にベラルーシのベロベーシで勝手にソ連の解体を決めてしまったのだ。  こうした動きはソ連国民の意思を反映したものではなかった。例えば1991年3月にロシアと8つの共和国で行われた国民投票では、76.4%がソ連の存続を望んでいた。国民投票が実施された共和国の人口はソ連全体の93%で、ソ連全体の意思だと思って構わないだろう。(Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009)  ソ連解体後、旧ソ連圏は西側支配層に食い荒らされて庶民は貧困化、その一方で西側支配層やその手先になった一部の人びとは巨万の富を手にする。オリガルヒという成り上がりが登場するのはその結果だ。  エリツィンによってロシアが弱体化される中、西側の有力メディアは広告会社と手を組み、旧ソ連圏を侵略するように煽っている。このころからメディアは人びとが戦争に合意するよう、偽情報を露骨に流している。当初、ビル・クリントン政権は戦争に消極的だったが、さまざまな圧力に負けて戦争へと傾いていく。大きな転換点は1997年の国務長官交代だ。  一方、ユーゴスラビアでは西側の働きかけもあり、解体の動きが顕在化する。まず1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが、翌年3月にはボスニア・ヘルツェゴビナと続き、4月にはセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成している。そしてユーゴスラビア連邦共和国からコソボを剥ぎ取ろうとする動きが始まったのである。当時、ユーゴスラビアを解体する工作を現地で指揮していたのはリチャード・マイルズだ。  1992年3月にユーゴスラビア駐在米国大使だったウォーレン・ジンマーマンはサラエボでボスニアのイスラム指導者だったアリヤ・イザドベゴイチと会談した。 その数日前、EU主導でボスニア・ヘルツェゴビナでの流血を避けるため、イスラム、ギリシャ正教、カトリックで住み分けることで合意していたのだが、その合意を破棄すればアメリカがイザドベゴイチたちを全面的に支援すると約束したのだ。ジンマーマンに指示を出していたのは国務副長官のローレンス・イーグルバーガーだったという。  ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあったイザドベゴイチのオフィスで1993年から94年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。アフガニスタンからソ連軍が消えた後、ジハード傭兵はユーゴスラビアへ移動したということだろう。主なルートはクロアチア経由だったとされている。(F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018)  クリントン政権で最初の国務長官であるクリストファー・ウォーレンはユーゴスラビアとの戦争に消極的だったのだが、1997年1月に好戦派のマデリーン・オルブライトと交代して状況は一変する。オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子。この人事を大統領に働きかけていたのはヒラリー・クリントンだった。  そして1999年5月にNATOはユーゴスラビアに対する空爆を開始、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。これは侵略戦争以外の何ものでもない。  アメリカがコソボを乗っ取るために使ったのはKLA(コソボ解放軍、UCKとも表記)。1996年2月頃から台頭してくる。この集団にはクロアチアのネオ・ナチが入り込んでいた。  その指導者のひとりがハシム・サチなる人物。後に首相、そして大統領になるが、アルバニアの犯罪組織とつながり、麻薬取引や臓器の密売に関与していたと言われている。こうした実態はその後も基本的に変化していない。  アメリカはアフガニスタン侵略でカネ儲けのためにヘロインを利用していたが、主要な輸送ルートはコソボを通過、それにともなう儲けがKLAの資金源になっていた。  旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で検察官を務めたカーラ・デル・ポンテは自著の中でKLAによる臓器の密売に触れている。コソボで戦闘が続いている当時、KLAの指導者らが約300名のセルビア人捕虜から「新鮮」な状態で、つまり生きた人間から臓器を摘出し、売っていたというのだ。  その勢力が今でもコソボを支配、それをアメリカやEUは支持している。ROSUによるセルビア人襲撃の先には新たな民族浄化策があるのではないかと懸念されている。 以上は「櫻井ジャーナル」より この地域も紛争が絶えず複雑な政治情勢にあります。国連に力があれば静めることも可能でしょうが現在の国連にはその力がありません。以上

★オリンピックとはなんだろうか?

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英国と米国の社会主義化と人口削減につながるAI

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サンフランシスコでもホームレスが急増中

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★分子栄養学(三石理論):対談36、メニエールで死ぬことはない

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世界42カ国の科学者たちが導入中止の運動を続けている第5世代移動通信規格「5G」の人体へ及ぼす強力な影響の真実

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2019年7月15日 (月)

いろんな生き方があっていい……が

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米国「韓国との安全保障情報の共有をやめるわ」 終わったな…

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金融庁「資金形成報告書」ネガ文言削除で年金破綻ひた隠し(日刊ゲンダイ) 

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我々の霊性が経済崩壊と電離層の破壊から人類を救う!?

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★ 液体から塩を抽出する分子の合成に成功(米研究)

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アメリカの国益を第一に考える愛国者・トランプ大統領が軍産複合体の存在を暴露!〜偽旗攻撃でトランプ政権にイランとの戦争を行わせたい軍産複合体!

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医療詐欺天国の日本!!! ショージ・サエキのブログ 他

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シアトルもごみの山に!

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我が亡き後に洪水よ来たれ

我が亡き後に洪水よ来たれ 2019年5月3日 Paul Craig Roberts  私は運転中に右翼ラジオ番組を聞いた。それはNPRとまったく同じようなたわごとだ。ひどいオバマのものと比較して、偉大なトランプ経済についてだった。1990年代に雇用の海外移転が始まって以来、アメリカに偉大な経済はなく、導入されつつあるロボットで、アメリカ人が再び良い経済を経験する可能性はなさそうだ。  今日発表された最新の雇用報告は、236,000の新しい民間部門の雇用を主張している。もし実際それが存在するなら、一体どこに雇用があるのだろう? 製造、つまり、もの作りは、わずか4,000の雇用を産み出しただけだ。  雇用は国内サービスにある。「管理、廃棄物サービス」に54,800の雇用がある。この範疇は就職斡旋や、人材派遣や、清掃のような建物管理サービスなどを含んでいる。「医療と社会福祉」が52,600の雇用を占める。この範疇は外来医療サービスや、個別医療や訪問医療サービスなどを含んでいる。そして25,000人の新しいウエーターとバーテンがいる。建設業、主に各種専門業者が33,000を加えた。ばらまかれた少数の他の仕事がある。倉庫と保管で5,400の新しい雇用があった。不動産レンタルとリースで、7,800件あった。法律業務が700人解雇した。建築とエンジニアリング・サービスが1,700の雇用を失った。6,800人の新しいマネージャーがいた。  新しい仕事は、中産階級の収入を実現する高付加価値、高生産性の仕事ではない。  21世紀、アメリカ経済は、株を持っている人たちに奉仕しただけだ。連邦準備銀行が経済に注ぎ込んだ流動性が株価を上げた、トランプ減税は、株の買い戻しと配当金支払い用により多くの金を会社に与えた。課税経済政策研究所は、フォーチュン500中の60社が、790億ドルの収入に対する税金を支払っておらず、逆に43億ドルの払い戻しを受けていると報じている。https://itep.org/notadime/  良い経済の兆候は、増加する需要を満たすため、企業が、利益と借入資金を、新しい生産設備に再投資しているときだ。ところが、アメリカ企業は利益の合計より多くを、株の買い戻しと配当に使っている。言い換えれば、会社は、彼らの株価を上げるために自社株を購入して、借金をしているのだ。経営者と株主は、資本を減らし、借金を増やして、自分たちの会社を略奪しているのだ。https://systemicdisorder.wordpress.com/2016/10/26/work-harder-for-speculators/  一方、アメリカ人のための2020年のトランプ療法予算は、メディケアの削減で8450億ドル、メディケイドの削減で1.5兆ドル、社会保障傷害保険の削減で840億ドル調達する。  歴史は同じことを繰り返している。彼らにケーキを食べさせろ。我が亡き後に洪水よ来たれ。  そして、フランス革命が起きた。  Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。  ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/ 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/03/apres-moi-le-deluge/ ----------  いつもの統計のウソ。今だけ 自分だけ カネだけ の「我が亡き後に洪水よ来たれ」状態、親が親なら子も子。  孫崎氏のメルマガ題名は、 2015?17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位、米国は中国に抜かれた領域も多い半面、生命科学分野の大半などで首位を堅持。日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少(毎日新聞)。  今日は、樋口陽一東京大学名誉教授のインタビューを拝見しよう。 日刊IWJガイド「安倍総理が憲法記念日に2020年改憲の決意表明! 改憲はこの夏最大の政治テーマ! 本日午後5時より『憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!』をフルオープンで再配信します!」 2019.5.6日号~No.2426号~(2019.5.6 8時00分) 2019年5月 6日 (月) アメリカ, 新自由主義, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より 日米とも公表される経済指数は良いものとなっています。どちらも良いように操作されたものです。作られた数字ですから最後は崩壊します。 その時期も間もなくでしょう。          以上

2019年7月14日 (日)

ーーーーーーーーーーー ★ユーラシアの非米化

★ユーラシアの非米化
ーーーーーーーーーーー

 

アフガニスタンから米軍(NATO軍)が撤退する交渉が進んでいる。米政府は
6月29日から、アフガニスタンの国土の過半を実効支配している武装勢力タリ
バンと7回目の停戦交渉をカタールで行い、米軍が撤退するにあたっての条件な
どを詰めた。タリバンによると、停戦に必要な条件のうち、すでに80−90%
が合意されたという。アフガンでは9月28日に大統領選挙を予定しており、米
国としてはその前にタリバンとの停戦を合意しておきたいのだと報じられている。

 

http://www.upi.com/Top_News/World-News/2019/07/03/4321562167576/
Taliban: Afghan peace talks with U.S. '80-90 percent finished'

 

http://news.antiwar.com/2019/06/30/new-us-taliban-talks-are-critical-focused-on-a-deal-for-us-to-leave-afghanistan/
US-Taliban Talks Are ‘Critical,’ Focused on a Deal for US to Leave Afghanistan

 

米国とタリバンはこれまで交渉が進展するたびに、その後行き詰まって破談する
ことを繰り返してきた。従来(911以来)の米国は、覇権維持のためユーラシ
アの内陸にあるアフガニスタンへの恒久的な軍事駐留を望んでおり(地政学的に
ユーラシアを制するものが世界を制する)、タリバンがアフガン政府軍(米軍傀
儡)よりずっと強く、米軍がタリバンと戦うために永久にアフガン駐留せねばな
らない構図が好都合だった。米国はタリバンと交渉するふりだけして、決して合
意に至らないというのが、テロ組織根絶、パレスチナ問題、イラン核問題、北朝
鮮問題などと同様の(笑)的な「悲願の和平」のひとつだった。今回も米欧マス
コミは、どうせダメだろう的な感じで小さくしか報じていない。

 

http://www.tolonews.com/afghanistan/timetable-troop-withdrawal-%E2%80%98key-progress-peace-talks%E2%80%99
Timetable For Troop Withdrawal ‘Key To Progress In Peace Talks’

 

http://news.antiwar.com/2019/06/24/us-taliban-aim-to-firm-up-date-for-foreign-force-exit-from-afghanistan/
US, Taliban Aim to Firm Up Date for Foreign Force Exit from Afghanistan

 

だが報道や分析を総合すると、トランプ政権は今回、アフガニスタンから米軍を
撤退させるつもりだ。軍産の妨害で遅延させられるかもしれないが、トランプ自
身は覇権放棄屋なので撤兵をやりたい。ポンペオ国務長官は6月25日、米政府
はアフガン撤兵の準備をしていると発表した。それまで米政府は、一方でタリバ
ンと撤兵交渉を続けながら、他方でマスコミ向けには撤兵などするつもりはない
と目くらましを言っていた。今、目くらましの時期が終わりつつあるようだ。

 

http://news.antiwar.com/2019/06/25/pompeo-us-prepared-to-remove-troops-from-afghanistan/
Pompeo: US Prepared to Remove Troops From Afghanistan

 

http://news.antiwar.com/2019/06/19/us-envoy-says-us-not-seeking-withdrawal-agreement-in-afghanistan/
US Envoy Says US Not Seeking ‘Withdrawal Agreement’ in Afghanistan

 

タリバンの指導部は01年の911後に米国のテロ戦争の「敵」に指定されて以
来、外国の首脳から一度も会いたいと言われてこなかった。だが今回、米国がタ
リバンと停戦してアフガン撤兵しそうな流れの中で、もともとタリバンを擁立し
ていたパキスタンのカーン首相が、近いうちにタリバンと会うことを表明した。
タリバンとパキスタンの首脳会談は今年2月にも構想されたが、タリバンと敵対
するアフガン政府(米傀儡)の猛反対を受けてキャンセルされた。今回はアフガ
ン政府も容認している。タリバンとパキスタンの首脳会談が実現すると、それは
米軍撤退につながるアフガン和平の具体的な一歩になる。

 

http://www.voanews.com/south-central-asia/pakistan-pm-be-first-head-state-meet-taliban
Pakistan PM to Be First Head of State to Meet Taliban

 

http://www.radio.gov.pk/03-07-2019/imran-khan-to-soon-meet-afghan-taliban-leaders-to-push-forward-afghan-peace-process-naeem-ul-haq
Pakistan PM to soon meet Afghan Taliban leaders to push forward Afghan peace process: Naeem-ul-Haq

 

タリバンは、米軍のアフガン侵攻の「原因(というより口実)」となった01年
の911事件の前後、米諜報界が支援していたイスラム原理主義(サウジ系、ワ
ハビズム)のテロ組織であるアルカイダと協力関係にあったが、その後の米軍の
アフガン占領期間に、タリバンはイスラム原理主義(ワハビズム)の組織から、
アフガンナショナリズムの組織へと衣替えした(イスラム教を信奉することは変
わらないが、殺戮を推奨するサウジのワハビズムと決別)。

 

http://tanakanews.com/b1003pakistan.htm
パキスタンの不遇と野心

 

アフガンではその後、下火になったアルカイダに替わってIS(イスラム国。こ
れも米諜報界が育てたイスラム原理主義=ワハビズムのテロ組織)が台頭してお
り、タリバンはアフガンに巣食う米軍だけでなくISとも戦争している。タリバ
ンはISをアフガン南部などで追い詰めて包囲しているが、アフガン駐留米軍は、
タリバンに包囲されているISにヘリコプタで救援物資を送り込んでいる。米国
は、トランプ政権がタリバンと停戦して撤兵したり、こっそりイスラムテロを
支援するのをやめたいのに、トランプと暗闘する軍産=米軍の一部は、大統領の
意向を無視してISを支援している。これは、冷戦時代からの米国の傾向だ。

 

http://www.afghanistantimes.af/taliban-accuse-us-troops-of-helping-daesh-fighters/
Taliban accuse US troops of helping Daesh fighters

 

http://tanakanews.com/140924isis.php
敵としてイスラム国を作って戦争する米国

 

タリバンは90年代末、米諜報界(CIAなど)の傘下にあったパキスタン軍の
諜報機関(ISI)が、パキスタンにいたアフガン難民の若者たちを集めて作り、
97−98年にアフガニスタンの他の武装勢力(戦国大名)たちを蹴散らして
首都カブールを陥落させ、政権をとった。タリバンはもともと米軍産の傀儡勢力
だった。だから、同じく軍産の傀儡勢力だったビンラディン(サウジ人)のアル
カイダと親しいのは当然だった。サウジは米諜報界に依頼され、タリバンに資金
援助していた。だが米諜報界・軍産は、自作自演的な911事件を起こし、アル
カイダが犯人だという「話」をでっち上げてブッシュ政権に無期限の「テロ戦争
(有事体制)」を発動させた(軍産が米国を乗っ取った事実上のクーデター)後、
アルカイダの頭目であるビンラディンをかくまっていたタリバンを「敵」とみな
し、米軍をアフガニスタンに侵攻させた。

 

http://tanakanews.com/d0327wtc.htm
見えてきた911事件の深層

 

http://tanakanews.com/080108pakistan.htm
パキスタンの裏側

 

タリバンは、それまでの「上司」だった米諜報界から、いきなり「敵」にされて
しまった。タリバンは、米諜報界から頼まれてビンラディンをかくまっていたの
だから、米軍アフガン侵攻はまさに「濡れ衣戦争」の一つだ。タリバンが「敵」
にされるなら、過激なワハビズムを流布したサウジアラビアもテロ戦争の「敵」
にされるべきだったが、サウジは石油成金で大金持ちなので、今に至るまで米国
の同盟国だ。下っ端のタリバンだけ、軍産の都合に合わせて「敵」にされた。

 

http://thehill.com/hilltv/rising/450868-gabbard-on-saudi-arabia-us-needs-to-stop-pretending-saudi-arabia-is-an-ally
Gabbard: US needs to 'stop pretending' Saudi Arabia is an ally

 

その後、アルカイダは下火になり、タリバンはワハビズムと決別してアフガンナ
ショナリズムの組織になった。この時点で米軍はアフガン駐留を続ける大義(テ
ロ組織根絶)が失われたが、そのころにはアフガン駐留の大義など忘れ去られて
おり、ユーラシア支配(米覇権維持)のための米軍駐留という本音に沿って、現
在も駐留が続いている。

 

http://tanakanews.com/s911_07.htm
仕組まれた9・11:オサマ・ビンラディンとCIAの愛憎関係

 

01年の911後、濡れ衣の米軍駐留によるアフガニスタンの戦争と不安定な状
態が長期化するほど、ユーラシア大陸の安定を望む中国やロシアなどは迷惑し、
アフガンの状況を何とかして変えたいと考えるようになった。中露は中央アジア
5か国と一緒に、ユーラシアを安定させる安保機構として「上海協力機構」を作
り、そこにアフガニスタンのほか、インドとパキスタン、イラン、トルコなども
徐々に加盟してもらい、いずれ米軍が撤退した後のアフガニスタンを上海機構が
安定させていけるようにした。だが、かんじんの米軍がアフガン占領を続けてい
る限り、中露が力づくで米軍を追い出すことはできず、事態は変わらなかった。
(オバマ政権は軍産に勝てず、アフガンの状況を変えられなかった)

 

http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

 

このマンネリ状態を打破したのが、16年に当選したトランプ大統領だった。覇
権放棄屋のトランプは、選挙期間中からアフガン撤兵を公約にしていたが、
17年1月の大統領就任後、米覇権を維持したい諜報界・軍産との戦いを強いら
れ、当初はオバマ同様、アフガンの状況を変えられなかった。だがトランプは
今春以降、濡れ衣のロシアゲートを終わりにするなど軍産を打破している。

 

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

 

http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ

 

トランプが米軍のアフガン撤退を決めても、その後のアフガニスタンの面倒を見
る外部勢力がいなければ、再びひどい内戦になるだけだ。アフガニスタンは山岳
地帯の多民族国家で、タリバンは国民の4割ほどを占めるパシュトン人(東部と
南部に居住)を代表している。アフガンにはこのほかにイラン系やトルコ系など
の諸民族がいくつもいて、彼らは以前の内戦でロシアやイランなどに支援されて
「北部同盟」を結成し、パキスタンに支援されたタリバンと戦ってきた。今後、
米国が不用意に撤兵すると、この内戦の構図が復活し、米国の軍産(マスコミや
米議会など)が、米軍をアフガンに再駐留させるべきだと騒ぎ出す。

 

http://tanakanews.com/b1015afghan.htm
よみがえるパシュトニスタンの亡霊

 

http://tanakanews.com/a0601afghan3.htm
アフガニスタン紀行:禁断の音楽

 

そのためトランプは、就任前から言っていたアフガン撤兵に踏み切る前に、国際
社会に対する無茶苦茶な仕打ち(貿易戦争、イラン核問題、中東和平など)を繰
り返し、上海協力機構(露中イラン印パ)とEUなどを「非米同盟」的に結束さ
せ、彼らが米軍撤退後のアフガニスタンの安定を引き受けられるよう強化してや
った上で、これから米軍撤退に踏み切る。米国は今年4月、タリバンと交渉して
アフガン撤兵の枠組みを決めていく前に、この件を露中に通告して了解を得ている。

 

http://tanakanews.com/g0425china.htm
非米同盟がイランを救う?

 

http://tanakanews.com/080520BRIC.htm
イラン救援に乗り出す非米同盟

 

http://news.antiwar.com/2019/04/26/us-agrees-with-russia-china-on-framework-for-afghanistan-pullout/
US Agrees With Russia, China on Framework for Afghanistan Pullout

 

トランプから貿易戦争をふっかけられて非米的な傾向を強め、ロシアと結束して
上海機構を率いている習近平の中国は、今後の長期国際戦略としてシルクロード
開発計画である「一帯一路」を進めているが、アフガニスタンは、この戦略の中
心的な対象地域に入っている。非米化した中国は必然的に、今後のアフガニスタ
ンを安定と経済発展に誘導する主導役になっていく。トランプが今後進めそうな
アフガン撤兵は、まさに習近平を助ける策になっている。習近平は、米国が手を
引いた後のアフガニスタン(やパキスタンやイラン、中東など)の安定と成長を
引き受けることで、トランプの覇権放棄策を助けている。トランプと中国(やロ
シア、イラン)は、敵対しているように見せかけて、裏でこっそり連携して多極
化を進めている。

 

http://tanakanews.com/150703afghanistan.php
中国がアフガニスタンを安定させる

 

http://tanakanews.com/080402eurasia.htm
ユーラシアの逆転

 

http://dailytimes.com.pk/402059/taliban-to-hold-talks-with-russian-officials-afghan-politicians-in-moscow/
Taliban to hold talks with Russian officials, Afghan politicians in Moscow

 

中国とインドは従来、ヒマラヤの国境紛争や、中国がインドの仇敵パキスタンを
支援していることから仲が悪く、米国(軍産)はインドを軍事経済的に取り込ん
で中印対立を扇動してきた。だが、中露が望むアフガニスタンなどユーラシアの
非米的・多極型な安定には、中印が対立をやめて仲良く(その上で印パも和解)
することが必要だ。そのため中国は、2017夏の国境地帯でのインドとの対立
激化後、一転してインドを宥和する姿勢に転換した。G20など中露インドの首
脳が集まる国際会議のたびに、中露はインドを誘って3か国首脳会談を開いてき
た。6月末の大阪でのG20サミットのかたわらでも中露印の会談が開かれた。
次は9月のウラジオストクでの東方経済フォーラムで3か国首脳が集まる。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-01/escobar-contrast-between-russia-india-china-trump-could-not-be-starker
Escobar: Contrast Between Russia-India-China & Trump Could Not Be Starker

 

このような中露のインド取り込みを支援するかのように、トランプはインドに対
し、対米貿易で不公正をやっているので懲罰関税をかけると脅し、インドの政府
や財界を怒らせ、米国を見限って中露と親密にする方向にインドを押しやってい
る。中露は、インドを取り込むことを国際戦略の最優先課題の一つと考えるよう
になり、最近は「BRICS(中露印ブラジル南ア)よりまずRIC(中露印)
だ」と言われている(ブラジルは新大統領がトランプ好きの親米派なので、しば
らくは中露やBRICSを重視しなくなる。南ア政府は、今の世界的な転換にあ
まりピンときていない)。RIC重視は、アフガンやイラン、印パの問題を先に
解決しようとする中露の姿勢を表している。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-06-25/new-world-order-looms-amid-us-trade-war-china
South African Leaders Clueless As Multipolar New World Order Looms

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-06/trumps-relationship-russia-china-revival-henry-wallace-doctrine
Trump's Relationship To Russia & China: A Revival Of The Henry Wallace Doctrine?

