韓国がGSOMIAの延長をせず破棄する決定をした背景
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2019年8月に作成された記事
2019年8月31日 (土)
イランはなぜ大切にされ、守られるべきなのか？
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★【第三次世界大戦】イラン革命防衛隊が強すぎる！
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★Ｑアノン：トランプも手を焼く聖典の中身
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★「フェイク音声」時代到来？
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ヨーロッパが不可逆的に崩壊しようとしている ― 欧州選挙がそのことを示唆
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2019年8月30日 (金)
シャン・藤原・韓国・安倍が最も痛い汚染水の情報公開請求をする。アンコンの嘘がバレて五輪もアウトである。
シャン・藤原・韓国・安倍が最も痛い汚染水の情報公開請求をする。アンコンの嘘がバレて五輪もアウトである。
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福島原発事故による放射能汚染の実態は、安倍政権の隠ぺいで国民はそれを知りません。韓国がそれをしてくれることは日本国民も助かります。以上
雇用に関する更なるニセ「明るいニュース」
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アメリカ合州国はまだ存在しているのだろうか？
2019年7月10日 (水)
アメリカ合州国はまだ存在しているのだろうか？
2019年7月8日
Paul Craig Roberts
ファリード・ザカリアは、白人の権益を代表するのは人種差別的だが、黒人や他の非白人の権益を代表するのは人種差別的ではないと主張して、途方もない不誠実さを示している。彼は、誰が白人で、誰がそうではないか知るのは難しいと主張して、不誠実さを上塗りしているが、マイノリティー優遇措置に関する限り、黒人やインド人にとってこの問題は存在しない。ファリードにとって、白人カテゴリーは、マイノリティー優遇措置に十分ではないが、黒人カテゴリーは十分に強固なのだ。http://www.unz.com/article/jared-taylor-on-cnns-the-state-of-hate/
アメリカや、基幹の国民が白人である他の国々で、我々が経験しているのは、指導者の地位からの白人、特に男性の排除だ。彼らは押しのけられ、ファリード・ザカリアのような外国生まれの移民に取って代わられている。
周囲を見回せば、かつての世代のアメリカ人なら、アメリカ人とは認めなかったはずの人々で、指導者の地位が埋められているのに気づくだろう。アメリカは文化意識をはぎ取られた。アメリカは、バベルの塔に、アイデンティティーを失い、多様性と多文化主義によって作り出されたアイデンティティ政治によって分裂させられた地域になってしまった。結束なしに国はない。
アメリカの外部帝国-イギリス、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、日本について散々聞かされている。アメリカ自身、敵対する人種、民族、文化、宗教、性、狙いの内部帝国になったと私は思っている。帝国は不安定だから、アメリカは二倍不安定だ。
同化する移住政策を廃棄する決定は、国を分裂させる意図的決定だった。逆差別と結びついた多様性が、基幹の国民を疎外したのだ。それは国家の自殺行為だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/08/does-the-united-states-still-exist/
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よくないものをみてしまった。インターネット広告。日本の明日を切り刻む。政治は宗主国と大企業のもの。自滅党
国民からNHKを守る党のテレビ広報も。即座にチャンネルを切り換えた。
諸般の事情で、翻訳の時間があまりとれない。大本営広報部の洗脳も見る時間がとんどない。なにより相撲さえ見ていない。いつもは昼からみるのだが。今日はみられそうだ。森羅万障氏と北朝鮮アナウンサーばりのびっくり発言女性の恐怖漫才が評判のようだが、恐ろしくてみられない。
日刊IWJガイド「朗報!? 7月21日投開票の参院選で、参院の改憲勢力が改憲発議可能なラインである3分の2を下回る見通し!? いや油断禁物!! 安倍晋三総理は発議に向けて国民民主党に秋波を送る！ 切り崩されていいのか国民民主党!!」 2019.7.10日号～No.2491号～（2019.7.10 8時00分）
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
人種間の争いは長く続くことになりそうです。 以上
★アトピー性皮膚炎の根本的原因が判明（英研究）
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★バクテリアと土混ぜて堅固な滑走路：米空軍
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★ＡＩ、国連演説をわずか１３時間で捏造可能 ！
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731部隊と医療被曝
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2019年8月29日 (木)
ジョーク一発：「真夏の夜の怪談」→大量一斉逮捕の嵐がついに我が国へも飛び火したという怪談！？
ジョーク一発：「真夏の夜の怪談」→大量一斉逮捕の嵐がついに我が国へも飛び火したという怪談！？
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ウクライナの議会選挙で大統領らが創設した新党が圧勝したが、立ちはだかる米国
ウクライナの議会選挙で大統領らが創設した新党が圧勝したが、立ちはだかる米国
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中央アジアで健在のモッキンバード作戦
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2019年7月 9日 (火)
中央アジアで健在のモッキンバード作戦
2019年6月26日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook
ワシントンが「カラー革命」戦術を実験した国々での内部状態は、現地メディア情報源が推進しようとしているメッセージと、標的に定められた国にとっては有害で、アメリカにとっては有利なクーデターをもたらすことが可能な「革命感情」のレベルとの間に、明らかに正の相関関係があることを示している。ワシントンが長い間この事実を知っていたのは明らかで、それはまさにメディア操作の仕事が常にCIAの最優先事項だった理由だ。
ジョセフ・J・トレントは彼の本『The Secret History of the CIA CIAの秘密の歴史』で、CIAの特別プロジェクト部門（SPD）が、1948年以降、どのようにプロパガンダへの熱情を発展させたかを大量の詳細で記述している。モッキンバード作戦の計画を立てることと、実行に対して、主に責任があったのが同じSPDだったのは奇妙だ。
モッキンバード作戦の主な目的は、ジャーナリストをリクルートし、世界中の種々の編集委員会に常任のCIA要員を潜入させることを通じて、アメリカと外国メディア情報源の両方に対し影響を及ぼすことだった。1953年以降、アメリカの新聞と通信社の圧倒的多数は、モッキンバード作戦の犠牲者となり、CIAエージェントだらけになって、宣伝と反情報を広めることで忙しかった。60年代と70年代、ABCやNBCやCBSやタイムやニューズウィークやAP通信やUPI通信やロイターやハースト新聞やスクリップス・ハワードのようなメディア報道がこの作戦の影響を受けており、多数の刊行物がモノマネドリ作戦の本当の規模を明らかにしている。モッキンバード作戦立案者は、外国メディアや海外の政治的出来事に影響を与えようとしていたが、そうした狙いに成功したように思われる。
1975年に、後にチャーチ委員会とあだ名をつけられた、諜報活動に関する政府の作戦を調査するためのアメリカ上院特別委員会の議長を務めた民主党員上院議員フランク・チャーチが、モッキンバード作戦の特定の詳細を明らかににした。
それでも、彼はこの作戦を終わらせ損ね、CIAが一般大衆をだますことを目指す秘密作戦を行う方法は、ほとんど変化しないままになっている。国内、国際的両方の狙いをワシントンが支配する便利な道具なので、モッキンバード作戦がまだ健在なのは明らかだ。彼らの仕事で、ワシントンの指示を行うことに対し、多くのアメリカとヨーロッパの主要マスコミ名士が、かなりの金を受け取り続けているのも明らかだ。CIAに支配されたメディアを通して、有望な政治家に関する誤報を広め、宣伝を推進し、欧米圧力団体の利益を傷つける可能性がある、あらゆる話題を消去するのだ。
最近、CIAとドイツ連邦の諜報機関が、トップのマスコミ名士に賄賂を使い、金を受け取らない人々を恫喝することによって、ドイツ・メディアの言説を形成する能力を持っていることが知られるようになり、アメリカ諜報機関がメディアを操作している事実はヨーロッパで多くの注目を受けた。
数年前、有名なドイツ人ジャーナリスト、ウド・ウルフコッテが、CIAが、どのように主要なドイツストメディア情報提供者の大部分をこき使うことが可能かを大量の詳細で述べた『Bought Journalist 買収されたジャーナリスト』という題名の本を出版した。
もしウクライナの危機を綿密に観察すれば、事実上、ヨーロッパとアメリカの報道機関ほぼ全てが、この問題に対するロシアの立場を徹底的に無視していることで、この作戦の有害な触手が明らかになる。
だがこの全てにおいて、最も悪い部分は、モッキンバード作戦が前進していることで、この結論は、2016年に行われた二つの上院外交委員会聴聞会から引き出すことができる。当時まだ、リトアニアへのアメリカ大使として承認されていなかった、アン・ホールと、ウクライナ大使に指名されたマリー・ヨワノヴィッチが、リトアニアとウクライナのジャーナリストが「ロシアの宣伝に対処する」訓練を受けていたことを明らかにした。2015年8月、リトアニア・クーリエは、ジャーナリストにワシントンが訓練をおこなう最初の東欧の国はリトアニアだと書いた。当時、リトアニアのアメリカ大使館は、高い志を持ち、経験豊かなロシア語を話す記者に、調査ジャーナリズム研修プログラムを提供した。「バルトにおける調査ジャーナリズム訓練」と名付けられたこのプログラムは、アメリカ政府から50万ドルもの交付金を受け取った。プログラムは、三つのバルト国全てを対象に設計されており、三つのアメリカ大使館全てが、訓練活動の計画と調整に参加したが、ビリニュスのアメリカ大使館が資金割り当てを監督した。
モッキンバード作戦が健在だというもう一つの裏付けがある。カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタンとトルクメニスタンで、アメリカ中央司令部によって行われた、アメリカに忠実なニュース番組キャスターとメディア・マネージャー捜索の首尾良い成果だ。アンクルサムに厳選された人々は、アメリカで来月訓練を受ける予定だ。
アメリカ国務省は、既に中央アジア中の様々なマスコミ名士に、適切な招待を送っており、他方地域じゅうのアメリカ大使館員の全てが、万事円滑に進むようにする仕事を与えられている。予想通り、この「実務研修」プログラムの資金はアメリカ中央司令部が提供する。
公式には、このプログラムは、新しいメディア形式と近代的放送装置で仕事をするよう中央アジアのジャーナリストを訓練することが狙いだ。はるか彼方の土地で精選されたそれらメディアマネージャーたちは、主要アメリカ・メディア企業代表者との会談に出席することになると思われる。それら新人は、国務省職員や心理作戦分野専門家にもインタビューを受ける予定だ。このような会談の間に、更に彼らを教える前に、アンクルサムは、それらのメディアの人々がアメリカに、どれほど忠実か知ろうとするはずだ。
これは世界がアメリカ風民主主義に対して支払っている本当の代償だ。本当のジャーナリズムの死だ。
マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/26/operation-mockingbird-is-alive-and-well-in-central-asia/
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ようやく『新聞記者』を見た。初日に見たかったのだが、諸般の事情で昨日まで外出できなかった。平日の昼でも、若い人もいた。映画の前に、トンデモ政党の宣伝があったのにはびっくり。観客の間から「笑い声」が聞こえたような気がするのは幻想だったのだろうか。そして、トンデモ作家の作品名のすぐあとに、戦艦大和の姿の映る映画の宣伝にも驚いた。茶坊主作家の作品を映画化した監督の新作映画。どちらも、この映画の観客の関心はひかないように思えるのだが。
とうとうイランもしびれをきらしたのだろうか。一方的に宗主国が悪いのだが。
日刊IWJガイド「イランがウラン濃縮濃度引き上げを発表！ イランは『核合意維持に向けた行動』と発表するもイスラエルはイランへの制裁を要求！ 偏愛するイスラエルのために米国は戦争にも踏み込む！ 愛されていない日本は戦争に利用されるだけ!?」 2019.7.9日号～No.2490号～（2019.7.9 8時00分）
2019年7月 9日 (火) アメリカ, アメリカ軍・基地, 中央アジア | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
マスコミの報道は常に疑いの目で見る必要がありそうです。 以上
まあ死者が出てからぼちぼち考えようや
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中国のリンゴ価格の高騰
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★全世界の金融資産！
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闇】「殺しても逮捕されない」上級国民VIPリストが存在？
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2019年8月28日 (水)
金曜日の株価暴落はほんの序曲にすぎません。
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ドン・ガキ・小泉が横田に連行され拷問と国会周辺で噂。Ｑとガキの情報が一致してきたようである。
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アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴（日刊ゲンダイ）
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米大統領選で戦争に反対するガッバード議員に対する誹謗中傷攻撃
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英：5Gアンテナのあるフェスティバル会場で多くの人が被害に！
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19世紀から中国を手に入れようとしているアングロ・サクソンにとって日本は重要
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世界のほぼ全てがマインドコントロールで操作されています。
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トランプに殴られて逆に強くなる
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★歯育：前歯が曲がって生えてきた
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★5000万年前の魚群がそのまま化石で発見（米研究）
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2019年8月27日 (火)
アメリカ覇権と混乱の政治
2019年8月 3日 (土)
アメリカ覇権と混乱の政治
2019年8月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
共同で対処すべき普遍的な問題があるとすれば、それはアメリカ覇権だ。「極端な単独行動主義」というかたちで現れる、アメリカ覇権は、確かに、民主的に選出された政府を打倒し、独裁国を据え、更には戦争まで始めて、何万という無辜の一般人を殺して、世界に対し、人が想像できる以上の損傷をもたらしている。10日でアフガニスタン戦争を終わらせることができるし、アフガニスタンを「地表から消し去る」ことができると言った現職アメリカ大統領トランプはアメリカの典型的な「例外的な過激主義」を反映している。無数の本が、最も破壊的な武器の使用さえ、アフガニスタン人を服従させるのに十分でないと書いているのに、そうした衝動が、最近、アメリカが望むような権益を支援するのに失敗しているのに、アメリカにおいて、覇権と単独行動主義の衝動が、非常に強い状態のままであるのをほとんど否定することはできない。
その覇権的地位は、戦争に決定的に勝ったり、手強い重大な課題に直面したりする上でアメリカの助けになってはいないが、このいわゆる覇権的地位の存続は、世界中での継続的な混乱、すなわち、より多くの対立の煽動、より多くの混乱、より多くの戦争に依存するという事実は変わっていない。これらの戦争は、本国から遥か離れ、特にワシントンの主要な戦略ライバルがいる地域で行われる傾向があるためだ。
最近、中国の外務大臣が欧米の「黒い手」が香港で問題を起こしていると述べた。イラン外務大臣も、ベネズエラ、カラカスでの非同盟運動NAM外相会談での声明でそれに触れた。
「アメリカの極端な単独行動冒険主義の新たな波は、我々のほとんど全員が何らかの形で今直面している最重要の課題だ。それは国際レベルで、法による統治を傷つけ、全世界で、平和と安定を異なった方法で脅かしている。」
現在アメリカ覇権に直面する最前線にいて、この「非常に極端な単独行動主義」が、湾岸で新たな戦争を燃え上で実権を支配しているのだから、イランがそう言うのは正しい。アメリカは最初、ペルシャ湾で石油タンカーに対する攻撃を仕組み、それをイランにせいにすることで、それをしようとした。今アメリカは、イギリスとイランの間に対立のシナリオを作成することで、より多くの圧力をかけようとしている。
例えば、最近のジブラルタル湾岸におけるイギリス当局によるイラン船拿捕は、イギリスとジブラルタル当局が、アメリカ以外誰にも提供され得ない「諜報情報」に頼って行動していたかを示している。彼らがどの特定の国にも言及せず、情報源を特定しなかったが、イギリスとジブラルタル当局いずれもこの情報を明らかにすることを望んでいなかったのは明確だ。
BBC報道が「諜報情報はアメリカからのものだ」と言った。スペインのジョセップ・ボレル外務大臣は、7月4日にイギリスの拿捕は「アメリカからイギリスへの要求」に従っていたと発言した。7月19日、ロイターは「アメリカがイギリスに船を拿捕するよう求めたと外交筋が語った」と報じた。
没収のさらなる調査で、2月に、パナマ海事庁（AMP）が59隻のイランに関連がある船をその登記所、ShareAmericaから除籍していたが、5月に航行を始めた際、拿捕されたイラン船グレイス1は、まだパナマ船籍を持っていたことが明らかになった。イラン船は、航行を始めた後に除籍され、拿捕されやすくなっていたのだ。イラン船の拿捕が、まだイギリスのジブラルタル領海外にいるうちに起きたことは、その狙いが、船を拿捕して、イランとイギリス間に危機を引き起こし、イランの「脅迫的な行動」に対し、イギリスにアメリカを支援させるようにすることだったことを示している。
極めて重要なことに、パナマ国家安全保障会議も、問題のタンカーは「いくつかの政権に対する、テロ集団に率いられた不安定化行動を支援するテロ資金調達に参加しているかもしれない」と主張し、テヘランに対する声明を出していた。
これら主張の背後には実質がなく、今まで、それらを支持するために証拠が提供されておらず、有意義な議論をすることは、結局、この挑発の目的ではなかった。目的は、イランを壁際に追い詰め、イランが報復的行動をとるよう強いることができる状態を作ることだった。イランによるイギリス船拿捕は、まさにこの話の続きだ。
こうして危機を作り上げることにより、アメリカは、そのパートナー、イギリスを、イランに対する銃撃戦に向けて操って陥れ、混乱を引き起こして、覇権を維持する措置をとっているのだ。もしアメリカが、イギリスにイラン船を奪うよう「助言して」いなかったら、ロンドンはおそらく決して、そうしなかっただろう。同様に、もしアメリカがパナマ当局にイラン船をリストから除籍するよう「助言して」いなかったなら、この事件は決して起きてはいなかっただろう。アメリカの「黒い手」は、アメリカ-イランの膠着状態を、多数の当事国との、より広範な対立に変換するよう活動しているのだ。だから、ロシアと中国の両国が、多極世界を確立する彼らの取り組みを断固続けているのに何の不思議があるだろう？
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/08/01/the-us-hegemony-and-the-politics-of-chaos/
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今日の孫崎享氏のメルマガ題名をコピーさせていただこう。
トランプ中国からのほぼすべての輸入品に関税かける措置に。米国はノートパソコンやゲ ーム機は輸入の9割強を中国に依存、スマートフォンも中国製品。関税引き上げは消費者 を直撃する。来年の大統領選に向けて対中強硬姿勢をアピールした方が得策との判断。
昨夜は放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを拝聴。
日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した！ 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!? 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号～No.2515号～（2019.8.3 8時00分）
後で下記を見る予定。
※「安倍総理がトランプ・米大統領の親書をイランに持って行って突き返された」という一部報道を外務省が完全否定するも、防衛省はホルムズ海峡への自衛隊派遣の法的根拠は明言せず ～ホルムズ海峡有志連合問題 野党合同ヒアリング ―外務省、防衛省、内閣官房、経済産業省よりヒアリング 2019.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454776
2019年8月 3日 (土) イラン, アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, 中国 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
日本は米国主導のホルムズ海峡有志連合に参加するべきではありません。 以上
JPモルガン：国際的支配力が弱まった米ドルを見限る時
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★宇宙レベルの危険性をはらんだ5G通信：5Gが人類にとってのエンドゲームか？
★宇宙レベルの危険性をはらんだ5G通信：5Gが人類にとってのエンドゲームか？
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ついにNHKが心不全の爆発的拡大に備えろと言い出した
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★縄文人の全ゲノム解読に成功 ！
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★歯育：歯並びを良くするために 出来ることは！？
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2019年8月26日 (月)
香港の革命の現場に「中国軍」が向かっている
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最近の日本の選挙はアメリカの「インド太平洋」戦略を減速させるかもしれない
最近の日本の選挙はアメリカの「インド太平洋」戦略を減速させるかもしれない
2019年7月31日
Andrew KORYBKO
orientalreview.org
先月の日本の選挙で、安倍首相の連立与党が、日本の平和憲法を変えるために必要な3分の2の議席という圧倒的多数を失うことになり、アメリカの「インド-太平洋」戦略の速度、特に、湾岸での反イラン海軍連合の形成と、インド-日本合同の「アジア-アフリカ成長回廊」の軍拡を大幅に減速しかねない。
安倍首相の連立与党は議論の余地なく先月の選挙で勝利したが、彼が実に長い間すると約束してきたように、日本の平和憲法を変えるのに必要な議会の3分の2の圧倒的多数は得られなかった。この問題は日本社会では極めて微妙で、昔の日本帝国が、第二次世界大戦を始め、敗北した侵略国家の一つだったから、国際関係でも極端に論争の的であり、それ故、日本は、戦後、国際社会によって、再び軍を維持することを禁じられたのだ。日本は以来、「自衛隊」と呼ぶものを作り出すため抜け穴を利用して、地域の海賊行為と戦うという口実の下、2011年、ジブチに前例がない外国軍事基地を建設さえしたが、日本の軍事力は、多くの人々が客観的に、世界主要大国の一つとしての地位に相応しいと考えるものより遥かに下にある。
まさに、日本が地域で最強の軍を支配した時代に、アジアで何が起きたかを他の誰よりも良く知っているがゆえに、中華人民共和国がそれほど心配しているのだが、中国に対して、日本を比類なく不利にしていると感じているため、安倍首相はそれを変えようと望んでいる。この安全保障のジレンマは、最近、大洋横断のこの広大な地域に関して国防総省が最近発表した戦略報告書で、日本との同盟は「インド太平洋の平和と繁栄の要」だと宣言したアメリカに、巧みに利用されている。アメリカが自身のために構想する戦略軌道のどこか近くに到達するためには、日本は平和憲法を変え、その過程で国際的に認識されている第二次世界大戦の結果も修正しなければなるまい。だが、アメリカがしっかり後に控えているので、戦後国際秩序の基礎の一つの一方的な廃止も、国連安全保障理事会の他のメンバーが何と言おうとも、彼らによる、いかなる懲罰行動もありそうにない。
少なくとも今のところ、これが起きるのを阻止しているのは、憲法を変えるのに必要な3分の2の圧倒的多数を安倍首相から奪った日本人自身だ。日本国民は、明らかに、憲法を変えるより、現状を維持したがっているのだが、日本の首相は、それでも彼の理念を実行するのに必要な支持を得るべく邁進すると誓ったのだ。しかし今のところ、アメリカの「インド-太平洋」戦略は、アメリカが日本が湾岸でアメリカの反イラン海軍連合に加入する責任を持つ安倍首相の不本意によって最もはっきりと見られるそれがその同盟者を任じるために意図している地域横断の「後ろからのリード」役職に関して速やかにとることを当てにすることができないサインの速度を遅くした。日曜日、彼は記者団にこう語った。「我々は、これに関するアメリカの考えを聞き始めており、我々は慎重に聞き続けたいと望んでいる。日本はイランとも友好関係を持っている。」 彼の立場は二つの理由で理解できる － 連合への支持を誓えば、有権者が怖がって、逃げてしまうかもしれず、連合に加われば、イランからは、敵対的な動きとして見られるだろう。
日本の首相で自由民主党（LDP）の党首でもある安倍晋三首相は、2019年7月22日、東京、日本の自由民主党本部で参議院選挙一日後に記者会見に出席。
湾岸連合への加入という問題に関して、アメリカ「インド太平洋」の二本柱、インドと日本との間に、ひびが現れていることを意味するので、この後者の事実は極めて重要だ。この南アジアの国家は、イランがこのような動きに否定的に反応するだろうと日本がいくら懸念しようとも、湾岸地域に、海軍、空軍を急派することに何の良心の呵責もない。インドはアメリカ率いる連合に加入することを否定してはいるものの、数年前に締結したロジスティクス交換覚書（LEMOA）軍事協定の一部として、アメリカ海軍から燃料と後方支援を受けていることを認めており、インドは本質的にこの地域の集団の一部なのだ。もしアメリカが我を張れば、インドと日本はアメリカのサポートを現実の作戦という文脈で、軍隊の集団的相互運用性への大きな第一歩として、彼らの海軍や他の活動を調整して、湾岸で共に活動するだろう。最終目標は、最終的に、始まったばかりのインド-日本「アジア-アフリカの成長回廊」（AAGC）を武装化し、中国がBRIでするはずだとアメリカが騒いだのと、まさに同じことを、善人ぶって、することなのだ。
今のところ、日本の選挙で、安倍首相が、日本の平和憲法を修正して、軍に関連する出来事の連鎖反応を引き起こす最も容易な「法的」方法を失った後、これらの壮大な戦略上の目標は凍結されている。それはアメリカの「インド太平洋」構想が打ち破られたことを意味せず、単に日本が第二次世界大戦による結果の事実上の修正を「正当化する」ための別の回避策を見いだすまで、展開が延期されたに過ぎない。日本人の意志に反しているにもかかわらず、このような動きの背後にある巨大な勢いを考えれば、それは遅かれ早かれおそらく現実に起きるだろうが、いずれにせよ最近の選挙は、「法的に」うまくやり通すのをこれまで以上に困難にした。同時に、それは日本社会が、インドがそうであるのと同じほど、国防総省が考える「インド太平洋」での日本の戦略的役割を固く支持していないことを示している。そうであれば、この南アジアの国は中国「封じ込め」という地域構想の本当の要だとアメリカが究極的に考えるようになるかもしれないのだが。
お断り：著者は本人の個人的見解以外、誰か、あるいは、いかなる組織の代表でもなく、個人の資格で、本記事を書いている。著者が書いたいかなるものも、編集部の見解、あるいは他のいかなる放送局や団体の公式の立場とも混同してはならない。
出典ORIENTAL REVIEWを銘記しての転載歓迎。
記事原文のurl：https://orientalreview.org/2019/07/31/the-recent-japanese-elections-might-slow-down-the-us-indo-pacific-strategy/
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『慰霊と招魂 ─靖国の思想─』を読んでいる。明治維新の内戦も、中国やアジアでの侵略戦争も、靖国と直結していた。祭神数の急増だ。今度は、日本軍ではなく、宗主国の命で、そうしたものへの関与がはじまりそうな時制。この本を読もうと思ったきっかけは、笙野頼子氏の小説『金比羅』。
宗主国は、さらなる搾取を狙っている。金も、命も。
日刊IWJガイド「ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が7月の来日時、在日米軍の駐留経費大幅増額を要求！ その額は従来の3倍以上とも5倍とも!? 本日午後6時半より、岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビューを冒頭のみ公開で、その後は会員限定で生配信します！」 2019.8.2日号～No.2514号～（2019.8.2 8時00分）
IWJガイドの冒頭の一部をコピーさせていただこう。
はじめに～「私たちが求めてきた、介護を必要とする障害者が訪問介護サービスを使って就労するという要望は認められませんでした」初登院のれいわ新選組・木村英子参議院議員の重い一言！ 維新の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事は参院が介護費用を負担することを「優遇」「不公平」と批判!? 【中略】
松井氏のツイートは、障害者が健常者と同じように国会において議員として活動を行えるように国が支援することが、あたかも障害者の特権であるかのような主張です。また吉村氏のツイートからは、障害者が社会活動に参加できないという問題を財源論にすり替え、障害者差別を容認することが「公平」だとの意図が見えます。松井氏、吉村氏の考えは、優生思想につながる危険な考えではないでしょうか。
2019年8月 2日 (金) イラン, アメリカ軍・基地, インド, 中国, 憲法・安保・地位協定 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
自公の議席が2/3を下回った。これは大変良いことです。自公の政治の暴走を止めるためには欠かせないことです。以上
天下り、ピンハネ、東電社員のボーナスに1兆円
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アベシンゾーの「外国人奴隷特区」
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グワーダルとチャーバハールの地政学港湾政治
2019年6月18日 (火)
グワーダルとチャーバハールの地政学港湾政治
2019年6月8日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
木曜日（5月23日）、大いに驚くべき動きで、イラン外務大臣は、予定外の発表されていなかったパキスタン訪問で、パキスタンのグワーダル港とイランのチャーバハール港とを結ぶ提案を発表した。この発表はアメリカとイラン間で緊張が高まる中、地域で地政学の構造的転換が起きていることを示している。アメリカは既に、南アジアにおけるアメリカ最高の同盟国インドに、彼らが最近戦略的提携に入ったと主張する国イランからの石油輸入をやめるよう強いるのに成功した。アメリカは何らかの理由で、制裁対象からチャーバハールを除外したが、アメリカに従うインドの決定は、イラン経済に壊滅的打撃を与え、イランを大規模政治的崩壊と、終局的に政権交代へと追いやるアメリカ政策への参加を意味している。明らかに、イランがインドの決定の帰結的意味に無頓着なはずはない。
アメリカ制裁がこの港には適用されないにもかかわらず、チャーバハールをグワーダルと結ぶというイランの提案は、インドに裏切られたというテヘランで広まっている強い思いと、孤立化を避けるための対抗策を示している。イランは明らかに、港の残った建設に対して、平和的で制裁の無いシナリオ時にそうだったほど、インドが堅固に献身的だとは期待していない。イランは十分論理的に、既に深く中国と同盟し、地域の接続性を増やすためイランに中国・パキスタン経済回廊を拡大することを目指す隣国との絆を強化している。チャーバハールとグワーダルがつながれば、イランは地域の二つの主要国、つまりパキスタンと中国を味方にでき、中国の拡張地域の接続性プログラムで今以上に良い立場に立つだろう。ザリーフの接続性提案自体が全てを物語っている。彼の言葉を引用しよう。
「我々はチャーバハールとグワーダルがお互いを補完できると信じている。我々はチャーバハールとグワーダルを結び、それを通して、グワーダルを我々の全部の鉄道システムに、トルクメニスタンとカザフスタンを通して、イランから北廊下に、アゼルバイジャンを通して、ロシアやトルコにまで接続することができる。」
アメリカ-イランの緊張に関しては、インドと異なり、既にパキスタンは対立の一方に加担しないと言っている。進行中のシナリオでは、パキスタンの中立は、もし本当にそうするなら、アメリカにとってより、テヘランにとって、遥かに有り難い。
二つの港を結ぶというテヘランの提案が、事実上パキスタンで港を運営している中国と事前協議済みであることは否定しようがない。だから、パキスタン訪問前に、ザリーフは中国で、中国外務大臣と会って、確実にこの提案を論じて、チャーバハールを通して、中国外務大臣に一帯一路構想（BRI）の共同構築に積極的に参加する「イラン大歓迎」させたのだ。
中国はイランに対する支持も再確認した。「中国は、アメリカがイランに課している一方的制裁と、いわゆる「ロング・アーム管轄権」に反対する」と王外相は、包括的共同作業計画を支持し、国際連合の権限と国際関係を統括する基本規範を守ると誓った。
中国の主要政策支持表明は、数日前に、アメリカ制裁を無視し、事実上、アメリカ一極主義に挑戦して、中国石油タンカー「パシフィック・ブラボー」がイラン軽質原油200万バレルを積載してペルシャ湾を出発し後のことだった。
「パシフィック・ブラボー」は中国国営石油会社CNPCが所有する金融機関崑崙銀行が所有している。長期間、崑崙銀行は、中国-イランの二国間貿易の中心にある金融機関だった。その役割から、オバマ政権時に制裁対象にされた。既に指名されていたにもかかわらず、崑崙銀行は、石油禁輸が復活した際、5月初旬にイラン関連の活動を終えていた。だがブラーボの現在の動きは中国の政策変更を示している。重要なのは、（グワーダルとチャーバハールを結ぶことで）イランのBRI参加を論じるザリーフが北京に到着し、中国外務大臣に会ったのと同じ日に、ブラボーがペルシャ湾から出航したことだ。
今イランがこの基本的転換をする中で、明らかなのは、イランの本格的外国政策転換は、イラン指導部が、アメリカと彼らの関係は、長期間、良い方向に向かう可能性がありそうにないので、しかるべき外交政策修正が絶対必要だという了解に到達して起きたということだ。実際、イラン最高指導者がイラン外交政策を批判し、外交政策の路線を変えることがなぜ最重要かについて示唆したのはわずか数日前のことだ。
もちろん主要な表明は、BRI参加により、パキスタンとイランの関係の方向転換だ。アメリカ制裁はイランの港には適用されないのだから、パキスタンは、グワーダルをチャーバハールと接続することに対するアメリカの反応について、ほとんど心配していないだろう。2つの港の結びつきが無事成功した暁には、この港の地政学的重要性が大きな変化を遂げ、中国が大きな役割を果たすようになるという事実で、最終的には、制裁をこの港に適用すべく「強制される」ことを、アメリカは感じるかもしれない。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの対外、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/08/the-geo-port-politics-of-gwadar-and-chabahar/
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各局の報道を一日中見て時間計算をしているわけではないが、警官襲撃事件に当てられる時間、長すぎように思える。どの局も同じ警察発表を繰り返すばかり。政府が悪法を通す時や、政府の悪行がばれた際、大本営広報部は、全く別の話題に途方もなく長い時間を割り当てるのは、おきまりのパターン。さすがに、夜には各党代表による年金問題の討論番組もあった。
日刊IWJガイド「『2000万円も用意できない！』『42年働いてもやっと食べていける年金しかない ！』IWJ記者のマイクに『年金返せデモ』参加者から届けられた怒りの声！ 生保会社のアンケートでは1959年生まれ、現在60歳の4人に1人は貯蓄100万円未満!?」 2019.6.18日号～No.2469号～（2019.6.18 8時00分）
6月20日には急遽、軍事ジャーナリスト田岡俊次氏のインタビューが決定！とあるのは、F-35問題が話題なのだろうか？オマーン湾タンカー攻撃が話題なのだろうか？
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世界が二分していることは良い面もあります。アメリカに制裁を受ける国も生きる道があるのです。どの国にも国民がいるのです。以上
★歯育：自然に治る受け口どっち？
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★火星の北極の下に膨大な量の水の氷を発見（米研究）
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2019年8月25日 (日)
千島列島のパラムシル島にあるエベコ火山が大噴火
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再掲載 予言者ヒトラーの「ヒトラーの法則」と「ヒトラーの山荘予言」：すべて実現
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★ＥＵ選挙で緑の党が大躍進の理由？
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★ＩＳＩＳ（ イシス ）の新しい使い道！？
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★【UFO存在確定】「UFOドキュメンタリー番組」：第1話最速レビュー
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2019年8月24日 (土)
米政府の圧力を振り切ってジブラルタル政府はイランが運航するタンカーを解放
米政府の圧力を振り切ってジブラルタル政府はイランが運航するタンカーを解放
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練炭は使わなかったが、エプシュタインが独房内で「自殺」した
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初めて心底支持したい政党に出会ったと内科医！
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S-400究極の撃墜
S-400究極の撃墜
Finian Cunningham
2019年7月17日
スプートニク
ロシアのS-400防空システムをトルコが受領したことに対するワシントンの激しい反応には、いくつか要因があるが全てアメリカ戦略上の権益への大打撃によるものだ。
二年にわたるアメリカのいじめと恫喝の後、トルコは最終的に先に進み、今週S-400システムを受領した。ワシントンのぼう然とした反応は、2017年最初に署名したロシアとの契約に対する制裁というアメリカの恫喝をアンカラが振り切ったことへの驚きを示している。
だから何よりも、これはアメリカの威信と、下位の国々を傲慢な要求で屈伏させると考えられている権力への打撃だ。ワシントンが息を切らせて怒っても、トルコはロシア防空システム購入を中止しろというアメリカの命令を無視したのだ。
トルコの先例に倣って、他の国々がロシア防衛システムを購入する道が開かれたのだ。報道によれば、インドや他の国々が、ワシントンの叱責に対するトルコの反抗的態度に励まされ、S-400購入に列をなしている。
もう一つの要素は、国防総省とアメリカ軍産複合体の莫大な長期的事業損失だ。
今週、トランプ大統領は、S-400取り引きの結果、ステルスF-35戦闘機、100機を、アメリカはトルコに売らないことを確認した。
トルコは最先端のアメリカ戦闘機を注文していたが、S-400購入に対する「罰」として、ワシントンにキャンセルされた。ジェット機一機の販売価格は約一億ドルなので、製造業者ロッキード・マーティンの減収は100億ドル以上になる。
トルコへのF-35キャンセルを発表しながら、トランプはアメリカの事業と雇用の損失を嘆いた。
S-400が、この航空機の性能弱点を発見しかねないので、国防総省はS-400近辺でF-35を運用する可能性を懸念している。
アメリカのF-35が過大評価され、非常に高価過ぎることは、長い間、独立した航空専門家たちに推測されていた。一機がF-16と比べて二倍もし、購入には費用がかかるが、「最新世代」とされる戦闘機には、その性能への技術的問題と疑問がつきまとっていた。
皮肉にも「F-35開発計画から外される」のは、トルコにとって実際は「罰」ではないかもしれない。アンカラは多くの浪費を節約できさえするかもしれないのだ。
さらに、もし他の国がその先例に従って、ロシアのS-400を買えば、アメリカは、F-35の将来の注文を更にキャンセルするよう強いられるだろう。航空機の開発費が何兆ドルにもなることからすれば、アメリカ連邦政府や国防総省請負業者にとって、財政的に破滅的なものでないにせよ、他の国々に対する販売が減少する将来は陰気なものだ。
それは全て各国がロシアのS-400を購入するせいだ。またアメリカの地政学の戦争行為がロシアに向かって法律的に追い込まれている。「敵対者に対する制裁措置法」（CAATSA）として知られているアメリカ法は、ロシアを悪者化することが狙いだ。ロシアのS-400を購入しているトルコのような、ロシアと事業をする他のあらゆる国に対して、アメリカが制裁を課す義務があるのだ。それが法律上の必要性からF-35プログラムが中止された理由だ。言い換えれば、アメリカは、非合理なロシア嫌悪という自縄自縛で、壊滅的な打撃を与える可能性がある財務損失で墓穴を掘ることとなったのだ。
トルコのS-400契約でワシントンが激怒しているのには、もう一つの戦略上の要因がある。
トルコは、アメリカ率いるNATO連合で、二番目に大きな軍事力だ。ロシアとのこの大規模な防衛契約を強化するアンカラの動きは、ロシアをアメリカとヨーロッパに対する実存的脅迫として描く方法を探している、ワシントンと大西洋主義者の宣伝を徹底的に弱体化する。NATOの本当の暗黙の狙いは、何らかの「有害勢力」として冷戦時代のモスクワ悪魔化を引き延ばすことだ。もしNATO加盟国トルコが、ロシアに航空防衛の提供を安心して任せれば、モスクワを悪者にするNATO茶番は丸ごと崩壊する。
NATOの付随する戦略上の機能は、ミサイル防衛システムと軍用飛行機の売上高一兆ドルの買い手が売り手を選べない市場を、アメリカ軍産複合体に与えることだ。買い手が売り手を選べない市場は、ロシアが、アメリカ同盟者が、高価なアメリカ兵器によって、それから守られる必要がある敵だという、全く偽りの前提に依存しているのだ。
最も堅く守られている秘密は、アメリカのミサイル防衛システムが、ロシアのS-400より劣っていることだ。欧米の防衛専門家たちでさえ、S-400がアメリカ製パトリオットや終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を凌ぐ最も良い「万能」システムであることを認めている。ロシアの航空防衛技術は、アメリカの同等品より経済的であるだけでなく、航空機とミサイルの標的設定、高度、速度と探知範囲の全ての分野で、この両者を上回る。
トルコによるS-400購入は、更に多くの国がS-400と比較評価をする機会があるだろうから、アメリカ航空防衛システムがより劣っていて高価過ぎることが暴露されるだろう。
そこで、本当の「敵」が、ロシアではないことが広く理解されるかもしれない。本当の敵は、アメリカ軍国主義と、ロシアで人を不安に陥れ、顧客をだまして行われている法外な価格の兵器を売る寄生的慣行だ。それこそが究極の撃墜だ。
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201907171076274269-s-400-ultimate-shoot-down/
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人気芸能人事務所社長の話題や、与党宣伝お笑い屋の内紛をしつこく呆導し、選挙を盛り下げた大本営広報部。あらゆる手をつくしても、与党は勝てなかった。連中の工作による低い投票率ゆえ、与党圧勝を恐れていたのだが。
植草一秀の『知られざる真実』 熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ
（相撲しか見ていないので実は何を呆導していたか知らない。）大本営広報部のお仕事、歪曲隠蔽だけではないようだ。大本営諜報部。
孫崎享氏の今日のメルマガ題名。
望月衣理子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」（月刊日本？掲載）の抜粋。「官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。
2014年10月に訳したロバーツ氏記事がある。ドイツ人ジャーナリストの話。彼の本、英語版は絶版だ。ドイツ語版では買っても読めない。“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”
投票率引き下げのための大本営広報部の大活躍もあったが、それでも首の皮一枚状態の参院。
日刊IWJガイド「参院選で改憲発議に必要な3分の2議席まであとわずか4議席!? 国民民主などの野党議員切り崩しが早々に始まる!? 選挙翌日にはトランプ米政権のネオコンの象徴ボルトン大統領補佐官が来日！ 政府は『改憲と戦争』に前のめり！」 2019.7.23日号～No.2504号～（2019.7.23 8時00分）
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
最後には真実が勝ちます。 以上
アメリカが作った最悪最強のマルウェアStuxnet
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★ハコ物は建設費の５％が政治家へのキックバック！
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★軽量の防弾発泡素材が開発される（米研究）
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安倍内閣の弾圧で廃刊になった雑誌が放った最終号の暗黒日本暴露の特大スクープ
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2019年8月23日 (金)
水質悪化でスイム中止 お台場のパラトライアスロン
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反逆者の億万長者がトランプに助けを乞う
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7万人の小児性愛犯罪者が起訴された？
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★飼い主がストレスを感じると、犬も同様のストレスを感じていることが判明（スウェーデン研究）
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★寝覚めのコーヒーはベストタイムではない？
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2019年8月22日 (木)
検察は文書改竄仲間の財務省関係者を不起訴に
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CIAと香港
CIAと香港
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アメリカやイギリスは以前からクーデターの前段階として大規模な抗議活動を演出してきた。1991年12月にソ連が消滅した後、その抗議活動とプロパガンダでプレッシャーをかけ、体制転覆につなげる「カラー革命」もしばしば使われている。かつて、CIAは労働組合を抗議活動で利用していたが、中国では若者が使われているようだ。
香港でも今年3月から大規模な抗議活動が展開されている。勿論、これもアメリカ政府と連携、3月や5月に活動の指導者、例えば李柱銘（マーチン・リー）がアメリカを訪れ、マイク・ポンペオ国務長官やナンシー・ペロシ下院議長らと会談している。
香港は中国（清）がアヘン戦争で敗北して以来、侵略と犯罪の拠点として「発展」してきた。それを「民主化」と呼ぶ人もいる。すでにイギリスから中国へ返還されたことになっているが、イギリスやアメリカの支配システムは生きている可能性が高い。
2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」の際、李柱銘はワシントンDCを訪問、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請している。そのほかの指導者には香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、陳日君（ジョセフ・ゼン）、黎智英（ジミー・ライ）が含まれ、余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与していた。黎智英はネオコンのポール・ウォルフォウィッツと親しいとも言われている。
本ブログでは繰り返し書いてきたことだが、NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流しているのだが、そうした資金がどのように使われたかは議会へ報告されていない。その実態はCIAの工作資金を流す仕組みなのだ。ここに挙げた組織が登場したら、CIAの工作だと考えて間違いない。
現在、ロシアではウラジミル・プーチン大統領の西側に対する忍耐強い政策に対する不満が少し前から高まっている。プーチンが支持されてきた大きな理由はボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策に対する怒り。別にプーチンが「独裁的」だからではない。そうした政策を速やかに捨て去り、西側による軍事的、あるいは経済的な挑発や攻撃に対して強く出ろというわけである。
そのロシアより10年ほど前から新自由主義的な政策を導入したのが中国。この政策の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンは1980年に中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線を採用させ、88年には妻のローザと一緒に中国を再び訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。
新自由主義は鄧小平、胡耀邦、趙紫陽を軸に進められたが、フリードマンが中国を再訪した当時、すでに労働者たちから新自由主義に対する怒りが噴出し、中国政府も軌道修正せざるをえなくなる。
それに対し、新自由主義的な政策の継続を求める学生が抗議活動を展開、それを理由にして胡耀邦が1987年に総書記を辞任させられ、89年には死亡した。そして天安門広場での大規模な抗議活動につながるわけだ。その当時、カラー革命を考え出したジーン・シャープも中国にいたのだが、中国政府は国外へ追放している。
1989年にホワイトハウスの主が交代している。新しい主はジョージ・H・W・ブッシュ。ジェラルド・フォード政権が実行したデタント派粛清の一環として1976年1月からCIA長官を務めた人物。ロナルド・レーガン政権では副大統領として安全保障（秘密工作）分野を指揮していた。
大統領になったブッシュは中国駐在大使に個人的に親しいと言われるCIA高官のジェームズ・リリーを任命。ふたりとも大学で秘密結社のスカル・アンド・ボーンズに所属していた。キャンパスでCIAにリクルートされた可能性が高い。
1989年6月に天安門広場で学生が虐殺されたと西側の有力メディアは主張しているが、そうした事実がなかった可能性が高いことは本ブログで繰り返し書いてきた。天安門広場から少し離れた場所で治安部隊と衝突した人びとはいたのだが、その大半は労働者で、学生と主張は違った。この衝突では双方に死傷者が出ている。
中国では鄧小平がアメリカと一線を画し、カラー革命は押さえ込まれたのだが、ソ連ではミハイル・ゴルバチョフが1991年夏まで欧米信仰を捨てず、ボリス・エリツィンによるソ連解体へつながった。
アメリカには限らないが、分割統治は支配の基本である。人種、民族、宗教、宗派、思想、性別などを利用して分断し、対立させ、支配者へ矛先が向って階級闘争へ発展しないようにするわけだ。
アメリカの支配者は中東を細分化する計画を持ち、それを実現しようとしてきた。アラブ統一を掲げたエジプトのガマル・ナセルを西側の支配者が憎悪した理由もそこにある。当然、中国の細分化も考えているはずだが、それを口にした日本の政治家がいる。石原慎太郎だ。この人物は口が軽いようで、どこかで聞いた話を自慢げに話すのが好きらしい。
石原は2000年4月、ドイツのシュピーゲル誌に対し、中国はいくつかの小さな国へ細分化する方が良く、それは可能性があるとしたうえで、そうした流れを日本は精力的に促進するべきだと語っている。日本はともかく、アメリカとイギリスは精力的に動いている。香港におけるアメリカ政府の工作も中国細分化策の一環だろう。
以上は「櫻井ジャーナル」より
アメリカの常套手段です。デモの報道には騙されない事です。以上
★香港デモ：弾圧警察を指揮するイギリス人！
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「大倒産時代」が今秋から始まるといえる、これだけの理由（ダイヤモンド・オンライン）
「大倒産時代」が今秋から始まるといえる、これだけの理由（ダイヤモンド・オンライン）
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★創造性をアップさせる簡単な6つの方法【ライフハック】
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美しい自然と人の欲望：バイカル湖の現在
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欧米の優位は消滅途上
欧米の優位は消滅途上
2019年5月29日
Paul Craig Roberts
5月28日、「欧米世界は、私がそれよりも長生きするのではないかと恐れるほど急速に崩壊しつつある」（https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/24/whiteness-is-the-new-evil/）と私は書いた。私の記事は、白人の悪魔化が激化し、白人の自信崩壊を引き起こしていることに関するものだった。教え込まれた罪悪感が、貪欲な企業と愚かな政治的指導者が国に引き入れたアラブ、アフリカ、ヒスパニック移民をもてはやすため、白人に、自分たちに対する差別を進んで受け入れるようにしているのだ。民主党のアイデンティティ政治は、白い顔の虐待者による被害者として、自身をアピールする肌の色が濃い移民よ都合よく機能する。ユダヤ人が、異教徒に罪悪感を抱かせる利点を見いだしたのと全く同様に、アラブ人、アフリカ人とヒスパニックもそうしているのだ。
心理的、感情的な破たんは、一般にアメリカや西洋で進行している破たんの唯一の形ではない。特にアメリカでは、経済的、社会的に破たんしている。現在、デトロイトや、セントルイスや、クリーブランドや、ミシガン州フリントや、インディアナ州ゲーリーのような、かつては大きな製造や工業都市は、アメリカでは、主にアメリカ製造業の海外移転のため、人口の20%を失っている。(https://www.amazon.com/Failure-Laissez-Faire-Capitalism/dp/0986036250/ref=sr_1_4?crid=2W1NDYFTJ7Q82&keywords=paul+craig+roberts+books&qid=1559153009&s=books&sprefix=Paul+Craig%2Caps%2C151&sr=1-4 を参照のこと)
社会的な破たんは、ホームレスの増加で明白だ。ロサンゼルスや、サンフランシスコや、シアトルには、道路や公園やヴェニス・ビーチのような高級住宅地区で野宿する多数のホームレス住民がいる。( https://www.hollywoodreporter.com/features/las-homeless-surge-puts-hollywoods-progressive-ideals-test-1174599 )
ロサンゼルスでは、公共道路の糞便やゴミが、ネズミと蚤の伝染病を起こした。危険な下水道状態から、医療当局は「この夏ロサンゼルスでの大きな伝染病流行」を予測している。( https://www.newswars.com/doctor-predicts-major-infectious-disease-epidemic-to-hit-los-angeles-this-summer/ )蚤がはびこる市役所の絨毯は、ネズミの侵入によって引き起こされる発疹チフス発生の恐れのためにはぎ取られている。
すでに苦闘している納税者に対する負担が増大している。例えば、ロサンゼルスでは、2016年、有権者は、ホームレスのため、住宅10,000戸の資金調達として12億ドルの施策を可決した。3年前の最初の費用は、一戸当たり140,000ドルだった。今は、一戸当たり500,000ドルだ。あるニュース記事が報じているように、「ホームレスの一家族を雨から救うために、基本的賃貸住宅を一軒作るのに50万ドル使う」のは実行可能な考えには見えない。 http://www.foxandhoundsdaily.com/2019/01/homeless-invasion-of-venice-beach-exposes-larger-california-problems/
検討されている解決策の中には、難民キャンプや、貧困に陥った不安定な国々から何百万もの人々を受け入れる政策の再考がある。我々は世界の貧困をほんの少しだけ進歩させながら我々自身を貧しくしている。アメリカが一人受け入れても、何万人もそのままなのだ。既にアメリカのいくつかの地域は、100年前のインドのように見え、機能している。
ホームレスの緩和は、納税者の金でホームレスと戦う資金と権力を蓄積するリベラルな進歩的組織には、少なくとも役に立っている。
暴力の増加は、もう一つの社会破たんの目安だ。戦没者追悼記念日の週末、42人がシカゴで撃たれた。(https://www.globalresearch.ca/42-people-shot-chicago-memorial-day-weekend/5678895 )強暴なMS-13ギャングは、元来エルサルバドルとホンジュラスからの移民に組織されたが、カリフォルニアからロングアイランドまで活動を拡大し、今やハンプトンズに侵入しつつある。防衛のため、住民は、銃弾を通さない窓や、鋼鉄ドアや安全な部屋を設置している。( https://nypost.com/2018/10/06/hamptons-millionaires-build-luxe-panic-rooms-to-hide-from-ms-13/ ).