 

アフガニスタンでは米国が静かに撤兵していく流れだが、となりのイランでは対
照的に、今にも米国が核問題(の濡れ衣)にかこつけてイランを空爆しそうな騒
動が続いている。イランは、EUが米国の脅しに屈して石油取引の非ドル化
(INSTEXを使ったユーロ化、SWIFT迂回)をなかなか進めないため
(INSTEXは石油でなく人道物資の取引のみで先日始動した)、イラン自身
も核協定(JCPOA)の順守を一時停止すると宣言し、ウラン濃縮の度合いや
備蓄量を核協定の上限を破って増やしている。マスコミ(軍産傘下)はここぞと
ばかりに「イランが核協定を破って核兵器開発に踏み切りそうだ。トランプがイ
ランと戦争するかも」と騒いでいる。ジブラルタルでは英軍が(おそらく米国の
司令で)イランのタンカーを拿捕して国際問題になっている。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-04/goodbye-dollar-it-was-nice-knowing-you
Goodbye Dollar, It Was Nice Knowing You!

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/07/04/600159/France-Instex-Bruno-Le-Maire-deal-Iran-US-Trump-JCPOA
Europe trade channel with Iran about to operate in coming days: French minister

 

http://www.washingtonpost.com/world/iran-set-to-breach-limit-on-enriched-uranium/2019/07/07/0fceed06-9f5d-11e9-83e3-45fded8e8d2e_story.html
Iran set to breach limit on enriched uranium within ‘hours’

 

しかし実は、これらのイランの騒動も、ユーラシア(中東)での米国の覇権縮小
につながっていく。イランが核協定の上限を超えてウラン濃縮を拡大しても、米
国はイランを脅すだけで、それ以上のことができない。米国がイランを脅し続け
ると、ロシアがイランに最新鋭の防空ミサイルS400を配備し、米軍がイラン
を空爆できなくなる。トランプがイランを攻撃しようとすると、米諜報界など軍
産がやめてくれ(米軍の犠牲が大きくなりすぎる)と頼み、トランプは一転して
「ならばロシアなどに頼んで外交で解決するしかない」と言い出す(トランプは
すでに6月に一回この揺さぶりをやっている)。トランプは直接イランと交渉し
たいとも言い続けてきたが、これは口だけで、実際にはロシア(露中EU)がイ
ランと国際社会との再協調を主導し、米国は覇権が低下する。ジブラルタルで英
軍が拿捕したタンカーも、いわれているようなシリアへの石油供給用でなく、結
局「冤罪」のようだ(拿捕の根拠となったシリア制裁自体が濡れ衣のものだが)。
イラン問題は騒々しく、アフガン問題は静かに、国際体制を非米化していく。

 

http://tanakanews.com/190620russia.php
S400迎撃ミサイル:米は中露イランと戦争できない

 

http://nationalinterest.org/print/feature/getting-out-afghanistan-russia%E2%80%99s-help-61367
Getting out of Afghanistan, with Russia’s Help

 

http://sputniknews.com/world/201907071076174472-iranian-oil-laden-tanker-seized-by-uk-marines-off-gibraltar-was-not-bound-for-syria---tehran/
Iranian Oil-Laden Tanker Seized by UK Marines Off Gibraltar Was Not Bound for Syria - Tehran

 

アフガンやイランの問題に対しては、EUも影響力を持ちたがっている。EUは
従来、対米従属のロシア敵視・NATO重視で、ドイツ軍などが米軍と一緒にア
フガン駐留してきた。イラン問題(これも濡れ衣)でも、トランプが核協定
(JCPOA)を離脱するまで、EUは米国と一緒にイランに厳しい態度をとっ
てきた(イランの肩を持つ露中と対照的)。だが今後、米国は覇権放棄(露中な
どに任せきり)の方向なので、アフガニスタンで米軍撤兵後の国家再建に米国が
あまり参加せず、EUが米国と同一歩調を続けると、アフガン国家再建の国際的
な主導権を露中など非米側(上海機構)に奪われて孤立してしまう。孤立を避け
るには、EUが露中敵視の米国と離反し、EU独自に露中と結束していくしかな
い。イランでも同様の傾向だ。

 

http://tanakanews.com/190512iran.php
戦争するふりを続けるトランプとイラン

 

http://outline.com/Y3HCFN
Iran’s uranium enrichment isn’t about building a weapon. It’s about diplomacy. Here’s why

 

そのためEUは最近、これまでの対米従属的なロシア敵視をかなり緩和している。
西欧がロシア東欧と話し合う機関である「欧州評議会」は、2014年にロシア
がウクライナ内戦でクリミア半島をウクライナから奪って自国に併合したことを
制裁する意味でロシアを追放していたが、先日の会合で、ロシアを再び評議会に
招待することを決議した。これは、独仏がロシアとの対話を再開する新戦略を
とり始めたことと同期している。欧州評議会のロシア再招致の決定に対し、ウク
ライナは憤慨して退席した。

 

http://www.france24.com/en/20190628-russia-undiplomatic-return-council-europe-ukraine
Russia's undiplomatic return to the Council of Europe

 

http://nationalinterest.org/print/feature/ukraine-protests-russia-returns-council-europe-64461
Ukraine Protests as Russia Returns to the Council of Europe

 

もともとウクライナ内戦は、米諜報界(軍産)がウクライナの親露政権を転覆し
てロシア敵視の極右政権に差し替えたために起きており、クリミア併合も、ロシ
アがウクライナ政府を信用できなくなった当然の帰結で、歴史的に見るとロシア
は悪くない。ウクライナ内戦も、ロシア敵視のための濡れ衣戦争である。独仏の
対露対話の再開は、米国の濡れ衣に基づくロシア敵視策から離脱するという対米
従属の終わりを示している(英国はEUにロシア敵視を続けさせたいだろうが、
EUからの離脱騒動でそれどころでない)。

 

http://tanakanews.com/170618europa.htm
揺れる米欧同盟とロシア敵視

 

http://tanakanews.com/140320russia.htm
露クリミア併合の意味

 

EU(独仏)は、欧州評議会にロシアを再招待する直前に、クリミア併合を理由
とするEUとしてのロシア制裁を半年間延長することを決めた。EUのロシア制
裁は、対米(軍産)従属やNATO重視を象徴するものだ。EUは、欧州評議会
へのロシア再招待という対露和解(対米自立)姿勢と、ロシア制裁の延長という
対露敵視(対米従属)姿勢を混合させる曖昧なバランス戦略を意図的にやってい
る。対米自立的だったユンケル欧州委員長の後任に、対米従属的・対露敵視的な
ドイツのフォンデアライエン国防相が就任することも、目くらまし的な曖昧戦略
だろう(ユンケルは後任人事に怒ってみせた)。フォンデアライエンが就任後も
対米従属と対露敵視を続けるかどうか、対米従属を続けるふりしてやめていかな
いのかどうか、良く見ていく必要がある。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-05/meet-new-european-union-same-old-one
Meet The New European Union, Same As The Old One

 

http://www.washingtonpost.com/opinions/2019/07/05/can-ursula-von-der-leyen-save-transatlantic-relationship/
Can Ursula von der Leyen save the transatlantic relationship?

 

全体として、アフガニスタン、イラン、ウクライナなどユーラシアの各地で、非
米的な上海機構の関係諸国やEUが、米国が抜けた後の地域の問題解決や安定化
を手がける傾向が増している。トランプの覇権放棄策が成功しつつある。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-04/syria-and-iran-defy-sanctions-building-railway-tehran-mediterranean
Syria & Iran To Defy Sanctions By Building Railway From Tehran To Mediterranean

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190708eurasia.htm

 

 

以上は「田中宇氏ブログ」より
ユーラシアは中国とロシアが動かしつつあります。 以上

もはや凋落は隠しきれない

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対米農業関税 一気下げ案 先行TPP水準に 日本提示方針 東京新聞 +

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トランプ大接待で肝心なことだけ触れないメディアの退廃 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)

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★欧州極右の総元締め:バノン

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★ロシアの科学者が金星に生命がいる可能性を示唆!

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ぴょんぴょんの「カオスの中で、まともに生きる」

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1881.拙ブログへの妨害工作 PART1 

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★皇室に米国は深く入り込んでいる:象徴天皇のお務め

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マドゥロ打倒の狙い:建前ではなく、本音を言えば

2019年5月 5日 (日) マドゥロ打倒の狙い:建前ではなく、本音を言えば 2019年4月30日 ケイトリン・ジョンストン フアン・グアイド:ベネズエラ現大統領のニコラス・マドゥロは、私が手を結んでいる政治集団の権益に反するので、私はベネズエラ暫定大統領と見なされたく思う。彼は、強力になりたいという私の個人的野心にも邪魔だ。 ワシントンDC:ベネズエラ現大統領は、政策と行動が、我々の地政学上の敵と、あまりに親密なので、我々もフアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領と見なされるのを望んでいる。もしベネズエラが、証明済みの最大の石油埋蔵量で世界一位になければ、我々は本当に気にかけないのだが。我々が、その石油埋蔵に起きることを支配できなければ、我々は世界の舞台で、支配できていればなれるほど支配的にはなれまい。 アメリカ同盟諸国:アメリカが要求しているので、我々もフアン・グアイドがニコラス・マドゥロの代わりに大統領になって欲しい。何であれ彼らが言うことに賛成するのが我々にとって利益だ。我々がそうしなければ、ベネズエラ政府が今扱われているように扱われることになるが、ワシントンの命令に賛成すれば、我々は好意的に扱われるのだから。 ドナルド・トランプ:私の外交政策を導びくべく任命したネオコンに、今、更に多くの制裁をベネズエラ経済に課せば、資源支配というアメリカの狙いの為になると言われた。これは、ベネズエラ国民に、より重要なことに、ベネズエラ軍に、マドゥロ打倒か、さもなくば、愛する家族が栄養失調と医療の欠如で死ぬ目に会うよう強いるだろう。 ジョン・ボルトン:私もベネズエラ国民と軍に、彼らの政府に敵対し、ニコラス・マドゥロが死ぬか権力の座から追いだされるまで、暴力を加えるよう勧める。もし皆さんがそうすれば、皆さん方は着実に増大する我々の制裁のために餓死しなくて済むし、我々はあなた方の国がたまたま、その上にある石油埋蔵を支配できるだろう。付加的な利点で、多数の人間を傷つけると、私は性的満足感を覚えられる。 CIA[ハンドマイクで]:えー、すいません、ベネズエラ国民さん。こちらCIAです。皆さん全員で、是非、皆さんの政府を打倒するため、今内戦を始めてもらえませんか? それで我々は非常に幸せになれるでしょう、ありがとう。 主流メディア: アメリカ政府と、もちろん、国民へのいかなる説明責任もなく、監督もされず、舞台裏でアメリカ政府を動かす、選挙で選出されていない有力者連中は、外国の現職大統領を非合法化するベネズエラの唯一の飢餓制裁、CIA工作と公的作戦を駆使して、正統な政府を打倒しようと試みている。彼らは、可能な限り世界石油供給の同じぐらい多く支配することは彼らが世界を支配するのを助けるので、これをしている。彼らは世界支配を望んでいる。こういうことは、もし我々が、アメリカ政府を所有している同じ金権政治階級に所有されていなかったら皆様にお話しているはずのことだ。 裕福なベネズエラ人:財政的に我々に役立つと思うので、我々はニコラス・マドゥロがは、アメリカとその同盟国に据えつけられる政権で置き換えられて欲しい。 マルコ・ルビオ:今の立場に引き上げてくれた権力ある集団に私は大いに恩義を受けている。 フアン・グアイド:ベネズエラ軍にニコラス・マドゥロから離反し、誰であれ邪魔する連中を殺し始めるよう説得する狙いで、レオポルド・ロペスと、ひと握りの軍人と一緒に今私はここに立っている。私はアメリカ合衆国の大学に行った。 レオポルド・ロペス:私もアメリカ合州国の大学に行った。フアン・グアイドがベネズエラ暫定大統領の座を終えた際には、私はベネズエラの正規大統領になりたい。 ベネズエラ国民:これはひどい、我々はこのすべてを憎んでいる。 マイク・ポンペオ:これらすべてのことが起きているのは良いことだ。これらすべてのことを皆是非とも続けるように。 エリオット・エイブラムス:ほぼ確実に、チビ・ネズミどもを拷問にかけてやる。 ___________________  どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。私の仕事は全て読者に支援されているので、本記事を良いと思われたら、共有し、 Facebookで「いいね」評価し、私のTwitterをフォローし、PatreonかPaypalに投げ銭し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。インターネット検閲を回避し、私が公開する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトで、メーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて、電子メールで通知が行く。私が何者か、私がどういう立場か、私がこのプラットホームをどうしようとしているかについてのより多くの情報は、ここをクリック願いたい。 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2 気に入っていただけだろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい! 支援者になって下さるようお願いする。 記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2019/04/30/if-the-agenda-to-oust-maduro-was-honest-instead-of-dishonest/ ----------  大本営広報部大政翼賛会が決して報じない国民の代表氏のとんでもない誤読発言、建前ではなく、本音だったのかも知れないと思ってしまう。  『平成経済 衰退の本質』を読んでいる。腹が立って、時々読書が止まる。もちろん著者の金子勝教授のせいではない。彼が指摘するデタラメな政治・経済運営に腹が立つのだ。なぜこんな世の中になてしまったのか。今だけ、自分だけ、カネだけ。と帯にある。 2019年5月 5日 (日) アメリカ, アメリカ軍・基地, Caitlin Johnstone, ベネズエラ | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より ベネズエラはベネゼラ国民が決めることです。他国が口出すのは国際法違反です。アメリカに言われるままに追従する日本はあまりにも主体性がありません。以上

2019年7月13日 (土)

戦後日本を闇支配してきた日米安保マフィアと一線を画す米トランプが今の日米安保を破棄したいと考えるのは当然:トランプに尻尾を振りまくる安倍氏はわかっているのか

戦後日本を闇支配してきた日米安保マフィアと一線を画す米トランプが今の日米安保を破棄したいと考えるのは当然:トランプに尻尾を振りまくる安倍氏はわかっているのか 1.米大統領・トランプのクチからあろうことか、日米安保破棄が飛び出した!  もうすぐ、G20が日本で開かれ、米トランプがまたも来日する予定となっています。この状況にて、トランプは日米安保破棄をクチにしたそうです(注1)。  筆者個人は対米自立希求派ですから、昔から、日米安保破棄を願ってきました。  今回、それが、あろうことか、米大統領のクチから飛び出したのです。  今回のトランプの発言は単なる三味線(しゃみせん)ではなく、本気であることを切に願います。  G20にて、成果を上げて、米国民から喝采してもらうため、上記の発言は、政治家と言うよりビジネスマンのトランプらしい戦術のようにも見えます。  トランプの方は、隷米の極致・安倍氏が、なんでも言うこと聞くから、日米安保破棄だけはご勘弁を・・・と言いそうなことをすでに先読みしているのでしょう。 2.日米安保破棄で大慌てなのは、日米安保マフィアの連中  さて、本ブログは、日本を闇支配する米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの対日闇支配は、上記、日米安保に基づいて行われていると観ています。 上記、日本を闇支配する米戦争屋は、米国トランプ政権下において、旧・米戦争屋から新・米戦争屋に移行中であると本ブログでは観ています。 なお、上記、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。  そして、本ブログでは、トランプは新・米戦争屋寄りと観ていますが、戦後の日米安保を取り仕切ってきたのは、旧・米戦争屋のジャパンハンドラーたちと観ています。  彼ら旧・米戦争屋ジャパンハンドラーと外務省を中心とする親米派官僚(悪徳ペンタゴン日本人連中)を、本ブログでは日米安保マフィアと呼んでいます。  上記、トランプは新・米戦争屋系ですから、当然ながら、旧・米戦争屋が関係した日米安保にはまったく、未練はないのでしょう。  米トランプ政権下では、旧・米戦争屋ジャパンハンドラー(アーミテージやグリーンなど)はすでに、パージされています。 3.米トランプは旧・米戦争屋の利権である日米安保には興味ない  米トランプは、旧・米戦争屋とは一線を画しています。ところが、安倍一派を含む隷米政治家や、外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人は全員、旧・米戦争屋系です。  ところで、安倍氏のトランプへの異様なまでも媚びへつらいから、安倍氏は、米国の覇権構造がよくわかっていないと思われます。  だから、トランプのクチから日米安保破棄という発言が飛び出して、大慌てでしょう。  外務省に巣食う日米安保マフィアの悪徳ペンタゴン日本人連中は、米軍が日本から撤退したら、中国、ロシア、北朝鮮から攻撃されると信じています。  もし、それが正しいとしても、日本の防衛を他国に依存するという発想は健全ではないのです。  ホンモノの日米同盟は、在日米軍がいなくなって、自衛隊が改憲によって国防軍となって初めて成立します。  その意味で、日本がホンモノの日米安保(日米対等の同盟)を成立させたいなら、まずは、日本が対米自立してからの話です。 注1:阿修羅“トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者/msnニュース”2019年6月25日 http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/400.html 以上は「新・ベンチャー革命」より 軍事同盟よりも平和条約に切り替えることが良いでしょう。ついに安倍政権は不要になります。以上

与野党ともに有権者から見放されている

与野党ともに有権者から見放されている

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トランプが停戦を主張する中、アメリカがシリア・テロリストを武装している益々多くの証拠