もう一つの社会的破たんの兆候は増大する水問題だ。ミシガン州フリントの問題は良く知られているが、世間の注目をさほど集めていない他の多くの問題がある。ヘンリー・フォード病院とデトロイト保健省は水系感染疾患のレベルの劇的増加を報じている。( https://www.globalresearch.ca/detroits-water-austerity-endangering-seniors/5678856 )
これは加速しつつある社会破たんの、ほんのさわりに過ぎない。読者は、私がなぜｘ、ｙやｚや医療保険制度問題を含めないのかと問われるだろう。お答えは、これは本ではなく、記事だということだ。
我々が経験していることは、全てのレベルで政府の失敗だ。ロサンゼルスが発疹チフス流行の予報に直面する一方、莫大な金額が、戦争や、戦争煽動に使われている。アメリカは、20年間、イスラエルのための中東での戦争に何兆ドルも使っている。ワシントンはそれを「対テロ戦争」と呼ぶが、それは何百万というイスラム教徒を殺し、体を不自由にし、孤児にし、強制退去させる暴力の本当の狙いと動機づけを隠す作り話だ。これら無意味な戦争の結果の一つが、アメリカとヨーロッパが、国内に何百万人もの強制退去させられたイスラム教徒を受け入れながら、アメリカとヨーロッパに対し、イスラム教徒を、急進的にすることだった。
均質な国民がいない国は、既に分裂で不利な状況にあるのに、自分たちを憎むあらゆる理由がある途方もない数の人々を迎え入れるのは狂気だ。かつてここでは、アイデンティティ政治によって、憎悪が、白人に対して武器化されているのだ。
もし国が自滅すると決めたなら、それはまさに、アメリカとヨーロッパがしていることをするはずだ。イランや、北朝鮮や、ベネズエラや、シリアや、ロシアや、中国ではなく、これが重大問題だ。アイデンティティ政治が、今、ニューヨークの学校などのアメリカ組織で、しっかり定着しているので、( https://nypost.com/2019/05/28/bombshell-suit-claims-carranzas-toxic-whiteness-purge-cost-doe-execs-their-jobs/ )その運命が、今アメリカの不変の特徴だというのは、おそらく本当だ。
アメリカが直面している、ほとんど認識されていない諸問題は、統一された国家さえ圧倒するだろう。アメリカのように分裂した国にとっては、いかなる好ましい結果も考えにくい。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/29/western-supremacy-is-on-its-way-out/
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植草一秀の『知られざる真実』6月3日記事
日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力
組合費を払うと自分の首が締まる不思議。払わなければ首になるのだろうが。
バラエティ番組、最近見ないので殺傷事件についてはほとんど何も知らないが、とんでもない人々がとんでもないことを言っているようだ。
日刊IWJガイド「川崎の児童殺傷事件に自称『私人』の橋下徹氏が『死ぬのなら自分一人で死ねってことはしっかり教育すべきだと思います』!? 『ほっとプラス』代表理事の藤田孝典氏が『殺してもよい命は何一つない』とメッセージ！」 2019.6.5日号～No.2456号～（2019.6.5 8時00分）
やはり、と思った記事。
聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言
2019年6月 5日 (水) アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
国の盛衰は過去の歴史で証明されている通り必然な動きです。 以上
2019年8月21日 (水)
あまりにも正鵠！ ジム・ロジャーズの警告！
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
世界は米ドルの軛から脱しようとしている
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★宇宙に“超巨大な穴”が空いていると判明！
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二階堂の「東南海地震への備え」のヒント／簡単軽い発電機
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★プラスティック不要！：海藻で作る「 水のカプセル 」
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生命の力を生かす地球緑化
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2019年8月20日 (火)
福島第一原発放射能事故から8年、何が起きているのか？
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
国防総省とシリコンバレーとgoogleの本当の秘密②
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ワシントンの台本通りの戦争
ワシントンの台本通りの戦争
2019年6月20日
Finian Cunningham
スプートニク
中東での石油施設やタンカーに対する攻撃のドラマは、これ以上緊張の張り詰めようがないほどに思われる。アメリカとイラン間で戦争が起きる危険は頂点に達している。だが、もし起きるとすれば、それはワシントンがお膳立てした戦争だ。
オマーン湾で2隻の貨物船を爆撃したとして、トランプ政権がイラン軍を非難したほぼ一週間後、報道によれば、アメリカ最大の石油企業エクソンが、南イラクでロケット攻撃を受けた。それは容易にアメリカ権益に対する重大な脅迫と解釈され得るものだ。「軍事行動」の「原因」だ。
南部バスラ市近くのエクソン施設に対する最近のロケット攻撃の犯行声明を出した集団はない。だがアメリカ当局がイラクに本拠を置く「イランが支援する」シーア派民兵のせいにするのは、そう先のことではあるまい。
戦争の懸念に断固反対して、ドナルド・トランプ大統領は、今週「タイム」誌の独占インタビューで、イランとの軍事対決は望まないと繰り返した。タカ派マイク・ポンペオ国務長官の一層戦闘的な最近の発言と矛盾するように思われる、軍事的選択を考慮していることを彼は控え目に言った。
それは、アメリカがイラン施設に対する「戦術的攻撃」を計画する難しい状況にあるというイスラエル・メディアの報道とも矛盾する。
戦争を望まないというトランプのうわべの保証にもかかわらず、イランを巻き込む一連の暴力事件は火薬樽への火花のように起きている。戦争の導火線は置かれており、昨年、国際核合意を離脱し、経済封鎖を再開して、導火線を置くのを手伝ったのはトランプだったのだから、彼が何を言おうと、ほとんど重要ではない。
連鎖反応の展開に対し、彼は何も制御をできないのかもしれないが、少なくともこの状況を作る上で、彼は共謀している。
イランはペルシャ湾岸地域での石油や船舶に対する最近の攻撃に対するいかなる関与も激しく否定している。他の悪質な当事者による「悪意ある陰謀」として行われている可能性を警告さえした。だが遅かれ早かれ容赦ない火花の一つが紛争を爆発させるかもしれない。
報道によれば、トランプ政権によって、オマーン湾を横断中の4隻の石油タンカー攻撃と同様、先月のバグダッド・アメリカ大使館近くの攻撃にもイランが関与しているとされている。
2019年6月13日、AFPが、イラン国営TV IRIBから入手した画像では、オマーン沖の未公表の場所で攻撃されたとされるタンカーから煙が立ちのぼっている
数人の解説者が書いているように、これらの事件は、イランをはめるための「偽旗」挑発陰謀の疑いがある。確かに、1898年のアメリカ・スペイン戦争から2003年のイラク戦争に至るまで、戦争をするための口実としてでっちあげた都合が良い挑発を使う上で、アメリカには何十年もにわたる長い卑劣な歴史がある。
イランのせいにされる違反行為とされるものの頻度はアイルランドの劇作家サミュエル・ベケットの言葉を思いおこさせる。「試みた。失敗した。かまうことは無い。再び試みろ。再び失敗しろ。もっとうまく失敗しろ。」
アメリカとイラン間のドラマの状況が事前に書かれた筋書き通りなのは明白だ。トランプの戦争挑発屋国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが先月ペルシャ湾岸で海軍と空軍の増強を命じた際、彼は「イランの攻撃に対処する」必要性を引き合いに出した。
その後の、ほとんどあらゆる事件が、「イランによる攻撃」を示すように思えるような、あらかじめ作られた言説にしっかりのっとっている。現実の生活が脚本通りになり始めるのは、出来事が一つの目的のために画策されている明らかな証拠だ。
イランを非難するアメリカ当局の茶番を、正気な人が誰も真剣に受けとめられるはずがない。ボルトンやポンペオのような連中は、事実公的に、彼らは「国家安全保障の目的」で嘘をつく手段に訴えることを認め、実際、自慢したのだ。
長年にわたる複数の非合法な戦争や恥知らずな偽旗作戦の後の、ワシントンの信頼性と品格の欠如は、逆説的に、世界の目から見て孤立しているのは、アメリカの戦争タカ派が望むような、イランではなく、アメリカであることを意味している。
2019年2月11日月曜日、イラン、テヘランのアーザーディー(自由)広場でイスラム革命の40周年記念を祝う式典で、デモ参加者が反アメリカのプラカードを掲げている。
アメリカと、彼らのイランを追い詰めようとする言語道断の試みを、一体誰が本当に信じているだろう？ 唯一の信じている人々は、いずれもイランに対し、偏執的な敵意を持っているサウジアラビアとイスラエルの支配者のように思える。テヘランに対するアメリカ非難のもう一人の支援者は、次期イギリス首相になる政治的野心を持っていて、ワシントンにへつらうことに既得権があるイギリスのジェレミー・ハント外務大臣だ。
アメリカがウソの山に基づいて、イランとの戦争を推進しているのは全く恥ずかしい限りだ。核兵器の急激な拡散からテロ支援に至るまで、自身の犯罪を投射しているかどでアメリカ支配者は有罪だ。
「再び失敗すること、もっとうまく失敗すること」はイランとの戦争をひき起こすためにこれまでのところアメリカの不適切の適切な記述だ。失敗の率はそれ自体偽旗挑発を企てる繰り返された努力を示している。
犯罪行為全体が見え透いており、アメリカによる、ならず者国家行動に対する国際的非難を正当化するのに十分だ。戦争を正当化するため、国家当局がこのような挑発政策を一斉に実行した最後の例は、おそらくナチス・ドイツだ。
イランとの戦争を挑発する上でのアメリカの無能さは、全面戦争を引き起こして壊滅的結果をもたらす可能性さえなければ、ほとんどばかげている。アメリカ戦争屋の失敗率は、世界平和への恐れを静めるようなものではない。
鋭い緊張の爆発しやすい状況では、火花一つで十分なのだ。この忌まわしい危険な状況を作りだしたことで、ワシントンは完全に責められるべきだ。アメリカ人は一体いつになったら、彼らの狂暴なリーダーの責任を問うのだろう？
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201906201075970595-war-scripted-by-washington/
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沖縄全戦没者追悼式
自作の詩を朗読した山内玲奈さん
平和宣言を読み上げた玉城デニー知事
山内玲奈さんの詩の一部を引用させていただこう。
お金持ちになることや 有名になることが幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが 本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが 最高の幸せだ
「命どぅ宝」
生きているから笑い合える
2019年6月24日 (月) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, サウジアラビア・湾岸諸国, Finian Cunningham, イスラエル | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世界の平和を望むなら、アメリカの戦争体質を変えることが重要です。今のアメリカは戦争がないと生きて行けない体質になっているからそこが問題なのです。以上
★歯育：抜歯せず出っ歯は治る？
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幸せになるための五つのレシピ
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1969年に医師らに知らされたNWO計画とは
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2019年8月19日 (月)
参議院議員選挙の選挙無効請求
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訴 状
令和元年８月 19 日
東京高等裁判所 御中
原 告
氏名 (印)
住所
電話番号
氏名 (印)
住所
電話番号
（他別紙記載）
被 告（比例区） 中央選挙管理会 代表 委員長 宮里猛
〒１００-８９２６ 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号
電話：０３-５２５３-５１１１（代表）
（選挙区）
東京都選挙管理委員会 代表 委員長 宮崎章
〒１６３-８００１ 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号
電話：０３-５３２１-１１１１（代表）０３-５３２０-６９１１
神奈川県選挙管理委員会 代表 委員長 村上健司
〒２３１-８５８８ 神奈川県横浜市中区日本大通１
電話 ０４５-２１０-３１７９
第２５回参議院通常選挙（令和元年７月２１日執行）における選挙効力無効請求事件
請求の趣旨
主位的請求
１. 第２５回参議院通常選挙（以下,本件選挙という）における比例代表選挙の全国比例区および選挙区選挙の東京選挙区
（神奈川選挙区）の選挙結果を無効とする。
２. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
予備的請求
本件選挙の,比例代表選挙の全国比例区および選挙区選挙の東京選挙区における当選決定について,当選効力の決定を無効とし,
再開票を行い,再開票の結果にしたがった当選者選定を求める。
本件選挙は憲法違反であるとの宣言を求める。
請求の原因
請求の原因について
本件選挙は、主位的請求において 選挙無効を請求する。全国比例区選挙、選挙区選挙
ともに、選挙過程に「信頼のできない」「バーコードによる集計を使った電子選挙過程」が使用されているためであり、
また、期日前投票箱の夜間の管理もずさんであり信頼のないものとなっているためである。
米国大統領選挙において「不正の可能な電子選挙」が行われていることが一大社会問題となっているが、
日本にもその「電子選挙過程」が「バーコードによるＰＣプログラム集計」という形で入り込んでいる。
公職選挙法自体は、その立法の目的が第一条に書かれているが、その大前提に
違反するものである。
公職選挙法（この法律の目的）
第一条
この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議
員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且
つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
この第一条の「日本国憲法の精神に則り」と書かれている。これに違反している。
また、「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し」とあるが、
これも「公明かつ適正に行われることを確保し」に違反している。
日本国憲法の精神というものは、国民主権であり、また日本国憲法前文に書かれている
「正当な選挙を通じて」「国政への厳粛な信託」によってなされるとある。
しかるに、これに違反しているのである。
先日 富士宮市選管の山本太郎票と山田太郎票の５１５票のバーコード計算のあやまちが報道されていたが、
このように選管も気づかず
開票立会人も確認印を押して、問題がないとされていた選挙でも、５１５票ものあやまちがみつかるのである。
そのあとも他の選管でも続々と見つかっている。たとえば
大阪の堺市の美原区の選挙では、共産党候補に入れた選挙人の票が、ゼロ票として
カウントされていることで問題となっている。これでは、「国政への厳粛な信託」
などなしえないことは明らかである。国際的に見ても、米国大統領が 不正を調査せよと
大統領令で命じた「電子選挙過程」が日本にも、バーコードによるＰＣ集計という形で入り込んでいるのだから、
「国政への厳粛な信託」がなしえなくなることは明らかである。
そしてこういった ブラックボックスのような過程を選挙に入れることは、
国民主権に反する。まるで選挙管理委員会と選挙メーカーが主権を持っているかのような
選挙態勢になっているのである。
そして日本国憲法第３１条では適正手続き保障が行政にも及ぶことが最高裁判例としてある。
これにも、このバーコードによるＰＣプログラム集計は、「適正な手続きの保障」に反するのである。
このバーコード集計のＰＣプログラムはバグがあるらしく、いたるところで誤作動を今まで起こしているためまったく
「適正な手続きの保障」に反するのである。
＜この選挙を公明正大に行っていることの立証責任は被告 選挙管理委員会 代表委員長にある＞
よく刑法上では「疑わしきは罰せず」というが、これは、あくまで刑法という、強大な権力側が
市民に対して法律を適用とする場合においてのことである。
逆に市民側が権力者の横暴を縛ることが目的の憲法においては、憲法第３１条の立法の趣旨である
「適正手続き保障」が行政の手続きにも適用されるという最高裁判例にみられるように、
たとえ証拠がなくても、適正な手続き保障に欠けているのであれば無効なのである。
なぜかというと権力者側は、財務省の森友加計学園問題にみられるように 証拠提出を拒み、証拠の
組織的な隠滅を図ることが可能だからである。
そして憲法というものは、権力者の腐敗を防止する観点から性悪説に立つ。性善説には立たない。
「権力者の言うことを信用します」というのでは、憲法は成り立たない。長年の権力に対する
観察から生まれ、権力の横暴を縛ることが目的だからである。
「権力者に対する無邪気な信頼は専制の母である」という趣旨の言葉を米国独立憲法起草者であった
ジェファーソンは述べている。
そのため 憲法の適用に必要なのは権力に対する猜疑心（さいぎしん）なのである。
したがって 米国で有名となった電子選挙過程という「バーコード集計」というブラックボックスを
いれている選管側はみずから不正がないこと、公明正大であることを立証しなければならない。
すなわち、再開票を行い、実際の５００票の票束が各候補者ごとに何束あるのか、それはただしく出
力側に反映されているのかをみずから立証しなければならない。
参院選における報道でも明らかになったが、山本太郎表と山田太郎票を入れ違いにしていたバーコー
ド票システムは、５１５票もの間違いをしていた。
しかもそれは選管職員も確認印を押して、開票立会い人も確認印を押していたのである。
そして外部からの指摘で明らかになった。
いままで不正が明らかになったものは、選管職員も開票立会人も気づかなかったものばかりであ
る。
いかに全国各地で信頼のない開票が行われているかということにもつながる。
全国的に有名な山本太郎票の約３０％から４０％の割合で、全く無名である山田太郎票が割り振られ
ているのではないかという結果になっている。
また著名なオリンピック選手であった橋本聖子氏よりこの全く無名な山田太郎票の方が多くなってお
り、明らかにこのバーコード集計システムは経験則に反しており、集計がおかしい。
ＰＣプログラム上の重大なバグがあると思われる。
開票率が７０％を超えるとある特定の候補者やある政党に８割の得票をしだす異常動作が各地で見られる。
米国大統領選挙でも不正が行われていて、米国大統領は、大統領令にサインをして調査を命じている
ぐらいの一大社会問題になっているのだから、選挙管理委員会 代表 委員長はきちんと票が
このバーコード電子過程選挙によって実数とちがっていないかどうかを立証する責任があるのである。
山本太郎票と山田太郎票を全国でまちがって計数しているとみられるが、
このバーコード集計システムと同じシステムをでも使っており、かつ異常動作が、見られるのだから
再開票をして票の確定をしなければならない。
山本太郎と山田太郎票の間違いでは、富士宮市選管の５１５票だけではなく続々とほかの選管でも
おかしな混同が発見されている。しかし選管側は、裁判所に命じられなければ 再開票はしませんと
つっぱねている。
公職選挙法（この法律の目的）
第二条
この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議
員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且
つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
「この法律は、日本国憲法の精神に則り」、
「地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し」、
「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保」し、
「もつて民主政治の健全な発達を期することを目的」とする。
と公職選挙法第一条にある。
この公職選挙法第一条の「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保」
とあるのだから 投開票は公明正大でなければならない。
「公明正大であることを確保し」なければならないのだから、
立証責任は、選挙管理委員会代表委員長側にある。
訴訟の目的
国民主権について日本国憲法前文はこう書いている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し
、
その福利は国民がこれを享受する。」この実現を求める。
この訴訟の目的は、客観的な法秩序の適正維持を目的とするものであり
国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟である。個人の経済的利得によるものではない。
本件選挙は公職選挙法の立法の趣旨および大前提の憲法違反に該当するものである。現在のように
「恣意的選挙が可能なバーコード電子選挙過程」をやめて、日本国民が憲法前文にある
「国政への厳正な信託」が可能になる公明正大な選挙の実現を求める。また日本国憲法 第十章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性〕
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅
及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
上記の日本国憲法の遵守が求められている。
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以上は「小野寺光一氏ブログ」より
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2019年8月18日 (日)
安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場、一方、文在寅大統領は、「韓国軍部が１１月にクーデターを起こす」という不穏な動きに気づいていないのか
安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場、一方、文在寅大統領は、「韓国軍部が１１月にクーデターを起こす」という不穏な動きに気づいていないのか
◆〔特別情報１〕
「米トランプ大統領は、米朝国交が回復しても、カネは出さない。カネを出すのは、日本と韓国だと言っている」－ＮＨＫ総合テレビは8月４日午前９時から１０時までの「日曜討論」で、こういう趣旨の発言をした出席者がいた。この日のテーマは、「相次ぐ発射 北朝鮮のねらいは何か 米朝協議は？連携は？」だった。だが、「朝鮮戦争終結宣言→米朝国交正常化・平和条約締結→朝鮮半島統一→新国家『コリア』建国→韓国消滅」という動きが、急ピッチで進んでいる状況下、安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場に立たされている。一方、文在寅大統領は、「韓国軍部が11月にクーデターを起こす」という不穏な動きに気づいていないのか。安倍晋三首相に忖度しているＮＨＫには、踏み込めない話だが、それにしても、気の抜けた「日曜討論」であった。韓国、北朝鮮内部に深く食い込んでいる情報通は、以下のように伝えている。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
根本原因はABE政権の無能に有ります。政権維持のためにあえて韓国との争いを選択したのです。卑劣な政治です。いずれ天罰が下されます。以上
世界の実態を簡単にまとめたもの
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★日本で発禁になった問題文書！？
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「反逆罪！」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事
「反逆罪！」トランプに隠していたロシア送電網に対するアメリカのサイバー作戦を報じたNYT記事
タイラー・ダーデン
2019年6月16日
ZeroHedge
アメリカ諜報機関がロシア送電網に対する組織的サイバー攻撃を強化したと主張する長い調査記事に対し、トランプ大統領は「反逆罪」という極端な容疑をニューヨーク・タイムズに叩きつけた。土曜日夜「たとえ我が国にとって良くなかろうとも、どんな話題であれ、必死に話題を求める、かつては素晴らしかった新聞による事実上の反逆行為だ」と何時間も前に掲載された記事に応えて、トランプ大統領がツイッターで書いた。
彼は早急に、それに続け、強調のため全て大文字で書いたツイートで「しかも真実ではない！」と付け加えた。彼の最初のツイートが、実際は記事内容を保証するものに見えることに気がついたかのように。更に続きの書き込みで、タイムズが「その影響を一切考慮せずに！」報道したと糾弾した。
本当の確認された報道が、アメリカの信頼性と国家安全保障に有害であり得ることで、それともフェイク・ニュースがアメリカを傷つけ、不要なサイバー報復を招きかねないことで、大統領が憤激しているの意味するのかどうかまだ完全に明白ではないが、土曜夜のトランプの衝動的ツイートは前者を支持しているように思われる。
・・・しかも真実ではない！ 今のわが国の腐敗したニュース・メディアでは何でもありだ。彼らは影響を一切考慮せずに、何であれ、したり言ったりするのだ！ 連中は正真正銘の臆病者で、間違いなく、民衆の敵だ！
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2019年6月16日
そしてタイムズは次のように「反逆罪」の嫌疑に敏速に対処した。
報道機関を反逆罪で告発するのは危険だ。
我々は公表前に、政府に記事を説明した。我々の記事で書いた通り、トランプ大統領自身の国家安全保障当局者が何の懸念もないと言ったのだ。https://t.co/MU020hxwdc pic.twitter.com/4CIfcqKoEl
- NYTimes通信(@NYTimesPR) 2019年6月16日
NYT記事は、将来あり得る本格的サイバー戦争作戦に備えて、更にはクレムリンへの「警告」として、ロシアの送電網に潜入し、破壊工作ソフトを埋め込む進行中のアメリカ作戦とされているものを概説している。だが記事の詳細は薄っぺらで、いつも通り、匿名の「現役と元の当局者」について詳しい。
タイムズによれば「当局者が、ロシア配電網や他の標的に、過去には報じられていないアメリカ・コンピュータ・コードの実装を説明した」。当局者は「過去一年、実に遥かに攻撃的になっており」「数年前には決して考えなかったことを大規模に行っている」と述べた。アメリカの作戦は、具体的な攻撃レベルには達していないが、破壊工作ソフトは、ロシア・インフラ中で「常駐」と表現されるものになる。
この報道は、最近強化されたロシアを標的としたサイバー工作を、2012年にさかのぼる、秘密裡にロシア配電網を探る、広範囲な作戦で、2016年選挙にまつわるロシアのハッキングと選挙干渉とされていることの後に強化されたの一環として描いている。
CNNがNYT報道について述べているように「2人の当局者がタイムズに、アメリカのコンピュータ・コードがロシア配電網に埋め込むことに関する詳細について、ドナルド・トランプ大統領はブリーフィングを受けていないと思う、と述べた」のは極めて重要だ。
更に、記事は、ホワイトハウスの諜報ブリーフィング担当者が、実際大統領に重要な国家安全保障情報を渡すのを差し控えていることを、あからさまに示唆している。
国防総省と諜報機関の高官は、ロシアに対する工作の詳細についてトランプに話すことの「大きなためらい」をタイムズに説明している。彼らはトランプがどう反応するかわからないし、トランプが、工作を覆したり、それについて外国当局者と話したりする可能性があるかもしれないと言う。
だから、報道に価値があるとすれば、本質的に本格的な「秘密軍事活動」がアメリカの国防と諜報機関の指揮官たちにより、意図的にホワイトハウスの合法的な文民監督を避けながら、行われているのだろうか、という問題だ。
実際おそらくトランプが単語「反逆罪」という単語を最初に思いついたのは正しい。タイムズ報道にではなく、大統領自身に作戦を隠そうと努めている連中についてだが。
記事原文のurl：https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/trump-excoriates-nyt-story-claiming-us-cyber-operation-against-russia-hidden-him
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「沖縄全戦没者追悼式」沖縄の方々には申し訳ないが、彼を見聞きするのはいやなので報道を見ていない。偶然ながら、笙野頼子『二百回忌』を読み終えたばかり。
ありもしないロシアゲートを延々宣伝しつづけながら、トップに隠して平然と破壊活動をする宗主国。オマーン湾のタンカー攻撃も、無人機撃墜も、みな同根だろう。
米国、ロシアへのサイバー攻撃態勢を強化か 米紙報道
植草一秀の『知られざる真実』
２５％の人が政治を私物化する国 7月10日に発売。読まなくては。
2019年6月23日 (日) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・基地, ロシア, トランプ大統領 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカは大統領にも無断で行動するのは常の様です。何しろ気に入らねば大統領さえも暗殺してしまう怖い国です。以上
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2019年8月17日 (土)
安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えているが、「魔の３期生」に照準を合わせて落とせば、勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる
安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えているが、「魔の３期生」に照準を合わせて落とせば、勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる
◆〔特別情報１〕
自民党派閥「志公会」（会長：麻生太郎副総理兼財務相）が、「即位礼正殿の儀」（10月22日）「新嘗祭」（11月23日）直後の衆院解散・総選挙を念頭に、「選挙運動」に乗り出している。衆院議員にとって、「お盆休み」は、絶好の稼ぎ時なので、懸命に地元での「挨拶回り」を進める。一方、「志帥会」（会長：二階俊博幹事長）は、「2020東京オリンピック・パラリンピックが終わるまでは、解散・総選挙は行えない」と見て、のんびりと構えている。これに対して、野党は、「いつ解散・総選挙になってもおかしくない」と感じつつも、立憲民主党（枝野幸男代表）と国民民主党（玉木雄一郎代表）の連携は、「衆院での院内会派止まり」がせいぜいのところで、依然として、立憲民主党は「原発ゼロ」を公約。電力総連や原発メーカ企業の労組出身の議員を抱える国民民主党は、原発容認。このため、1つの党に容易にはなり得ない。この隙に、安倍晋三首相が、衆院解散・総選挙に打って出たら、野党が惨敗するのは、目に見えている。勢力を伸ばすのは、「れいわ新選組」（山本太郎代表）だけということになる。自民党衆院議員２８５人の3割（８６人）が安倍チルドレン「魔の3期生」「魔の２期生」で占められているので、他派閥の「魔の3期生」「魔の２期生」を含めて、ここに照準を合わせれば、「１００人近く」を当選させることが可能だからだ。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
癌は国民民主党の原発容認派です。切り捨てるのが一番です。 以上
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思想警察がやって来る
思想警察がやって来る
2019年6月11日
Chris Hedges
trudhdig
フィッシュ
6月11日火曜日、ロンドンで行われたジュリアン・アサンジ支援の催しで、クリス・ヘッジズはこの講演を行った。
2004年7月31日にバグダッドで砲弾の破片に殺された15歳のサビハ・ハメド・サリフと、16歳のアシワク・ハメド・サリフのイラク人の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。
2005年7月22日に、ファルージャでアメリカ海兵隊員に砲撃された自動車の中で、妻で母親が誰に射殺されるのを見て、彼ら自身も傷つけられた男性と、彼の2人の若い娘に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。
2006年6月2日に、イラクのディヤラ州で、アメリカ兵に撃ち殺された18歳の少女フダ・ハリームと、5歳の少年ラグハド・ムハマッド・ハリームの親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。
2006年8月10日に、ラマディで、アメリカ海兵隊員にワイヤーで窒息させられてから、射殺された15歳の少年の親に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。
2006年11月27日に、モスル近くの結婚披露宴でアメリカ兵士に攻撃され、4人が負傷し、射殺されたアーメド・サラーム・モハマドの親類に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。
2007年7月、東バグダッドで、アメリカのアパッチ・ヘリコプターの「死んだ野郎」や「やつらを照らせ」や「銃撃し続けろ、銃撃し続けろ」と言って笑っているのが聞こえる、冗談を言いあう乗組員に、50口径の機関銃で射殺された、二人のジャーナリストロイター記者ナミール・ヌール・エルディーンや運転手のサイード・チャマグを含む一ダース以上の虐殺犠牲者の家族に、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。彼がバグダッドの街路で負傷した男性の一人を助けようと試みた際に、43歳の父親サレハが空から射殺され、共に傷を負った当時10歳のサジャド・ムタシャールと5歳の妹ドアハに、彼らがジュリアン・アサンジについてどう思うか尋ねてください。
皆さんの道義的明快さを高めるための、首の上の圧制者のブーツもありません。
これら戦争犯罪や、更に何百ものアメリカ軍に報告されたが、決して調査されなかったもののいずれも、ジュリアン、チェルシー・マニングやウィキリークスなしでは公表されていなかったはずです。つまり、我々なしでは発言権がないだろう人々に発言権を与え、権力者に責任をとらせ、忘れられたり悪者にされたりした人々に公正な結果をもたらし、真実を語るジャーナリストの役割なのです。
2013年、ロンドン、エクアドル大使館での、クリス・ヘッジズによるジュリアン・アサンジ・インタビューを聴く
我々は報道の自由と、政府の虐待やウソにさらされる人々のための法的な保護が、政府による大規模監視や、漏洩の違法化や、こうした秘密を公開したかどでのジュリアンへの迫害で、完全に破壊されるのを過去10年見守ってきました。報道機関は、アメリカでは、ほとんど骨抜きにされています。特にオバマ政権下で、内部告発者を告訴し、判決を下すために、諜報活動取締法が繰り返し使用されたことが、権力の内部機構や、帝国の中に光をあてる我々の能力を封じました。良心を持った政府当局者は、彼らの全ての通信が諜報機関に監視され、補足され、保存されることを知っていて、記者に連絡を取るには余りにもおびえています。最終防衛線は、安全保障、監視国家内に潜入する技能と、それを公にする勇気を持ったエドワード・スノーデンや、チェルシー・マニングや、ストラテジック・フォアキャスト社や、テキサスに本拠を置く民間警備会社ストラトフォーをハッキングしたことに対し、ジェレミー・ハモンドは、アメリカで、10年の懲役刑に服している状態です。抵抗の代償は、彼らのみならず、この情報を発表することをいとわないジュリアンのような人々にとっても大きなものです。サラ・ハリソンが指摘したように「これは我々のデータ、我々の情報、我々の歴史です。我々はそれを所有するため戦わなくてはなりません。」
ジュリアンが、実際はそうではありませんが、たとえおぞましい人物だったとしても、彼はしていませんが、たとえ彼が性犯罪をしていても、実際そうではありませんが、たとえ彼が迷惑な客だったとしても、これも、ほぼ7年の自宅軟禁のため狭い部屋に閉じ込められた人物には奇妙な単語ですが、それで何の相違も生じません。ジュリアンは彼の悪徳のために迫害されているのではありません。彼は彼の美徳ゆえ迫害されているのです。
彼の逮捕は法による統治や出版の自由の権利というあらゆる見せかけを骨抜きにします。二カ月前、ロンドンのエクアドル大使館でのジュリアン逮捕で、エクアドルと、イギリスとアメリカ政府が行った違法行為は不吉です。これは、内部の働き、虐待、汚職、ウソや犯罪、特に世界的な支配層エリートに実行された戦争犯罪が、大衆から覆い隠されるだろう世界の前兆です。彼らは、彼ら国籍が何であれ、権力の誤用をあばく勇気と品位を持った人々が、世界中で追い詰められて捕まえられ、拷問にかけられ、偽の裁判を受けさせられ、終身懲役刑を宣告されるだろう世界の前兆です。彼らは我々を国家によって、我々の敵として悪魔扱いされる人々を我々が嫌うようにするためジャーナリズムが不法とされ、宣伝や些事や娯楽や洗脳で置き換えられるオーウェルのディストピアの前兆です。
ジュリアンの逮捕は、企業全体主義と、まもなく我々の生活を規定するだろう、中国で今遥かに進んでいる絶え間ない国家監視の公式の開始を示しています。我々が目にしている法規によるあらゆる保護の破壊は権威主義、あるいは全体主義国家を確立するのに不可欠です。
BBCの中国特派員スティーヴン・マクドネルは、1989年6月、北京天安門広場の抗議運動の学生が中国兵士に撃ち倒された時から30周年を記念する香港でロウソクを灯して行う徹夜の祈りの写真を載せた後、数日前に中国のWeChatから締め出されました。
「中国の友人たちがWeChatで、何の事件だったか尋ね始めた」と彼は書いています。「人々はなぜ集まっていたのか？ それはどこでのことか？ このような質問が、ここで若い専門家にされるのは、中国で1989年天安門の知識が消された程度を示しています。私は質問の一部に、むしろ謎めいて答えると、突然私はWeChatから締め出されました。」
WeChatに戻るために、彼は「悪意あるうわさ」を広めるのに責任があったことに同意し、フェイス・プリントと呼ばれるものを提供しなければなりませんでした。
「私は「カメラに真っ直ぐ対面する」よう電話を持ち、人の頭の画像を見るよう指示されました。それから「北京官話中国語で、声を出して数字を読みあげる」よう言われました。カメラが私の顔をスキャンするのと同時に、私の声がアプリケーションに取り込まれました。」
彼は政府によるWeChat乱用で「共産党は、この国の国民と外国人のおおかた全員の生活マップを得ることができる。最近、天安門弾圧記念日に言及することに対し、停職処分にされた皆の顔と声をキャプチャーするのは、問題を起こしかねいない誰であれ監視するのを望む人たちにとって、非常に役立つと考えられよう。」と言っています。
これはほぼ確実に我々の未来、ジュリアンが阻止しようと勇敢に戦った未来です。
首縄が締まりつつあるもう一つの兆しで、オーストラリア国営放送局オーストラリア放送会社事務所が、先週水曜日、連邦警察に緊急捜索されました。襲撃は、放送局が、アフガニスタンで、子供を含め、武装していない人々を殺したオーストラリア特殊部隊の詳細を報じたがゆえに行われたのです。その話題は部分的に、何百という機密軍文書の漏洩によって作成されました。生の映像と何千というファイル、電子メールや内部文書の警察の手入れと捜査は、確実に逮捕され投獄されるだろう情報提供者捜索の一部のように思われます。
エクアドルのレニン・モレノ大統領は、一体どのような法律の下で、政治亡命者としてのジュリアンの亡命権を気まぐれに無効にしたのでしょう？ モレノは、一体どのような法律で、イギリス警察がエクアドル国民になった市民を逮捕するため、外交上容認された独立領土であるエクアドル大使館に入るのを認可したのでしょう。テリーザ・メイ首相は一体どんな法律の下で、一度も罪を犯したことがないジュリアンを逮捕するようイギリス警察に命じたのでしょう？ ドナルド・トランプは、アメリカ国民ではなく、その報道機関がアメリカに本拠を置かないジュリアンの犯人引き渡しを、一体どんな法律の下で要求したのでしょう？
拷問と扱いに関して国際連合特別報告者ニルス・メルツァーが文書化したジュリアンに対する心理上の拷問は、小説『1984年』の終わりに、反体制派分子のウィンストン・スミスの破壊にそっくりです。ゲシュタポは骨を折り、東ドイツ秘密警察シュタージは精神を破壊したと言われます。今日、同じように我々はゲシュタポ拷問の、より粗野な形式を洗練したのです。我々は、体と同様、精神も破壊するのです。それはいっそう有効です。これが肉体的、心理的健康が深刻に衰えたジュリアンが刑務所病院に移送された理由です。我々全員、従順、無害にされるため、ジョージ・オーウェルの恐れられている部屋101に連れて行かれかねないのです。これら「特別行政措置」で、ジュリアンの心理的拷問で、世界中の秘密軍事施設で何千という抑留者を破滅させアメリカ諜報工作員がイギリス人を支援しているのは確実です。長期独房監禁を含めこれら技術は、最も虐げられた政治的に鋭敏な下層階級-アフリカ系アメリカ人に対して大企業国家が戦争をしているアメリカ最高警備の刑務所における支配の不可欠な要素なのです。
ジュリアンに対し、まさにウィキリークス資料を公にした報道機関に増幅されている、アメリカ思想警察による組織的中傷工作が行われています。この工作の詳細は、2008年3月8日付のサイバー防諜評価局が作成して、漏洩された国防総省文書に書かれています。文書はジュリアンの評判を破壊し、ウィキリークスの「重心」である「信頼感」を根絶させるよう主張しています。
ウィキリークスが、ヒラリー・クリントン選挙運動委員長ジョン・ポデスタのアカウントからコピーされた70,000の不法アクセスされた電子メールを公にした後、が民主党支配層が、この誹謗中傷を提唱したのです。ポデスタ電子メールは、イスラム国の主要出資者二国、サウジアラビアとカタールからのクリントン財団への何百万ドルもの寄付を暴露しました。ゴールドマン・サックスが講演料として、ヒラリー・クリントンに支払った657,000ドル、賄賂としか思われなきほど大きな金額を暴露しました。クリントンが繰り返したウソを暴露しました。たとえば、彼女は、金融エリートに「開かれた貿易と開かれた国境」を望んでおり、経済を管理する上で、ウォール街幹部が最適の位置にあると信じているという、彼女の選挙運動声明と矛盾する発言を電子メールに書いたのをばらしました。トランプが共和党指名候補になることを保証すべく、共和党予備選挙に影響を与える、クリントン選挙運動の取り組みを暴露しました。主要候補討論で、クリントンが事前に質問を知っていたことを暴露しました。クリントンが、大統領候補としての資格に磨きをかけるだろうと信じた戦争、リビアでの戦争の主任建築家であることをと暴露しました。チェルシー・マニングがウィキリークスに提供した戦争記録のような情報は隠されたままであるべきだったし、大衆は知る権利を持っていないとジャーナリストは主張することが可能ですが、その場合彼らは自身をジャーナリストと呼ぶことはできません。
ウィキリークスは、アメリカ帝国の職権乱用と犯罪を暴露する上で、他のいかなる報道機関より遥かに多くのことをしました。戦争記録やポデスタ電子メールに加え、フランス選挙を含め、CIAや国家安全保障局に使われているハッキングツールや外国選挙に対する彼らの干渉を公にしました。労働者党下院議員によるイギリス労働党党首ジェレミー・コービンに対する国内陰謀を明らかにしました。彼が我々の諜報機関によるアメリカ国民の大規模監視を公にした後、彼が香港からモスクワまで逃げるのを手伝って、アメリカへの引き渡しからスノーデンを救うために介入しました。スノーデン漏洩も、ジュリアンがアメリカ「犯人追跡標的リストに」載っていたことを明らかにしました。
我々はイギリス政府にジュリアンの引き渡しや司法リンチを止めることを強いる大衆運動を構築しなければなりません。我々はオーストラリア政府に、ジュリアンのために介入するよう強いるため大衆運動を構築しなければなりません。我々は民主主義奪還と法による支配を要求するため、大衆運動を構築しなければなりません。もしジュリアンが引き渡され、裁かれれば、それが権力者に説明責任を負わせるために、ドナルド・トランプが「民衆の敵」といって攻撃している報道機関の能力を終わらせる前例となるでしょう。戦争と金融の犯罪、反体制派分子や少数人種や移民の迫害や、企業利益を膨張させ、世界的オリガルヒの政権掌握を強固にするための生態系の略奪や、働く男女の無情な貧困化とい犯罪は、もはや公開討論の一部ではなくなります。最初はジュリアン。次は我々なのです
Chris HedgesはTruthdigコラムニストで、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、「ニューヨーク・タイムズ」ベストセラー作家で、ニュージャージー州の囚人に行っているラトガース大学教育課程程の教授
フィッシュは、ドウェイン・ブースとしても知られており、主にTruthdig.comとHarpers.com向けに描いている漫画家。フィッシュの作品は、ロサンゼルス・タイムズ、ビレッジ・ボイス、ヴァニティーにも掲載されている。
記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/first-assange-then-us/
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昨日、第55回ギャラクシー賞優秀賞、第34回ATP賞奨励賞受賞 100分de名著スペシャルの「100分deメディア論」再放送を見た。マスコミがウソを広める役割を指摘する内容が秀逸であるだけに実にシュールで痛烈なブラック・ユーモア。
リップマン「世論」を堤未果氏
山本七平「『空気』の研究」を大澤真幸氏
サイード「イスラム報道」を中島岳志氏
オーウェル「一九八四年」を高橋源一郎氏
が解説。伊集院光氏が興味深いことをいって終わった。
そして、テレ朝が“忖度”人事か…安倍政権追及の経済部長を更迭 日刊ゲンダイDigital
今日の日刊IWJガイド、目を疑う話題の見出し。あの二国ならやりかねない。
日刊IWJガイド・日曜版「本日午後8時より、『新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で「イスラエルの入植地批判決議を行わせない」ようにロシアへ協力要請!? 岩上安身による「近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム」著者・役重善洋氏インタビュー第3弾』の前編を再配信！」 2019.6.23日号～No.2474号～（2019.6.23 8時00分）
2019年6月23日 (日) アフガニスタン・パキスタン, イラク, アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・基地, インターネット, WikiLeaks, クリス・ヘッジズ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
国際社会の善悪を判断するには一つの国の判断ではなく、国際的に善悪を判断するのが当然です。世界憲法を創設しなければなりません。以上
★寝すぎは死亡リスクを高める可能性（国際研究）
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★高層透明空中プール ＠ロンドン
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目に良い食事療法：加齢黄斑変性を予防
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2019年8月16日 (金)
米中貿易戦争、通貨戦争、世界経済の崩壊
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れいわ新選組・山本太郎氏の最大の功績は、弱者に焦点を当てることによって、強者の政党・安倍自民の正体を一般国民に気付かせたことにある
れいわ新選組・山本太郎氏の最大の功績は、弱者に焦点を当てることによって、強者の政党・安倍自民の正体を一般国民に気付かせたことにある
１．国民の95％に相当する非富裕層の国民が、金持ちの味方・安倍自民の正体を正しく認識すれば、安倍自民は絶対に、政権党にはなれないはず
今の安倍自民は日本を闇支配する米国戦争屋と財界と国民の5％に相当する富裕層の利益のために存在している政党（金持ち党）と本ブログでは観ています。
今の日本で、有権者全員が、このような安倍自民の正体を見抜いていれば、彼らが政権党になることは絶対にないはずなのです。にもかかわらず、彼らが過半数を取って、政権党になっているのは、5％以外の残り95％の非富裕層国民の多くが、自民候補に1票入れているからです。選挙請負屋・ムサシによる開票集計不正があったとしても、安倍自民に入れるべきではない非富裕層国民の多くが間違って、安倍自民に1票入れているのです。
この現実は、非富裕層の国民の多くが、安倍自民にすっかりだまされているからであるという見方が成り立ちます。
２．政権党・安倍自民はあらゆる手を使って、お人好し一般国民を欺いている
安倍自民の正体は、決して、国民多数派の利益に貢献する政党ではないことを、もっともわかっているのは、安倍自民の政治家たち自身です。
そこで彼らは、国民をだまして、政権党を維持するため、常にその正体を隠し、一般国民を欺きながら政権運営を行っているのです。
われら国民は、この欺瞞に満ちた安倍自民の現実に気付くべきです。
いずれにしても、安倍自民の政治家が、安倍氏を筆頭に、国民に発する言葉はすべて、ウソと欺瞞のかたまりなのです。
いまだに、安倍自民に投票している非富裕層の一般国民は、このような安倍自民の欺瞞性を見破る時期に来ています。
３．今回の参院選における山本太郎氏の登場は、安倍自民の欺瞞に満ちた正体を一般国民に気付かせる効果があった
れいわ新選組の山本太郎氏の登場は、今回の参院選の最大の特徴でしたが、彼は、徹底して弱者にスポットを当てていました。
2000年代初頭、米国型の弱肉強食社会を日本に持ち込んだのは、安倍氏と同じ穴のムジナである清和会・小泉氏でした。
彼は自民党をぶっ壊すと叫んでいましたが、その真意は、自民経世会の保守政治をぶっ壊すという意味であり、もっと言えば、日本そのものをぶっ壊すという意味だったのです。日本郵政のかんぽ生命がおかしくなった元凶は、小泉氏による国民だましにあります。
今の安倍自民も、かつての小泉自民を引き継いで、日本を弱肉強食社会に変貌させました。
上記、山本太郎氏が弱肉強食主義に基づく強者のための政党・安倍自民とは真逆の、弱者救済を強調したことによって、多くの国民は、安倍自民の政治が、弱肉強食主義になっていることに気付き始めたと言えます。
ところで、民主主義の原理は、強者も弱者も人間として平等に扱うことです。
この当たり前のことを、山本太郎氏は国民に気付かせたのは確かです(注１)。
われら一般国民の多くは弱者なのです。一方、安倍自民はもろに強者の政党なのです。
いまだに、強者の政党・安倍自民を漫然と支持する一般国民(多くは弱者)は、安倍自民の正体に早く気付いてください。
注１：阿修羅“＜凄い！朝日新聞、全面で特集＞悩みかかえ…れいわ支持「彼だけ、勇気づけてくれた」 生活苦、貯金５万円から１万円寄付”2019年7月30日
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/762.html
以上は「新・ベンチャー革命」より
真の政治家かどうかが有言実行により分かります。嘘を付かないことです。嘘を付く安倍政権は誤魔化しの政治ばかりです。以上
★太陽光で海水から100％近く塩分除去（AU研究）
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
★世界初：「プラネタリー・ヘルス・ダイエット」とは？
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
★【子育て】：母親は子供を命懸けで守る事、父親は母親を命懸けで守る事！
★【子育て】：母親は子供を命懸けで守る事、父親は母親を命懸けで守る事！
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
★シアノバクテリアは天然の除草剤だった！
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★岩を溶かして生きる珍しい植物発見！（ブラジル）
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2019年8月15日 (木)
欧米同盟は崩壊しつつある
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パキスタンのカーン首相は、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行い、両国の関係を修復、トランプ大統領が９月にパキスタンを訪問、アフガニスタン駐留米軍の撤退もうまくいくだろう
パキスタンのカーン首相は、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行い、両国の関係を修復、トランプ大統領が９月にパキスタンを訪問、アフガニスタン駐留米軍の撤退もうまくいくだろう
◆〔特別情報１〕
「パキスタンのカーン首相は、7月２２日訪米し、ホワイトハウスでトランプ大統領と米・パキスタン首脳会談を行い、冷却化していた両国の関係を修復した。この結果、トランプ大統領が９月にパキスタンを訪問することになった。アフガニスタン駐留米軍の撤退もうまくいくだろう」－これは、パキスタンのＵ記者からの情報である。トランプ大統領は、米共和党重鎮のキッシンジャー博士（ニクソン政権の国務長官）とプーチン大統領が２０１６年２月3日モスクワ市で合意した「新機軸」（第3次世界大戦の回避、世界の原発４４３基の廃炉、地球環境の改善、ＡＩの産業化）に沿って、「第3次世界大戦の回避」（中東、インド・パキスタン、インド・中国、朝鮮半島４つの戦場）に本気で取り組んでおり、この成果（レガシー）を世界に示して、２０２０年１１月の大統領選挙に勝ち、２期目を務める戦略を描いている。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
着々と新機軸路線がすすんでいます。以上
湾岸危機：返報は、大惨事に向かうのか、平和的解決に向かうのか？
湾岸危機：返報は、大惨事に向かうのか、平和的解決に向かうのか？
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
★時間が逆転？ 量子コンピューターを用いた観測で確認（米・露共同研究）
★時間が逆転？ 量子コンピューターを用いた観測で確認（米・露共同研究）
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
ロシアと中国による先を見越した行動がアメリカの対イラン戦争を妨げよう
ロシアと中国による先を見越した行動がアメリカの対イラン戦争を妨げよう
2019年6月18日
皆様のウェブサイトをご支援願いたい。
Paul Craig Roberts
非常に多くのニセ情報があるので、アメリカがイランへの軍事攻撃を計画しているという下記のイスラエル・ニュース報道を評価するのは困難だ。イスラエルはアメリカがイランを攻撃することを望んでおり、この報道はその方向に出来事を推し進める試みである可能性がある。
ワシントンにはイスラエル権益を支援する正当な理由がない。
ワシントンがあえてもう一つの戦争を始めるのは極めて無責任だ。
ロシアと中国の権益は、アメリカの対イラン戦争によって脅かされかねず、手に負えない状況になりかねない。
もしイランへのアメリカ攻撃の可能性が本当にあるのなら、ロシアと中国が断固とした姿勢をとり、それを事前に阻止するのは、責任ある行動だ。
国連当局者：アメリカはイランで「戦術的攻撃」を計画
シュロモ・シャミール/ 日刊マアリヴ・オンライン
2019年6月17日
検討中の軍事行動は核開発計画関連のイラン施設への空爆だと当局者は更に主張した。
アメリカはまもなくイランを攻撃するのだろうか？