トランプが停戦を主張する中、アメリカがシリア・テロリストを武装している益々多くの証拠 Finian Cunningham 2019年6月9日 Strategic Culture Foundation  2016年にドナルド・トランプが大統領に立候補した際、シリア・テロリストに「爆弾を徹底的に投下する」と彼が自慢したことを想起願いたい。今は逆で、トランプはシリアと同盟国のロシアの軍隊に、シリア・テロ集団最後のとりでイドリブに爆弾投下するのをやめるよう要求している。  トランプは反逆的な北西の州を奪還するための攻撃で一般人が無差別に殺されていると主張して、シリア、ロシアとイランに「イドリブに徹底的に爆弾を投下するのをやめる」よう迫っている。  これはアメリカ大統領の奇妙な嘆願に思われる。イドリブは間違いなく国際的に禁止されているテロ集団、主にアル・ヌスラ戦線(ハイアト・タハリール・アッ=シャームと改名された)のとりでだ。停戦合意を破って、政府が管轄する地域で民間住居地域やフメイミムのロシア空軍基地に対する攻撃を開始した過激派闘士を完全に打倒するのは、自分たちの主権的権利だとロシア空軍力に支援されたシリア政府軍は主張している。  シリア軍との作戦は、違法に武装した過激派闘士の打倒に向けられていると言って、モスクワは、トランプによる一般人の無差別殺害という表現を拒絶した。  しかも、イドリブ奪還の攻勢は、ほぼ8年のシリア戦争の間に、秘密裏とは言え、テロ集団に与えられた、種々の大規模な国際的軍事支援についての新しい証拠が出現しつつある時期に行われている。今週、シリア国営メディアが、ダマスカス郊外と、更に南のダラー地域で、武器庫が最近発見されたと報じた。  武器庫には大量の重機関銃、狙撃用ライフル銃や、アメリカ製の対戦車ミサイルがあった。報告によれば、兵器の多くがイスラエル製だった。  別の発見で、シリア軍情報部が「アメリカ製」と言った何トンものC-4プラスチック爆弾が見つかった。今回は最高4トン(4,000キログラム)回収された。この致死的な物質は、500gで数人を殺すのに十分だ。  これはもちろん、アメリカやイスラエルやNATO製の兵器のこのような巨大な隠し場所が、かつてテロリストが占領していたシリアの地域で発見された初めてのことではない。サリンや他の猛毒な兵器の製造が可能な、ドイツやサウジアラビア製の産業化学物質が含まれる無数の発見があった。これは軍事的な兵站と技術的ノウハウを暗示している。  全てをまとめれば、不可避の結論は、国際的に禁止されているテロ集団が組織的に、アメリカ、そのNATO同盟国、イスラエルや、サウジアラビアやカタールなどのアラブ政権により兵器を供給されていたということだ。数々の兵器は、国際的、国家レベルの組織を示しており、異なる民間武器商人からの無計画な取得ではない。  シリアへの武器がどのように送付され、支払われたかに関する説得力のある説明は次のようなものだ。最も可能性が高いのは、トルコ、ヨルダンとイスラエル経由の密輸ルートだ。石油に富んだアラブの君主諸国が請求書を支払ったはずだ。アメリカCIAと、イギリスのMI6が兵站と武器取り扱いを管理していた。回りくどいサプライチェーンで、アメリカ議会とヨーロッパの議会による監督を避けるのに十分なほど理解しがたいものだ。だが結論は、ダマスカスでの政権転覆の目的で、明らかにワシントンとその同盟国によってテロ組織が兵器を供給されていたということだ。 それが、トランプ大統領や他の欧米指導部が、イドリブ州での遅ればせながらの停戦要求をする際、道義的権威が皆無な理由だ。  シリアは、シリアという国を破壊する国際犯罪陰謀に直面した。ワシントンと他のNATO諸国は、テロ集団を完全武装させ、陰謀を指揮する上で完全に共謀していた。欧米商業メディアのニュースは、テロリストを「反政府派」としてかつぎ上げ、外国に支援された災難から国を解放しようと取り組むシリア軍と同盟国を絶えず悪者にし、犯罪的取り組み丸ごとの偽装宣伝役として機能した。2016-2017年のシリア軍とロシア軍によるアレッポ解放に関し、包囲によるテロ集団の敗北を「大虐殺」と描こうと苦労した、欧米メディアのみっともないわい曲を想起願いたい。欧米に支援された「反政府派」からの解放を、アレッポ市民が実際どのように狂喜したかについて、連中のヒステリックな茶番の続報を欧米メディアは決して報じなかった。  シリアでの対立と暴力の地獄のような問題は、2011年に戦争が始まる何年も前にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する犯罪計画に着手した欧米諸国の直接の結果だ。  宗教と民族性で多元的で寛容な誇り高い豊かな古代文明は極悪非道な政権転覆戦争によりほとんど破壊された。イランとレバノンのヒズボラの支援とともに、主に2015年末に、同盟国シリアを支持してのロシアの軍事介入が、戦争の流れを変え、シリアがジハード戦士リーダーに制圧された破綻国家に陥ることから救ったのだ。  シリア軍には、イドリブで持ちこたえている外国に支援されるテロ集団の最後の砦を征服して、この戦争を終わらせる、あらゆる法的、道徳的権利がある。それら集団はシリア政府との停戦合意に繰り返し違反し、民間住居地域に標的を定めた違反により、あらゆる猶予を剥奪されたのだ。  民間人の死に関するトランプの一見明白な心配は、密かにテロ集団を支援しているアメリカ諜報機関や、連中のメディア工作員、いわゆるホワイト・ヘルメットによって誤った情報を与えられたものなのは疑いようがない。  いずれにせよ、アメリカと同盟国によるテロリストへの組織的武器供給について益々多くの証拠が出現するにつれ、ワシントンや他の西洋の首都による「抑制」に対する要求は軽蔑して扱うべきだ。もし彼らが民間人の安全を、本当に懸念しているのであれば、彼らは連中のテロリスト傭兵に供給したシリア国内で隠されている他の隠匿武器庫の場所情報を提供しているはずなのだ。  Finian Cunninghamは元大手報道メディアの編集者・記者。国際問題について広範囲に書いており、記事はいくつかの言語で報じられている。  個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/09/more-evidence-us-armed-syria-terrorists-as-trump-pleads-ceasefire/ ----------  初めてのおつかい、踏んだり蹴ったりという結果になった。タンカー攻撃までは想像していなかった。 日刊IWJガイド・土曜版「安倍晋三総理がトランプ大統領のメッセージを携えてイランを訪問するも、イランのハメネイ師は『私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている』と一蹴! 安倍総理とハメネイ師の会談が行われた日には、ホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受ける事件が発生!」 2019.6.15日号~No.2466号~(2019.6.15 8時00分)  国営放送で、初めてのお使いに同行した髪の毛を覆った女性速記者の姿を見てチャンネルを変えた。昨日の植草氏の記述そのまま。一部引用させていただこう。  植草一秀の『知られざる真実』 それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる 腐ったNHK。 NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。 全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。 目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。 人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。 「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。 2019年6月15日 (土) アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, Finian Cunningham, シリア | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より トランプの言語不一致はますます酷くなってきています。どう修正するのかしないの真価が問われます。  以上

日本のマスコミは政府から独立しているのか?と国連!  

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★トランプの次の標的は中国AI企業 + レアアース紛争

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「種子法廃止は違憲」を提訴、改めて市場に出回っている遺伝子組み換え食品の恐ろしさを見る

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プラごみ輸出を海外から拒否され、ついに日本国内で焼却処分にするよう環境省が要請 〜 健康被害や環境破壊よりも廃棄物関連団体を優先する日本

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アメリカよ、お前はクビだ!

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★猫の年齢を見分ける方法と猫の寿命!

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★全米で“反5G運動”が急速拡大中、日本は大丈夫か!?

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2019年7月12日 (金)

★国債が国の借金という、とんでもない大嘘!

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種子法廃止による日本人人口削減計画

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洗脳進行中:「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領

洗脳進行中:「特定の戦争」の価値を称賛するペンス副大統領
Finian Cunningham
2019年6月1日
Strategic Culture Foundation
 マイク・ペンス副大統領は、陸軍士官学校卒業生訓示で、やがて諸君はアメリカのために戦うことになるだろうと述べた。「それはほぼ確実だ」と、嘆き悲しみにではなく、誇りに満ちたペンス副大統領は述べた。
 まあ少なくとも彼は率直だ。アメリカ合州国は戦争挑発国家で、それは疑いようがない。いくつかの歴史研究が証明している通り、近代的国家として建国以来243年、アメリカは10年間、戦争をせずにいたことはなく、時には同時に複数の戦争をしている。
 別の言い方をすれば、その歴史的存在期間のほぼ95パーセント、時には密かに、時には代理により、アメリカは戦争に関与してきた。第二世界大戦以降だけでも、アメリカは、最大60の戦争や秘密の紛争に関与し、推定2000万人の民間人死亡者をもたらしている。おそらく、過去にも、現在も、これほど好戦的な国はあるまい。
 そう、そうなのだ、アメリカのエリート陸軍士官学校卒業生にペンスがこういったのは正しい。「アメリカのために、諸君が戦場に赴くのはほぼ確実だ。」
 皮肉にも、副大統領はトランプ大統領やタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官同様、一度も軍務についたことがない。それでもペンスは若いアメリカ兵が「危険な世界」で戦闘をする必要に関し、(実戦経験がない)4つ星将軍のように弁舌を振るった。
 「その日がくれば、諸君が銃声がする現場に行くのを私は知っている」と、古いハリウッド戦争映画再放送で見た銃撃経験しかないのが明白なペンスは熱心に説いた。
 ペンスの計算では、全世界が戦場になる可能性がある。(ペンスだけでなく、ほぼ全てのアメリカ政治家。)彼は特に、将来、中国や朝鮮民主主義人民共和国と戦っているアメリカ軍に言及した。アメリカ軍がほぼ20年間巻き込まれているアフガニスタンやイラクに彼らが配備されるかもしれないと彼は述べた。
 ペンスは不気味にも、陸軍士官学校少尉の新しい一団に、彼らが「この半球」での戦争に、派遣されるかねないと警告した。ちなみに、たまたま世界最大の石油埋蔵がある南米の国、ベネズエラでの、トランプ政権のクーデター支持や軍事介入の恫喝を考えれば、ペンスは、それとなく準備中の戦争をほのめかしたのだろうか?
 イランに対し、アメリカが軍事的恫喝を強化している時に、ペンスは未来の戦争に大喜びしているのだ。トランプ政権は、空母打撃群や、新しいミサイル砲兵隊、核搭載のB-52爆撃機や、より多くのF-16戦闘機戦隊をペルシャ湾に派遣した。先週トランプは、地域に、既にそこに配備されている、70,000人に加わるべく、更に1,500人の兵士を派遣するように命令したが、すべて表向きは「イランの攻撃に対抗する」取り組みだ。
 アメリカ軍配備の世界的状況は、ペンスが楽観的に認めている通り、「イランの侵略」に直面しているという、ワシントンの主張と矛盾している。ペルシャ湾で起きているのは容赦ないアメリカ軍国主義一連の世界的活動の一つに過ぎない。アメリカは地球上に800の軍事基地を保持しており、少なくとも70カ国に軍隊を配備していると推定されている。この帝国主義配備は、アメリカが「自由世界のリーダー」だからだという考えは、お笑いぐさのプロパガンダ理論根拠だ。
 アメリカ軍事力は、アメリカ資本家の権益を投射し護るために使われている。アメリカ軍兵士は、企業収益のための殺し屋・砲弾の餌食に過ぎない、スメドレイ・バトラーは元海兵隊将官として、1930年代に、彼の古典的な本で「戦争は金になる商売だ」と痛烈に告白した。
 ペンスは言った。「アメリカのために、やがて諸君が戦うことになるのはほぼ確実だ」。 彼が本当に言うつもりだったのは「アメリカ資本主義のために」だった。
 アメリカ兵は、アメリカの国家安全保障を守るためやら、神話が言うように「民主主義を促進する」ために戦争に送られるのではない。彼らは軍務につかない彼らの御曹子を、ペンスやトランプが行ったようなおしゃれな私立大学に行かせる、エリート銀行家や企業経営者や金持ち株主のために金を儲けるという唯一の卑劣な目的のために、殺し、死に、体を不自由にされるため外国に送られるのだ。
 アメリカ支配階級は、労働者階級のうすのろ連中を、何度も何度も「資本主義の利益ための戦争」に送ることで、自身を永続させているのだ。
 陸軍士官学校卒業生に対するペンス演説が、アメリカ資本主義を支える絶え間ない戦争挑発を証明している。信心深い言説をかなぐりすてて、ペンスはありのままを語っていた。アメリカ流のやり方は、戦争、戦争、更なる戦争だ。アメリカ流のやり方は、寡頭政治階級を一層金持ちにするために、アメリカ企業が必要とするあらゆるものを得るための、世界に対する総力戦だ。
 アメリカは「外交交渉」に従事しているとされる時でさえ、常にその悪魔風のやりたいことを通すべく、軍国主義の「あらゆる選択肢」を行使する準備ができているのだ。
 北朝鮮は「平和に対する脅威」だと主張して、アメリカ軍が、いつの日か朝鮮半島に行くことにペンスは言及した。1950-53年の朝鮮戦争の際、アメリカ軍が300万人を殺害した国。朝鮮民主主義人民共和国や中国に対する戦争が、もう一度あり得ると彼は警告した。中国が「アメリカの力に挑戦している」のが一つの理由だと彼は述べた。それが容認できる戦争の大義だろうか?
 彼の政権が外交交渉を進めているとされる二国との戦争をアメリカ副大統領が構想しているのは非常な驚きだ。トランプ政権は朝鮮民主主義人民共和国に核兵器を断念するよう説得しようとしながら、貿易関係での大きな経済上の譲歩を、中国に要求している。
 だがホワイトハウスが、この二国との関係で、軍事力が究極的な決定要因だと考えているのは明らかだ。
 ペンスが不埒にも、朝鮮民主主義人民共和国と中国に対する軍国主義構想を公表したことは、外交を完全に粉砕しなにせよ、悪影響を及ぼすことに疑いがようはない。もし交渉がアメリカの要求通りにならなければ、究極的には、戦争が選択肢だと見なしているアメリカ政権と、平壌や北京が一体どのように関わりを持つことが期待できるだろう?
 明らかに、アメリカのやり方は、常にこっそり銃を隠し持っているのに、例えば今週のトランプによる協議の最近の申し出に、一体どうして、イランが取り組むだろう?
 ワシントンは、以前の条約を破棄することを歴史が示しているのに、ロシアがアメリカと、持続可能な未来の軍縮協定を交渉する可能性がどれぐらいあるだろう? それ自身にライセンスを与えるように冷戦の核兵器制限の2つの大黒柱、弾道弾迎撃ミサイル制限条約と中距離核戦力全廃条約は、もっぱら世界の「全面的支配」に対する、その執着を満足させるべく、モスクワを核弾頭ミサイルの標的にする免許を自らに与えるため、2002年と昨年、アメリカが一方的に破棄した。
 この思考実験で終わりにしよう。いつの日かナチス・ドイツのために、彼らが戦争に行くのは「確実だ」と、ヨーゼフ・ゲッベルスが、ドイツ国防軍士官学校卒業生に演説するのを、標準的な法律を守る、道徳的な人々が大目に見るだろうか? ゲッベルスは、侵略行為や戦争犯罪を、確実に、何か、より崇高な原則のための高尚な大義のように語ったはずだ。だが確実に、人々は、見え透いた言い訳やプロパガンダを見破り、ナチの理論家を身勝手な犯罪者として軽蔑しただろう。
 地球上至る所での戦争挑発を美徳であるかのように言っておきながら、マイク・ペンス副大統領は、どうして逃げおおせられるのだろう? アメリカの美徳とされるものは、一体どういうわけで、本物で信じられるものだと見なされているのだろう? しかもその間、欧米商業ニュース・メディアは終始従順に沈黙し、あらゆる重要な質問を奪われている。現在の世界における洗脳の度合いについて、これは一体何を物語っているのだろう?
 Finian Cunninghamは、元大手ニュース・メディア編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事はいくつかの言語で刊行されている。
 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/01/brainwashing-in-action-pence-hails-virtue-of-certain-war/
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 読み終えた『だいにっほん、ろんちくおげれつ記』149ページには、
おんたこ国営放送など笙野が五年も見ていない
とあった!
 今日の孫崎氏のメルマガ題名
日本は何故、電子分野で競争力を失ったのだろう。労賃だけの問題ではない。半導体シェア?1980年代後半には50%を超え、2017年に7%。今一人当たりGDP日本世界の42番で $42,900、台湾は28番で $50,500、韓国は$39,500

 

 宗主国が、どれほど戦争まみれの国であるかについては、下記の翻訳記事にもある。理不尽な原爆攻撃を受けた最大属国の民が、どうして宗主国支配層と同じ価値観を持てるだろう。価値観害交。
 アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争
 チャイナネット 米日貿易摩擦、「いじめ」は昔からも=中国人学者
 五十嵐仁の転成仁語 6月5日(水)
 「ジャイアン」との仲の良さを見せつける「スネ夫」のような日本は「町内」から尊敬されるのか
 今日は岩上氏インタビューは拝見しよう。
日刊IWJガイド「<本日のインタビュー>本日午後1時より、『れいわ新選組から立候補へ! 原発・拉致問題のウソと改憲と戦争! 岩上安身による拉致被害者家族連絡会・元事務局長・蓮池透氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで生中継配信します! 」 2019.6.7日号~No.2458号~(2019.6.7 8時00分)
 野薔薇様から、昨日の記事にコメントをいただいた。
 Paul Craig Roberts氏は彼の記事に対するコメントを許可しておられない。それでいつもは「コメント不可」にしているが、今回その設定を忘れていた。とはいえ、折角のご意見、こちらの記事末尾に掲載させていただくことにする。
昨日メールを書かないではいられなくなり、書き始めましたら、終わりかけになって、私がどこか操作を誤ったのか、全文が一瞬にして消えてしまい、今再度書き直しています。
いつもお世話になり、ありがとうございます。毎日記事も更新していただき、心から感謝申し上げます。
この記事には、感想を書かないではいられない気持ちになりました。
私の周りには、宗主国アメリカの真の姿を知らず、いつまでも「自由で豊かで民主主義のお手本となる国」という洗脳が解けない人が多いのに絶望を感じています。歴史の70%が戦争という国に、どうして民主主義があるでしょうか?何十兆円ものアメリカの武器を何度も買わされていても、何ら危機感や疑念や不安も持たない人が、本当に多いです。漠然とした将来不安はあっても、気づかいふりをしているのでしょうか?
この記事は、近い将来の日本の姿ではないでしょうか? 私たちの子どもたちや孫たちは、ずたずたにされたインフラや、社会システムが崩壊した日本で、生きねばならず、死なねばならないのでしょうか? 私の長男などは、「いよいよ安倍が'80歳まで自助しろ'と言い出した」と危機感を抱き始めています。ジム・ロジャースが、「日本の若者は海外へ移住せよ」と言っていますね。
国民総ゆでガエル状態をどうやって変えていけばいいのでしょうか? 宗主国は、沖縄にだけ野蛮で暴力的な本性を見せているから、アメリカの真の姿が国民には分からないのですね。この記事を読んだら、みんな驚愕するでしょうね。
この記事の原文を私たちの英語グループで読んでみたいです。

 

2019年6月 7日 (金) アメリカ, アメリカ軍・基地, ロシア, 中国, Finian Cunningham | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世界の平和の敵はアメリカです。そのアメリカに従属する安倍政権は、アメリカと共に世界の敵になっています。以上

★市販のジュース 対 新鮮な果物の果汁:抗菌力テスト

★市販のジュース 対 新鮮な果物の果汁:抗菌力テスト

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アサンジ/マニング事件はアメリカの威信を失墜させた

アサンジ/マニング事件はアメリカの威信を失墜させた
2019年5月20日
政府手中の武器としての法律に破れた、法による統治
Paul Craig Roberts
 国内、国外での、アメリカ政府の並外れた犯罪行為に気付いている全員、大変な重荷に耐えている。アメリカのいわれのない軍事攻撃によって、何百万という人々が殺され、体を不自由にされ、孤児にされ、寡婦にされ、家を追われたのは、アメリカとイスラエルの秘密の狙いを推進するための完全にウソと濡れ衣に基づく死のホロコーストだ。私は我々の名前で犯された大量殺人や隠滅に対する責任の重荷が、たいていのアメリカ人が、我々がどれほど良く、素晴らしく、例外的か、我々の政府がどれほど懸命に、至る所にいる不快な連中から、我々を守ろうと努力しているかについて、彼らに吹き込まれるニセ・ニュースを望む理由だと私は思う。この筋書きは、女性、子供や、無防備な市民や、学校や、結婚披露宴や、葬儀や、畑にいる対する農民に対する、アメリカ政府の違法で残忍な戦争犯罪を、我々の自由と美徳の輝かしく勇敢な防衛に換えるのだ。もし読者が真実を望むなら、マニングが漏洩した、アメリカ軍兵士が、道路を歩いている記者や、無辜の一般人を、空から機関銃で銃撃し、道路で負傷し出血してい人々を助けるため止まった父親と彼の2人の幼い子供、赤ん坊を更に機関銃で銃撃するのを楽しむ動画をご覧願いたい。ワシントン戦争の本当の姿を見せる動画の流出が、マニングが拷問にかけられ投獄された理由だ。罰せられたのは、殺人を犯した犯罪者ではなく、真実を話した人物なのだ。
 実話の恥ずかしさに耐えるより、アメリカの道義的価値観という偽記事の方が、ずっと受け入れるのが容易なことに私は同意する。だが結局、偽記事は、外国の敵に征服される以上に、完全に我々の自由を破壊する。人々は占領勢力により懐疑的で、政府が国民に嘘をつくと、人々は自国政府より、外国占拠者を信じる可能性が低い。対照的に、自身の政府は、国民を偽の自覚に閉じ込めて、偽ニュースで国民をそのまま維持できるのだ。
 航空会社の客室乗務員から、警官や国家安全保障担当補佐官や国務長官に至るまで、今どのアメリカ人の行動を見ても、道義的良心や品格や深い思いやりや共感や自制心を欠いた人ばかりだ。大きく遅れているサウスウエスト航空会社便の女性乗務員が理不尽な心の狭い悪意から、警察を呼び、彼女が嫌悪感を持っていた男性を逮捕させ、飛行機から下ろした。乗客全員が逮捕された人は何もしていなかったと警察に抗議したが、警官は聞かなかった。一人の虐待犠牲者が出たのだ。この人が犠牲になったのは女性に男性を憎むことを教えるアイデンティティ政治の結果だったのだろうか? https://sputniknews.com/us/201905151075040032-us-traveler-booted-from-southwest-flight-over-vodka-joke/
 最近ある男性が、人々にもっと親切にすべきだと言って、彼女の他の乗客に対する長広舌を遮ったというだけの理由で、黒人女性が年配の白人男性をバスから道路に押し出した。彼は怪我がもとで亡くなった。この殺人行為は黒人アメリカ人に白人アメリカ人を憎むことを教えているアイデンティティ政治の産物だったのだろうか? https://5newsonline.com/2019/05/17/las-vegas-bus-pushing-murder-suspect-released-on-bail/
 狂気の戦争犯罪人、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官と、ばか者のポンペオ国務長官は、イランとベネズエラで、一般国民の大量死を引き起こすことを望んでいる。イランはイスラエルのために、ベネズエラはアメリカ石油企業のために、打倒されるべきなのだ。動機は露骨で明白なのに、ボルトンもポンペオもその恥ずべき殺人の狙いを非難され、辞職を強いられることがないのだ。だがもし彼らが「黒人」を意味する単語を使ったり、性的に女性をしつこく悩ませたりしたら辞職せねばなるまい。これは今のアメリカにおける道徳規範の倒錯した病的状態を示している。人々を爆撃するのは許容できるが、言葉は彼らを本当に傷つけるかもしれないのだ。
 ジュリアン・アサンジに対するワシントンの主張は非常に不自然で薄弱なので、アサンジに濡れ衣を着せるべく任命された腐敗した連邦検事は、アサンジに対する偽証を強要しようとする企みで、マニング迫害にたよったのだ。アメリカ軍法のもとで要求されることを行い、アメリカの戦争犯罪を明らかにしたことに対し、拷問にかけられる、7年の禁固刑をつとめた後、マニングはオバマ大統領に赦免された。赦免後、マニングは、大陪審に偽証して、対アサンジ陰謀に協力しようとしないため、今マニングは2度目の刑務所生活に戻っている。腐敗した連邦検事は、偽証がないと、検察官が簡単に操ることができる、通常、真に受けやすい人々の集団である典型的な無頓着なアメリカ陪審からさえ有罪判決を得られる根拠がないのだ。
 アサンジに関してウソをつくのを拒否したかどで、マニングが63日間投獄された際、そのうち28日をマニングは独房監禁で過ごした。なぜだろう?
 マニング釈放から一週間後、腐敗した連邦検事は、アサンジに対する訴訟を画策するために腐敗した連邦検事が利用している大陪審の前に再びマニングを呼び出した。再び、マニングは陰謀に協力するのを拒否し、法廷侮辱罪で、連邦刑務所に再拘留された。今回、腐敗したアメリカ連邦地方裁判所判事アンソニー・トレンガが、マニングの服役期間に60日後には、一日1,000ドル上がる、一日500ドルの罰金を加えた。言い換えれば、腐敗した裁判官は、腐敗した連邦検事が、対アサンジ陰謀に協力するよう、マニングを強要するのを手伝っているのだ。アメリカ人は、裁判官は裁判官ではないことを理解する必要がある。彼らはアメリカ警察国家の要員なのだ。
 私が連邦検事や裁判官を腐敗していると言う際、その可能性は排除できないが、彼らが賄賂を受けとっているのを意味しているわけではない。私は連中が、法による統治を放棄したという意味で、彼らは腐敗していて、彼らの機能は正義のために尽くしていると見ないことを意味している。アメリカ憲法と修正条項は、政府による強制的な恣意的行動に対する、国民の保護として、法律を確立しているが、連邦検事と裁判官は、当局が復讐したがっている個人に対して、法律を武器として使用しているのだ。何年もの間我々は、大統領から地元警察に至るまで、法による統治が、全てのレベルで攻撃されるのを目撃してきた。RobertsとStrattonの共著『The Tyranny of Good Intentions』を参照のこと。https://www.amazon.com/Tyranny-Good-Intentions-Prosecutors-Constitution/dp/0307396061/ref=sr_1_2?crid=23ZTXE46TUKKT&keywords=paul+craig+roberts+books&qid=1558288856&s=books&sprefix=Paul+Craig%2Caps%2C155&sr=1-2
 アサンジに対して訴訟を起こすのに使える偽証を強いたり、さもなければ「法廷侮辱罪」のかどで投獄され、罰金を科して、極貧に陥れようとしたりするマニングに対するあからさまな、実にわかりやすい企みに、誰も抗議しなかった。アメリカの印刷メディアやTVメディアやNPRを構成する卑劣なリベラル-進歩的-左翼の売女連中は、不正行為には抗議するまい。二人は共に、彼ら全員よりずっと品位があるので、マニングとアサンジが嫌いなのだ。彼らはトランプやワシントンの戦争が好きで、アメリカに関し、あえて真実を語る人全員である「反米派」を憎んでいるので、保守派のラジオ番組司会者は、マニングを強要する取り組みには抗議しない。5月17日、保守的なラジオ番組で、ある人気が高い司会者が「私はマニングが刑務所に入っているのが嬉しい。」と言うのを聞いた。
 アメリカ上院議員や下院議員の誰も、上院、下院司法委員会のいずれも、世界最高のジャーナリストにぬれぎぬを着せるのに必要なウソをつくよう、アメリカ国民に強いることを、何の不都合とも思わないのだ。法科大学院や弁護士会は、アメリカ司法長官と最高裁判事とニュルンベルグ検察官ロバート・ジャクソンが述べたあらゆる指針に違反しているかどで、腐敗した連邦検事から弁護士資格を剥奪するよう要求していない。また彼らは、憲法修正第一条の破壊への協力した功績で、おそらく控訴裁判所への昇進に目をつけている腐敗した連邦地方裁判所判事の弾劾も要求していない。
 アメリカ人は余りに無頓着で、起きていることを理解できないほど洗脳されている。いずれにせよ、アメリカ人は独裁者の長靴で首根っこを踏みつけられている第三世界の小作農と同じぐらい無力なのだ。
 アメリカ政府による証人に対する脅迫の一般公開に、アメリカ政府が狂った戦争犯罪人で、ウソツキで、愚かな同盟諸国や国民を欺いていること、世界中で平和と安定に対する最大の脅威であることを決定的に示す漏洩資料を公開したジャーナリストに、アメリカ政府が復讐することができるよう、アメリカ政府が、投獄と威圧的な罰金をかけて、個人にウソをつくよう強いることが一般公開されているのに、何というジョークだろう。「欧米民主主義」は、抗議の声をあげていないのだ。
 アサンジは、彼の問題が始まった国スウェーデンで、検察官たちの良心の呵責によって救われるかもしれない。アサンジの問題は、彼の名声に心を奪われた二人の女性が個別にベッドに招き入れたスウェーデンで始まった。彼がコンドームを使わなかったので、女性の一人が不安になった。彼女は彼が性感染症にかかっていなかったと自分が安心できるよう、検査を受けるように頼んだ。彼は愚かにも拒否した。彼女は強姦を訴えるためではなく、アサンジが検査を受けるよう強制できるかどうか尋ねるため警察に行ったのだ。もう一人の女性は他の女性のことを知り、自分が彼の性生活で唯一の女性でなかったことに腹を立てた。
 それを強姦捜査に仕立て上げたのは、男性を憎むよう教えられた警察とフェミニスト検察官だった。だが女性たちが、合意の上のセックスだったと言ったので、告訴は取り下げられた。アサンジは釈放され、自由にスウェーデンを去ることができた。
 彼の二つ目の間違いは、アメリカ傀儡国家イギリスに行ったことだ。アサンジがイギリスに入ってしまえば、彼はワシントンの手中にいるのも同然だ。ワシントンは二人目のスウェーデンのフェミニスト検察官に捜査を再開するよう促した。アサンジに対する告訴がなかったので、フェミニスト検察官ができたことと言えば、更なる尋問のため、アサンジを引き渡させることだった。スウェーデンが彼を手に入れるやいなやワシントンが彼のアメリカ引き渡しのために賄賂を払うだろうと推測されていた。通常、犯人引き渡しは正式告訴を必要とするが、スウェーデンでは告訴はなかった。通常、尋問のための犯人引き渡しはない。だが腐敗したイギリス裁判所が、おそらくたっぷりワシントンから金うをもらい、尋問のための引き渡しに同意し、記憶が正しければ、ジェームズ・ゴールドスミス卿の娘が、高額保証金を支払わせた上で、アサンジを自宅軟禁した。
 ジェームズ卿の娘が理解していたか否かにかかわらず、アサンジと彼の弁護士は、彼がスウェーデンに、更にそこからワシントンでの拷問に送られる立場にあると理解した。そのために、ワシントンに従順な、腐敗したエクアドル大統領が権力を掌握し、IMF融資でたんまりもらい、亡命承認を取り消すまで、彼が7年間暮らしたエクアドル大使館でのアサンジ亡命が手配された。そこでイギリス警察がワシントンの命令を実行し、一種危険な犯罪者であるかのように大使館からアサンジを引き出し、最高警備の刑務所に入れた。
 二人目のスウェーデン検察官は、最終的にロンドンのエクアドル大使館でアサンジを尋問することに同意し、その後、身柄引き渡し要求を取り下げ、事件は二度目の落着となった。だが保釈条件のもとになる、スウェーデンの身柄引き渡し要求が撤回されたにもかかわらず、アメリカのものと同じぐらい腐敗したイギリス司法制度は「保釈中に姿をくらました」かどで、アサンジを50週間拘留した。
 今ワシントン家臣のイギリスは、拷問や自白や死や長期投獄のためにアサンジを引き渡せという、ご主人ワシントンの要請を検討している。だが突如スウェーデンが、コンドーム不使用は、依然、性犯罪の「相当な理由」であり得るので、アサンジをスウェーデンに引き渡すよう、再度イギリスに要請できることを見いだしたのだ。
 これは世界最高のジャーナリストの人生を台無しにしたのを埋め合わせるためのスウェーデンによる救出の試みなのだろうか? それともイギリスが正気に戻り、正義を根拠にワシントンの引き渡し命令を拒否した場合に対するワシントンの保険策なのだろうか?
 イギリスの決定は、民族的にイギリス人でないサジッド・ジェイビッド内務大臣次第だ。彼は虐待された植民地の一つからの移民なので、イギリス/アメリカに一矢むくいて、無防備なセックスをしたかどで、アサンジを有罪宣告されることがありそうもないスウェーデンに引き渡すと良いのだが。そこでアサンジが別のワシントン傀儡国に行くするほど愚かではないと良いのだが。もし彼がそうすれば、彼は再び苦難を味わうだろう。
 だが、ワシントンは実にたんまり支払うので、アサンジが逃げることが可能だとは私には思えない。アサンジが、連中には、一片の品格も、一片のジャーナリズムの実践もないことを暴露したがゆえに、腐敗した欧米メディアは彼に反対なのだ。アメリカの売女マスコミは、憲法修正第一条のことなど気にかけない。彼らは決して真実を話さないので、憲法修正第一条保護が必要ではないのだ。
 アメリカ国民を代表すると主張するワシントンは、戦争、更なる戦争志向だ。ボルトンは、アメリカが、イラクとリビアと、ロシア介入前に、シリアでも作りだしたように、イスラエルのために、イランを攻撃し、そこで混乱を引き起こすことを目指している。
 ネオコンとイスラエル指導部の下、アメリカは狂った国となり、他国政府に信用されず、地球の平和と生命に対する主な脅威とみなされている。
 すべてのアメリカ人が恥じるべきだ。だが彼らは恥じていない。ある時点で、望むらくは、手遅れになる前に、最終的に、ロシア人や中国人やヨーロッパ人やイラン人や、他の全員が、ワシントンは、破壊する能力しかない悪にのっとられていて、地球上の生命に対する危険なリスクであることを悟るだろう。
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/20/the-assange-manning-cases-have-discredited-america/
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 改元騒ぎ以来、呆導番組をほとんど見ていないが、『スーパー・チューズデー ~正義を売った日~』と「銀二貫」の再放送をみた。そもそも、この記事の筆者、ロバーツ氏が「prestitute」報道を読むな、見るなとおっしゃっている。
 トランプ大統領来日報道/政権“政治ショー”に手を貸したメディア」という記事が、『アカハタ』にあるようだ。電子版講読を考えている。
 ともあれ、最初に拝読するのは、日刊IWJガイド
日刊IWJガイド「トランプ大統領が安倍首相と空母『かが』を視察! その目的はF35B購入意思の確認!? 空母『かが』はF35Bが垂直離陸できるように改修中! 裏に日米の選挙保身の密約!? 」 2019.5.29日号~No.2449号~(2019.5.29 8時00分)
 インタビューについて書かれている。
岩上安身によるインタビュー日程~ 今週は本日の明石順平弁護士に続き、31日には中国通のエコノミスト・田代秀敏氏にインタビューを敢行!
 放送開始まで『ひょうすべの国 植民人喰い条約』を再読する。

 

2019年5月29日 (水) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・基地, インターネット, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
正義の無い政治を続けるとアメリカは世界から孤立する運命になるでしょう。それに追従する日本の安倍政権も地獄を見ることになります。以上

リードタイム・バイアスの罠

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★「湖から膨大なエネルギーを吸い上げるUFO」が激撮される!

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★集スト:電磁波過敏症と化学物質過敏症 基本と対策

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2019年7月11日 (木)

麻生太郎財務相が、財政審建議最終案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」の記述を削除、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた

麻生太郎財務相が、財政審建議最終案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」の記述を削除、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた ◆〔特別情報1〕  毎日新聞が6月20日付け東京朝刊1面で「財政審『年金水準低下』意見書原案から削除」という見出しをつけて、「特ダネ記事」を掲載した。麻生太郎副総理兼財務相が、財政審建議の原案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述を最終案では削除したというのだ。次期参院議員選挙で自民・公明連立与党が、不利になると考えたらしい。6月19日の衆議院国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)で、麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会答申の老後資金「2000万円不足」報告書を受け取り拒否のうえに報告書をなかったものとした問題をめぐり、安倍晋三首相が、野党から厳しく追及された。それも、国際社会が、「ユーラシア連邦、インド洋・太平洋連邦、アメリカ連邦の3つになり、英国はじめフランス、ドイツが終わった」と言われている最中のことであった。安倍晋三政権が、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた。実に情けない話である。 以上は「板垣英憲氏」ブログ 安倍政権は如何に時代錯誤の政権であるかが良く分かります。時代について行けない体たらくです。これを支持する国民ももういけません。以上

良く見えていますね、あれは惑星X(二ビル)?

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逆転不可能な腐朽状態にあるヨーロッパ、EU選挙はその証明だ!

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福島から若い女性が逃げ出して行く……放射線老化現象

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EUから離脱する英国が経済破綻を回避する手段は限られている

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 イギリスではEUからの離脱を巡って混乱が続き、テレサ・メイ首相は辞任を表明した。この離脱、いわゆるBrexitは2016年6月に実施された国民投票で決まったのだ。

 

 その背景には巨大資本の横暴があった。強者総取りの新自由主義に対する反発だ。その6年前、ギリシャの経済危機でEUが抱える根本的な問題に人びとが気づいたことも大きいだろう。

 

 EUは決して民主的な仕組みではない。堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」(堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年)と書いている。1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したEUも基本的に同じだ。

 

 新自由主義では富の独占を正当化するため、「トリクルダウン理論」なるものを主張してきた。富裕層を豊かにすれば富が非富裕層へ流れ落ちて国民全体が豊かになるというのだ。「搾取」に対抗するために誰かが考えたのだろうが、荒唐無稽なおとぎ話にすぎない。

 

 しかし、国民投票では支配層の一部もEUからの離脱に賛成していたと言われている。理由は明確でないが、EUが定める人権などにかんする規定や対ロシア政策に反発していた可能性はある。

 

 イギリスでEUからの離脱が議論される直前、そのEUは大きく揺れていた。ギリシャで財政危機が表面化したのだ。

 

 ギリシャの財政危機を招いた大きな原因は第2次世界世界大戦や軍事クーデターによる国の破壊。年金制度や公務員の問題を宣伝していた有力メディアは真の原因に人びとが気づかないようにしたかったのだろう。いや、何も考えず、支配層に言われたことを垂れ流したのかもしれない。

 

 そうした経済状態だったギリシャだが、それでも破綻が差し迫っていたわけではなかった。経済破綻に向かって暴走しはじめたの通貨をドラクマからユーロへ切り替えた2001年のことである。この切り替えでギリシャは経済的な主権を失ってしまった。

 

 EUのルールに従うとこの通貨切り替えはできなかったはずなのだが、切り替えられた。そこには不正が存在している。財政状況の悪さを隠したのだ。

 

 その作業で中心的な役割を果たしたのが巨大金融機関のゴールドマン・サックス。財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませたのだ。

 

 その手法とは、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使って国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。

 

 ギリシャを破綻させる作業が続いていたであろう2002年から05年にかけてゴールドマン・サックスの副会長を務めていたマリオ・ドラギは06年にイタリア銀行総裁、そして11年にはECB(欧州中央銀行)総裁に就任する。

 

 経済破綻したギリシャに対する政策はECB、IMF、そして欧州委員会で編成される「トロイカ」が決定することになった。トロイカの基本スタンスは危機の尻拭いを庶民に押しつけ、債権者、つまり欧米の巨大金融資本を助けるというもの。それが緊縮財政だ。

 

 そうした理不尽な要求をギリシャ人は拒否する姿勢を示す。2015年1月に行われた総選挙でシリザを勝たせ、7月の国民投票では61%以上がトロイカの要求を拒否した。

 

 トロイカの要求に従うと年金や賃金がさらに減額され、社会保障の水準も低下し続け、失業者を増やして問題を深刻化させると考えたからだ。選挙で勝ったシリザはアレクシス・チプラス政権を成立させる。

 

 それに対し、アメリカのバラク・オバマ政権は2015年3月にネオコンのビクトリア・ヌランド国務次官補をギリシャへ派遣する。その前年の2月にアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その際に現場で指揮していたのはヌランドだった。

 

 この次官補はチプラス首相に対し、NATOの結束を乱したり、ドイツやトロイカに対して債務不履行を宣言するなと警告、さらにクーデターや暗殺を示唆したとも言われている。イギリスのサンデー・タイムズ紙は7月5日、軍も加わったネメシス(復讐の女神)という暗号名の秘密作戦が用意されていると伝えていた。

 

 チプラス政権はアメリカやイスラエルとの間でEMA(東地中海同盟)を結び、2018年春からギリシャのラリサ空軍基地はアメリカ軍のUAV(無人機)、MQ-9リーパー(プレデターBとも呼ばれる)の拠点として運用されている。カルパトス島にアメリカ軍とギリシャ軍の基地を建設、アメリカ軍のF22戦闘機の拠点にしようという計画もあるようだ。この島はエーゲ海のデデカネス諸島に属し、ロードス島とクレタ島の中間にある。

 

 また、ギリシャ政府は同国の東北部にあるアレクサンドルポリをイスラエルから天然ガスを運ぶためのハブ基地にしようと目論んでいる。地中海の東側、リビア、エジプト、パレスチナ(ガザ)、イスラエル、レバノン、シリア、トルコ、ギリシャを含む地域に天然ガス田があり、その利権をイスラエルとそのスポンサーが手に入れようとしている。この資源調査に加わったノーブル・エナジーのロビイストにはビル・クリントン元米大統領が含まれている。

 

 ノーブル・エナジーは2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模ガス田を発見したと発表したが、USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。

 

 ギリシャ政府にはもうひとつの選択肢があった。ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムでチプラス首相はロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談、天然ガス輸送用のパイプライン、トルコ・ストリームの建設に絡んで50億ドルを前払いすると提案されているのだ。このロシアからの提案をチプラス政権は拒否し、アメリカに従う道を選んだ。

 

 新自由主義体制の支配者に対する国民の怒りはイギリスでも高まり、労働党の党員はニューレーバーを拒否する。2015年9月には本来の労働党と考え方が近いジェレミー・コービンが党首に選ばれた。

 

 2007年11月から11年5月までIMFの専務理事を務めていたフランス人の​ドミニク・ストロス-カーン​でさえ、新自由主義に批判的な発言をしている。

 

 彼は2011年4月にネオコンの拠点と言われるブルッキングス研究所で講演し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。

 

 進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットが市場の主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だとも語っている。さらに、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。そうした認識がEUでは支配層の内部でも広がっていたことを暗示している。

 

 そのストロス-カーンは講演の翌月、ニューヨークのホテルで逮捕された。レイプ容疑だったが、後に限りなく冤罪に近いことが判明するものの、その前に彼は専務理事を辞めさせられ、大統領候補への道は閉ざされていた。ストロス-カーンの後任専務理事は巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドだ。

 

 過去を振り返ると、イギリスの破綻はアメリカやイギリスを支配している勢力にとって悪いことではなさそうだ。そうした展開を避ける道をイギリス国民が選べるかどうかで未来は変わってくる。

 

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
衰退する国はいつも同じ道を歩む様です。やがて日本もそうなるでしょう。  以上

トリチウム水が三重点温度を上昇させ気象を過激化させる。三重点温度上昇が氷解を起こし海面上昇の原因になる…update2

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令和、先進国国債経済の破綻へ、中ロのシナリオとは?

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★チェルノブイリは今、野生動物たちの王国へ(ウクライナ)

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★ツユクサのテラリウム:蓋をした瓶の中で40年以上!