ニューヨーク国連本部の外交情報提供者は、木曜のペルシャ湾でのタンカー攻撃に応えて、対イラン戦術攻撃を実行するアメリカ計画を、彼らが評価していることをマアリヴに明らかにした。
当局者によれば、金曜日から、ホワイトハウスは、上級軍司令官や国防総省代表者やドナルド・トランプ大統領補佐官を含めて、頻繁な議論を行っている。
検討中の軍事行動は核開発計画関連のイラン施設への空爆だと当局者は更に主張した。
「爆撃は大規模だろうが、特定目標に限定されるだろう」とある欧米外交官は述べた。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/18/a-proactive-russia-and-china-could-prevent-us-war-with-iran/
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容疑者引き渡し条例反対運動については、抗議行動参加者たちの姿を何度も報じる大本営広報部、アサンジ引き渡し反対のまともな番組を作っているだろうか？中国が引き渡しを要求すると大騒ぎするが、アメリカ国家による戦争犯罪その他の国家犯罪を暴露した立派なジャーナリズムの仕事をしたアサンジの引き渡しをアメリカ要求をしていることに、何の文句もいわない不思議。アサンジ弾圧は、そのままあらゆるジャーナリズム弾圧なのに。
日刊IWJガイド・土曜版「ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?」 2019.6.22日号～No.2473号～（2019.6.22 8時00分）
宗主国を戦争へとつき動かしているのは？
岩上安身によるインタビュー今後の日程・配信予定～ 中東危機について連続インタビュー！ 25日（火）午後7時からパレスチナの平和を考える会事務局長の役重善洋氏にインタビューを行います！ 米国のイラン敵視政策の背後にはイスラエルの存在が！ 放送大学名誉教授の高橋和夫氏へもインタビュー予定！ 2日かけて録画収録した坂本雅子・名古屋経済大学名誉教授インタビューは、準備ができ次第録画配信の日程をお知らせします！ なぜ日本の経済力が低下したのか、どうして景気が好転しないのか、考えるためには必見の内容です！
2019年6月22日 (土) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, イスラエル | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
中国とロシアの行動がアメリカの違法行動を抑止します。強力な国連軍があれば良いのですがまだありません。 以上
★カリブの海藻が多様な生物を育む ！
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進化するオレオレ詐欺：仮想誘拐
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★小さな異星人？ それとも・・・！ ：チリで撮影される
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2019年8月14日 (水)
プーチンが近いうちに二ビルが肉眼で見えるようになるということを来年初めに発表？
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特別検察官やFBIの捜査に関する調査が進む中、情報機関の活動も注目されている
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★イカの目と人間の足を作りだす遺伝子が一緒だった件（米研究）
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タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ④
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中国の黄海上空で「流星と光学現象スプライトが狂気的な饗宴」を起こした光景が撮影される
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★言語の起源 ：解明の手掛かり（オナガザルの実験とネアンデルタール人）
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2050年人類滅亡！？ 豪シンクタンクの衝撃的な未来予測（ニューズウィーク）
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★超新星が人類を二足歩行に導いた？：（米研究）
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2019年8月13日 (火)
福井県でも豚コレラが・・・
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★オリンピック：夢の頂点「金メダル」とは何ぞや？
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★生命の起源に衝撃的新事実が発覚！ （最新研究）
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CIAの協力者が少なからず活動している西側の有力メディアが嫌うウィキリークス
CIAの協力者が少なからず活動している西側の有力メディアが嫌うウィキリークス
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ロシアのニュースサイト「メドゥーサ」の記者、イワン・ゴルノフに対するに刑事訴追を同国の内務省が証拠不十分だとして6月11日に取り消した。ゴルノフは6月7日に麻薬取引の容疑でモスクワ市警察に逮捕され、欧米の有力メディアで話題にされていた。
このケースについて書くだけの情報を持っていないが、ジュリアン・アッサンジが逮捕された際の有力メディアが冷淡だったこととの対比も話題になっている。
アッサンジは4月11日、エクアドル大使館の中でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。アメリカの支配層が隠しておきたい情報を明らかにしてきたウィキリークスを創設したひとりであるだけでなく、看板的な役割も果たしていた。
その彼をアメリカの当局が秘密裏に起訴したのは2010年4月から11年初めにかけての時期だった。2010年4月にウィキリークスはアメリカ軍がイラクで行っている殺戮の実態を明らかにする映像を含む資料を公開している。
その中にはロイターの特派員2名を含む非武装の人びとをアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターに乗っていた兵士が銃撃、十数名が殺される映像も含まれていた。
こうした情報をアメリカなど西側の有力メディアで働く記者や編集者は明らかにしたがらない。
例えば、1968年3月に南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落において住民がアメリカ軍の部隊によって虐殺された際、そうした行為を目にしたはずの従軍記者、従軍カメラマンは報道していない。
この虐殺が発覚したのは内部告発があったからである。虐殺の最中、現場近くを通りかかった偵察ヘリコプターのパイロット、ヒュー・トンプソン准尉が村民の殺害を止めたことから生き残った人がいたことも一因だろう。
そうした告発を耳にし、調査の上で記事にしたジャーナリストがシーモア・ハーシュ。1969年11月のことだ。本ブログで繰り返し書いてきたが、この虐殺はCIAが特殊部隊と組んで実行していたフェニックス・プログラムの一環だった。
この秘密作戦を指揮したひとりであるウィリアム・コルビーはCIA長官時代に議会でこれについて証言、自身が指揮していた「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」と明らかにしている。解放戦線の支持者と見なされて殺された住民は約6万人だとする推測もある。
ソンミ村での虐殺はアメリカ陸軍第23歩兵師団の第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の第1小隊によって実行された。率いていたのはウィリアム・カリー中尉。虐殺から10日後、ウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀総長は事件の調査をCIA出身のウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIAの台湾支局長を務めていた。事件を揉み消すために人選だろう。
第23歩兵師団に所属していた将校のひとりがコリン・パウエル。ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だ。2004年5月4日にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、彼は自分も現場へ入ったことを明らかにしている。
ジャーナリストのロバート・パリーらによると、パウエルはこうした兵士の告発を握りつぶし、上官が聞きくない話は削除する仕事をしていたという。その仕事ぶりが評価され、「異例の出世」をしたと言われている。
この当時から組織としてのメディアは支配層の宣伝機関にすぎなかった。これも本ブログで繰り返し書いてきたが、そうした機能を推進するためにモッキンバードと呼ばれるプロジェクトを第2次世界大戦が終わって間もない段階で始めている。
日本ではウォーターゲート事件を調査、「大統領の陰謀」を明らかにしてリチャード・ニクソンを辞任に追い込んだワシントン・ポスト紙を崇める人が今でもいるようだが、モッキンバードの中枢にいた4名はアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムである。
ウォーターゲート事件はワシントン・ポスト紙の若手記者ふたりが中心になって取材したが、ボブ・ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はカール・バーンスタインが行ったという。
そのバーンスタインは1977年に同紙を辞め、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」という記事を書いている。CIAが有力メディアをコントロールしている実態を暴露したのだ。ウォーターゲート事件の裏側を明らかにしたとも言えるだろう。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
その記事によると、それまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリスト。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。
1970年代の半ばには議会でも情報機関の不正行為が調査されているが、それに危機感を抱いた人びとは情報の統制を強化する。そのひとつの結果が巨大資本によるメディア支配。気骨あるジャーナリストは追放されていった。
ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出している。
彼によると、ドイツだけでなく多くの国のジャーナリストがCIAに買収されている。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開、人びとをロシアとの戦争へと導き、引き返すことのできない地点にさしかかっているというのだ。2017年1月、56歳のときに心臓発作で彼は死亡する。出版されたはずの英語版は市場に出てこなかった。
情報機関がジャーナリストをコントロール下に置く手法はさまざまだが、一緒にコーヒーを飲むようなところから始まることが少なくない。スクープに飢えている記者の鼻先に情報をぶら下げ、秘密保護の誓約書にサインさせる。そうなると情報機関の協力者だ。ワシントンDCあたりの特派員になると、そうした誘惑が待っている。
勿論、それ以上の接待もあり、接待を受けている場面が隠し撮りされて弱みを握られるということもあるようだ。企業にしろ情報機関にしろ犯罪組織にしろ、見返りを期待せずに接待することはない。このようにして取り込まれた記者や編集者にとってウィキリークは目障りな存在だろう。
以上は「櫻井ジャーナル」より
嘘つき情報で暮らす記者には真実情報を忌み嫌うのは当然でしょう。自分の収入を第一に考えるマスコミ人が多すぎます。以上
土がいらない！ ロボット農業 フィルム農法で日本も食の安全が。
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「消毒剤」：自分で撒くケムトレイル
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2019年8月12日 (月)
昨日の「異常震域の深部地震」の謎：超古代ムー帝国のあった場所で地震が起こったのか！？
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米消費者は年間7万個以上のマイクロプラスチックを食べています。
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★歯育：前歯の隙間が気になる
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2019年8月11日 (日)
韓国の抗日活動が派手さを増しています。
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南北朝鮮が平和統一したら韓国・日本に駐在する米軍は撤退します。両国は冷静になり将来のことに目を向けなければなりません。以上
日本の情況は絶望的かもしれないが、絶望への安住は服従へつながる
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★エリア51の最新・超鮮明映像が公開される！
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ゆっくりといろいろなことが明るみに出てきます。その３
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★「地球の双子」金星への注目度が急上昇中！
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★【仮想通貨】モナコイン急騰・爆上げは続くのか!?
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2019年8月10日 (土)
米政府が筋書きを書いたのであろう「白馬の騎士」物語が機能しない可能性
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タイをアメリカのようにするのを支援したがっているアメリカ傀儡
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トランプに「やれるものならやってみろ」といどむトルコ
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初代外務省原子力課課長w 金子熊夫「日本のプルトニウムでは原爆を作れない」w update1
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ゆっくりといろいろなことが明るみに出てきます。その２
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★33億年前の火山岩から宇宙が起源の有機体が発見される（南アフリカ）
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ハチミツと重曹で最も致死率の高い病気を粉砕！
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存在しないはずの場所で新たな惑星が発見され、「禁断の惑星」と名付けられる
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2019年8月 9日 (金)
放射能汚染されてる人達を避難もさせず ぺ⃝っ⃝こ⃝
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河野外相が“断韓”決断「必要な措置講じていく」 徴用工問題で「ビザ発給厳格化」も
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インク使わない印刷術＝高精細でフルカラー―京大
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ゆっくりといろいろなことが明るみに出てきます。
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★日本の無神論者は最も「超自然を信じない」
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物理学者入口紀男氏の汚染土と国益への所見 山端伸英
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ロサンゼルスではこの夏発疹チフスが大流行するでしょう！
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2019年8月 8日 (木)
反グローバリズム反清和会反アベ統一戦線
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インドネシア・ジャワ島にあるタンクバン・プラフ火山が突然の噴火。住民たちはパニックに
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2020年の選挙を控えた米国ではトランプ支持が急増！
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宮城県・丸森町の放射能汚染について
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豊洲市場、ついに飲食店街までガラガラに
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世界で起きていることは、宇宙や異次元と繋がっています。
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★「死の概念を覆す」10の科学的新事実！
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ブレキシット先導者のナイジェル・ファラージ議員もシオニストから支援を受けています。
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2019年8月 7日 (水)
不正選挙ムサシを目撃した（21分）
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山本太郎 が、次の首相になる。日本は、変わる。世界基準で動く／副島隆彦
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S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ
2019年7月26日 (金)
S-400購入でアメリカ覇権に別れを告げるトルコ
2019年7月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook
NATO主要ライバルのロシアに対する防衛協力に従事するNATO同盟国が、NATOとその最大軍事大国アメリカからの強い反対に直面しながら、行動していることほど、世界的舞台でのアメリカ覇権衰退を示す、うってつけの例はない。ロシア兵器購入に対する、アメリカによる制裁の恫喝にも、トルコがひるまなかった事実は、ここ10年ほどのアメリカ覇権衰退が、どれほど急激かを示している。アメリカは、シリアで大失敗をこうむっており、1兆ドル以上もの資金と、何千人もの無辜の生命を浪費した後、アフガニスタンからの脱出を交渉しようと懸命だ。マイク・ポンペオのようなアメリカ政府幹部が、その不従順に対し、アンカラが直面する可能性がある制裁について、はっきり言ってきたのに、かつての「立場の低いメンバー」に、ロシア第一級の防空システムを買わないよう強要するのに、手ひどい失敗をしたのだ。主としてイスラエル圧力団体を代弁し、ポンペオは「法律は制裁を要求しており、我々が法律に従うこと、トランプ大統領が法律に従うことを私は確信している」とワシントン・ポストで明らかにした。これも、7月17日のF-35開発計画からトルコを完全に排除するというトランプ決定も、もちろんトルコに対してうまく機能するまい。
ロシアのS-400購入決定で、トルコは断固としているが、これはトルコの主権と国益の公正な行使以外の何ものでもないが、アメリカの決定は、アメリカ-トルコ関係と、中東におけるアメリカの権益を大きく損ないかねない変曲点だ。従って、アメリカはトルコを「罰する」上で慎重にする必要がある。しかしながら、ホワイトハウス声明は、その攻勢がひき起こしかねない想定外の否定的影響を心に留めていないように思われる。声明は「S-400受け入れは、ロシア・システムを避けるというNATO同盟国全ての誓約を傷つけると述べた。これはNATO同盟とトルコとの相互運用性に悪影響を及ぼすだろう。」声明は、S-400購入によって生じた状態と「制約」に脅かされながらも、トルコとの協力は続くと述べた。言い換えれば、この協力はせいぜいごくわずかなものとなる可能性が最も高い。
最近日本でのG-20サミット際に、トランプがエルドアンに宣言したように、トルコは制裁からは免れるかもしれないが、トルコとの協力を激しくはねつければ、地域にとって重大な影響があるだろうことは否定できない。
いよいよとなれば、トルコはトルコ内の基地からのアメリカ軍退去を実施できる。このような決定は、核兵器60発のほとんどをトルコ領土から撤去することになりかねず、アメリカ軍撤退は、アメリカが作戦上重要な基地を失うことを意味するだろう。更に、このような措置は、北シリアのクルド人に対する、トルコの全面的軍事行動開始のための前提条件を生み出すだろう。クルド民兵の消滅は、地域のもう一つの重要な同盟者を失うことを意味し、アメリカが、シリア現地で状況に影響を与える能力に障害を与えられる可能性があるだろう。トルコは既に、一連の軍事活動で、国防総省をいささか神経質にしている。7月13日、アメリカ国防省は、トルコがこれまで数日にわたり、シリア国境沿いに軍隊を集結しているという報告に対応して、アメリカが支援するSDF部隊が占領しているシリア地域には、いかなる一方的軍事行動もせぬよう、トルコに警告した。
この段階では、トルコが独自作戦を始めることはありそうもないように思われるが、トルコが実際にアメリカが制裁を課すのを妨げることを狙って、対抗する動きをしていると考えられる理由がある。
これらの懸念を別として、トルコを強制し続けるワシントンの願望が、トルコを更に深くユーラシアと統合するようにし、ロシアと中国との協力を一層強める口実をトルコに与えることは否定しようがないだろう。
この段階では、このような措置は、ワシントンとテルアビブ双方にとって、ことをずっと悪化させるだけなので、アメリカは制裁を課す立場にないように思われる。トルコは既に公然とハマスを支援しており、エルドアンは一度ならず、イスラエルはナチ国家だと言って、イスラエルのネタニヤフと激しいやりとりをしてきた。アメリカは、もちろん状況が、それ以上更に悪化するのを望んでおらず、それが、上記に引用したホワイトハウス声明が、なぜ、ロシア防空システム購入のかどで、トルコに対して、あり得る制裁に言及するのを思いとどまったかの説明になる。
アメリカは懸念しており、将来トルコとの協力が、どのように限定されるかは示したものの、これまでのところ、彼らは余り露骨にはねつけるのは思いとどまっている。従って、アメリカ外交政策は、同盟国の一つに対し、このような状況下で通常するだろうことをするのを阻止する制約という暗雲の下で動いている。依然、アメリカはNATOの最大国家かもしれないが、もはや、ずっと小さな非核保有国を強制的に屈伏に追い込むのに十分なほど強くはないのだ。それどころか、ずっと劣勢な国が、制裁と中傷から構成される、いつもの政策を、アメリカが再考するよう強要しているのだ。
Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題の専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/22/with-the-s-400-deal-turkey-bids-farewell-to-the-us-hegemony/
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選挙後、夕方、たまたま民放の報道をちらり見た。れいわと、もう一党に、「ネオ野党」とレッテルをつけていたのに驚いた。もう一党「ネオナチ」というのならわかるが。
2019年7月26日 (金) アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, 中国, トルコ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
日本のabe政権のアメリカ追従は何とも自立の無さが際立ちます。 以上
ペルーのウビナス火山が噴火。当局は火山灰と有毒ガスの拡大に対して警報を発令
ペルーのウビナス火山が噴火。当局は火山灰と有毒ガスの拡大に対して警報を発令
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「目的」が「違っていた」！！
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★光合成する「 バイオカーテン 」で都市の空気をきれいに
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★中国政府支援の奨学金留学生、米国がヴィザを認めず
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★世界的に注目される日本の引きこもり問題（日本研究）
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2019年8月 6日 (火)
エルドアンとキプロスとNATOの未来
エルドアンとキプロスとNATOの未来
2019年7月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
ここ数週間、帰属問題で係争中のEU加盟国キプロスを取り巻く排他的経済水域での、トルコの》石油掘削装置をめぐって、緊張の劇的なエスカレーションがおきている。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、北キプロスの水域のみならず、ギリシャのキプロスが権利を主張している、そこからかなり遠い水域でも、トルコは掘削する権利があると主張している。石油とガス掘削プラットホームを、この水域に移動するトルコの行動は、エネルギー源の豊富な東地中海で、劇的な新しい衝突を生み出している。当事者の顔ぶれは、トルコが、キプロスとギリシャと衝突する可能性のみならず、ロシアと中国が強い関心で見守る中で、イスラエルとアメリカとの衝突さえありうる、対立する利害の政治的火炎瓶となりつつある。
6月20日、トルコは石油とガスを求めてボーリングするため、キプロス沖水域に、二隻目の船を出航させたと発表した。トルコは、キプロス島のトルコ対岸部、北キプロス・トルコ共和国を承認しているので、北東地域で海の権利を持っていると主張している。島が1974年に分割されて以来、トルコだけが、島のおよそ36%を占める北キプロス・トルコの共和国を公式に承認している。キプロス共和国として知られている島の残りの部分は、独立のEU加盟国として認知されており、歴史的にギリシャに近い。2017年7月、国連が仲介した島の統一に関する協議が失敗し、エネルギー上の緊張が増大した。
2011年、巨大な石油と、特に天然ガス田が、キプロスに近い東地中海と、イスラエル、レバノンと、可能性としてエジプトの沖で発見された。地域全体には500兆立方フィート以上のガスを埋蔵している。その時以来、東地中海は、エネルギー地政学と高まる緊張の焦点になった。キプロスが去年2月にENIに採掘権を与えた際、トルコは、ENIにその掘削を断念することを強いて、軍艦をその区域に送った。11月、キプロスがキプロス南西水域で、アメリカのメジャー石油企業エクソンモービルに採掘権を与えると、エルドアンは同社を「海賊」と呼び、それを放棄するよう要求した。
ここ数週間、エルドアンは、キプロス共和国が領有を主張する水域に数隻のトルコ掘削船を送って、状況をエスカレートさせている。
舞台裏では
今、大論争となっているキプロス沖合での掘削を露骨にエスカレートしているトルコの背景は一体何だろう。膨大なガス埋蔵が最初に発見された時から、8年以上の間多かれ少なかれ知られていた問題が、なぜ今なのか？ それを説明できる要因がいくつかある。
第一に、最近、10年以上で初めて彼の権力に疑問を投じた、エルドアンの劇的な選挙敗北がある。彼がキプロスに対するトルコの主張で断固たる態度を取ることが、特に、トルコ経済が、ここ数カ月厳しい景気後退に入っている中、彼の衰えた人気を復活できると彼が判断した可能性は排除できない。拡大する政治不安で、トルコ経済は、失業率増加や内需崩壊やリラ下落で打撃を受けている。エルドアンは、アメリカ代案ではなく、ロシアの先進的なS-400防空システム購入に、アンカラが固執していることで、ワシントンと進行中の戦いの中にある。トルコがギリシャと同様にNATO加盟国であるという事実が、地政学的波瀾を高める。7月17日、ワシントンは、ロシアのS-400防空システムを購入した結果、トルコは、F-35統合攻撃戦闘機を購入することを許されないと発表した。
トルコとロシア
何年にもわたり、特に、ペンシルベニアに亡命中のCIA資産フェトフッラー・ギュレンのせいだとエルドアンが主張する2016年7月のクーデター未遂以来、ワシントンがギュレン引き渡しを拒否しているため、エルドアンとワシントンの関係は緊張状態にある。
今、以前の、トルコによるシリア領空でのロシア戦闘機撃墜後のトルコ-ロシア関係の決裂後、ロシアはトルコに大いに進入して、ワシントンの懸念を引き起こしている。ロシアのS-400防空システム購入に加えて、エルドアンは、ロシアの黒海から、トルコまで、ロシアとのトルコ・ストリーム・ガスパイプライン建設に加わった。2018年11月、それがトルコ領土に至ったので、ロシアのプーチン大統領が、ガスパイプライン最初の910キロ海底区間完成を祝うためイスタンブールを訪問した。2番目の平行するパイプラインがトルコ経由で、ギリシャに、可能性として、セルビア、ハンガリーや他のヨーロッパ市場にロシアのガスを輸送するはずだ。プーチンとエルドアンは、相互貿易のかなりの増加を議論して、最近の大阪G20サミットでも協議を行った。
しかしながら、掘削船をキプロス水域に送る最近のトルコの動きは、ギリシャがトルコ・ストリームからのトルコ・ガス購入に同意しないだろうことを、ほとんど保証するにすぎない。さらに、トルコがキプロスとギリシャの領空と領海をカバーする新しいロシアのS-400ミサイル部隊を南西トルコに配備した事実は、ギリシャ側からトルコやロシアとの関係を温める役にはたたない。
7月16日、キプロス沖での、無許可の掘削船派遣のかどで、EUがトルコに対する制裁を発表した際、トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はこう応えた。「EUの決定を、制裁を呼ぶことは、それを真剣に受けとめることを意味する。そういうことはするべきではない。ギリシャ系キプロス人を満足させるために、この決定がなされたのだ。こうしたものは我々に影響を与えない。」彼が話をした通り、アンカラは東地中海に四隻目の探査船を送るとを発表した。謙虚どころか、エルドアンの外務大臣は、トルコには、キプロス海岸から200マイルを含む、キプロス共和国政府と同等の掘削の権利があると主張し、ギリシャの排他的経済水域に食い込む地中海の一部の権利さえ主張しているのだ。トルコは、キプロス沖の掘削船を護衛するため、無人飛行機、F-16戦闘機と軍艦で支援している。
NATOの未来
この全てがエルドアンがトルコ地政学の大きな新たな章に入り、中国とロシアが率いる上海協力機構を好んでNATO離脱を準備しているのかどうかという疑問を引き起こす。
トルコは、モスクワとの軍事的結びつきを深めるのをいとわないように思われるだけではない。7月2日、最近の北京訪問で、エルドアンは新疆ウイグル自治区での百万人以上のイスラム教ウイグル人抑留とされているもので、中国を非難するのを拒否した。かつて、トルコは、ウイグル族を、民族的にトルコ人と見なしていて、新彊を、東トルキスタンとして言及して、中国によるウイグルの取り扱いを非難する唯一のイスラム教国の一つだった。今回驚くべきことに、エルドアンは中国メディアで「我々は双方の微妙な点を考慮に入れることで、問題への解決を見いだすことができると私は信じている。」と穏やかな語調で語ったのだ。エルドアンの北京訪問の明確な目的は、ここ数カ月間、アメリカ制裁によって大きな打撃を受けている弱体化したトルコ経済に対し経済援助を得ることだった。既に中国企業は、新しいイスタンブール空港同様、新しいイスタンブール-アンカラ高速鉄道路線の一部の建設に従事している。
トルコは、最も有利になるようにする取り組みで、東と西に二股をかけることがよくあった。疑問は、今エルドアンが、NATOでの立場への危険を冒して、中国とロシアとの明確な連合へと移行しつつあるのかどうかだ。もしそうであれば、キプロスとの石油とガスの掘削に関する現在の紛争は、EUにとってのみならず、ワシントンにとっても大きな課題となり得る地政学的構造的転換に向かう過程での小さな事件であり得よう。
F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/07/19/erdogan-cyprus-and-the-future-of-nato/
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（国際原子力機関 (IAEA) 事務局長天野之弥氏が亡くなった。
2011年3月21日に掲載したクリス・ヘッジズ氏記事「今度は地球丸ごと道連れ」の後記で、機内で撮影された天野IAEA事務局長発言への違和感を書いたのを今でも覚えている。
他にも、下記記事や後記で、彼氏に触れている。検索エンジンというものが、実際は隠蔽エンジンであることが、こうした記事でも確認できる。
またもや戦争へと燃えあがるアメリカ資本主義
イランを覆いつつある戦雲 (不思議なことに、この記事、今朝の時点で、yahoo、Google検索から隠蔽されている。 ペルシャ湾侵略有志連合参戦に不都合だからだろうか？)
福島の危機、6ヶ月で収束予定(不思議なことに、この記事は、今朝の時点で、yahoo検索から隠蔽されている。)
“福島-1”原発を巡る状況とは無関係に原発建設は進行中とIAEA事務局長
喜劇に特別興味はないが、あの企業、不思議な組織と思っていた。今日の日刊IWJガイドを拝読して納得。
日刊IWJガイド「吉本興業の本当の闇は芸能と権力の結びつきにある！ 吉本興業とNTTが沖縄県那覇市に立ち上げた教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業に対して、官民ファンドのクールジャパン機構が最大100億円も出資! 」 2019.7.25日号～No.2506号～（2019.7.25 8時00分）
2019年7月25日 (木) アメリカ, NATO, ロシア, 中国, シェール・ガス・石油, トルコ, William Engdahl | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
世界の勢力図は刻々と塗り替えられています。正義が勝ちます。 以上
★【ガチ速報】米軍がダニをばらまいてライム病が拡大した？
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ロシアとの戦争をでっちあげる
ロシアとの戦争をでっちあげる
2019年6月3日
Chris Hedges
truthdig
ドナルド・トランプと彼の選挙運動は、2016年大統領選挙戦の際にロシアと共謀していないというロバート・マラー報告の結論にもかかわらず、モスクワとの新冷戦は和らぐ兆しをほとんど示していない。それはアメリカ武器製造業者にとって、何十億ドルもの利益となる、NATOのロシア国境までの拡大を正当化するのに使われている。それは外国大国の手先だとして、国内の批判者や代替メディアを悪者にするのに使われている。それは民主党の労働者階級に対する卑屈な裏切りと、大企業権力への屈伏を取り繕うために使われている。それは世界の二大核保有国間の緊張緩和をくつがえすために使われている。それは － 含みアメリカ国内での市民的自由の削減や、海外で、シリアやベネズエラのような国でアメリカの介入を正当化するために使われている。この新冷戦はトランプ大統領選挙運動に先行している。それは10年以上前、ロシアとの対立に拍車をかけることにより、自分たちの権力を強固にし、利益を増やすことができるのを理解した軍需産業と諜報関係界に作り出されたものだ。（諜報活動の70パーセントが世界の最も利益があるスパイ工作と呼ばれているブーズ・アレン・ハミルトンのような私企業に行なわれている。）
「これはトランプと「ロシアゲート」のずっと前に始まったのです」と私のテレビ番組「On Contact」でインタビューした際、スティーヴン・F・コーエンが言った。コーエンはロシア研究プログラムの部長をつとめたプリンストン大学政治学名誉教授で、ニューヨーク大学のロシア研究と歴史の名誉教授だ。「人々は、なぜワシントンが、ソビエト共産主義指導者と生産的外交をするのに何の問題もなかったのか自問しなければなりません。リチャード・ニクソンとレオニード・ブレジネフを覚えていますか？ もう、いちゃつきでした。彼らは一緒に［ソ連で］狩りに行きました。ところが共産主義者でないのみならず、反共産主義者を公言するソ連後の指導者ウラジーミル・プーチンが登場したのです。ワシントンは2003年、2004年からずっと彼に憎しみを抱いています。それは若干説明が必要です。我々はなぜロシアの反共産主義指導者よりも、ロシアの共産主義指導者の方が好きなのでしょうか？ それはなぞです。」
新刊書“War With Russia? From Putin & Ukraine to Trump & Russiagate.”「ロシアとの戦争？ プーチン＆ウクライナからトランプ＆ロシアゲートまで」の著者コーエンが「もしワシントンの支配層が、どのように憎悪を抱き、悪者にして、プーチンを扱ってきたか説明しようと思うならば、プーチン以前の1990年代に遡らなければなりません」と言った。ソ連後の最初の指導者はボリス・エリツィンでした。アメリカではクリントンが大統領でした。そして本質的にクリントン政権は、ロシアが崩壊していた事実につけこみながら、彼らはニセの擬似協力と友情のふりをしたのです。ロシアはほとんど主権を失いました。私は90年代、そこに住んでいました。中産階級の人々は仕事を失いました。高齢者は年金を失いました。私はロシアの1990年代の工業生産が、アメリカの「大恐慌」時期より一層落ちたと言って正しいと思います。それは平和時で、これまで最悪の経済、社会の不況でした。それはロシアにとって大惨事でした。」
1993年9月、国営企業が豊富なリベートと賄賂と引き換えに、ロシアのオリガルヒや外国企業に二束三文で売られる見境ない腐敗や、国内総生産が50%に下がり、ハイパーインフレで国が激しく揺れ動かされた経済崩壊に抗議するためロシア人は街頭に出た。食品と燃料欠乏。賃金と年金の不払い。医療を含めた基本的サービスの欠如。平均寿命の短縮。暴力犯罪の爆発。そしてエリツィンの激化する独裁主義とチェチェン共和国との彼の不人気な戦争。
1993年10月、エリツィンは議会を解散した後、民主的な抗議者に占拠されていたロシア議会ビルを砲撃するため軍戦車の出動を命じた。攻撃で2,000人が死んだ。それでも、彼の大統領任期中、エリツィンはワシントンに溢れんばかりに称賛され支援された。これには、彼の1996年再選運動の際、ロシアへの102億ドルの国際通貨基金融資に対するアメリカの支援も含まれる。融資は、往々にして小切手が選挙直前に届くという形で、エリツィン政権が何百万というロシア人の未払い賃金や年金に莫大な金額を支払うことを可能にした。また融資のうち推計15億ドルがエリツィン大統領選挙運動に直接資金供給するため使われた。だがエリツィンが、1999年12月大統領の座から無理やり追い出された時までに彼の支持率は、2%に下がっていた。ワシントンはエリツィンを失い、別の御しやすいロシア指導者を探し求め、最初そういう人物としてプーチンを見いだしたと考えたのだ。
「プーチンはテキサスに行きました」とコーエンは言った。「彼はブッシュ、息子ブッシュと一緒にバーベキューを食べました。ブッシュは「彼の目を見つめて、善人とわかった」と言いました。そういう新婚旅行があったのです。彼らはなぜプーチンに敵対したのでしょう？ 彼はエリツィンではないことが分かったからです。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフが、これについて非常に興味深い発言をしています。2003年だと思いますが「プーチンに幻滅したのは、彼が「しらふのエリツィン」ではないことが分かったためだった。ワシントンが望んでいたのは、従順で、嘆願するソ連後のロシア指導者で、ただし、より若く、より健康で、飲兵衛ではない人物だ。彼らは、プーチンがそういう人物だと思ったのだ。エリツィン、あるいは少なくともエリツィン周囲の連中が、プーチンを権力の座につけたのだ。」と彼が書いたのです。
「プーチンが、ロシアの主権、世界情勢におけるロシア独自の進路について語り始めた時、彼らは仰天しました」とコーエンは、ワシントン・エリートについて言った。「これは彼らが予想したことではありません。当時は最悪の競争相手が出番を待っていたのですから、1990年代の後に我々がプーチンを得たのは、かなり運がよかったというのが私自身の考えです。私は彼らの何人かを知っていました。私は名前をあげたいとは思いません。けれどもこれら連中の一部は本当に厳しい人々でした。プーチンは、ロシアにとっても、ロシア国際関係にとっても、適時の適材でした。」
「我々は、これまで3年間これを続けています」とコーエンはロシアゲートについて言った。「我々はこの主張の本質を見失っています。ロシアゲートを作った人々は、アメリカ大統領がロシアの手先だとか、彼はクレムリンに屈したと文字通りに言い、ほぼ3年言い続けています。それが余りに現実離れしているので、我々はニヤリと笑います。ところがワシントン支配層、主に民主党は、彼らだけではありませんが、これを本気で受けとめています。」
「アメリカ史で今までこのようなことがあったかどうか私は知りません」とコーエンは言った。「このような非難は、アメリカ自身の制度に、大統領職に、アメリカ選挙制度に、議会に、アメリカ主流メディアに、アメリカ-ロシア関係に与えた損害は言うまでもなく、現在エリート・ロシア人と若いロシア人両方のロシア人のアメリカに対する見方に損害を与えています。このロシアゲート丸ごと単に不正なだけでなく、大災厄でした。」
「20世紀の緊張緩和では、三つの主要エピソードがありました」とコーエンは言った。 「最初のものは、冷戦が非常に危険だった時期、スターリンの死後でした。それは共和党大統領ドワイト・アイゼンハワーに実行されました。二番目は、ヘンリー・キッシンジャーの助言で、リチャード・ニクソンによるもので、それは「ブレジネフとのニクソン緊張緩和」と呼ばれました。三番目は我々が最も成功したと考えたミハイル・ゴルバチョフとロナルド・レーガンによるものでした。レーガンとゴルバチョフによる緊張緩和は実に成功したので、レーガン後継者父親ブッシュは冷戦は永久に終わったと言いました。」
「壁は崩れていました」と1989年の東ドイツ崩壊とベルリンの壁崩壊についてコーエンは言った。「ドイツは再統一しつつありました。問題は「統一したドイツがどこに行くか？」でした。欧米はNATOでドイツを必要としていました。ゴルバチョフにとって、これはとうてい乗れない話でした。第二次世界大戦時、対ドイツ戦争の東部戦線で、2750万人のソ連国民が死んだのです。我々が聞かされている、たわごととは逆で、アメリカがノルマンディーに上陸してナチスドイツを倒したのではありません。ナチス・ドイツの敗北は、主にソビエト軍によるものなのです。ゴルバチョフが国に帰って、どうしてこう言えたでしょう。「ドイツは統一する。素晴らしい。そしてドイツはNATOに入る。」 それは不可能でした。彼らはゴルバチョフに言いました「我々はもしあなたが統一ドイツがNATOに入ることに同意するなら、NATOは1インチたりとも東に拡大しないと約束すると、ジェームズ・ベーカー国務長官が言ったのです。言い換えれば、NATOはドイツからロシアに向かって近寄らないと言ったのです。ところがNATOはそうしたのです。」
「私がお話している今、NATOはロシア国境にあります」とコーエンは言った。「バルトからウクライナから、旧ソ連共和国のジョージアまで。一体何が起きたのでしょう？ 後に、彼らはゴルバチョフが嘘をついたか、誤解したと言いました。決して約束はされなかったと。けれどもワシントンの国家安全保障アーカイブは、1990年の議論のあらゆる文書を作成しました。ブッシュ［ジョージ・H.W.大統領］だけではなく、フランス大統領フランソワ・ミッテラン、イギリスのマーガレット・サッチャーもでした。欧米の全ての指導者が、ゴルバチョフに、NATOが東方に拡大しないことを約束したのです。」
「今はどういう状況でしょう？」と彼が尋ねた。「裏切りです。今日、どのようなロシア-アメリカ関係についての議論でも、情報に通じたロシア人は「我々はあなたが再び我々を裏切ることが心配です。」と言うでしょう、…プーチンは、彼が権力の座についた時、自分は欧米について幻想を持っていたと言いました。」
「トランプは2016年に降って湧いたように現れて「私はアメリカはロシアに協力するべきだと思う」と言いました」とコーエンは言った。「これは緊張緩和の声明です。それで私は彼に注目したのです。トランプがクレムリンの手先だという話が始まったのは、その時です。私には証明することができませんが、人は疑い、論理的に考えなければなりません。この［主張］は緊張緩和志向の大統領を必要としない人々によって、どこかアメリカの上層部で始まったのでしょうか？ ［彼ら］は、どれほどちっぽけに見えようとも、トランプが勝利しかねず、彼らは本当にこのロシアとの協力の話が好きではなかったのです。そこで、我々がロシアゲートと呼ぶ、これらのことを開始したのです。」
「緊張緩和の先祖は共和党でした」とコーエンは言った。「緊張緩和時期の民主党の振る舞い方は矛盾していました。ヘンリー・ジャクソン派と呼ばれるものがありました。これは非常に強硬路線で、緊張緩和を信じない民主党イデオロギーの一派でした。一部の民主党員は信じていました。私は、ソ連とソ連後の両方で、長年モスクワで暮らしていました。ロシアやソ連の政策立案者と話をすれば、彼らは概して共和党大統領候補の方が好きです。」
民主党員はよりイデオロギー的だとロシア支配者から見られているとコーエンは言った。
「共和党員はロシアで事業することを望む実業家の傾向があります」と彼は言った。「1970年代に作られた最も重要な緊張緩和志向の圧力団体は、American Committee for East-West Accordと呼ばれていました。ソ連で事業をすることを望むアメリカのCEOに作られました。」
「アメリカが持っている唯一最重要な関係はロシアとのものです」とコーエンは続けた。「核兵器だけのためではありません。ロシアは世界最大領土の国です。ロシアは我々が懸念しているすべての地域と隣接しています。ロシアとのパートナーシップではなく、友情ではなく、同盟ではなく、緊張緩和で対立を減少させることが不可欠です。それでも2016年に、何かが起きたのです。」
クレムリンがトランプを支配しているとされることや、ロシアがアメリカの選挙で不正を働いたという、元国家安全保障局局長ジェームズ・クラッパーと元CIA長官ジョン・ブレナンが繰り返す非難は、実に気掛かりだとコーエンは言った。クラッパーとブレナンはトランプをクレムリンの「手先」と言った。フィンランドでのロシア大統領との共同記者会見におけるトランプの行為を、ブレナンは「反逆罪以外の何ものでもない」と言った。
彼の自叙伝Facts and Fears: Hard Truths From a Life in Intelligence”「事実と恐怖：諜報機関での人生で得た受け入れ難い真実」でクラッパーは、2016年大統領選挙に対するトランプのためのプーチンの干渉は「驚異的だった」と主張している。
「もちろんロシアの取り組みは結果に影響を与えた」とクラッパーは書いている。「彼ら自身さえ驚いたことに、彼らは選挙の流れをトランプの勝利に変えた。そうでないと結論するのは、論理と常識と信じたい気持ちを極限まで誇張することになる。3つの重要な州での8万未満の票が選挙を変えた。ロシアによるこの大規模な取り組みによって、それより多くの票が影響を与えられたことに私は疑いを持っていない。」
ブレナンとクラッパーは、大衆に嘘をつくのが何度もばれている。例えば、ブレナンは、上院職員が拷問についての報告書を準備するために使っていたコンピュータを、CIAが監視していたのを偽って、否定した。上院諜報委員会委員長ダイアン・ファインスタインが、彼女の委員会による政府機関の拷問の使用に関する調査を、秘密に調べ、妨害しようとする試みで、ブレナンとCIAが、アメリカ憲法に違反している可能性と、犯罪行動を告発するため、上院で発言した。彼女は政治的監督にとって、この状況は「決定的瞬間」だと説明した。ブレナンはドローン暗殺プログラムで「巻き添え殺害は一件も」なかったと主張し、パキスタンでアメリカの急襲で撃ち倒される前、オサマ・ビンラディンが、妻を人間の盾として使ったと主張し、拷問、あるいは婉曲的に「強化された尋問」と呼ばれるものが貴重な情報をもたらしたと主張した。これらの陳述のいずれも本当ではない。
アメリカによるイラク侵略の時点で、クラッパーは、スパイ衛星写真や空中粒子や土壌サンプルのような諜報情報の解釈を担当し、サダム・フセインのありもしない大量虐殺兵器物語をでっちあげ、その計画を実証する書類を侵略直前、シリアに運んだ国防総省部隊、国家地球空間情報局の局長だった。彼は上院で、アメリカ国民の国内監視プログラムについて質問されると、見えすいた偽証罪を犯した。「NSA［国家安全保障局］は、何百万人もの、あるいは何億人ものアメリカ人の何らかの形のデータを集めているか？」と彼は尋ねられた。クラッパーが「いいえ、故意にではありません」と答えた。それは、クラッパー自身がよく知っている通り、嘘だった。
闇の国家が奉じる狙いを押し通すための情報を捏造する諜報関係高官や彼らの機関を監督したり、制御したりする能力が我々にないことが、民主主義の死を示している。嘘をつく権限を与えられたかに見える諜報機関の高官ブレナンとクラッパーは、とりわけ不吉なことに、彼らを批判する人々を効果的に沈黙させられる、監視、脅迫、強要の手段を握っており、政府内でさえ、批判する人々の活動を無遠慮に調査し、連中と連中の機関が責任を負わずにすむようにしていることだ。
「アメリカ・メディアに気味悪く漂っているスティール文書があります」とコーエンが、クリストファー・スティールが編集した報告書について言った。
報告書はフュージョンGPSに依頼され、ヒラリー・クリントン大統領選挙運動と民主党全国委員会に支払われた。ロシア選挙干渉の諜報機関評価に、スティール調査書類を含めるよう、ブレナンが圧力をかけたとボブ・ウッドワードは報じた。
「彼［スティール］は新聞からそれを得たのです」とコーエンは言った。「私は彼がロシアに一つも情報源があったとは思いません。スティールはこの調査書類を持って現れ「私はレベルが高い情報源からの情報を持っている。」と言ったのです。クリントン選挙運動はこの工作に資金を供給していました。だがスティールは非常に重要です。彼は元イギリス諜報局員だ。もし彼が本当に前にロシアで働き、ロシアの案件を扱っていたなら。彼は、トランプが売春婦とはしゃいでいることについて、調査書類でこの情報があると言うのです。トランプについて何十年も前に堕落していた情報。彼は「レベルが高い」クレムリン源からそれを得た。これは不合理です。それは非論理的です。」
「プーチンがトランプを大統領にするのを死物狂いで望んでいたというのです」とコーエンは言った。「プーチン周辺のクレムリンの連中がスティールと呼ばれる男にトランプのゴシップを与えていた。たとえボスが望んでいたにせよ、全く意味不明でしょう？」
「なぜこれが重要なのでしょうか？」コーエンは尋ねた。「現在、右翼のアメリカ・メディア、特にフォックス・ニュースが、このロシアゲート全体をロシアのせいにしています。彼らはアメリカ体制にそれを注ぎ込み、ロシアゲートをもたらしたスティールに、ロシアがこの誤った情報を提供したと言っています。これは本当ではありません。」
「スティール工作を含めて？一体誰がこの全ての背後にいるのでしょう？ 」 コーエンは尋ねた。「私は正統な答えより、良い質問が好きです。私は教条的ではありません。私は証拠を持っていません。けれども全ての表面的情報は、ブレナンとCIAから、これが発したことを示唆しています。アメリカでおきる、おそらくずっと前、早ければ2015年末に。今のアメリカの問題の一つは、皆がFBIを叩いていることです。電子メールを送った恋人たち。けれどもFBIはだらしない組織で、誰もFBIを恐れていません。それは、かつてJ・エドガー・フーバーの指揮下にあったものとは違います。ジェームズ・コミーをご覧ください。彼はカモです。ブレナンとクラッパーがコミーを手玉にとったのです。彼らは彼に色々押しつけたのです。コミーはクリントン夫人電子メールを取り扱うことさえできませんでした。彼は全てを混乱状態にしました。狡猾な男たちは誰だったでしょう？ ブレナンとクラッパーでした。CIA長官［ブレナン］。これらの政府機関を監督するはずの国家情報［長官］クラッパーです。」
「トランプとプーチンに対するこれらロシアゲートの主張に何らかの現実があるでしょうか？」彼が尋ねた。「これはアメリカの諜報局が思いついたものでしょうか？ 現在、アメリカ司法長官によるものを含め、捜査が約束されています。彼ら全員、FBIを調査することを望んでいます。しかし、彼らは、ブレナンとCIAがしたことを捜査する必要があります。これはアメリカ史上で最悪のスキャンダルです。それは少なくとも、南北戦争以来最悪です。我々はこれが一体どのように始まったか知る必要があります。もし、彼らが最初に大統領候補を、次に、大統領を破滅させることができるほどまで、アメリカ諜報機関がすっかり赦免されるのであれば、私はそれがトランプかどうかは気にしませんが、次はハリー・スミスかも、女性かも知れませんから。彼らがそれをすることができるかどうか、我々はそれを知る必要があります。」
「息子ブッシュは2002年に対弾道弾ミサイル条約を離脱しました」とコーエンが言った。「それは非常に重要な条約でした。それはミサイル防衛の発展を阻止していました。もし誰かが、しっかり機能するミサイル防衛を手に入れたら、彼らは自分には先制攻撃［オプション］があると思いかねません。ロシアやアメリカが相手からの報復なし、相手を攻撃できるのです。ブッシュが条約を離脱した途端、アメリカはロシア周辺にミサイル防衛を配備し始めました。それは非常に危険でした。」
「我々が去年知った新ミサイル計画をロシアは開始しました」と彼は言った。極超音速ミサイルだ。ロシアは今あらゆるミサイル防衛システムでも切り抜け、避けて通ることができる核弾頭ミサイルを持っています。我々は50年の核軍備競争における新たな、一層危険な場にいます。プーチンは言っています。「我々はあなた方がしたことゆえに、これを開発したのだ。我々はお互いを破滅させることができる。」 今や本格的な新しい軍備管理協定の時期です。我々は何を得たでしょう？ ロシアゲートです。ロシアゲートは国家安全保障に対する最も大きい脅威の一つです。私は著書の中で五つ列挙しました。ロシアと中国はそこにありません。ロシアゲートがナンバー１です。」
記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/manufacturing-war-with-russia/
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秋田のイージス・アショアは、雲行きが怪しくなっているようだが。宗主国戦闘機墜落は、予定通りパイロットの「空間識失調」による墜落したとする推定原因。これで計画通り、無事、爆買いと空母化が推進できる。
異様な判決がなぜでるのか知りたくて、昨日のIWJインタビューを拝聴した。
＜昨日のインタビュー＞未成年の娘へ性行為を続けてきた実の父親に対し、無罪判決！ 理不尽な判決の原因は刑法の「抗拒不能」という文言にあり！ 刑法再改正を訴えるヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子弁護士に岩上安身がインタビュー
拝聴後テレビをつけると小池晃参議院議員が「老後二千万」年金問題を追求中。どちらが正論で、どちらが時間潰しごまかし答弁かは明白。「100年安心」というのは、支配層にとって「年金制度」が安心なだけ。受給者にとっては不安だらけ。リテラ記事で様子がわかる。
安倍首相が「老後2000万円」問題追及に逆ギレして「年金100年安心は確保されている」とインチキ強弁！
今日も見逃せないインタビュー。
日刊IWJガイド「本日午後3時半より、『「＃ケチって火炎瓶」報道が関係している!? 山岡氏が警察に逮捕されるかも!? ～岩上安身によるジャーナリスト・山岡俊介氏への緊急インタビュー』を冒頭のみオープン、その後は会員限定で中継します！」 2019.6.11日号～No.2462号～（2019.6.11 8時00分）
2019年6月11日 (火) アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, クリス・ヘッジズ, トランプ大統領 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