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2019年7月10日 (水)

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」

嘘をついて、「ワグ・ザ・ドッグ(すり替える)」
ウェイン・マセン
2019年6月18日
Defense.gov
 ドナルド・トランプ政権は、共和党支配の議会に支援ほう助された、ウソつき、ペテン師、安物宣伝者、常習犯や学校のいじめっ子の政権として歴史に残るだろう。ジョージ・W・ブッシュとディック・チェイニーが嘘をついて、アメリカをイラク戦争においやったのと全く同様に「チーム・トランプ」がそうすることが可能であり、おそらくウソをついて、アメリカをイランとの戦争においやるだろう証拠が、オマーン湾内の2隻のタンカーに対する最近の攻撃に関する最近のたわごとで見ることができる。今回の攻撃はオマーン湾で、アラブ首長国連邦のフジャイラ首長国海岸沖に投錨していた4隻の船に対する似たような、いかがわしい攻撃ほぼ1カ月後に起きた。5月12日の攻撃は、トランプ政権メンバーにより、イランのせいにされたが、そのような主張を補強する証拠は提供されなかった。
 でっちあげたウソや、テレビによる絶え間ない宣伝に基づいたアルバニアに対するアメリカの戦争にまつわるコメディ・フィクション映画『ウワサの真相/ワグ・ザ・ドッグ』のモデルになれるくらいの漫画キャラクター風戦争屋、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官は、ホルムズ海峡からオマーン湾に出ようと航行していた2隻の船に対する6月13日の攻撃の全てに、彼の指紋をべったり残しているように思われる。
 攻撃が世界的に報じられるやいなや、ボルトンの共犯者、マイク・ポンペオ国務長官がカメラの前に立ち、機雷による船舶攻撃をイランのせいにした。ポンペオは「諜報機関」が、イランが日本が所有するパナマ国籍の商船コクカ・カレイジャスと、ノルウェーが所有するマーシャル諸島共和国国籍の商船フロント・アルテアに対する機雷攻撃を実行したと判断したと宣言した。だがどの国の諜報機関だろう? ポンペオはアメリカ諜報機関がイランに責任があると結論したとは主張していない。ポンペオとボルトンのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の極右超民族主義政権との親密な結びつきを考えれば、ポンペオが大いに頼っている「諜報機関」とはモサドと、ヘルツリーヤと、ワシントンDC、そしてロサンゼルスの動画宣伝者チームだったように思われる。
 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのは、確実にボルトン、ポンペオと、ネオコンと、彼らが国家安全保障会議と国務省に雇っている親イスラエル・サクラのチームによる作戦の鍵となる部分だ。加えて、ペテンを通して戦争を行うのはイスラエルのモサド戦略の不可欠な要素だ。1954年のオペレーション・スザンナは、モサドが使った、そのような人をだます戦術の一つだった。エジプト国内のアメリカとイギリスとエジプトの標的が、モサド工作員に爆破され、その責任がエジプトの共産党員とムスリム同胞団メンバーのせいにされた。1967年、東地中海をパトロール中の諜報活動船リバティー号に対するイスラエル攻撃は、元来エジプトに罪をなすり付けることが意図されていた。1976年のエールフランス機ハイジャックと、ウガンダ、エンテベ空港への目的地外着陸は、イギリス諜報機関によれば、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の隠れみのを使って、フランスとアメリカ人の視点で、パレスチナ解放機構(PLO)に損害を与えるため、イスラエル諜報機関が計画した偽旗攻撃だった。ニューヨークのワールド・トレードセンターでの9/11攻撃におけるモサドの役割について重大な疑問が残っている。
 トンキン湾スタイルの偽旗作戦で、イランに対する米軍攻撃を引き起こすのを、ボルトン、ポンペオや、イラン特別代表ブライアン・フックや、国務省対テロ・コーディネーターネイサン・セールスなどの他のトップ・ネオコンは悪いことだと思っていない。
 いくつかの事実が、イランが攻撃に責任があるというのは的外れなことを示している。イランのハッサン・ロウハニ大統領が、キルギスタン、ビシュケクでの上海協力機構(SCO)サミットのために出発準備をしていた時、船に対する攻撃が起きた。大統領が外国訪問中に、イランがこのような行動に加わる可能性はゼロだ。ネオコン集団により、イラン革命防衛隊(IRGC)が攻撃の責を負わされたが、地域の水路での貿易に干渉しないのがIRGC政策だ。それは、最近トランプ政権により「外国テロ組織」に指定されたIRGCは、イランやイラクで輸送機関を含め種々の営利事業に投資しているためだ。IRGCは、通常、いずれの集団もサウジアラビアに資金供給されている、イスラム国や、アラビア半島のアルカイダ(AQAP)に由来する区域での実際の脅迫を緩和する活動をしている。船舶へのいわれのない攻撃は、IRGCの収益をそこない、それ故、政策に悪影響を与えるはずだ。
 しかも、船が攻撃された時、日本の安倍晋三首相がテヘランにいた。安倍首相は和平対話任務で、ドナルド・トランプ大統領からイラン最高指導者アヤトラ、アリ・ハメネイ宛ての手紙を携えていた。コクカ・カレイジャスは日本の所有で、フロント・アルテアは攻撃された時に、アブダビから日本に向けて、大いに可燃性のナフサ貨物を輸送していたことは注目すべきだ。コクカ・カレイジャスは、サウジアラビアからシンガポールに向けて可燃性のメタノールを輸送していた。東京の国土交通省広報担当が、2隻の船は「日本関連の貨物」を運んでいたと述べた。テヘランで、イランのジャバード・ザリーフ外務大臣が、安倍首相のイラン訪問中の日本が所有する船に対する攻撃は「怪しいということばでは言い尽くせない」と述べた。
 イラン・テレビの空撮テレビ・カメラは、その可燃性の貨物が燃えている2隻の船の映像をとらえることができた。雲がない空に向かって撮影されたこれらビデオは、フォックスニュース、CNN、MSNBC、BBCを含め、イランが攻撃したという言説を推進する他の人々、戦争を促進する欧米ニュースネットワークに活用された。だがもし彼らが秘密裡に攻撃を実行していたなら、イランのテレビが、なぜ意図的に、このような撮影画像を欧米商業メディアに提供するだろう? 加えて、11人のロシア人、11人のフィリピン人とグルジヤ人で構成されるフロント・アルテア乗組員は、イラン沿岸警備隊に救助され、けがを治療され、帰路便のためバンダル・アバスに輸送された。
 約40年で初めての日本首相イラン訪問時の船に対する攻撃には、他に、よりそれらしい組織がある。例えば、彼らが日本や他のどの国に調停されるかにかかわらず、サウジアラビアと首長国とイスラエルは全て、ワシントンとテヘラン間のどんな会談にも反対だ。例えば、以前サウジアラビアは、トランプ政権とイランのでの調停者役をしようとすることに対し、激しくオマーンを激しく締めつけたことがある。
 皮肉にも、下院諜報委員会が、次回大統領選挙運動の「極端なフェイク・ビデオ」の脅迫に関する証拠を聴聞したまさに同じ日に、アメリカ中央司令部(CENTCOM)が、IRGCに属するボートが、コクカ・カレイジャス船側から不発の吸着型機雷を取り除いているのを示していると主張して、ぼやけた赤外線カメラ(FLIR)動画と写真を公表した。国防総省はイランの有責性の「証明」として動画を提供したのだ。だが、コクカ・カレイジャスを所有する企業、国華産業株式会社の堅田豊社長が、同社の船に対する攻撃が、機雷ではなく、「飛来した砲弾」によるものだ言って、国防総省がトランプ級の本格的なウソを言っているのがばれてしまった。機雷によるものとするには、爆発は喫水線の遥か上だと堅田社長は東京で報道機関に語った。
 ポンペオは報道機関に「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それも、もう1つの偽りだった。イスラエルはペルシャ湾水域で、常時パトロール中の、少なくとも1隻のドルフィン級ディーゼル電気潜水艦を維持している。これら潜水艦は、核弾頭ミサイルのみならず、コクカ・カレイジアス、フロント・アルテアに損害を与えられるポップアイ・ターボ巡航ミサイルを含め、通常ミサイルも装備している。ペルシャ湾のサウジアラビア艦船は、二隻の商業タンカーに損害を与えることが可能なハープーン地対地ミサイルで武装したバドル級コルベット艦と、サディク級哨戒艇で構成されている。UAE海軍のコルベット艦は、タンカーに損害を与えることが可能なエクゾセ空対地ミサイルで武装している。
 加えて、ボルトンとトランプの個人的な法律顧問ルドルフ・ジュリアーニが、ワシントンでその権益を代理しているテロ・カルト集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は、サウジアラビアとバーレーンの支援を得て、ペルシャ湾岸に沿って、イランの標的に対するテロ攻撃を十二分に実行できることを示している。バーレーンは、アメリカとイギリスの海軍基地所在地でもある。MEKは、どの国も、イラン政府と関係を維持したり、対話したりすることに反対で、ボルトンやジュリアーニ同様、テヘランでの「政権交代」を追求している。トランプ政権は、IRGCにテロ組織とレッテルを貼っているが、MEKのテロリスト指定を中止し、それが自由に、ワシントンやニューヨークやロサンゼルスで活動するのを可能にしている。
 トランプと同じぐらい熟練したウソつきのポンペオは「地域で活動しているどの代理集団も、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っていない」と言った。それは、もちろん、トランプランドのオーウェル風「ダブルスピーク」で反対を意味し、つまり、アメリカやイスラエルやサウジアラビアやUAEの支援を得たMEKは、これほど高度な行動をするための資源や能力を持っているのだ。
 個々の寄稿者の意見は、必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
 記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/06/18/wagging-the-dog-while-lying-about-it/
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 ワグ・ザ・ドッグ、tail wag the dog、犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振るという、「本末転倒」を表現する慣用句。この題名の映画、結構話題になったような気がするが、記憶がない。表題の訳が適切かどうかは見当がつかない。あしからず。
 今朝のIWJガイド題名も
日刊IWJガイド「ホルムズ海峡のタンカー攻撃で米国は新たな写真とともにイランの関与を主張! 日本政府内では米国の自作自演やイスラエルの関与を疑う声も!」 2019.6.19日号~No.2470号~(2019.6.19 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプ政権も従来のアメリカ政治を変えることができないかも知れません。トランプ革命で是非変えてもらいたいと期待していたのですがどうも最近は変質しつつあります。  以上

★トランプとパウエル(FRB議長)の出来レースで第二次株価バブル!

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かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む:日本国民の貧乏化が止まらない!

かつて世界一の国際競争力を誇った日本が、今や30位まで凋落した原因は、隷米・安倍自民による経団連寄りの弱肉強食政策に潜む:日本国民の貧乏化が止まらない!

1.日本国民が貧乏化しているのは、日本社会がアメリカ型の弱肉強食主義に毒されているから

 本ブログ前々号にて、世界主要国で日本だけが、労働賃金の自然増が起きていなく、むしろマイナスとなっているという異常事態を指摘しました(注1、注2)。

 ズバリ、主要国で日本の国民だけが不幸にも貧乏化しているのです、

 一方、日本企業の内部留保は年々、増え続け、アベノミクスが始まった2013年以降、その増加率が高くなっています(注3)。

 さらに言えば、日本企業における一般社員の給与は下がる傾向があるにもかかわらず、役員の報酬は上昇する一方なのです(注4)。

 これらの日本の現実から、安倍政権下の日本社会は、アメリカ型の弱肉強食主義社会に変貌しつつあると言えます。

2.日本の国際競争力が下落したのは、日本社会が共同体型から弱肉強食型に変化したからか

 さて、日本の国際競争力は、90年代半ばまで、世界一を誇っていましたが、その後、急落し、今ではなんと、世界第30位まで下落しています(注5)。

 この原因は、日本に対米売国奴がいて、日本の国富をせっせと、アメリカ様に献上しているからではないかと、本ブログでは観ています。

 しかしながら、日本の凋落の原因は、それだけではないかもしれません。

 ズバリ言えば、それは、日本社会がアメリカ型の弱肉強食主義に毒されてしまったことも、日本の国際競争力衰退の原因と思われます。

 さて、世間には“一将功成りて万骨枯る”ということわざがありますが、今の日本はそういう社会になりつつあるのでしょう。

 この結果、多くの日本企業は、経営陣のみが高給を取って、一般社員の給料は上がらないという弱肉強食型の経営構造になってしまいました。

3.2000年以前、日本企業に勢いがあった時代、経営者は、社員を大事にした

 日本の国際競争力が世界一を誇った90年代半ばまで、多くの日本企業は、社員を非常に大事にしていました。

 日産ゴーンのように、トップがみんな持っていくことはなく、社員への分配を優先していました。

 昔の日本企業の社長の給与は、米国企業のトップに比べて、大幅に低かったのですが、その分、社員への分配を優先し、社員教育にも熱心でした。

 ところが、2000年以降の日本企業は大きく変わりました。2001年、アメリカに毒された隷米の小泉政権が誕生し、竹中氏などの活躍もあって、日本企業はドンドン、アメリカ型に変貌していったのです。

 その結果、日本の国際競争力も、ドンドン、落ちていったのです。

 要するに、社員を大事にしない日本企業は、みんな、“一将功成りて万骨枯る”状態に陥ってしまったのです。

 さらに、今の安倍政権は、国民に寄り添う政権ではなく、露骨に経団連寄りの政権ですから、日本国民はドンドン、貧乏化しているのです。

 それでも、経団連寄り政策を取る安倍自民を支持できる国民の気が知れません。みんな、日本国民の貧乏化の原因に気付くべきです。

注1:本ブログNo.2360『世界の主要国の中で、唯一、日本だけが、労働賃金上昇率がマイナスとなっているのはなぜか:われらの知らぬ間に、国富をアメリカ様に貢ぐ売国奴が政権を握っているから』2019年6月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37845890.html

注2:実質賃金指数の推移の国際比較(1997年=100)、全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf

注3:時事通信“図解・経済】内部留保の推移(2018年9月)”2018年9月3日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390

注4:ヤフーニュース“【Japan Data】報酬1億円以上の企業役員は731人に:2018年上場企業決算で開示”2019年5月20日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190520-00010000-nipponcom-bus_all

注5:本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html

以上は「新・ベンチャー革命」より
日本は過って中産階級が多い時代がありました。今や1%の高級国民と99%の下層国民とに分かれてしまいました。だから経済がうまく
ゆかないのです。これが安倍政権の政治です。99%の国民は安倍政権を支持するからこういう結果になるのです。自業自得です。以上

ビルダーバーグ会議2019の企み

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[衝撃]遺伝子組み換え食品の壊滅的な影響を知った日

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令和最初の1ヵ月。日本では、120年に1度しか咲かない竹の花がさらにますます咲き続け、そして世界の空はひたすら黙示録的な表情を示し続けて

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ごく一般的な食品添加物である「二酸化チタン」が腸内細菌環境を破壊することがオーストラリアの大学の研究により判明。そして、それが最も含まれているのは…

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★ ソーラーパネルの仕組みを逆転させて宇宙発電!

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★日本研究:月の正体はマグマオーシャンが固まった!?

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月の誕生については諸説ありますが、最近の説では、約一億年ぐらい前に、太陽から生まれ出た説があります。第二の月が2~3年前に太陽から生まれ出たことが確認されています。現在は太陽の周りを回っています。いずれ現在の月と同じようにまた地球近くに移動するものと思われます。生まれ出ることを予言した人物は現在シベリア科学アカデミー会員の佐野千遥博士です。NASAが確認しています。以上

2019年7月 9日 (火)

イランも北朝鮮も、米国戦争勢力の手のひらで泳がされている敵役国家に過ぎない:われら日本国民はみんな、だまされないようにすべき

イランも北朝鮮も、米国戦争勢力の手のひらで泳がされている敵役国家に過ぎない:われら日本国民はみんな、だまされないようにすべき 1.米国戦争勢力から仮想敵国視されているイランと北朝鮮は核・ミサイル技術で深くつながっている  ネットにはイランと北朝鮮の関係について取り上げた記述が存在します(注1)。両国は、1979年のイラン革命以降、今日まで外交関係が維持されているようです。  両国の関係は主に、核技術やミサイル技術に関するもののようです。  そして、両国とも、79年以降、米国戦争屋の仮想敵国となって今に至っています。  ちなみに、2017年、イランが発射したミサイルは北朝鮮から密輸されたもののようです(注1)。この事実から、両国は秘かに、核技術開発でも協力関係にあると観るべきです。 2.北朝鮮に核技術を水面下で提供した張本人は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのボスだったラムズフェルド・元米国防長官  周知のように、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンにとって、北朝鮮は仮想敵国ですが、その北朝鮮に核技術を提供したのは、決して中露ではなく、実は米戦争屋CIAネオコンのボスだったラムズフェルド・元米国防長官なのです(注2)。  米戦争屋CIAネオコンがどのようにして北朝鮮に核技術を供与したかというと、彼らはまず、米国の原子炉メーカー・ウェスティングハウスから、スイスの重電メーカー・ABBに技術ライセンスし、ABBに依頼して、北朝鮮に原子炉を建設させています。ちなみに、ラムズフェルドはそのとき、ABBの役員を兼務していました。  われら日本国民はみんな、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの正体に目覚めるべきです。 3.米国戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮とイランの関係をすべて知っているはず  北朝鮮とイランを仮想敵国視している米国戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮とイランが水面下で交流していることは当然、知っているはずです。にもかかわらず、彼らはそれを見て見ぬフリをしていますが、なぜでしょうか。  本件に関する本ブログの見方では、戦争をビジネスとする米戦争屋CIAネオコンにとって、もっとも必要なのは常に敵国なのです、なぜなら、敵のいない戦争は成り立たないからです。そのため、彼らはこの地球上で常に仮想敵国を見つけ、育て、維持しているわけです。  このような見方から、イランも北朝鮮も、米戦争屋の手のひらで踊らされる敵役国家ではないかとみなせます。 4.われら日本国民は、イランも北朝鮮も、米国戦争屋CIAネオコンの敵役国家に過ぎないと知るべき  上記、米戦争屋CIAネオコンのボスであったラムズフェルドが、秘かに、北朝鮮に核施設を提供したのはなぜか、とみんな疑問を持つべきです。 戦争をビジネスとする米戦争屋CIAネオコンにとって、自分たちの存在意義を米国民に示すため、地球上にて、常に米国の敵役国家を育成することは不可欠なのです。  ところで、北朝鮮のミサイル技術は、旧ソ連からの輸入されたもののように宣伝されていますが、本ブログの見方では、米戦争屋CIAネオコンが、彼らと一心同体のイスラエル経由で、北朝鮮に秘かに供与していると観ています。  そして、北朝鮮のミサイルは、水面下で、イランに密輸されていると思われます。そして、米戦争屋CIAネオコンは、それを見て見ぬフリをしているだけです。  いずれにしても、イランも北朝鮮も、水面下にて、米戦争屋CIAネオコンに巧妙にコントロールされているとみなすべきです(注3)。  われら日本国民はみんなだまされないようにすべきです。 注1:イランと北朝鮮の関係 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82 注2:CNN“Rummy's North KoreaConnection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclearreactors there? And why won't he talk about it?”2003年5月12日 http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm 注3:本ブログNo.722『貧乏国・北朝鮮はなぜ、ハイテクの核技術をもっているのか大胆に推理する』2013年2月20日 https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31483758.html 以上は「新・ベンチャー革命」より 傀儡敵国を作り周辺国に武器を売るためのです。北朝鮮国の脅威を理由に日本の安倍政権は無駄な武器を大量に購入させられました。 その結果、金がなくなり年金不足で大騒ぎしています。国民は政府の言うことを信じてはだめです。 以上

注目されているインドとパキスタンの動向

注目されているインドとパキスタンの動向
カテゴリ:カテゴリ未分類
 SCO(上海協力機構、上海合作組織)の首脳会談がキルギス共和国で6月14日から15日にかけて開かれる。中国、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンに加え、2017年にはインドとパキスタンがメンバー国になった。言うまでもなく、インドとパキスタンは歴史的に対立関係にあり、この2カ国が同時にSCOへ加盟した意味は小さくない。

 

 インドとパキスタンは戦略的に重要な場所にあるのだが、その両国をロシアが結びつける可能性がある。すでにロシアはインドへ防空システムS-400を売却する契約を結んでいるが、その一方でパキスタンにパイプラインを建設しようとしている。イランのエネルギー資源を運ぶためだ。途中で分岐させ、ひとつはインドへと計画しているようだ。

 

 現在、アメリカはインドを取り込もうと必死。アメリカとインドは軍事的に結びつき、ナレンドラ・モディ首相はイスラエルとの関係が深いと言われているが、そのインドはS-400を買おうとしている。

 

 ロシアの働きかけが成功した場合、イラン、インド、パキスタン、中国の結びつきが強まり、この地域は安定、経済的な発展が見込める。

 

 それに対し、アメリカは2018年5月に太平洋軍をインド・太平洋軍へ名称変更、太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという構図を描いている。インドの東側にあるスリ・ランカでは今年4月に爆破事件があり、少なからぬ死傷者が出たが、その直後にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)が「犯行声明」を出した。事実かどうか不明だが、この攻撃を利用してアメリカ軍が軍事力を強化する口実に使う可能性がある。

 

 ディエゴ・ガルシア島も重要な役割を果たすことになるはずだが、ICJ(国際司法裁判所)はディエゴ・ガルシアを含む茶ゴス諸島をイギリスはモーリシャスへ返還するようにという韓国を出した。つまりイギリスは不法占拠している状態だが、そこを重要な軍事拠点としているのはアメリカだ。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
いずれも自分の陣営に引き込もうと必死です。お互い仲良くやればいいのです。以上

内部告発を公表したアッサンジが起訴された後、メディアに対する取り締まり強化

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日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ

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カリフォルニアに次々と出現したこの世の終わりのような空

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★米中戦略的パートナーシップ?

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世界中のイエス・キリストたちよ。貴君が示唆するのは遠い未来の弥勒の世界の到来なのか、あるいは唯物世界での錯覚のすさまじい増加というだけなのか

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【聞いて学べる農講座】第10回:自然農法が肥料を入れなくても野菜を育てられる理由

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★【悲報】TV生放送で古代エジプトの石棺開封!

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2019年7月 8日 (月)

トランプ大統領がテレビのインタビューで9/11について触れた意味

トランプ大統領がテレビのインタビューで9/11について触れた意味 カテゴリ:カテゴリ未分類  ドナルド・トランプ米大統領はABCの番組でジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けていた​トランプはその中で2001年9月11日の攻撃(いわゆる9/11)について触れた​。「イラクは世界貿易センターを崩壊させなかった。イラクではなかった。ほかの連中だ。その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。あなたもそうかもしれない。」と語ったのだ。  9/11の直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ大統領は「アル・カイダ」の犯行だと断定、オサマ・ビン・ラディンはそれ以降、「テロの象徴」になった。その象徴を掲げながらアメリカは中東で侵略戦争を大々的に始める。  イラクを侵略する前にブッシュ政権は「大量破壊兵器」を宣伝したが、それが嘘だということは当時から指摘されていた。ネオコンがイラクのサダム・フセイン体制を倒したがっていることは1980年代から言われていたことでもある。  それに対し、トランプは9/11から間もない段階で世界貿易センターの南北タワーは航空機の激突で崩壊したのではないと主張している。トランプはデベロッパーで、建造物について詳しい。崩壊したタワーは頑丈で、軽量化が図られている旅客機がぶつかった程度では崩れないとしていた。  これは単なる一般論でなく、実際に両タワーの強さを彼は目にしている。1993年2月、ノース・タワーの地下2階にある駐車場で大きな爆発があり、4階層に渡って幅30mの穴が開いた。トラックに積まれた爆薬によるものだった。  その数日後、建造物で最も弱い部分が破壊されたにもかかわらず、びくともしなかったノース・タワーをトランプは見たのだ。  9/11では早い段階から爆破説が流れていたが、爆弾を仕掛けていたら知られてしまうと反論する人が少なくなかった。が、世界貿易センターの場合、そうしたことが可能だった。  1993年の事件後、タワーの警備にCIAやモサドとの関係が強いと言われるクロル・アソシエイツが参加、同社は治安システムを新しくする。その一方、エレベーターのシステムが改良された。そのための工事が1994年から2000年にかけて行われたのである。大工事と言って良いだろう。  9/11は国外での侵略戦争だけでなく、国内の刑務所化を進める切っ掛けになった。9/11はアメリカ支配層にとって重要な意味を持っている。その重要な情報にトランプが触れた意味は小さくない。 以上は「櫻井ジャーナル」より いよいよ9.11テロなどの真相暴露が始まる可能性が出てきました。これこそ トランプ革命です。中東の紛争は早く撤退したほうが良いのです。以上

人々を殺しているのはイスラエル人の無関心だ

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トランプ大統領叩きをするマスコミの構造と事実

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イラン:イスラエルを攻撃するための弾道ミサイル発射装置を配備

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宮城県最南部の小さな町で4人目の小児甲状腺がん

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★「黄金の血」Rhナルと呼ばれる血液とは?