政治権力にはいかに嘘が多いかが分かります。国民をだますのが一番良くありません。 以上
感染ショック！日本国民が全滅する日
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2019年8月 5日 (月)
>自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長と前原誠司元外相なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員は、どうしているのか？
自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長と前原誠司元外相なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員は、どうしているのか？
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◆〔特別情報１〕
「国民民主党の前原誠司衆院議員（元外相）が、自民党との合流に向けて、国民民主党所属の国会議員の一本釣りを行っている」－これは、自民党二階派の内部情報に詳しい事情通からの情報である。参議院議員選挙の最中から伝えられていた。７月２１日の投開票の結果、自民・公明連立与党が過半数を獲得したものの、日本維新の会を含めても、改憲勢力３分の２（１６４議席）を割ったため、参議院議員の補充が不可欠になった。自民党、国民民主党の合流を主導しているのは、二階俊博幹事長なのだが、このところ、表舞台に出ていない小沢一郎衆院議員（国民民主党相談役）は、どうしているのか？
以上は「板垣英憲氏」ブログ
国民民主党の姿勢は変です。自民党との合流が根元にあったのですね。やっと本音が出て来たようです。以上
没落前の思い上がり
没落前の思い上がり
Finian Cunningham
2019年7月20日
スプートニク
思い上がりは、通常差し迫る災難の事前警告だ。極端な横柄さは、傲慢な人に、その力の限界を見えなくする。それで、彼らはやみくもに無謀な行き過ぎた行為を押し進め、悲惨な結果に至るのだ。
現在イランとの緊張が高まる中、アメリカ合州国とイギリスは、この狂った思い上がりの典型だ。
今週ペルシャ湾で、イランがイギリス貨物船を拿捕した後、イギリスのジェレミー・ハント外務大臣が、イランの動きを「不適切だ」と非難し、テヘランは「危険な道を選択して」いると警告した。
アメリカのドナルド・トランプ大統領もイランを非難した。「我々には最も偉大な艦船、最も致命的な艦船があるが、我々はそれらを使わなければならないのを望んでいない」と彼は金曜ホワイトハウスで記者団に語った。「我々は彼ら［イランの］のために、彼らがばかげたことをしないよう希望する。もし彼らがそうすれば、彼らは、これまで誰も支払ったことのないような代償を支払うことになるだろう。」
イギリスはイランがイギリスが運用する船を没収するのは不法で、「航行の自由」に違反すると主張している。イランは、それがイラン漁船に衝突した後、狭いホルムズ海峡を通過する上での安全規則に従わなかったので、船を拿捕したと主張している。
正確な事情が何であるにせよ、ロンドンは、イランに抗議する法律上や道徳的な権限を極めてわずかしか持っていない。テヘランは、イギリス船による違反とされていることの捜査を行っていると主張している。イランにはそうする主権がある。
イギリスの公式反応は、まったく偽善の気配がある。ダマスカスに対する欧州連合の制裁への違反とされるもので、船が石油をシリアに輸送していたという主張で、7月4日、イギリス海兵隊が船に乗り込み拿捕した後、イランの石油タンカーは現在イギリス海外領土、ジブラルタルで拘留されている。
イランはイギリスによる拿捕を「海賊行為」と酷評し、イギリスの動機の合法性に異議を唱えている。イランをいらだたせるため、ワシントンと結託して、イギリスの行動が意図的に行われたと信じる十分な根拠がある。
甲に許されることは、乙にも許されて当然だ。もしイギリスがイランによる出荷違反とされるものに「法」適用するなら、テヘランは領海ペルシャ湾、あるいはその近くで、イギリス船と推測されるものに、同じことをするあらゆる権利がある。
イギリスと合衆国の横柄は驚くほどだ。偽善とダブルスタンダードは自滅している。
イランが緊張を「エスカレートさせて」いるというワシントンとロンドンの非難は、ばかばかしい現実逆転だ。今週、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、もしトランプが、イランから厳しい制裁を撤廃することで報いるなら、紛争を解決するための協議は可能だとアメリカ合州国に要請した。それ以上公正にはなり得ない。
より大きな構図を想起しよう。危険な状況は、ワシントンが去年イランとの国際核合意から非難すべき離脱をしたことで作られた。それから、4月、トランプはテヘランに壊滅的打撃を与える制裁を再び課して、イラン経済をそれ以上の混乱に追いやったのだ。このような経済戦争は国際法の下で非合法だ。イラン系アメリカ人評論家ソラヤ・セパフポール・ウルリッヒが適切に表現しているように、それは「経済テロリズム」だ。
5月、トランプ政権はギアを入れかえ、軍艦とB-52核搭載爆撃機をペルシャ湾に派遣し、裏付けのない、イランによる安全保障の脅威から「守る」と称する軍事攻撃としか呼びようのない政策に着手した。
これまで二カ月間、アメリカ合州国がイランのせいにした、商用船舶に対する一連の妨害工作事件があった。イランはいかなる関与も否定し、事件は、テヘランに罪を着せようとする悪質な勢力が画策していると推測している。
今月早々のジブラルタル沖でのイギリス奇襲部隊によるイラン石油タンカー拿捕は、同じ意図的挑発のパターンに当てはまる。
だから、イギリスのジェレミー・ハントが、法律上の誠実さと、正義という傲慢な態度をとった際の思い上がりは、到底耐えられるしろものではなかった。
ワシントンとロンドンは公式に、イランとの戦争を欲しないと言った。だが他の全ての兆候が、彼らが戦争をする用意が調っていることを示唆している。おそらく連中は、軍事力を自慢して見せびらかせば、イランを震え上がらせ、慈悲を嘆願させるのに十分だと思っているのだ。それは要するに国家テロだ。
だがイランは、その指導部が何度も繰り返し警告しているように、一筋縄ではゆかず、おもちゃではない。テヘランはアメリカ合州国とイギリスが戦争を始めるかもしれないが、「それを終わらせる」のはイランだと言っている。
イラン軍の防衛は手ごわく、イラン・ミサイルが、アメリカとイギリスの軍艦を海底の藻くずにできることは疑いようがない。
我々は、軍事衝突が地域戦争や、世界戦争にさえ爆発しかねない、地政学的に極めて危険な緊急事態状態にいる。アメリカと、そのイギリス・ブルドッグが、面目を失う状態で、本当に心配なのは、連中の極端な横柄さが、思いも寄らぬもの、つまり核兵器で、連中の大惨事を崩壊から救う気にさせかねないことだ。
没落前の思い上がりは、腐敗したアメリカとイギリスのならず者政権だけを巻き込む没落の可能性がある。しかし恐ろしくて考えたくないのは、没落が、膨大な人数の無辜の人々や、我々が知っている地球さえ巻き込むかもしれないということだ。
しかしながら、一つ反駁不能なことがあるように思われる。イランと世界の他の国々に対するアメリカとイギリスの犯罪的ないじめは止めなければならない。世界は、もはや連中の極端な無法状態を大目に見ている余裕はないのだ。
本記事の見解、意見は筆者のものであり、必ずしもスプートニクのものを反映するわけではない。
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201907201076306024-hubris-before-the-fall/
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IWJガイドの見出し。「参加などするな」としろうとは思う。彼らがころべば、簡単に三分の二。
日刊IWJガイド「参院選で9議席も減らしながら『改憲議論をすべきという国民の審判』!? 改憲スケジュールまで提示した安倍総理の呼びかけに国民民主の玉木雄一郎代表は『憲法の議論には参加する』！」 2019.7.24日号～No.2505号～（2019.7.24 8時00分）
孫崎享氏の今日のメルマガ題名をコピーさせていただこう。
日本国内は対韓経済制裁を７割近くが支持。だが国際社会は支持するか。米国の経済・金融の通信社ブルームバーグは社説で、「両国が不当と感じる理由があるのは事実。安倍首相の対応は非常に偽善的。更に日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性を落とす」
題名で、孫崎氏が『日米開戦の正体』の「はじめに」で、書いておられるのを思い出す。
日本は今「あのとき」と同じ曲がり角にいます。
2019年7月24日 (水) イラン, アメリカ軍・基地, NATO, シェール・ガス・石油, Finian Cunningham | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
衰退しつつある帝国の最後のあがきに見えるアメリカとイギリスの行動です。 以上
★エボラ出血熱の死者が1600人を超えたコンゴで緊急事態宣言！
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フェースブックの内部告発者が暴くザッカーバーグの正体
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秘密宇宙プログラムについて簡単に。
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政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は「クールジャパン」の農水省バージョン…
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★地球が生命を宿す鍵 ダイヤモンド ：（米研究）
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★5000年前の虐殺人骨が大量出土：ポーランド
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2019年8月 4日 (日)
英国にも小児性愛ネットワーク
最終更新日 2019.07.10 14:33:46
2019.07.09
英国にも小児性愛ネットワーク
カテゴリ：カテゴリ未分類
有名人を顧客にした「小児性愛ネットワーク」を運営していた疑いが持たれ、7月6日に逮捕されたジェフリー・エプシュタインの元恋人、ギスレイン・マクスウェルの父親はミラー・グループの総帥だったロバート・マクスウェルだ。
ロバート・マクスウェルはイギリスやイスラエルの情報機関に協力していた人物で、1991年にソ連のミハイル・ゴルバチョフを排除してソ連を消滅させたCIA人脈とKGBの腐敗幹部が共同して実行したハンマー作戦で両機関をつなぐ役割を果たしたと言われている。
ソ連消滅は1991年12月だが、その前の月にマクスウェルの膨張した裸の死体がカナリア諸島沖で発見された。それからまもなくしてギスレイン・マクスウェルはイギリスからアメリカへ渡り、ジェフリー・エプシュタインと親しくなる。そのジェフリーが生まれ育ったイギリスでも「小児性愛ネットワーク」が問題になり、1998年には摘発されそうになっている。
グレーターロンドンのランベス区の警察の捜査で小児性愛の容疑者12名が浮上、その中にはトニー・ブレア政権の閣僚も含まれていたのだが、上層部の命令で捜査は中止になり、捜査官は別の部署へ異動させられた。ブレア自身にも小児性愛者だという噂がある。
以上は「櫻井ジャーナル」より
このような傾向は文明の衰退期に起こります。英米供に衰退期に有ります。これを追う日本です。 以上
真実を破壊する技術の出現
真実を破壊する技術の出現
2019年6月18日
皆様のウェブサイトをご支援願いたい。
Paul Craig Roberts
ゼロヘッジで、タイラー・ダーデンが、現実を偽造する能力が飛躍的に進歩しつつあると報じている。思慮の足りないオタク連中が、本物の現実と、偽造した現実を識別できなくする技術を開発したのだ。
「我々が十分に用意できているとは全く思えない。国民が何が起きつつあるか気付いていると思えない」と下院諜報委員会委員長が言った。彼は合成技術の急速な進歩を論じていたのだ。この新たな人工知能能力が、有能なプログラマーが、何であれ発言する誰の音声でも映像でも作れるようにしたのだ。
この創造物は「deepfakes ディープフェイク」と呼ばれ、どんなに法外だったとしても、事実上、本物と区別できないのだ。
現実が偽りに思われる世界に我々が順応するや否や、偽物が我々の現実となるのだ。
「我々は数で圧倒されています」とUCバークレーのデジタル鑑識専門家が言った。「今ビデオ合成に取り組んでいる人々の数は、ディープフェイクを発見するのに取り組んでいる人々より100倍多いのです。」既にアメリカ人の3分の2が、時事問題の基本的事実を理解する上で、異なる画像や映像が重大な問題になっていると言っている。
虚報の研究者たちは「現実アパシー」が増えると警告している。一体何が本物で、何がニセかを識別するのに余りに大変な努力が必要なため、我々は諦め、本能や人種的偏見や衝動に頼るようになるのだ。指導者連中の欺瞞にどっぷりつかった我々は、何も信じられなくなっているのだ。2隻の石油タンカーは煙が立ちこめ突然炎に包まれた。
タイミング良く、うさんくさいイラン革命防衛隊ボートが不鮮明な映像で出現した。画像はあっという間に地球上の90億の画面に溢れた。それぞれの側が異なる説を語っている。一体誰を信じたら良いのか誰もわからない。我々がそれぞれ最も信じたいと望むことに執着する中、陰謀理論が空白状態を埋めた。
https://www.zerohedge.com/news/2019-06-16/hedge-fund-cio-i-dont-think-public-aware-whats-coming
ハイテク・オタクは、一体なぜ、真実を見つけるのを一層難しくする技術の開発に誇りを感じるのだろう？ 真実を知る能力を破壊する方法を作り出す人間として、連中の性格はどこがおかしいのだろう？ 生命を絶滅する検知できない物質を、空気中に放出するのと、一体どこが違うのだろう？
この技術の唯一の使い道は警察国家に完全支配を許すことだ。それが今可能なのだ。
誰であれ、その人の口と振るまいで発言し行動する映像を造り、その偽造証拠を、仮想犯罪で、彼らに有罪宜告するのに使うのだ。
真実がなければ、自由は無く、自立した思考は無く、気づきも無い。あるのはマトリックスだけだ。
一体どう迷って、アメリカ大企業や投資家や科学者が真実を破壊する技術を開発する気になっているのだろう？ こうした愚かなばか者は我々の本当の敵ではないだろうか？
今、世界中で最も難しいのは真実を究明することだ。それが私が読者のためにしようと試みていることなのだ。当ウェブサイトを信頼されている方々は、サイトを支援するべきだ。このサイトには非常に忠実な支援者がおられ、それがサイトが存在している理由だ。だが支援者より、読者のほうが遥かに多い。それほど多くの読者の、真実に対する無頓着な態度は、真実の存続を推進することにはならない。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/18/the-advent-of-truth-destroying-technology/
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植草一秀の『知られざる真実』
安倍首相低調さと答弁拒否際だった党首討論
いくら良い質問をしても、真面目に答える意図皆無、ごたくを並べて時間潰しするのが狙いの詐欺師相手では「質疑」になるわけがない。見なくて幸いだった。こういう姑息な手段で政治への興味を失わせ、コアな支持者だけが選挙にゆくように仕組むのが与党戦略だとわかってはいるのだが。
今日のIWJインタビューの話題に納得。
日刊IWJガイド「『公的年金だけでは老後資金が2000万円不足する』とした金融庁の金融審議会の報告書問題、野党の追及に対して麻生太郎金融担当相がでたらめな発言!! さらに、同報告書に対する『質問への答弁控える』との閣議決定!! 」 2019.6.20日号～No.2471号～（2019.6.20 8時00分）
＜本日のインタビュー＞本日午後6時半より、「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? ～岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー」を冒頭以降は会員限定で配信します！
2019年6月20日 (木) イラン, アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
真実と嘘が逆転する時代です。世の中はますます混沌としてきます。 以上
タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ③
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ポーランド首相が５G導入に反対表明！
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だから何でもかんでも検査！投薬！なのか？この国は狂ってるとしかいいようがないね。
だから何でもかんでも検査！投薬！なのか？この国は狂ってるとしかいいようがないね。
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2019年8月 3日 (土)
ジェット気流も気温も狂乱している7月の空の下を移動しながら
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３３と発表されたところをみると
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エプスタインの罠に嵌ったイスラエルの奴隷・トランプ
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地震にも「惑星の配列」が関係している可能性 ： 「巨大地震を誘発する地球の回転速度の低下」を引き起こしているのが「月」であることがアメリカ地球物理学連合において発表される
地震にも「惑星の配列」が関係している可能性 ： 「巨大地震を誘発する地球の回転速度の低下」を引き起こしているのが「月」であることがアメリカ地球物理学連合において発表される
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現在の地球上の異変は、78万年振りの自然現象から来ているのが一番の原因です。通常の状態でも月などからの影響は常にあります。
しかし今はそれ以外に多大な影響が宇宙から来ています。したがって現在の太陽系惑星群の異変は視野を銀河系宇宙にまで広げてみる必要が有ります。 以上
ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオ
ベネズエラ策謀をうっかりしゃべったポンペオ
Finian Cunningham
2019年6月8日
スプートニク
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆画策の秘密をうっかり漏らした。公式メディア言説では、アメリカは民主化大衆運動を支援していないのだ。
現職大統領ニコラス・マドゥロに対する語るに値するような反対運動は皆無だとポンペオが認めたのだ。運動は全てワシントンが企んでいるのだ。要するに、犯罪策謀だ。
不都合な自白は、ニューヨークでの最近の密室会議におけるポンペオの軽率発言音声録音を入手したワシントン・ポストが報じたものだ。彼が不注意にもうっかり秘密をしゃべったのは目を見張るほどのオウン・ゴールだ。
会議はトランプ政権の中東政策を含め、広範囲な国際的話題に関してユダヤ人集団と行われた。ポンペオは彼の発言が録音されていることに気付いていないようだ。彼の発言は、ベネズエラで「民主主義を支援している」というトランプ政権が発表する歪曲広報を一掃する、率直な厳しい現実説明なのだ。
それはベネズエラ政府に対するロシアの断固たる支持と、この南米の国に対するワシントンによる干渉へのモスクワの一貫した非難の正しさの証明でもある。
油断した発言で、ベネズエラのいわゆる反政府派のふがいなさに対してポンペオは批判的だ。アメリカが支援した運動が、支配権を得ようと競う政界実力者たち言い争っているために失敗したことを彼は指摘している。控えめな調子の言葉で、アメリカ外交官トップは、ばらばらな反政府派を組織化するワシントンの取り組みは「恐ろしいほど困難なことが分かった」と嘆いているのだ。
ポスト報道によると「反政府派を団結させておくという我々の難題は恐ろしいほど困難なことが分かった」とポンペオは語っている。「マドゥロ［大統領］が辞任した瞬間に、皆が手を上げ「私を選んでくれ、私が次期ベネズエラ大統領だ」というだろう。マドゥロの正当な相続人だと信じる連中は40人以上いる」。
これは驚くべき失言だ。このアメリカ当局幹部がうっかり言ったのは、自称「暫定大統領」フアン・グアイドがベネズエラ国民の大衆的支持がないという露骨な確認だ。
今年1月、マドゥロが二期目の任期で大統領に就任した数日後、グアイドは彼自身を「暫定大統領」だと宣言した。すぐさま、ワシントンは、グアイドをベネズエラの「正当な大統領」として認めると発表した。
他の中南米諸国や大半のヨーロッパの国々も素早くワシントンの政策に習った。
にもかかわらず、ロシアと中国を含めて国連加盟諸国の圧倒的多数は、マドゥロを正当な民主的に選出された大統領として認め続けている。
実際、ワシントンが、政権転覆という違法な狙いでベネズエラの主権問題に干渉したと、モスクワは激しく非難した。今週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アメリカのベネズエラの政策は「大惨事」を招くと警告した。
事実上、ポンペオは、ワシントンがベネズエラの政治的緊張を画策し、失敗していることを率直に認めているのだ。
この当然の帰結は、マドゥロ政府に対するいわゆる反政府派が選挙で選ばれた当局に対し、いかなる大規模大衆抗議行動も動員できなかったことだ。4月30日、アメリカが支援する人物フアン・グアイドが率いた軍クーデター未遂は、さえない大失敗で終わった。
アメリカ・メディアが拡声した、何カ月にもわたる大衆蜂起の呼びかけにもかかわらず、ベネズエラ国民は、政府に忠実か、少なくともグアイドによる反乱の呼びかけには無関心なままだ。
反政府運動の牽引力の明らかな欠如は、ポンペオの最近の自認を考えれば容易に理解できる。それは反政府運動に大衆の支持がないためだ。運動は政権転覆を狙うワシントンの企みによる絵空事だからだ。
録音された発言で、マドゥロの昨年5月再選のずっと前から、グアイドが今年早々、自身を「暫定大統領」だと宣言する前から、確かな野党を活性化するアメリカの取り組みが行われていたこともポンペオは認めていた。
「これがトランプ大統領がしようとしていたことの中心にあったものだったので、私のCIA長官就任以来、反政府派をまとまらせるために、我々は様々な宗教組織を支持しようとしてきた」。
ポンペオは2017年1月、CIA長官に任命され、後に、2018年4月、国務長官になった。マドゥロは2018年5月に、どの競合候補者が得たより遥かに多く、ほぼ68パーセントの得票で再選された。いわゆるアメリカに支援された反対派は、選挙をボイコットし、選挙で争うことさえしなかったのだ。
ワシントンが、これまで20年にわたり、社会主義者のウゴ・チャベス前大統領、その後は彼の後継者マドゥロを追い出すためベネズエラで政情不安を醸成していることは長い間推測されていた。
だがポンペオ発言は、いわゆるグアイドの「暫定大統領」は単にワシントン策略の結果に過ぎないことを裏付けている。ワシントンは、本物の、自発的な反政府派の人物を支持しているのではない。むしろワシントンは、この切り紙細工のような取るに足らない人物を作り出したのだ。問題は、さ細なライバル関係と、大衆衆的支持基盤の欠如が、クーデター成功を画策するアメリカの製造工程を混乱させたことだ。
いくつか破滅的な結論を描くことができる。
マドゥロ大統領は合法的権力ではないというトランプ政権の空想的な主張は根拠がない。マドゥロは自由で公正な投票で過半数に再選された。彼には国民の支持がなく、民主的な過半数を弾圧しているというワシントンの主張には根拠がない。
民主主義を支援するという建前で、ワシントンがベネズエラに課している経済封鎖は、いかなる法的、道徳的正当化は無効だ。実際、アメリカ制裁によってひき起こされる、大多数の貧しいベネズエラ人の社会混乱や人間的苦しみで、ベネズエラに対する侵略犯罪でワシントンは完全に有責となる。
ベネズエラに対して軍事力を使用するというトランプ政権による恫喝も侵略犯罪にあたる。「民主主義を支持するための」「軍事的選択」という口実が真っ赤な嘘なのは明らかだ。プーチン大統領が警告したように、それはベネズエラと全中南米地域にとって理不尽に悲惨なことになる。
ベネズエラを不安定化し餓死させるワシントンによる犯罪的政策の本当の目的は、明らかに、この南米の国の、地球最大の埋蔵量と推定されている豊富な石油資源を搾取するためカラカスに傀儡政権を据えることだ。トランプのタカ派ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、以前この目的を宣言している。ポンペオが、幻想の存在しない民主化運動を認めたことは、アメリカ侵略の本当の狙いを裏付けている。
フアン・グアイドのような反政府派、より正確には「飾りの置物」は、扇動と反逆罪のかどで起訴され得る。
更なる結論は、イギリスやフランスやドイツなど、ヨーロッパの主要国を含め、ベネズエラに対する、ワシントンのいじめ干渉に譲歩した全ての政府は、恥ずかしさでうなだれるべきなのだ。連中は違法侵略や国連憲章の甚大な違反で共謀しているのだ。
皮肉にも、アメリカやイギリスやフランスは国連安全保障理事会常任理事国だ。ベネズエラが主張する通り、彼らは道徳的仮面で変装している犯罪人集団以外の何ものでもない。
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞受賞者(2019)。
本記事で表明される見解や意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもSputnikのものではない。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201906081075731447-pompeo-blabs-venezuela-plot/
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香港で大規模デモが起きている。香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする『逃亡犯条例』反対で。
日刊IWJガイド・日曜版「香港政府が『逃亡犯条例』改正案の審議の延期を発表！ 香港でのデモは本日16日にも実施予定！」 2019.6.16日号～No.2467号～（2019.6.16 8時00分）
ロシアでも奇妙なニュース。麻薬販売容疑で逮捕され、自宅軟禁状態だったイワン・ゴルノフ記者が、世論反発のため解放されたという。
イギリスでは、
「アサンジ被告の米引き渡し審理 来年2月に本格化」
2019年6月16日 (日) アメリカ, Finian Cunningham, ベネズエラ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
真実が漏れてかえって良かったのです。敢えて漏らした可能性もあります。 以上
タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ②
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火星のピラミッド、ゲート遺跡、トリプルタワー、NASA驚愕画像集！
火星のピラミッド、ゲート遺跡、トリプルタワー、NASA驚愕画像集！
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2019年8月 2日 (金)
S-400究極の撃墜
S-400究極の撃墜
Finian Cunningham
2019年7月17日
スプートニク
ロシアのS-400防空システムをトルコが受領したことに対するワシントンの激しい反応には、いくつか要因があるが全てアメリカ戦略上の権益への大打撃によるものだ。
二年にわたるアメリカのいじめと恫喝の後、トルコは最終的に先に進み、今週S-400システムを受領した。ワシントンのぼう然とした反応は、2017年最初に署名したロシアとの契約に対する制裁というアメリカの恫喝をアンカラが振り切ったことへの驚きを示している。
だから何よりも、これはアメリカの威信と、下位の国々を傲慢な要求で屈伏させると考えられている権力への打撃だ。ワシントンが息を切らせて怒っても、トルコはロシア防空システム購入を中止しろというアメリカの命令を無視したのだ。