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阿修羅・魑魅魍魎氏の引用 2019.3.05原発稼働後、白血病が約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 (壱岐新報) 

阿修羅・魑魅魍魎氏の引用 2019.3.05原発稼働後、白血病が約6倍に増加 驚愕の数値、専門機関による詳細な調査が必要 (壱岐新報) 

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アメリカには徳政令が必要だ

2019年5月11日 (土) アメリカには徳政令が必要だ 2019年5月6日 Paul Craig Roberts  小学生時代、私や友達は考古学と古代文明にとても興味を持っていた。我々は手に入る限りの本を読んだ。私の親友は考古学者になって、我々が実際知っている以上に妄想していた古代遺跡を調査するつもりだった。  最近私が理解している限り、一般人は誰もシュメールやバビロニアやアッシリアやウルについて全く考えていない。アメリカの若者たちにとって、紀元前2,500年ではなく、1940年代が古代の話なのだ。  旧約聖書に先行するずっと昔のことは、おそらく残虐で、人をいけにえにする、野蛮で差別的な時代だと想像されているのだ。要するに、ホラー・ファンタジー映画か、ビデオゲームの脚本だ。  実際は、これら文明は、我々自身の文明よりずっと進歩していて、ずっと人道的だった。支配者は、債務者と債権者間のバランスを維持し、社会が長く継続できるよう精力を傾けており、遥かに進んでいたのだ。以来ずっと下り坂なのだ。  支配者は、周期的に債務を帳消しにすることで、社会的バランスを維持し、それによって、社会の寿命を維持していた。支配者は、複利では負債が経済より早く増大することを理解していたのだ。その結果、農地の差し押さえとなり、富と権力が、少数の債権者の寡頭政治勢力に移ってしまう。税収源であり、軍の兵士や公共インフラを維持するための賦役を提供する、経済的に自立した自作農民を、支配者と社会は奪われることになるのだ。大惨事になるはずだ。貪欲な寡頭政治集団が支配者を打倒しかねず、農地を奪われた住民は、債務免除と引き換えに、軍で保護してくれる侵略者側に逃げかねない。  支払い不能な債務によって社会が溶解してしまうのを防ぐため、支配者は実業家間の商業債務ではなく、一般市民の農業債務を周期的に帳消しにしていたのだ。  債務免除の理由は、平等主義ではなく、安定性だった。  マイケル・ハドソンが、ハーバード大学ピーボディ博物館特別研究員として、古代言語学者と働いて、30年過ごしたおかげで、我々はこの青銅器時代の経済政策成功という魅力的な物語を知っている。研究は、10年間にわたり、五つの専門家会議と、最近のハドソン著書『彼らの債務を免除せよ』を生み出した。 https://www.amazon.com/forgive-them-their-debts-Foreclosure/dp/3981826027/ref=sr_1_1?crid=Z9WVJTCJ64ID&keywords=michael+hudson+and+forgive+them+their+debts&qid=1557095068&s=books&sprefix=michael+hudson%2Caps%2C157&sr=1-1#customerReviews  現在、アメリカで国民は支払い不能な債務に溺れている。学生ローン債務、クレジットカード債務、住宅ローン債務、州政府や地方自治体の債務、事業債務。しかし為政者は、大銀行と金融機関のひどい無責任な投資にまつわる債務だけ免除した。連邦準備銀行は、1000万人の自宅所有者が差し押さえられるのを放置しながら、銀行の不良債権を買い上げるために、4兆ドルを印刷した。学生ローン債務が、大学卒業生が独立した家庭をもつことを阻んでいる。住宅ローン債務とクレジットカード債務が家庭が小売り販売を押し上げる自由裁量所得を得るのを阻んでいる。だが現代経済学には、我々の社会が債務過剰で崩壊するのを阻止する処方せんがないのだ。  債務過剰のため、アメリカはずっと昔に独立農民を失っている。干ばつや黄塵や、連邦準備制度による融資金利の上昇が、農民が土地を差し押さえられて、農地が企業農業の手に渡るのに十分だった。今日同じことが乳製品生産者に起きている。トランプ関税への対応として、カナダはアメリカ乳製品に関税をかけるはずだ。所得下落で、アメリカ酪農家は、債務元利返済負担を過度に負ったままになる。酪農業も少数の手に集中される定めのように思われる。経済的自立は、アメリカ社会から追放されつつある。  市場独占や買い手独占や少数独占の問題は本物だ。債務をかかえたアメリカ人が彼らの高生産性、高付加価値の雇用を海外移転され、更に今就いている低賃金の国内サービス職からAIロボットに追いだされようとしているのだから、なおさらだ。企業利益を最大にする活動は、アメリカ人の収入を減らすが、債務を減らすわけではない。こうして債務返済はいっそう困難になる。  現在のアメリカは、ニューヨークの巨大銀行が、連邦準備銀行の政策や、例えば銀行制度の規制緩和や、それに続く救済措置のような金融関連法制を支配する状態だ。市場独占や買い手独占や少数独占のほうが、彼らを抑制したり、どんな形にせよ、彼らに逆らって行動したりできない中央政府より強い状況になっている。企業が雇用を海外移転して、国民の職を奪っている。債権者の要求が、大学卒業者が自分の家庭をもつのを阻止している。更なる債務拡大による場合を除き、債務返済が小売り需要に、とって代わっている。  これは上昇ではなく下降する経済だ。ワシントンがアメリカ人にしているより、明らかに、ハムラビはバビロニア人に遥かに良くしていた。  Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。  ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/ 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/06/america-needs-a-debt-jubilee/ ----------  『世界』の人気連載、初めての書籍化『メディア、お前は戦っているのか メディア批評 2008-2018』神保太郎『世界』編集部編を読み始めた。大手商業メディアはしっかり戦っていると思う。支配体制に奉仕して。そして繁栄している。一方、庶民のために戦っているメディアは、財政的に窮状にある。 日刊IWJガイド「日本にとってもIWJにとっても分水嶺となる今年夏に向け、IWJはファンドレイジングシンポジウムを6月30日に開催する予定です!」 2019.5.11日号~No.2431号~(2019.5.11 8時00分)  今後の岩上安身氏インタビューの予定を拝見した。  岩上安身は、今後も精力的にインタビューを行っていく予定です。以下にインタビューの日程をお知らせいたします。 ・本日5月11日(土) 高エネルギー加速器研究機構名誉教授・黒川眞一氏 ・5月16日(木) 京都精華大学専任講師・白井聡氏 ・5月27日(月) ジャーナリスト・吉田敏浩氏  後段でもお伝えしますが、黒川氏には、福島県伊達市の個人被爆データを過小評価した「早野・宮崎論文」の問題についてお話をうかがいます。  白井氏へのインタビューでは、天皇の代替わりや新元号などを中心に取り上げつつ、対米従属関係の構造的な問題も視野に入れる予定です。  吉田氏へのインタビューは、日本国憲法の上位に位置する日米合同委員会の存在を踏まえて、関東上空に広がる横田空域を焦点に、米軍によって制限された日本の主権の実態に迫ります。 ※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。 https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php 2019年5月11日 (土) アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より 所得格差が酷くなると景気は間違いなく悪くなります。所得の累進課税が必要です。 以上

★「無知の知」が科学研究で証明される

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2019年7月 7日 (日)

対イラン「有志連合」を狙うトランプ

対イラン「有志連合」を狙うトランプ
Moon of Alabama
2019年6月24日
 いくぶん静かな週末の後、トランプ政権はイランに対して今日もう1つのひと押しをした。
 今日財務省はイラン革命防衛隊(IRGC)指導者を制裁した。イラン最高指導者アヤトラ、ハメネイと彼の事務所を制裁した! 彼らはもうディズニー・ランドを訪問するまい。
まだまだある。
Josh Rogin - @ joshrogin - 16:18 utc - 2019年6月24日
ムニューシン:「大統領は、今週遅く[イラン外務大臣ジャバード]ザリーフを指定するよう指示した。」cc:@ JZarif
 財務長官はジャバード・ザリーフを一体何者に指定するのだろう? テロリスト? ザリーフはツイッターや他のソーシャル・メディアでイランの見解を伝える上で、非常に効果的だ。それらの口座は今後閉鎖されるだろう。
 今日トランプ政権のイラン特使ブライアン・フックは、イランはアメリカ外交には外交で反応すべきだと言った。イラン外交官トップの制裁は多分それに至る方法ではない。
 アメリカに制裁されるあらゆる人々は、イランで人気があがる。アメリカによるこうした措置は、イランの人々を団結させ、彼らの決意を強くするだけだ。
 イランは多く持ち合わせている非対称手段で、この新しい猛攻撃に対応するだろう。
 土曜、トランプは、望んでいるのは、イランが決して核兵器を入手しないことだと言った。だが国務省は遥かに多くを望んでいる。今日フックは、弾道ミサイルと人権問題を含む包括的合意がなされた場合にのみ、アメリカは制裁を撤廃すると言った。イランはそれには同意できない。だがこれはポンペオがトランプより多くを要求した初めてのことではない。取り引きを不可能にするため、この拡張版を押しつけているのはトランプではなく、ポンペオなのだろうか?
 ちなみにブライアン・フックは自分が言っていることの意味さえ理解できないばか者だ。
laurence norman @ laurnorman - 10:53 utc - 2019年6月24日
任期が1.5年しか残っていない大統領と協定を結んだ際、イランは一体何に合意するのか知っていたとアメリカのフックは言う。「彼らは彼らが何に興味を持っていたか知っていた・・・。彼らは次の大統領になれば、合意を離脱しかねない大きな可能性があるのを知っていた。」 注:アメリカ大統領選挙は17カ月先だ
 それらはイランが「協定を結ぶ能力がない」アメリカとの取り引きにはもう二度と同意しないための良い主張だ。
 上記から、イランとの合理的な交渉に対して、トランプ政権が本当の関心を持っていないのは明白に思われる:
「今、政権は交渉に本当に興味を持っていない」とオバマ政権で、イラン当局者との交渉に関与していた元国務省幹部ロバート・アインホルンが言った。「政権はイランを本当に自暴自棄になって、その時点で、交渉が降伏条件に関するものになるくらい長期間、制裁することを望んでいる。」
 それは戦略の一部だ。だが本当に重要な問題はずっと根深い。
Max Abrahms @ MaxAbrahms - 16:41 utc - 2019年6月24日
専門家の助言:#イランに対する制裁は、撃墜された無人飛行機に対する報復や、タンカー攻撃への懲罰や、核合意の改善や、イラン国民の支援ではなく、政権に対する革命を煽動するため。外面的な優しさに隠した苛酷な政権転覆が戦略なのだ。
 アメリカは今イランに対して国際的な連合を作ろうとしている。トランプは中東で彼らのタンカーを守るよう中国と日本を招いた。
ドナルド・J・トランプ@ realDonaldTrump - 0:08 utc - 2019年6月24日
中国はホルムズ海峡から、その石油の91%を、日本は62%を入手しており、多くの他の国々も同様だ。我々はなぜ何の代償も無しに(長年)他の国々のために輸送航路を守っているのだろう。これら全ての国は、危険な航行を常に自身の船を守るべきなのだ。
アメリカは世界のどこよりも(遥かに)最大のエネルギー生産国になったのだから、我々はそこにいる必要さえないのだ! アメリカのイランに対する要求は非常に単純だ。核兵器と、これ以上のテロ支援を止めることだ!
 中国の空母戦闘群が中東湾岸地域に到着したら、アメリカ中央司令部とアメリカ海軍は一体何と言うだろう。
 ほかに一体誰が加わるだろう?
日曜、マイク・ポンペオ国務長官は、イランに対する軍事攻撃の瀬戸際から、アメリカが退いた一週間の危機の後、中東での緊急協議で、イランに対する世界的連合を作りたいと述べた。
サウジアラビア、続いてアラブ首長国連邦に向かってワシントンを出発する際、ポンペオは述べた。

 

「我々全てが、戦略上提携しているのをどのように確認すべきか、世界最大のテロ支援国家に対抗する準備をする中、この難題を理解する世界的連合、湾岸諸国だけではなく、アジアで、ヨーロッパで、世界連合をどのように、構築できるかについて、我々は彼らと話をするつもりだ」とポンペオはイランについて述べた。
 ポンペオはサウジアラビアとUAEに早急に派遣された。ブライアン・フックは今オマーンにおり、ボルトンはイスラエルにいる。アメリカはヨーロッパとNATOにも新しい「有志連合」に参加するよう圧力をかけるだろう。ブレグジット後に生き残るために貿易協定を必要とするので、イギリスは、多分どんなアメリカの要求にも従うだろう。
 他の国々は、そばに近寄らないのが賢明だ。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/
----------
 宗主国は言いたい放題。属国はふりまわされ放題。この尻尾属国、傀儡支配者も国民も、犬を振り回す根性はない。
 植草一秀の『知られざる真実』 死んだふり解散なしなら安倍政治崩落最大チャンス

 

 

2019年6月26日 (水) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, Moon of Alabama | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
トランプは中東から一刻も早く撤退するのが一番です。なんだかんだと言って撤退をしません。以上

★バイデン前副大統領、トランプをリード:米世論調査

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前回もヒラリーとトランプの時も世論調査が間違っていました。マスコミの世論調査は信頼できません。日本のマスコミの世論調査も

いい加減です。不正選挙をやるための下準備なのです。  以上

ファーウェイ、ロシアでの5Gネットワーク構築受注契約

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★「今年ナンバーワンUFO動画」月を横切るUFO艦隊映像!

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金星人 オムネクオネクさん 1/4 金星からミッションをもって地球に来た女性

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荒れすぎている気象 : アメリカで「三日間で67回の竜巻が発生する」という驚異的な破天荒の記録が作られる

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米中貿易戦争が武力戦争に?

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★高層ビルの47階から落下し奇跡の生還!(アメリカ)

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中央銀行のゴールド備蓄と米軍によるイスラム国逃亡幇助

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★ニューロンとシナプスの動作を再現する素子を開発:東北大学

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2019年7月 6日 (土)

反乱なのか 安倍首相“側近議員”がアベノミクスの成果否定(日刊ゲンダイ)

反乱なのか 安倍首相“側近議員”がアベノミクスの成果否定(日刊ゲンダイ)

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サウジアラビアがイギリスにイランを攻撃するように求めたとする情報の信憑性

2019.06.24

サウジアラビアがイギリスにイランを攻撃するように求めたとする情報の信憑性
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 ロンドンを訪問していたサウジアラビアの情報機関、つまりGIP(総合情報庁)の長官を務めるハリル・アル・ハミダンはドナルド・トランプ米大統領がイランに対する攻撃を中止した直後、​イギリス当局にイランの軍事施設への限定的な攻撃を実行して欲しいと要請したとする情報​が流れている。イギリス政府の高官が語ったようだ。

 

 トランプ大統領が攻撃を中止したということは、その前に一旦は攻撃を決めたということになるが、トランプがイランへの攻撃を承認したことを示す証拠はない。サウジアラビアやイスラエルがアメリカにイランを攻撃させたがっていることは確かなようだが、今回の情報が正しいとは限らない。

 

 イランへの攻撃を望んでいる人物としてマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官のほか、最近ではCIAのジーナ・ハスペル長官の名前が挙がっているが、アメリカ軍の中枢である統合参謀本部は攻撃に反対している。

 

 前にも書いたことだが、戦力が全く足りない。「限定的な攻撃」という身勝手なシナリオ通りに実際の戦争が展開する保証は全くない。思惑通りに進まないのが戦争だ。1991年12月にソ連が消滅してから始められたネオコンを中心とする好戦派の世界制覇戦争はその最たるものだ。

 

 2003年にイラクを侵略する際、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は10万人で十分だと主張していたが、エリック・シンセキ陸軍参謀総長(当時)は治安を保つためには80万人が必要だとしていた。結局、約31万人が投入されたのだが、足りなかった。

 

 そのイラクの人口は約2600万人であるのに対し、イランは8100万人。3倍強だ。イラクで80万人が必要だったという想定が正しいとするならば、イランでは240万人以上が必要ということになる。つまりアメリカ軍がイランを制圧することは無理だ。そうした批判をかわすために「限定的」という修飾語を使うのだろうが、そのように都合良くは進まない。

 

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
紛争の根源はイスラエルのニタニヤフに有ります。早く退陣させるのが平和への道筋です。アジアではABEを早く退陣させることが重要です。  以上

2020年オリンピック開催不可!安倍の農水ファンド巨額損失

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偽装統計ですらマイナス

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自公維3分の2割れの衝撃。選挙予測のプロが読む、参院選議席予測  高野孟(まぐまぐニュース)

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グーグルマーズが火星に墜落した“巨大な有機体UFO”を激撮!

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権力犯罪者 竹中平蔵

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関税問題

関税問題 2019年5月14日 Paul Craig Roberts  アメリカの外交政策や国内政策のどれをとっても私には狂気と無知と無能しか見えない。  国内に雇用を取り戻すためのトランプの誤った手法である関税問題を見てみよう。アメリカ企業がその商品を売るためアメリカに持ち込む際、海外移転されたアメリカ製造は、輸入として扱われることを関税「解決策」が見過ごしているのだ。  中国は、アメリカの費用を下まわって売ることで、アメリカの雇用を盗んだわけではない。雇用は、アメリカ企業の収益を最大にするという唯一の理由で、技術や事業ノウハウとともに、アメリカ・グローバル企業によって中国に移転されたのだ。海外移転されたアメリカ資本や技術や事業ノウハウにより、労働者はアメリカ労働者と同じぐらい生産的にされ、アジアの労働市場にのしかかっている膨大な労働力の供給過剰のおかげで、中国やアジアの他の場所で、遥かに少ない費用で雇えたのだ。莫大なコスト節減は、経営者にとっては、直接、アメリカ企業の収益と、株主のキャピタル・ゲインと、企業幹部のボーナスになった。中国から輸入されるものの半分以上の「安い商品」は、アップル、リーバイス、ナイキのようなアメリカ企業の商品だ。そうしたものはアメリカで販売するため中国で作られるアメリカ企業の製品だ。そうしたものは「安い中国商品」ではない。iPhoneが安いとか、MacBookProが安いとか思われるだろうか?  関税は、アメリカ企業により、アメリカで販売するために国外生産されたアメリカ商品にかけられる。例えば5月13日にアメリカ通商代表部(USTR)は、25%の従価税の適用を受ける「中国」製品リストを発表した。リストは携帯電話や、はき物や、織物を含んでいる。中国からの携帯電話輸入はアップルのiPhoneを除外するのだろうか? 中国からのはき物輸入はナイキの靴を除外するのだろうか? 織物はリーバイスを除外するのだろうか?トランプの関税が、中国所有企業によるアメリカ市場への輸出だけが対象だという情報を私は見ていない。  関税は、アメリカに輸出されるアメリカの海外生産品の利益を減らし、既にアメリカ企業が外国に移転した製造の仕事からの収入を失ったアメリカ消費者にとって価格を上昇させるだろう。  言い変えれば、関税は解決にならないのだ。  海外移転されたアメリカの雇用を国内に戻す唯一の方法は、アメリカ企業に課税する方法を変えることだ。いや、法人税を下げるのではない。仕事を国内に戻す方法は、彼らがその生産物に価値を加える地理的場所を元にして企業に課税することだ。もしアメリカ企業が、アメリカ市場のために50の州で生産すれば税率を低くする。もし彼らがアメリカで売るために、中国や他のどこかで生産すれば税率を高くするのだ。  アメリカ市場のために海外移転された生産に対する税率は、外国でのより安価な、労働と規制費用を相殺するよう算出することになる。  アメリカ人は、常にそうなのだが、「グローバリズム」と呼ばれるいんちきにだまされているのだ。グローバリズムは、労働組合を破壊し、アメリカ労働者から中産階級の仕事を奪い、彼らから交渉力を剥奪するために使われるペテンなのだ。それは同様に、自給自足の第三世界の人々を土地から追い立て、国の農業を単一作物輸出商品生産に変換するため、多国籍農業関連企業に利用されるペテンなのだ。  グローバリズムによる悪事は、先進国と第三世界の双方に犠牲を強いた。それは全く先進国の資本主義者連中による利益最大化の結果だ。それは中国とは無関係だ。  中国産業がアメリカ産業より安く生産するからではなく、アメリカ・グローバル企業こそ、アメリカ雇用喪失の原因である事実を見えぬよう隠すため、身代わりに中国が非難されているのだ。  関税で仕事を呼び戻すことはできない。  15年以上前の2004年1月6日、チャールズ・シューマー上院議員(民主党、ニューヨーク州選出)と私は、ニューヨーク・タイムズで、雇用の海外移転は自由貿易の実践なのかどうかという問題を提起した。我々の言い分を聞くために、ワシントンD.C.で、テレビ放送される会議が開催された。我々の主張のあらを突こうとする企みは失敗に終わった。シューマー議員が先頭に立って、何かできそうな希望があったのだが、彼は大企業とウォール街の選挙運動献金者に沈黙させられてしまった。以来ずっと、私はコラムやインタビューや、私の著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism(自由放任資本主義の失敗)」で問題を何度も説明してきた。私は中国委員会で証言し、国家や地方の予算や年金債務に対する影響を含め、起きていることと、その結果を明らかにした。  それも無駄だった。貪欲で、けちな資本主義者連中が連邦議会議員全員、経済学者全員、金融ジャーナリスト全員、右派も左派も沈黙させた。その結果、かつて機会社会だったアメリカが、今やごく少数の非常に裕福な億万長者階級と、借金で首が回らず、福祉手当のない二つかそれ以上のパートタイム仕事で生き延びている労働者に分極化している。今トランプ政権は、この大惨事を中国のせいにしている。結果として戦争が起きかねない。  Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。  ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/ 記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/14/the-tariff-issue/ ----------  いつも思うのだが、ファシスト突撃隊のような集団、すごい顔ぶれをそろえるものだ。こういう人々に投票する人々の精神構造が理解できないのは絶滅危惧種なのだろうか? 日刊IWJガイド「『歩く反人権』、長谷川豊氏が今度は部落差別発言! 維新を離党したばかりの丸山穂高議員には、泥酔セクハラ疑惑! それでも維新の支持率がは3.9%もあるという怪! 改憲が実現すると長谷川豊氏、丸山穂高議員のような人物たちが跋扈!?」 2019.5.23日号~No.2443号~(2019.5.23 8時00分)  戦争暴言の後に、こういう記事を見た。 片山氏は会談後、「大使は『酒を飲んだからということで言い訳にはならない、というロシアのことわざがある』と言っていた。大変な不快感を持っていることは事実だ」と記者団に語った。  不思議なことわざがあると思って、それらしき英語を想定して、検索してみると、別のことわざがあった。具体的にロシア人が挙げて指摘しているという記事があったのも知らずにいた。「しらふで、とんでもないことを言う」ということわざはあるのだろうか? しらふの人が頭の中で考えていることを、よっぱらいは口に出す。 2019年5月23日 (木) アメリカ, 新自由主義, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク 以上は「マスコミに載らない海外記事」より 中国からアメリカへ輸出される主なものはアメリカ企業が製造したものです。したがって中国はそれほど痛手はありません。少し時間が立てばもとに戻ることでしょう。長期的には中国は自国の産業の自立に役立ちます。本当の中国の実力となります。  以上

地球の軌道上に複数の巨大宇宙船がいます!

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《放射能によるウクライナの移住ゾーンを日本地図にあてはめるとこうなるよ プルト君》帰還地域はウクライナ基準移住義務ゾーンで千葉や東京都心東部分も移住権利ゾーン、国民の健康に無関心な政府の最大関心事とは?

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★老化への挑戦:クロスリンク老化説!

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★人間はハックされる動物である!

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2019年7月 5日 (金)

習近平国家主席は、今回送金した資金の中から、すでに一部をネコババして、そのカネを使って密かに青島市(チンタオ市)開発をやっている。その驚くべき意図とは。

習近平国家主席は、今回送金した資金の中から、すでに一部をネコババして、そのカネを使って密かに青島市(チンタオ市)開発をやっている。その驚くべき意図とは。

 

◆〔特別情報1〕
 世界恒久の平和と繁栄を築こうとしている世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の頂点に立っておられる上皇陛下は、小沢一郎衆院議員とともに委ねられている「MSA資金」の運用益について、第4回目シェアが4月18日から「1000京円」規模ともいわれ実行中だ。大玉のシェアは6月いっぱい、遅くとも7月上旬には完了する。
 そうしたなかで吉備太秦は、驚くべきことが起きていると説明している。
 「今回、大玉が動くということで、習近平国家主席も安倍晋三首相も狙っていた。習近平国家主席は、今回送金した資金の中から、すでに一部をネコババして、そのカネを使って密かに青島市(チンタオ市)開発をやっている」
 中国山東省に位置する主要な港湾都市。副省級市・計画単列市、国家歴史文化名城に指定されている。中国の海洋産業の中心都市であり、東部沿岸の重要な経済と文化の中心であり、近代的な製造業やハイテク産業基地も立地する。また国際的な沿岸リゾート地、東北アジアの国際海運センター、中国国内の主要な地方国際空港所在地であり、中国人民解放軍海軍北海艦隊司令部のある軍港でもある。
 そしてこの習近平国家主席による「極秘青島市開発」には驚くべき意図があるという。

 

以上は「板垣英憲氏」ブログ
MSA資金とは巨額な金額が動くものです。「1000京円」とは途方もない金額です。  以上

ドン・とうとう年金返せデモ。こんな中で消費増税を言う連合は狂気で、立憲も国民も消費減税に舵を切らねば全滅である。

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天安門での抗議活動で有力メディアが語りたがらない事実

2019.06.02

天安門での抗議活動で有力メディアが語りたがらない事実
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ミハイル・ゴルバチョフがソ連で実権を握る前、1980年から中国では新自由主義がすでに導入されている。その年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問しているが、これは象徴的な出来事だった。

 

 ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化する。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化。労働者などから不満の声が高まり、軌道修正を図ることになる。

 

 それに対し、新自由主義で甘い汁を吸えるはずのエリート学生は「改革」の継続を求めた。そうした学生に支持されていたのが胡耀邦や趙紫陽だ。このふたりの後ろ盾だった鄧小平も軌道修正に与した。

 

 新自由主義の継続を求める学生運動の高まりに対する責任を問われて胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれ、6月を迎えた。

 

 本ブログではすでに指摘したが、当時、現地にいた西側のジャーナリストや外交官は天安門広場で学生が虐殺されたという話を否定している。

 

 例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日、広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許し、そこでは誰も死んでいないとしている。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

 

 学生指導者のひとりである吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。

 

 また、北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないという。(Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010)

 

 西側の有力メディアは2017年、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えている。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドがロンドンへ送った電信を見たとAFPが流したのだが、ドナルド大使自身が目撃したわけではない。彼の「信頼できる情報源」から聞いた話だ。

 

 その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。この推測が正しいなら、現場にいなかった人物の話ということになる。

 

 また、ウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、チリの2等書記官カルロス・ギャロとその妻は広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで、群集への一斉射撃はなかったという。(“LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”, WikiLeaks)

 

 しかし、衝突がなかったわけではない。広場から少し離れた場所で銃撃はあったのだが、治安部隊と衝突したのは新自由主義に反対する労働者を中心とするグループだったという。この衝突では双方に死傷者が出ているようだ。西側支配層はこの衝突を掘り下げたくないだろう。

 

 イギリスの​デイリー・テレグラム紙​が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。

 

 学生の抗議活動にCIAが関与していることは間違いない。当時の状況を見ると、大統領は1989年1月からCIA出身のジョージ・H・W・ブッシュ。エール大学でリクルートされた可能性が高く、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺でも名前が出てくる。

 

 同年4月にアメリカ大使として北京へ赴任したジェームズ・リリーはブッシュと昵懇の間柄にあるCIAの高官。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。

 

 学生は大使のリリーだけでなく、投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。後に吾爾開希や柴玲など運動の指導者はイギリスのMI6やアメリカのCIAが作った逃走ルート「黄雀行動」を利用、香港とフランスを経由してアメリカへ逃げた。吾爾開希はハーバード大学、柴玲はプリンストン大学へ入学している。吾爾開希は現在、台湾で独立運動に参加しているという。

 

 中国政府は経済政策を修正したものの、その後もアメリカとの友好的な関係は崩していない。その関係が崩れるのは2014年、ウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行してからだ。

 

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より

 

大量に犠牲者が出たとの話はフエークニュースだからです。  以上

トランプ:来年はクシュナーを副大統領に!

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<共同通信が、驚くべき記事を配信した!>やはりイラク民兵に攻撃されていたサマワ派遣の自衛隊  天木直人 

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米国企業への技術依存の危険性を証明した米政府の中国企業に対する攻撃

2019.05.21

米国企業への技術依存の危険性を証明した米政府の中国企業に対する攻撃
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 アメリカ支配層は1992年2月の段階で自国が唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルやアメリカへの完全な従属を拒否する国々を潰し、エネルギー資源を支配するという戦略を立てた。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

 

 彼らがもっとも警戒すべき潜在的なライバルと認識したのが東アジア、つまり中国。それが東アジア重視にほかならないのだが、EUも仲間とは見なされていない。アメリカを拠点とする巨大資本が世界を支配する仕組みとしてTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)が打ち出されたのはそのためだ。

 

 この新秩序へ移行できた場合でもアメリカは通貨システムを支配し、情報を独占するつもりだろう。それができなければ新秩序で覇者として振る舞うことができない。このアメリカを中心とするアングロ・サクソン系の国々を除けば、新秩序では主権を失うということでもある。

 

 アメリカが通信システムを支配、情報を独占し、監視体制を地球規模で築き上げようとしていることは1970年代から指摘されていた。程度の差はあるが、アメリカのコンピュータやインターネット関連の企業が情報機関の影響下にあることもその頃から知られている。

 

 つまり、そうした企業から自立必要があると言われてきたのだが、アメリカ系企業への依存から脱することはできずにここまできた。中国も例外ではない。

 

 アメリカ系企業の技術がアメリカ支配層の世界支配に使われていることも理解していただろうが、それほど切迫した問題だとは認識していなかったように見える。ソ連でもそうだったように、中国にも漠然としたアメリカ信仰が蔓延していた可能性もある。

 

 しかし、今回のアメリカ政府による経済戦争はそうした認識が幻想にすぎないことを明確にした。5G(第5世代移動通信システム)の技術で中国はアメリカより勝っていると言われている。この5Gのネットワークは健康に悪い影響があると懸念されているが、このシステムへの移行は避けられそうにない。これもアメリカ側を焦らせているだろう。

 

 ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)が攻撃されている一因はここにあると言われているが、技術面でアメリカ系企業から自立する必要があるとは以前から言われていたこと。今回の一件が切っ掛けになり、そうした方向へ進み始めることも考えられる。

 

以上は「櫻井ジャーナル」より

 

今回の件でアメリカへの依存を考え直す機会になったことは重要です。世界をリードする国のあり方が問われる時代になりました。以上

「盲腸は腸内細菌環境を保護する重要な器官である可能性」が臓器進化の観点から示される。さらに、虫垂を切除した人はパーキンソン病の発症率が著しく高いことが大規模な調査で判明

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★がんに手かざしエナジー療法が効いた!

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★20万種近い未知のウイルスが海で発見される!

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2019年7月 4日 (木)

<ついに、来るべきものが来たか!>こんどの参院選の最大のテーマに急浮上した「日米同盟是が非か」 天木直人 

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日米同盟ではなくて日米平和条約に変更すべきです。以上

天皇さんちの美智子さんの心臓病

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一億総役人化、建前化、全体主義化

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絶望的な豚コレラパンデミック 次は対処不能のアフリカ豚コレラ(ASF大流行)

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安倍政権の今度のジョブ型正社員(限定正社員)とは、正社員並の待遇だが、“契約時の職種や拠点がなくなったら…

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アメリカのイエローストーンが過去と同じ規模の噴火を起こした場合、「地球上で50億人が死亡する」とポーランドの地質学者が警告

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[Walk in the Spirit] サイレント兵器

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★歯並びを良くしたければお口を閉じましょう!

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★最新研究:植物は触られるのが嫌だったと判明!

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日銀が導く悲惨な日本の運命から逃れる方法②③

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2019年7月 3日 (水)

米国カリフォルニア州フォンタナでの群発地震が3週間で1000回を超える規模に

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★日本の実態?

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横田めぐみ さんは金正恩の実母 6DnbJaVQzoM

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私の「無」放射能生活

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膨大な数の自動車関連企業が、EV(電気自動車)では生き残れなくなるのは明らかで、日本は危機的状態にある!

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反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁

反証にもかかわらずグリホサートはOKと言うアメリカ環境保護庁
2019年5月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、おそらく発がん性があるだけでなく、身体を衰弱させる他の複数の健康問題の原因でもあるという警鐘的な証拠が増えているにもかかわらず、この論争の的であるグリホサート殺虫剤の認可更新を認めることに決めた。新しい研究も、グリホサートによる人間や動物のDNA損傷が、世代を超えて広がると主張している。
 ちょうど、アメリカ環境保護庁は、今はドイツ・バイエルの一部であるモンサントにより市場に出され、広く使われているラウンドアップ殺虫剤の主成分グリホサート再認可を提案したところだ。環境保護庁裁定への元々のWebリンクは、実に奇妙なことに本記事執筆の時点で、こういうメッセージが出る。「申し訳ありませんが、現在このWebページは見ることができません。」
 おかげで詳細な批判をするのが、いささか困難になる。だが、いくつか事実を言うことが可能だ。第一に、GMO監視ウェブサイトSustainable Pulseによれば、長年、環境保護庁の裁定部門は、業界データさえ使って、化学業界に有利な裁定をすることで知られている。彼らは、環境保護庁が自身や他の独自調査ではなく、業界の実験に大きく依存しており、今回も同じだったと主張している。欧州連合の欧州食品安全機関を含め、そうした業界研究の多くは、虚偽であることがわかったり、ひどく偏ったりしている。
 第二に、環境保護庁は、2015年の世界保健機構国際がん研究機関(IARC)によるグリホサートは「おそらく発がん性物質」だとする判断、つまり続々現れる証拠にもかかわらず、モンサントが必死に否定しようとしている裁定を断固無視することに決めたのだ。
 第三に、しかも最も露骨なのは、最近の環境保護庁裁定が、グリホサートとがんのある特定のタイプの間に関連があるという国際がん研究機関に同意したもう一つのアメリカ行政機関アメリカ保健福祉省有毒物質と病気登録局による以前の決定を無視したことだ。4月8日、アメリカ保健福祉省の有害物質・疾病登録局(ATSDR)は、他の調査結果に加えて、去年モンサントに二つの重大な敗訴をもたらし、更に13,400件の係争中の訴訟が、極めて論争の的のモンサント買収後、モンサント買収以来40%も値下がりして親会社バイエルの株価に損害を与え、最近の株主による経営者に対する反乱を引き起こした、グリホサートと、がんの一種である非ホジキンリンパ腫との関連の証拠を決定した、グリホサートに関する長く待ち望まれていた毒性報告草案を発表していたのだ。
 未来世代が危険にさらされる
 今憂慮すべき新研究の結果が発表された。ワシントン州立大学の研究者が、重度の腫瘍や他の病気が、グリホサートに曝露したネズミの第2世代や第3世代の子に現れることを見いだした。彼らは「グリホサートに曝露したネズミの第2世代、第3世代の子に、前立腺や腎臓や卵巣の病気や肥満や出生異常が」を含む病気や健康異常が見られることを発見した。それらは「精子のエピジェネティック(後成的DNAメチル化)パターン変化と相関関係があった」。研究はワシントン州立大学のマイケル・スキナー生物学教授が率いた。
 スキナーの研究は、2世代目と3世代目に、いくつかの病状で「劇的増加」があることを発見した。2世代目は、肥満と同様、睾丸と卵巣と乳線の病気が「かなり増加」していた。研究者は、第3世代のオスで、前立腺病が30パーセント増加するのを発見した。対照群の3倍だ。第3世代のメスでは、腎臓病が40パーセント増加、つまり対照群の4倍だ。
 スキナーの新研究はグリホサートの「継世代毒性」と呼ばれるものを調べて公表された最初の研究だ。研究は、公式に無害とされているグリホサート投与量を下まわるグリホサート投与量で試験した。世界で最も広く使われている殺虫剤グリホサートが数十年にわたり、毎年農業や植物栽培で使われ、世代を越えて人間や動物の曝露を引き起こすのだから、これは大いに意味がある。
 EPAが使用し、OECDが推薦している試験法は、最も限定された形のものを除いて、継世代効果を無視しており、重大な悪影響が規制当局には注目されていないことを示唆している。スキナーの研究は、業界に批判されているが、明らかにEPAやEUや、他の規制当局が、殺虫剤化学物質に対する曝露の健康への安全を決定する規則を、長期間、多世代にわたる潜在的影響を調べるために修正する必要性が切迫していることを示唆している。ここで中核となる重要な原則は、科学的調査が、可能性のあるリスクを見いだした場合、そのリスクが確実に排除されるまで、政府には危険に対する曝露から大衆を守る社会的責任があるという、一般に認められた「予防原則」だ。グリホサートは、明らかに健康上のリスクが排除された例ではないのだ。
 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/09/us-epa-says-glyphosate-ok-despite-contrary-evidence/
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 ブログ「dendrodium」記事を拝読し、コメントを戴だいたばかり。シンクロニシティ。
 米裁判で3件連続で癌との因果関係が認められたラウンドアップを庭の雑草に使えと薦めるコマーシャルに思う
 新刊『9条入門』について、IWJ岩上安身氏による著者加藤典洋氏ご本人のインタビューがいつかあるものと期待していたのだが。
日刊IWJガイド「『9条入門』著者・文芸評論家の加藤典洋氏が逝去。本日午後7時より『日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ~岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー』を追悼再配信します」 2019.5.22日号~No.2442号~(2019.5.22 8時00分)
 今日の日刊IWJガイドの一部をコピーさせていただこう。
※『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー 2019.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446990
 加藤氏は1948年山形県生まれ。明治学院大学教授・早稲田大学教授を歴任し、早稲田大学名誉教授。『アメリカの影』『敗戦後論』『3・11死神に突き飛ばされる』『戦後入門』など、多数の著書があります。
 加藤氏は誰もがうすうす気づきながら言語化できていない問題を効果的に言語化して問題提起する人でもありました。加藤氏は日本の原発政策の本質を、「核の平和利用」と潜在的核保有による「安全保障」の二面性の問題として指摘していました。岩上安身は2014年2月4日に加藤氏にインタビューを行っています。
※日本から「中庸」は消えるのか 米国からのプルトニウム返還要求について考える ~岩上安身による文芸評論家・加藤典洋氏インタビュー 2014.2.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/123524
 本日午後7時より、【加藤典洋さんを偲ぶ~追悼再配信】として、このインタビューを全編フルオープンで再配信致します。この機会にぜひご覧ください。

 

2019年5月22日 (水) アメリカ, GMO・遺伝子組み換え生物, William Engdahl | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
グリホサートは発がん性があると判決が下っているのに、尚もOKを出すアメリカ当局の悪質さは酷いものです。  以上

我々は「自分の老い」に向き合ってきたか?

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2015年のジョン・ポデスタ宛電子メールがトランプをプーチンやロシアに結びつける策を提案 - これがロシアゲートの発端

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★15年間「野菜だけ」の女性、完全肉食に切り替え!

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バチカンのサンピエトロ大聖堂は王冠を頂くヘビ

 

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2019年7月 2日 (火)

自民改憲案に“猛毒”が仕込んであった!  山本太郎代表が解説! 

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政府暴露の「年金ゼロ」の時代がついに到来!どうすべきか。(原田武夫の道中辻斬り Vol. 59)

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安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗 小倉正行

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遺伝子組み換えのジャガイモを作り出した科学者が危険な真実を暴露 - 独占インタビュー

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国会議員700人のタブーを山本太郎がこじ開けた!  

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今、鉄道に夢中なインドネシアと支援の用意ができている中国BRI

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★イラク戦争の濡れ衣劇をイランで再演するトランプ

★イラク戦争の濡れ衣劇をイランで再演するトランプ
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

この記事は「戦争するふりを続けるトランプとイラン」の続きです
http://tanakanews.com/190512iran.php

 

2003年のイラク戦争は、当時のブッシュ政権の上層部にいた好戦的なネオコ
ンたちが「イラクが大量破壊兵器を開発している」という誇張・捏造の情報を、
ウソと知りながら開戦事由として使い、イラクに濡れ衣をかけて本格侵攻して政
権転覆した戦争だ。事後に、侵攻前のイラクが大量破壊兵器を開発していなかっ
たことが確認され、開戦事由がウソだったと判明した。イラク戦争は、米国の国
際信用(覇権)を失墜させた。米国はその後、リビアやシリアなどに侵攻するか
どうか判断を迫られるたびに、本格侵攻しない(空爆と特殊部隊の派遣でごまか
す)方を選択し続けている。イラク戦争は、米国上層部の安保担当者たち(軍産
複合体)にとってトラウマとなり、米国は「戦争できない国」になった。

 

http://lobelog.com/the-medias-shameful-handling-of-boltons-iran-threat-claims-recalls-the-run-up-to-the-iraq-war/
The Media’s Shameful Handling of Bolton’s Iran Threat Claims Recalls the Run-up to the Iraq War

 

しかし今回、米国は16年ぶりに、今度はイランに対して、開戦事由をでっち上
げて戦争を仕掛ける演技を開始している。16年前、ブッシュ政権の国務次官補
としてイラク侵攻の開戦事由のでっち上げに奔走したネオコン系のジョン・ボル
トンが、今回はトランプ大統領の最重要側近の一人(安保担当補佐官)になり、
イランと戦争する方向に事態をどんどん動かしている。5月5日、米政府が「イ
ランが中東の米軍施設などを攻撃してきそうなので、イラン前面のペルシャ湾に
空母部隊を派遣する」と発表したが、これを発表したのは最高司令官のトランプ
でなく、トランプから「戦争担当」を任されたボルトンだった。

 

http://nationalinterest.org/print/blog/skeptics/trumps-hired-hands-want-war-iran-57532
Trump's Hired Hands Want a War in Iran

 

http://www.wsj.com/articles/u-s-deployment-triggered-by-intelligence-warning-of-iranian-attack-plans-11557180106
U.S. Deployment Triggered by Intelligence Warning of Iranian Attack Plans

 

ボルトンは、イランが米軍施設を攻撃しそうだと言いつつ、その根拠となる諜報
界の情報を何も示さなかった。だが5月12日、ペルシャ湾の入り口の要衝であ
るイラン前面のホルムズ海峡に近いUAEのフジャイラ港の沖合で、サウジアラ
ビアの大型タンカーなど4隻が、何者かによって攻撃される事件が起きた。死傷
者がおらず原油流出もなく、攻撃の内容すら報じられないままで、UAEやサウ
ジの当局は犯人を名指ししていないが、マスコミや「専門家」たちは、すぐに
「タイミングから見てイランが犯人だ」と喧伝し始めた。

 

http://gulfnews.com/world/gulf/saudi/probe-underway-after-saudi-oil-tankers-came-under-sabotage-attack-off-fujairah-1.1557726302971
Probe underway after Saudi oil tankers came under 'sabotage attack' off Fujairah

 

http://www.hellenicshippingnews.com/iran-warns-of-conspiracy-over-sabotaged-vessels-near-fujairah-port/
Iran warns of ‘conspiracy’ over sabotaged vessels near Fujairah port

 

フジャイラはホルムズ海峡を迂回するパイプラインからタンカーに石油を積み替
える港であり、それを理由に「米軍がこれからホルムズ海峡を閉鎖するので、そ
れに先んじてイランが迂回ルートを潰そうと攻撃事件を起こしたに違いない」と
いう見方が出ており、イランの革命防衛隊系のメディアの中にさえ、そのような
見方をしてイラン犯人説を半ば認める動きもある。しかし、今のタイミングでイ
ランがこの手の攻撃を行ったのなら、米イスラエル側の思う壺になってしまうの
で、それは考えにくい。

 

http://www.hellenicshippingnews.com/iran-warns-of-conspiracy-over-sabotaged-vessels-near-fujairah-port/
Iran warns of ‘conspiracy’ over sabotaged vessels near Fujairah port

 

イランは近年、中国ロシアやトルコなどからの関係強化や支援を受け、米国の制
裁を乗り越える力をつけている。EUも、トランプの米国の同盟国無視のやり方
に怒り、核協定を守ってイランと仲良くする傾向だ。今後、時間が経つほどイラ
ンが有利、米国が不利になっていく。イランとサウジの対立でも、イランの優勢
が増している。それを知りながら、イランが米サウジ側を攻撃するはずがない。
むしろ米諜報界傘下のテロリスト系勢力(アルカイダIS)が、イラン系の犯行
のふりをして挙行した濡れ衣攻撃(偽旗攻撃)である可能性の方が強い。空母派
遣の口実を、あとからでっち上げた感じだ。

 

http://tanakanews.com/190412iran.php
イランの自信増大と変化

 

http://www.unz.com/pcockburn/saudi-oil-tanker-sabotage-is-a-dangerous-moment-in-us-iran-tensions/
Saudi Oil Tanker 'Sabotage' Is a Dangerous Moment in US-Iran Tensions

 

フジャイラ沖のタンカーへの攻撃は、イラン系がやった証拠がなく、イラン系が
犯人である可能性がないのに、トランプの米政府は、イランが犯人だと濡れ衣的
に決めつけ、空母をペルシャ湾に差し向けて今にもイランを軍事攻撃しそうなそ
ぶりを示している。16年前に濡れ衣のイラク戦争を引き起こしたボルトンが、
今またイランとの濡れ衣戦争を起こそうとしている。トランプが、好戦的なボル
トンに引っ張られ、泥沼のイラン戦争に突入しようとしている。ゴリゴリ軍産プ
ロパガンダ雑誌の英エコノミストから、ゴリゴリ反軍産分析者のポール・クレイ
グロバーツまでが、そのように言っている。

 

http://www.investmentwatchblog.com/paul-craig-roberts-trump-being-set-up-for-war-with-iran/
Paul Craig Roberts: Trump Being Set-Up For War With Iran

 

http://www.economist.com/middle-east-and-africa/2019/05/14/strange-things-are-afoot-in-the-strait-of-hormuz
Strange things are afoot in the Strait of Hormuz

 

だが実際には、米国はイランと交戦しない。ペルシャ湾の現場の米軍は、イラン
との戦争に反対している。米軍はペルシャ湾で革命防衛隊などイラン側と毎日対
峙しているが、特に変わったことは起きていないと平静を強調している。現場の
米軍は、ボルトンの好戦的な態度と一線を画している。米軍(軍産)傘下の分析
者たちは、米マスコミに「フジャイラのタンカー攻撃の犯人がイランだと言い切
れる証拠はまだない」と言い、米イラン開戦を止めようとしている。

 

http://www.middleeasteye.net/news/US-scant-evidence-Iran-threat-claims-analysis
A widening gulf: US provides scant evidence to back up Iran threat claims

 

03年のイラクは、国連などから10年以上の経済・軍事の制裁を受けて武装解
除を強いられ続け、ろくな兵器を持っておらず、米軍がイラクに侵攻してフセイ
ン政権を転覆するのは簡単だった。だが今のイランは、ロシアや中国などから大
量の兵器を買い込んで武装しており、戦争すると米軍側にも大きな被害が出る。
イラン長期に制裁して軍事力を低下させてから侵攻するのが以前からの軍産(米
イスラエル)の戦略だったが、イランは制裁を乗り越えて露中などから兵器を買
っており、軍産の戦略は失敗している。軍産は、こんな状態でイランと戦争した
くない。軍産を敵視するトランプは、それを知った上でボルトンを戦争担当に据
え、今にもイランと戦争しそうな演技を展開している。軍産は迷惑している。

 

http://www.cbsnews.com/news/bernie-sanders-says-war-with-iran-would-be-many-times-worse-than-the-iraq-war/
Bernie Sanders says war with Iran would be "many times worse than the Iraq War"

 

ボルトン側(?)は「イラン系の軍事勢力が、ペルシャ湾でよく使われる小型の
木造帆船(ダウ船)にミサイルを積んで米軍艦などに接近して攻撃することを計
画している」と米マスコミにリークし報道させた。これに対して米軍系の分析者
(軍産)たちは「不安定なダウ船からミサイルを発射して命中させるのは至難の
業だ。イラン側が過去にダウ船で攻撃を仕掛けてきたこともない。ダウ船攻撃の
話は信憑性が低い」という趣旨のコメントを発している。軍産が、ボルトンたち
の好戦的な濡れ衣攻撃をやめさせたがっているのが見て取れる。

 

http://www.middleeasteye.net/news/US-scant-evidence-Iran-threat-claims-analysis
A widening gulf: US provides scant evidence to back up Iran threat claims

 

米軍と一緒にいる英国軍はさらに露骨で、イラクシリア担当の司令官が5月15日
に「イラン系の軍事勢力は、米英側に攻撃を仕掛けてきそうな兆候は何もない」
と明言した。英国は、米国に引きずられてイランと戦争したくないと示唆して
いる感じだ。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/15/595968/No-increased-threat-from-Iran-USled-coalition-
‘No increased threat from Iran,’ says British general in remarks he refuses to restate

 

サウジアラビアも、トランプと一緒にイランを敵視してきたが、よく見るとサウ
ジもイランとの戦争を嫌がっている。駐サウジ米大使のアビザイドは5月14日
に「フジャイラのタンカー攻撃事件は、捜査によって解決すべきだ。戦争で解決
すべきでない」と表明した。この表明はおそらくサウジ王政(MbS)の意思を反
映したものだ。

 

http://news.antiwar.com/2019/05/14/u-s-ambassador-to-saudi-arabia-urges-response-short-of-war-to-gulf-tankers-attack/
U.S. Ambassador to Saudi Arabia Urges Response ‘Short of War’ to Gulf Tankers Attack

 

イランの最高指導者ハメネイ自身「トランプの米国は好戦的な言動を仕掛けてく
るだけだ。イランと戦争することはない」と言っている。16年前に米軍に濡れ
衣で侵攻されたイラクも「今の状況が16年前と似ている部分もあるが、今回米
国とイランが戦争することはない」と言っている。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/14/595941/Iran-Leader
Ayatollah Khamenei rules out possibility of war with US despite tensions

 

http://www.nytimes.com/2019/05/15/world/middleeast/iraq-iran-war-militias.html
Despite Troubling Echoes of 2003, Iraqis Think U.S.-Iran War Is Unlikely

 

トランプが好戦的なボルトンにイランと戦争する演技をさせていることに対し、
米軍や、英サウジといった同盟国(これら全体が軍産)は、隠然と猛反対してい
る観がある。軍産側からは「トランプは、ボルトンが本気でイランと戦争しよう
とするので不満をつのらせている。トランプはボルトンと対立し、間もなくボル
トンを辞めさせるだろう」といった推測の指摘が軍産から出ている。これに対し
トランプは「対立なんかない。側近たちの中にいろんな意見があるが、最終的に
決めるのは私だ。簡単な構造だ」と言っている。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/15/595993/US-Trump-fire-National-Security-Advisor-John-Bolton
Trump considering replacing John Bolton: Report

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/15/596052/Trump-denies-infighting-in-WH-over-Iran
‘No infighting whatsoever’ in White House over Iran, Trump claims

 

トランプは大統領になる前「お前はクビだ!」と彼自身が言うのが決まり文句の
テレビドラマを作っており、大統領になってからもどんどん側近のクビを切って
きた。トランプがボルトンを辞めさせたければ、いつでもクビを切れる。軍産が
迷惑するような好戦的な演技をボルトンにやらせ、自分は離れたところにいるの
がトランプの今のイラン(やベネズエラ)に対する戦略だ。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-14/trump-slams-fake-news-nyt-120k-troops-iran-report
Trump Slams "Fake News" NY Times 120K Troops To Iran Report

 

http://www.greenwichtime.com/opinion/article/Are-we-watching-John-Bolton-s-last-stand-13824655.php
Are we watching John Bolton's last stand?

 

トランプはボルトンを使って、今にもイランと戦争しそうな演技をしているが、
実際の戦争はしない。そして、その一方でトランプはこれまでに何度もイランに
対し「交渉しよう。いつでも電話してこい」と言って、イラン側に自分の電話番
号を教えている。イランは「交渉すると言いつつ、こちら側が飲めない条件を出
してくるに違いない」と言って、トランプの交渉提案を本気にしていない。

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2019/05/iran-trump-offer-talks-reactions-jcpoa-nuclear-deal-dialogue.html
Why Iranians doubt the seriousness of Trump's latest offer of talks

 

これらの全体と良く似たものを、以前に見たことがある。それは、トランプの北
朝鮮との関係だ。トランプは以前、今にも北朝鮮と戦争しそうなそぶりを見せつ
つ軍産をビビらせ「戦争反対」と言わせた後、一転して米朝首脳会談を繰り返し
て金正恩と「ずっと友だち(ずっ友)」を宣言してしまい、挙句の果てに北朝鮮
問題の解決を中国ロシア韓国に任せる流れを作ってきた。これと同様に、トラン
プはイランとの関係も、今回軍産をビビらせて「戦争反対」と言わせつつ、イラ
ンに「オレと交渉しろ」と言い続けている。

 

http://tanakanews.com/190506korea.php
◆多極化への寸止め続く北朝鮮問題

 

http://tanakanews.com/180511trump.php
トランプのイランと北朝鮮への戦略は同根

 

とはいえ、トランプが今後イランと仲良くする可能性は低い。トランプがイラン
と仲良くしてしまうとイスラエルがトランプを支持できなくなり、トランプが来
年の大統領選で再選できる可能性が減るからだ。そもそもトランプが金正恩と仲
良くしたのは、そうやって米韓と北朝鮮の間の緊張を緩和させないと、韓国と北
朝鮮が仲良くできず、北朝鮮問題を中韓露に押し付けられないからだ。トランプ
は、自分がイランと仲良くするのでなく、露中トルコなどの非米諸国がイラン問
題の解決を主導するように仕向けたい。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/06/595267/Geng-China-Iran-JCPOA-US-sanctions
China 'firmly' opposes US sanctions on Iran: Foreign Ministry

 

http://tanakanews.com/070130multipolar.htm
北朝鮮・イランと世界の多極化

 

おりしも習近平の中国は、貿易戦争でトランプから攻撃され、共産党内の反米感
情や、中国覇権の拡大要求が強まっている。この勢いに乗って中国が、米国覇権
に対する従来の尊重を捨て、ロシアと協力して、これまで踏み込まなかった強さ
でイランの味方をするようになると、米国はイランに対して口で敵視するばかり
で手出しできなくなる傾向が強まり、中露など非米諸国によるイラン問題解決主
導の流れになる。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-05-14/china-calls-peoples-war-against-us-vows-fight-new-world
China Calls For "People's War" Against The US, Vows To "Fight For A New World"

 

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2019/05/iran-china-jcpoa-nuclear-deal-oil-imports-trump-sanctions.html
Will China play a role in lessening US pressure on Iran?

 

トランプは、イラク戦争の濡れ衣劇を、イランを相手に再演している。それは、
米国の従来の戦争戦略・好戦的な覇権戦略を動かしてきた、勝てる戦争しかやり
たがらない軍産複合体(英イスラエル・サウジ)を無茶な戦争に追い込むことで
ビビらせて「戦争反対」に追いやり、米国自身はイラン問題から実質的に手を引
いていき、イラン問題の解決を露中などに押し付けるためだ。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/05/14/595949/Iranian-nuclear-program-peaceful-in-nature-Russias-Lavrov
Iranian nuclear program peaceful in nature: Russia’s Lavrov

 

イラク戦争は、やるべきでない戦争をやってしまった「悲劇」だった。対照的に、
今回のトランプのイランとの戦争劇は、やるべきでない戦争をやろうとしてやら
ないで終わり、軍産を巻き込んだ政治的なドタバタ劇にするトランプ流の隠れ
多極主義の「喜劇」として演じられている。「歴史は繰り返す。最初は悲劇とし
て、2回目は喜劇として」とマルクスが書いたそうだが、トランプはまさに
「2回目の喜劇」を担当している。トランプは、ベネズエラに対しても同様のこと
をやっており、喜劇としての好戦的な歴史劇をあちこちで繰り返そうとしている。

 

http://www.economist.com/middle-east-and-africa/2019/05/14/strange-things-are-afoot-in-the-strait-of-hormuz
Strange things are afoot in the Strait of Hormuz

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190516iran.htm

 

 

以上は「田中宇氏ブログ」より
馬鹿なことはやらないで早くイランから手を引くべきです。以上

<安倍外交で取り返せるはずが、なかったのだ!>森・プーチン会談でも持ち出されていた米軍基地問題の衝撃  天木直人 

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アメリカで露見した「全米1900万人が《発ガン性や赤ちゃんの低体重を促進する化学物質 PFAS 》に汚染された水を飲んでいた」という衝撃的な事実が示すのは、私たちの日本もおそらく同じ状況であること

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★CIA機密文書:「宇宙人と接触した男」チャン・トーマスの本の存在が発覚!

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2019年7月 1日 (月)

中央ヨーロッパのほぼ全域で「10センチ以上の大きさの雹が降る」というかつてなかった黙示録的事象が発生。フランスでは農作物に壊滅的な被害

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3カ月も続く与党の審議拒否と解散総選挙

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金融バブルが崩壊中

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ホワイトヘルメットの皆様 ご苦労様ですね。

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韓国のハンビッ(Hanbit)原発を2000キロ彼方から遠隔操作するもののけ…update1

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★元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘

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★アメリカの湿地帯で樹齢2624歳の木が発見される!

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日本の真実~撃墜された日本航空123便~

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再びシオニストの大劇場が

再びシオニストの大劇場が
昨日もバタバタしており、ブログ更新ができませんでしたぁ⤵

 

さて、歴史的に見て、どの戦争も、世界を牛耳るエリート集団の下で各国の権力者ら(の一部)が自国民を裏切って仮想敵国と戦争を勃発させ、自国兵士を戦場に送り大量虐殺し、自国民も空爆により大量虐殺してきました。
現在も該当国の権力者らが自国民を巻き込む戦争を勃発させようとしています。
NWOの実行部隊のシオニスト集団が世界的な戦争を仕掛けています。まず米国に潜ませているテロ集団に国内から破壊させ、ロシアと米国の対立を激化し、その間に米国に戒厳令などを敷き米国民をFEMAキャンプに送り込み、シオニストに都合の悪い人々を虐殺し。。。イスラエルがパレスチナを破壊し、イランとイスラエルの偽旗戦争(両国の権力者らは手を結んでいる)を勃発させるなど世界的な戦争へと発展させようとしているようです。米国と中国の貿易戦争も世界的な戦争を始めるには都合の良いことです。戦争と経済崩壊は車の両輪ですし。
実際は彼等の魂胆は見え見えですからそうはならないような気がしますが。。。
世界で起きている重大事の殆どが支配層が書いた脚本通りに演じられているサイコパス劇場だと言うことが分かります。

 

https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2019/2505446.html
5月8日付け

 

エリートは米国内で大規模偽旗攻撃の準備をしています。全米各地にテロのアジトがあります。24時間以内に攻撃を開始するのでしょうか。

何かが起こるかもしれません。
9.11同時多発偽旗テロは共和党のブッシュ政権下で起きました。
米国民が支持政党に声援を送っても支持政党は米国民を裏切り多くの策略を実行しています。。どちらの政党も米国民のために存在しているのではありません。
攻撃を開始するには今が絶好のチャンスです。敵国同士が戦いに向けて前進するのでしょうか。彼等は既に英国を内部から腐敗させました。バブルの中に暮らしている米国民の多くにはそれが見えません。

イランの侵略は10年以上も延期されてきました。しかしもう時間切れです。トランプとプーチンはあらかじめイラン攻撃を始めることを計画していたのです。
なぜこれほど長期間にわたりトランプとプーチンの問題が取りざたされてきたか分かりますか。 それは、彼等はどちらも世界征服に関与しているからです。殆どの人がこの事実から目をそらしています。

 

https://beforeitsnews.com/v3/new-world-order/2019/8471.html
5月8日付け

 

イスラエルはガザに複数のロケットを運び込み、イスラエルに向けて発射しています。

 

By ジム・ストーン

 

 

 

イスラエルは、ガザを徹底的に空爆することを正当化するために、わざとガザに多くのロケットを運びこみ、パレスチナがイスラエルを攻撃しているかのように見せるために、自国イスラエルに向けてそれらをガザから発射しています。
その確かな証拠とは:
もし本当にパレスチナ側がガザからイスラエルに向けてロケットが発射したとするなら、イスラエルの報復は、パレスチナのロケットに向けて空爆することです。しかしイスラエルは、「パレスチナのいたるところからイスラエルに向けてロケットが発射されたため、我々の報復はパレスチナのいたるところを空爆することだd。」と言ったのです。
そしてイスラエルはパレスチナの以下の場所に空爆し破壊しました。

家屋(マンション)328棟、漁港(多数)、大学2校、モスク1堂、学校(多数)、メディア関連オフィス(多数)、救急車(3台)。

 

イスラエルは意図的に一般のパレスチナ人が使っている建造物を選んで破壊したのです。
ガザの建物のオーナーのAzmi Doghmush氏(50歳)によると:
日曜日にイスラエルの諜報部員から彼に電話がかかってきて「 元気にしているか?カウントダウン5分前だぞ。いかに私が正確にお前の建物を狙い破壊できるか良く見ておけ。そこから50m以上離れていろ。」と脅されました。彼はヒステリックに「これは冗談だろ、やめろ。バカげたことだ。」と叫びました。しかし彼の一生涯の夢がドミノ倒しのように崩れていったのです。
ガザのTel al-Hawa 付近にある7階建ての建物(マンション)がイスラエルの6発のミサイルによって破壊されました。

 

 

ストーン氏のコメント:
イスラエルの攻撃の本質とは罪のない人々をミサイルで攻撃することなのです。 イスラエルはパレスチナの貴重な資産をことごとく破壊したいのです。彼等はミサイル攻撃を止めません。イスラエルはその地区の最もきれいな建物を破壊したのです。彼等はガザにあった300以上棟もの建物を破壊してしまいました。
もし本当にパレスチナがガザからイスラエルに向けてロケットを発射していたなら、イスラエルは特殊部隊をガザに侵攻させパレスチナが所有している大量のロケットと簡易爆発物が保管されている保管庫や武器製造機器や武器製造施設を全て破壊し70人の武装勢力を捕らえたでしょう。しかしイスラエルはそうしませんでした。単にパレスチナの一般的な建物を破壊しただけなのです。
これはイスラエルによるイスラエルに対する自作自演偽旗ミサイル攻撃だったのです。

 

https://beforeitsnews.com/v3/prophecy/2019/2505446.html
4月15日付け

 

シオニストの計画が明らかになりました。米国に対する限定的核攻撃の恐れがあります!
イスラエルが行っている様々な自作自演偽旗攻撃について毎回警告(実際に起きた)してきたイスラエルの諜報部員(内部告発者)によると、今後、イスラエルはレバノンそして次にシリアを侵略します。
同時並行的に、米国はイランを巡りロシアと対立しロシアを挑発します。すると米国は限定的な核攻撃を受けます。その後、イランが攻撃されると、次は米国の番です。米国民はFEMAキャンプに送り込まれ、そこでシオニストらが米国民の中の(彼等にとって)良からぬ集団を大量虐殺します。
この情報筋は、現在、キリスト教徒を斬首することを法的に認める7つのノアハイド法(考え方)が世界的に広まっていることを知っています。

 

https://www.henrymakow.com/israelcreatedhamastoavoid.html
2014年7月30日付け
 
By ヘンリー・マコウ
イスラエルは平和を望みません。イスラム原理主義組織ハマスを結成させたのはイスラエルです。その目的はパレスチナを攻撃する口実を作るためです。ハマスが所有するロケットはイスラエル空軍が所有するロケットに比べたら単なる豆鉄砲です。イスラエルはハマスに豆鉄砲のロケットでイスラエルを攻撃させることでパレスチナ人を全員殺害するための口実を作っているのです。
イスラエルはパレスチナとの和平交渉を望んでいるかのように見せかけていますが、実際は和平どころかパレスチナの植民地化を計画しているのです。イスラエルはメディアのサイコパス的協力を得ながら、最も都合の良いイスラエルに対する自作自演偽旗テロを企てています。
その一環としてイスラエルはハマスをイスラエルの(偽)敵に仕立て上げました。
・・・・イスラエルはハマスを結成させる前にイスラム同胞団と長期間協力関係にありました。イスラム同胞団はイスラエルにとって都合の良い存在だったのです。

 

西側諸国はイスラムのテロを支援してきましたが、オスマン帝国が崩壊した後、英米は独自のイスラム指導者らを中東に配置しました。また、イギリスの支援下でムスリム同胞団が結成されました。イギリスの管理下でムスリム同胞団は中東における勢力を拡大していきました。中東で起きているテロの殆どがムスリム同胞団の仕業です。
さらに最近では、ムスリム同胞団は西側諸国の諜報機関(ナチス、CIA、ロシア、フランス、ドイツ、イスラエルの諜報機関)が共有するツールとなっています。

 

冷戦崩壊後、ムスリム同胞団は米国の子とり鬼(中東や中央アジアの侵略)として利用されてきました。

 

以下省略

 

以上は「日本や世界や宇宙の動向」より
イスラエルは世界の癌です。核を持たせているので始末に負えません。  以上

★事故で昏睡状態に陥っていた女性、27年ぶりに目覚める(アラブ首長国連邦)

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