トルコの先例に倣って、他の国々がロシア防衛システムを購入する道が開かれたのだ。報道によれば、インドや他の国々が、ワシントンの叱責に対するトルコの反抗的態度に励まされ、S-400購入に列をなしている。
もう一つの要素は、国防総省とアメリカ軍産複合体の莫大な長期的事業損失だ。
今週、トランプ大統領は、S-400取り引きの結果、ステルスF-35戦闘機、100機を、アメリカはトルコに売らないことを確認した。
トルコは最先端のアメリカ戦闘機を注文していたが、S-400購入に対する「罰」として、ワシントンにキャンセルされた。ジェット機一機の販売価格は約一億ドルなので、製造業者ロッキード・マーティンの減収は100億ドル以上になる。
トルコへのF-35キャンセルを発表しながら、トランプはアメリカの事業と雇用の損失を嘆いた。
S-400が、この航空機の性能弱点を発見しかねないので、国防総省はS-400近辺でF-35を運用する可能性を懸念している。
アメリカのF-35が過大評価され、非常に高価過ぎることは、長い間、独立した航空専門家たちに推測されていた。一機がF-16と比べて二倍もし、購入には費用がかかるが、「最新世代」とされる戦闘機には、その性能への技術的問題と疑問がつきまとっていた。
皮肉にも「F-35開発計画から外される」のは、トルコにとって実際は「罰」ではないかもしれない。アンカラは多くの浪費を節約できさえするかもしれないのだ。
さらに、もし他の国がその先例に従って、ロシアのS-400を買えば、アメリカは、F-35の将来の注文を更にキャンセルするよう強いられるだろう。航空機の開発費が何兆ドルにもなることからすれば、アメリカ連邦政府や国防総省請負業者にとって、財政的に破滅的なものでないにせよ、他の国々に対する販売が減少する将来は陰気なものだ。
それは全て各国がロシアのS-400を購入するせいだ。またアメリカの地政学の戦争行為がロシアに向かって法律的に追い込まれている。「敵対者に対する制裁措置法」（CAATSA）として知られているアメリカ法は、ロシアを悪者化することが狙いだ。ロシアのS-400を購入しているトルコのような、ロシアと事業をする他のあらゆる国に対して、アメリカが制裁を課す義務があるのだ。それが法律上の必要性からF-35プログラムが中止された理由だ。言い換えれば、アメリカは、非合理なロシア嫌悪という自縄自縛で、壊滅的な打撃を与える可能性がある財務損失で墓穴を掘ることとなったのだ。
トルコのS-400契約でワシントンが激怒しているのには、もう一つの戦略上の要因がある。
トルコは、アメリカ率いるNATO連合で、二番目に大きな軍事力だ。ロシアとのこの大規模な防衛契約を強化するアンカラの動きは、ロシアをアメリカとヨーロッパに対する実存的脅迫として描く方法を探している、ワシントンと大西洋主義者の宣伝を徹底的に弱体化する。NATOの本当の暗黙の狙いは、何らかの「有害勢力」として冷戦時代のモスクワ悪魔化を引き延ばすことだ。もしNATO加盟国トルコが、ロシアに航空防衛の提供を安心して任せれば、モスクワを悪者にするNATO茶番は丸ごと崩壊する。
NATOの付随する戦略上の機能は、ミサイル防衛システムと軍用飛行機の売上高一兆ドルの買い手が売り手を選べない市場を、アメリカ軍産複合体に与えることだ。買い手が売り手を選べない市場は、ロシアが、アメリカ同盟者が、高価なアメリカ兵器によって、それから守られる必要がある敵だという、全く偽りの前提に依存しているのだ。
最も堅く守られている秘密は、アメリカのミサイル防衛システムが、ロシアのS-400より劣っていることだ。欧米の防衛専門家たちでさえ、S-400がアメリカ製パトリオットや終末高高度防衛ミサイル（THAAD）を凌ぐ最も良い「万能」システムであることを認めている。ロシアの航空防衛技術は、アメリカの同等品より経済的であるだけでなく、航空機とミサイルの標的設定、高度、速度と探知範囲の全ての分野で、この両者を上回る。
トルコによるS-400購入は、更に多くの国がS-400と比較評価をする機会があるだろうから、アメリカ航空防衛システムがより劣っていて高価過ぎることが暴露されるだろう。
そこで、本当の「敵」が、ロシアではないことが広く理解されるかもしれない。本当の敵は、アメリカ軍国主義と、ロシアで人を不安に陥れ、顧客をだまして行われている法外な価格の兵器を売る寄生的慣行だ。それこそが究極の撃墜だ。
Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201907171076274269-s-400-ultimate-shoot-down/
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人気芸能人事務所社長の話題や、与党宣伝お笑い屋の内紛をしつこく呆導し、選挙を盛り下げた大本営広報部。あらゆる手をつくしても、与党は勝てなかった。連中の工作による低い投票率ゆえ、与党圧勝を恐れていたのだが。
植草一秀の『知られざる真実』 熱帯低気圧「れいわ」がスーパー台風に発達し本土直撃へ
（相撲しか見ていないので実は何を呆導していたか知らない。）大本営広報部のお仕事、歪曲隠蔽だけではないようだ。大本営諜報部。
孫崎享氏の今日のメルマガ題名。
望月衣理子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」（月刊日本？掲載）の抜粋。「官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。
2014年10月に訳したロバーツ氏記事がある。ドイツ人ジャーナリストの話。彼の本、英語版は絶版だ。ドイツ語版では買っても読めない。“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”
投票率引き下げのための大本営広報部の大活躍もあったが、それでも首の皮一枚状態の参院。
日刊IWJガイド「参院選で改憲発議に必要な3分の2議席まであとわずか4議席!? 国民民主などの野党議員切り崩しが早々に始まる!? 選挙翌日にはトランプ米政権のネオコンの象徴ボルトン大統領補佐官が来日！ 政府は『改憲と戦争』に前のめり！」 2019.7.23日号～No.2504号～（2019.7.23 8時00分）
2019年7月23日 (火) アメリカ軍・基地, NATO, ロシア, トルコ, Finian Cunningham | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカの衰退はますますはっきりしてきました。以上
安倍首相 汚職・収賄で逮捕へ！NHKの番組に圧力
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メルケルの「震え」と、座して死を待つドイツ銀行
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北アメリカとヨーロッパの大衆：いいかげんに目を覚ませ、まったく！
北アメリカとヨーロッパの大衆：いいかげんに目を覚ませ、まったく！
Andre Vltchek
2019年6月6日
New Eastern Outlook
毎年、毎月、私は世界の両側を見ている。ますますかけ離れてゆく二つの両極端を。
シリアのホムスのような偉大な都市がぞっとするほど崩壊されたのを見る。アフガニスタンのカブールやジャララバードが、NATO占領軍と彼らの現地の傀儡を守るのを意図した巨大なコンクリートの壁で分断されているのを見る。インドネシアのボルネオや、金を採掘しているペルーの町や、今やほとんど住めなくなったオセアニアの環礁島諸国のツバルやキリバスやマーシャル諸島で恐ろしい環境破壊を見る。
公衆衛生設備や清浄な飲料水が欠如しているスラムを見るが、そこでは欧米帝国の長靴が現地文化を打ち壊し、人々を奴隷にして、自然資源を略奪しているのだ。
私はすべての大陸で働いている。極度の疲労に打ちのめされている時でさえ、ほとんど何の蓄えも残っていない時でさえ、私は決して止めない。私は止めることができない。とうとう行動様式が見えるようになったので、私には止める権利がないのだ。この世界の動き方、欧米が世界の大部分の国を強奪し、洗脳し、奴隷にしに成功していた方法を。私は私の知識をまとめ、「世界への警告」として出版するのだ。
私はこの「行動様式」についての本を書いた。これまでで私の最も包括的な、厚さ1000ページの「Exposing Lies of The Empire（帝国の嘘をあばく）」だ。
そして、私は欧米そのものを見る。
私は「講演」のため、ヨーロッパ同様、カナダやアメリカにも行く。時にはオーストラリアの聴衆に講演するよう依頼される。
破壊された人々や略奪された大陸と比較すると欧米は法外なほど金持ちなので、まるで地球に属していないかのように思えることが多い。
のんびりした怠惰な日曜午後のローマのヴィラ・ボルゲーゼ散歩と、ナイロビのマザレ・スラム恐怖の通り抜けは、全く別の二つの現実、二つの異なる銀河系に存在していて不思議はないものだ。
今も「ヴィラ・ボルゲーゼ」の綴りをちょっと間違っただけで、Macはすぐ正解を教えてくれた。ヴィラ・ボルゲーゼが存在しているからだ。一方、正しく綴った「Mathare」には赤く下線を引かれてしまった。Mathareは「間違い」なのだ。なぜならそれは存在しないから。約百万人の男性と女性と子供がそこに住んでいるにもかかわらず、それは存在しないのだ。欧米で私のマックブックプロによっても、比較的十分教育を受けた読者の大多数によっても認識されないのだ。
実際、ほとんど世界全体が、ニューヨークやベルリンやパリから見た場合、一つの大きなエラー、非実在のように思われる。
私は欧米の大衆の前で講演する。そう、頻度は減っているが、時々講演している。
率直に言って、ヨーロッパや北アメリカの聴衆と対面するのは憂うつで屈辱的に思える。
それはこういうことだ。「真実を語ること」世界中で目撃したことを語るよう招かれるのだ。
良く暖房されたり冷房されたりしている家で美味しい夕食を食べた後、快適な自動車で到着したばかりの男性や女性に対面して私は立っている。私は有名な著者で映画製作者かもしれないが、どういうわけか、彼らは私を乞食のように感じさせるのだ。なぜなら私は「乞食」たちのために話をするために来たのだから。
全てが洗練されて、振り付けられている。私はどんな「流血シーン」も見せないことになっている。私は「公人の名」を出さない。壇上では悪態をつかず、酔わず、視界に入っている人々侮辱しないのだ。
通常直面するのは、かなり頑固かか、少なくとも「かたくなな」聴衆だ。
最近、南カリフォルニアで、仲間の哲学者と友人に彼の同僚の小さい集会で話をするよう頼まれた際、私がシリアのイドリブ近くの前線における状況を説明していると、何人かの人々が携帯電話をいじっていた。私の話は彼らの大部分にとって「耳に心地良いBGM」にすぎないと感じた。テレビインタビューで何百万人もの人々に語る際は、少なくとも、大衆には会わずに済む。
欧米で「講演する」際は、実際、彼らの国が犯している大量殺人や大量虐殺に少なくとも部分的には責任がある男性や女性に語るのだ。他の人々が強奪され、屈辱を受け、しばしば強姦さえされているがゆえに、生活水準が理不尽にも高い男性や女性だ。だが彼らの目は謙虚ではない。彼らは私に詰め寄り、私がするかもしれない間違いを待ち構えていて、こう結論するのだ。「彼はフェイクニュースだ」。彼らにとって私は「存在している」人々と存在しない人々の橋ではない。彼らにとって私は、エンタテイナー、芸人、あるいは多くの場合、厄介ものだ。
私の聴衆の多くにとって、欧米がくり広げる戦争やテロについてについて学ぶのは、オペラ公演や交響曲コンサートとは違う別の種類の贅沢な、レベルの高いエンターテイメントなのだ。大半はそうしたがらないが、もし必要なら、彼らは代金さえ払えるのだ。刺激的な経験をした後、彼らはいつもの暮らし、保護された優雅な生活に戻る。一方私は、翌日、違う現実、前線に、埃と窮乏へと戻る飛行機に乗っていることが多い。
彼ら、私の聴衆（現実に直面しよう。読者の大部分でもあるのだ）は彼らがどれほど「偏見がない」か示すためにやって来るのだ。彼らは自分のライフスタイルを損なないようにしながら、私から「学び」「教養を身につける」のだ。彼らの大半は、私のような直接体験なしで、その全てを知っているつもりになり、大学なり劇場なり、どこであれ、彼らの前に私を招き、彼ら自身も無理やりやって来て、私に情け深い恩恵を施しているのだ。彼らは私の戦いに対する支援は言わない。彼らはどんな戦いにも加わらない。彼らは善良な平和主義の勤勉な人々だ。それだけだ。
1930年代後期のドイツ人のようだ。独善的で勤勉な人々だ。彼らの大部分がペットを愛し、ごみをリサイクルする。そしてスターバックスで後片付けする。
数日前、我々はベネズエラでクーデターを止めた。私は破壊されたボルネオ島の奥深くにいたが、私はRTやPress TVで何百万人かに向けてインタビューをしていたので、我々という言葉を使った。そこでさえ私は、書くこと、ツイートを決して止めず、必要とあらば、いつでも全てを置いて、カラカスに飛ぶ用意ができていた。
ベネズエラを守ること、そこで革命を守ることは極めて重要だ。欧米の命令に降伏するのを拒否している他の革命的な勇敢な国々、シリア、キューバ、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ボリビア、南アフリカを守ることは極めて重要だ。
カラカスにまつわるイデオロギーの戦いが猛威を振るう中、私は考えていた。欧米の大衆を行動させることができるものが、まだ何かがあるのだろうか？
彼ら、ヨーロッパ人と北アメリカ人は、自身の罪に対して全く無関心になってしまったのだろうか？ 彼らは何か感情的な免疫ができてしまったのだろうか？ 彼らの状態は、イデオロギー上の問題なのか、それとも病気の問題なのだろうか？
我々は実に露骨なクーデターのさなかにいたのだ。地球で最も民主的な国の一つを打倒する欧米による企み。それなのに彼らのワシントンやマドリッド政権が行っているテロを止めるため、彼らは何もしなかったのだ！ 少なくとも、1965年のインドネシアで、あるいは1973年のチリでは、欧米政権は、見え透いた口実を使ってごまかそうとしていた。少なくとも、ムジャヒドを作り出して、社会主義アフガニスタンと共産主義ソ連を破壊しながら、欧米は少なくとも部分的には自分たち本当の役を隠そうとして、パキスタンを代理に使っていた。少なくとも、イラクで百万人以上の人々を殺しながら、へたな芝居や「大量虐殺兵器」に関する山ほどの嘘をついていた。少なくとも、少なくとも…
今はもうまったく見え見えだ。シリアで、ベネズエラで。北朝鮮、キューバ、イラン、中国、ロシアに対しても。
もはやプロパガンダさえ必要でないかのように、欧米政権の計画に対して、欧米の大衆は全く脅威にならず、完全に従順になったかのように。
あるいは、より正確には、かつて手が込んでいた欧米のプロパガンダが、極端に単純になったのだ。今は嘘を繰り返すだけで、欧米諸国民の大多数は自分たちの政府が世界で何をしているか疑おうとしさえしないのだ。唯一問題になるのは「国内問題」だけなのだ。つまり欧米諸国民の賃金と手当だ。
ベトナム戦争当時のような暴動はない。今の暴動はヨーロッパ人労働者のより良い福祉のためだけだ。国外での略奪や、非西側諸国に対するNATOによるテロ攻撃や、無数のNATO軍事基地や、侵略やクーデター画策を止めるために、欧米では誰も戦っていない。
欧米の大衆は、更にどこまで耐えられるのだろう？
それとも、絶対的に全てに耐えることができるのだろうか？
彼らはベネズエラやキューバへの、あるいは両国への直接侵略を容認するのだろうか？彼らは、ごく一例をあげれば、既に最近の歴史で欧米が犯したテロ行為、ユーゴスラビア、イラク、アフガニスタン、リビアやシリアへの直接介入や破壊を受け入れている。
更にどれだけ多くのものを受け入れるのだろう？ 対イラン攻撃は受容できるのだろうか？ 例えば、200-300万の死者を？
あるいは、北朝鮮だろうか？ 更に数百万人の、死体の新しい山？
私は尋ねている。修辞疑問ではない。私は本当に知りたいのだ。世界は知らなければならないと私は信じている。
欧米の大衆はISIS （あるいはIS、あるいはダーイシュ）のレベルに達してしまったのだろうか？ それほど独善的に、それほど狂信的に、自身の例外主義を確信していて、もはや、明晰に考え、分析し、判断することができないほどなのだろうか？
ロシアや中国、あるいは両国を第三次世界大戦に駆り立てることが、バイエルンやサウスカロライナやオンタリオに暮らす人々に受け入れられるのだろうか？
そして、もしイエスなら、彼らは全員正気を失っているのだろうか？
もし彼らが正気を失っているのなら、世界が彼らを止めるべきなのだろうか、一体どのようして？
私は欧米の狂気の限界を知りたいと思う。
狂気があるのは明白だが、それはどれほど大規模なのだろう？
私は分かっている。フランス人、アメリカ人、カナダ人、イギリス人やドイツ人が何人についてくそったれに彼らが中東や東南アジアやアフリカや「そのような場所」で何百万人もの罪がない人々を殺すことについて全く気にしていないという怪物のような事実を私は受け入れている。彼らがその植民地の歴史についてほぼ何も知らず、彼らは、サッカー試合が見られ、たくさんの肉と6週間の休暇を異国情緒の海岸で楽しめる限り、何も知りこくはないのを私は受け入れる。欧米が行った恐ろしい犯罪を知っている人々の多数さえもが、決して、決してそれを、彼ら自身のせいではなく、欧米が何世紀にもわたり行ってきた略奪の上に成り立っている自分たちの文化にではなく、中東の前哨基地であるイスラエルではなく、全てロスチャイルドや「シオニスト陰謀」のせいにしたがるのを私は知っている。
しかし我々の地球の存続と、人類の存続はどうなるのだろう？
私は私の「戦闘のプレゼンテーション」を聞きに来る人々の目を想像する。私は彼らに真実を話す。私は全てを語る。私は決してはばかることはしない。決して妥協しない。私は彼らに彼らが解き放った戦争の画像を見せる。そう彼らだ。市民は自身の政府に対して責任があるのだから、明らかに集団的犯罪や連帯責任と呼ばれるものがあるのだから！
あの目、あの顔。そこに私が見るものをお話ししよう。彼らは決して行動するまい。彼らは決して彼らの政権を打倒しようとするまい。彼らが恵まれた生活を送れる限り。彼ら自身がエリートであるシステムが、少なくとも現在の形で生き残る何らかの可能性があると思う限り。彼らは両方の方法でそれを演じる、彼らの一部はそうする。口頭で、彼らはNATOに、欧米帝国主義や野蛮な資本主義に激怒する。実際は、彼らは体制と戦うために、具体的なことは何もしない。
すると結論は何だろう？ もし彼らが行動をしないなら、他の人々がそうしなければならない。そして私は確信している。彼らはそうするはずだ。
500年以上にわたり、極端に攻撃的な欧米諸国の小さな集団に世界全体が炎に包まれ、略奪され、殺されてきた。これは事実上、絶え間なく続いてきた。
もはや誰も、それが面白いことだとは思わない。私が働く場所、私が気にかける場所では、誰もこの種類の世界を望んでいない。
今ベネズエラを破壊しようとしている国々をご覧願いたい。しっかりご覧願いたい！ 彼らはアメリカ、カナダ、大多数のヨーロッパと、主にそれらヨーロッパ植民地主義者の子孫が多数派を形成している南米諸国だ！
我々は更に500年、これを望むのだろうか？
北アメリカ人とヨーロッパ人は間もなく目覚めなければならない。ナチス・ドイツにおいてさえ、ヒトラーに強い嫌悪の念を抱いて、彼を排除したいとを望んだ兵士がいたのだ。今、欧米には、500年にわたる欧米植民地主義略奪はもうたくさんだ、世界を苦しめるのを止めるべきだ、即座に止めるべきだと信じる有力な政党は一党もない。
もし、我々の地球が今直面している最大で、おそらく唯一脅迫である欧米帝国主義が、決定的に、しかもすぐに、自身の市民に取り除かれないのであれば、それは外部の力で戦い、阻止されなければなるまい。つまり過去と現在の被害者によって。
Andre Vltchekは哲学者、小説家、映画製作者で調査ジャーナリスト。彼は Vltchek’s World in Word and Imagesの創作者で、China and Ecological Civilizationを含め、多くの本を書いている作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/06/north-american-european-public-finally-wake-up-damn-it/
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明石順平著『国家の統計破壊』を読んでいる。最終章の「第8章 どうしてこんなにやりたい放題になるのか」で「大前提を欠いた小選挙区制」として小選挙区制問題が論じられている。石川真澄氏の著書以外ほとんど読んでいないが、小選挙区制問題を指摘される正論に驚いた。小選挙区制度の旗振りをした共犯者である大本営広報部、いわゆる大手商業マスコミに、真面目な論議や反省は全く期待は不可能。ネットを検索すると、石川真澄氏の記事の他にも、五十嵐仁法政大学名誉教授や木村朗鹿児島大教授の記事が読める。新刊書もある！拝読しなくては。
第十六回 今回の選挙結果をどう見るか「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」木村朗鹿児島大教授
－小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う（上）
第十七回 今回の選挙結果をどう見るか
－小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う（下）
五十嵐仁の転成仁語
2009年9月5日 選挙を歪める小選挙区制はただちに廃止するべきだ
小選挙区比例代表制を批判する 石川真澄(朝日新聞編集委員)
今日、『空洞化と属国化～日本経済グローバル化の顛末』著者・坂本雅子名古屋経済大学名誉教授にインタビュー。別途放送予定とのこと。
日刊IWJガイド「6月30日開催の『IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏』は、おかげさまで満席となりました!! キャンセル待ちご希望の方を受けつけています！また今期1000万円超の赤字の危機にあるIWJを、ご寄付・カンパでご支援くださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます！」 2019.6.17日号～No.2468号～（2019.6.17 8時00分）
2019年6月17日 (月) アメリカ, NATO, Andre Vltchek | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
国民を覚醒させないようにしているマスコミが共犯者です。事実・真実を知らせないマスコミは既にその役割を終えています。以上
★バノンが欧州極右から排除される日 ！
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
ジュリア・アサンジ殺害
ジュリア・アサンジ殺害
2019年6月3日
ピーター・ケーニッヒ
New Eastern Outlook
ジュリアン・アサンジは、ロンドン南東のベルマーシュ刑務所で「女王陛下の刑務所施設」によって、ゆっくりと殺されつつある。この刑務所は一度も犯罪で告訴されたことがない人々を無期限に拘束することで悪名高い。それはグアンタナモのイギリス版とも呼ばれ、典型的には、イギリス警察と秘密諜報機関にそう呼ばれ、イギリス大手マスコミと支配体制がそれをおうむ返しにする、いわゆるテロリストを拘留するために使われている。必ずしも事実によってではなく、絶え間ない非難の反復によって、メディアの宣伝によってテロリストにされるテロリストだ。嘘も十分頻繁に繰り返されれば、脳死状態の聞き手の心で、真実になるのを想起願いたい。帝国の邪悪な犯罪の取り組みにとって危険になり得る個人や人々の集団や国を悪者にするための大衆洗脳だ。それが、連中がジュリアン・アサンジにしていることだ。プーチン大統領や、ロシアや中国に対しても、まったく同じ原理が異なる規模で適用されている。意気地ないヨーロッパのアメリカ傀儡指導部によって率いられる、骨の髄まで洗脳された欧米社会では、これが機能するように思われる。
だが、ジュリアン・アサンジに起きていることは、帝国とその手先の犯罪の企みという不都合な真実を暴露するどのジャーナリストにも起こり得、アングロ・シオニストの残虐行為に立ち向かう勇気がある人なら誰であれ、ジャーナリストでも、ジャーナリストでなく内部告発者でも、成人男性のためのA型刑務所と見なされる、グアンタナモやベルマーシュ、つまり「危険な」抑留者が、女王陛下の刑務所制度が必要と考えるだけの期間拘留され、囚人の取り扱いは秘密で、拷問も含まれる「本格的」刑務所行きとなる。
ジュリアン・アサンジの場合、「民主的」言論の自由に関するあらゆる規則を破っているどころではない。彼の扱われ方は、人権に対する重大な違反行為だ。アメリカとイギリスの政府は、世界への見せしめとして、特に将来の内部告発者や他の自由な言論を唱導しそうな人々に対する抑止策として、言論の自由の擁護者を一人、拷問にかけて罰し、沈黙させるつもりなのだ。
2012年に彼がエクアドル大使館に亡命を求め、亡命を認められた際、保釈中に姿をくらましたかどで、ジュリアン・アサンジは50週間の「一時的」実刑判決を宣告された。彼はなぜ保釈から逃げたのだろう？ 彼が、ワシントンの名で行動し、いんちきなレイプと性的不品行で彼を告発した新ファシスト・スウェーデンに引き渡されようとしていて、そこから、彼がアメリカに引き渡される可能性が極めて高かったから、そこで彼は、いかさま裁判、インチキ裁判に直面し、死刑宣告や、グアンタナモでの無期限投獄をされかねなかったためだ。
欧米の不正が、既に、目の見えない洗脳された人々以外、全員に明らかな虚偽宣伝で展開されていたから、それが彼がなぜ保釈から逃げたか、エクアドル大使館に逃げたかの理由だ。当時のエクアドル大統領ラファエル・コレアはその全ての背後の真実を見て、ジュリアン亡命を認め、後に彼にエクアドル市民権を与えた。2018年に、コレアの裏切り者、ファシスト後継者、アメリカが据えつけた、レニン・モレノに無効にされたが、彼は報酬として、彼の政府がコレア大統領の任期中に実行された、エクアドル国民のための経済的平等を改善する社会計画の多くを無にする、ネオリベ経済改革計画を実行するのを助ける42億米ドルのIMF融資を得たと言われている。
それはどれほど病んでいるのだろう。不幸にも、病的に、あるいは精神病のようにさえ行動をすることが、今日の世界では全面的に受け入れられている。それが新たな常識だ。これはつまり、我々はほとんど病気が末期的に悪化した、不正な全く洗脳された社会 － 正確に言えば、欧米社会に住んでいるということだ。「ほとんど末期的」というのは、欧米社会には誠実さが完全に欠如しているので、治癒の望みがほとんどないことを意味している。欧米が更に深く底なしの溝へと陥りつつあるので、欧米の人々が目覚める希望は衰えつつある。
ジュリアン・アサンジは、最初にコンピューター・ハッキングで、アメリカからだまし取ろうと企んだという、ワシントンによる偽りの罪状で告発された。実際、ことの真実は、米軍ヘリコプター乗組員による、意図的に悪意を持った無害な一般人の「まきぞえ殺人」を写した、世界で百万回見られた悪名高いビデオやチェルシー・マニングに暴露され、ウィキリークスに発表された米軍による他の法外な行為の他のデータ、ウィキリークスによる2010年の公開だ。チェルシー・マニングは今も服役している。
この短いビデオが、おそらく10億人以上の人々により、世界中で見られたにもかかわらず、ならず者国家の殺人機械アメリカ合州国が、日々、致命的犯罪を実行するのを阻止するために誰もバリケードを築かず、果てしない集団抗議行動をしなかった。誰も。そして殺害は続いている。そして、ワシントンは、ジュリアン・アサンジを沈黙させて、将来の、彼らの残虐行為のあらゆる暴露を沈黙させるため、できる限りのことをして、将来、真実を暴露する可能性があるあらゆる人々を恫喝しているのだ。
今彼らには、50週あり、他方アサンジは、ワシントンのために、彼をゆっくり殺すため、イギリスのグアンタナモのような刑務所に隠され、引き渡されずに済み、ジュリアンが受けるはずのいかさま裁判をするアメリカの手間を省いている。彼がイギリス刑務所で「自然な」死を遂げ、トランプは血まみれの手を汚さずにすみ、アサンジ殺人のためにCIA戦隊を送ることを望んでいる議会も、彼らが公然とそう言うことを恥ずかしく思わないと私は冗談を言っているのだが、彼らの犯罪の、血まみれの心をごまかすことが可能になるはずだ。女王陛下の刑務所の壁の向こうで何が起きるか誰も決してわからない。メディアは多少は盛り上がるだろうが、やがて全て静まる。いつものように。ウィキリークス創設者はいなくなる。内部告発者や真実を探すジャーナリストになりそうな人々は全員、彼らに監視されることになる。狙いは達成された。
その間、その目的を実現するため、ジュリアンは、肉体的に、心理的に、拷問にかけられる可能性が極めて高い。国連の拷問専門家、ニルス・メルツァーがBBCインタビューで、ジュリアン・アサンジは「心理上の拷問への長期の露出」を経験したと語り、イギリスに、ワシントンにアサンジを引き渡さないよう促した。米空軍退役中佐のカレン・クヴャトコフスキーによれば、彼はBZとして知られている、幻覚を作り出し、精神の錯乱と記憶喪失をもたらす向精神薬、3-キヌクリジニルベンジラートのようものを盛られた可能性がある。これが、彼がはっきりと話すことができず、スウェーデンの法廷審問に出廷できず、女王陛下のベルマーシュ刑務所の病棟に移されなければならなかった理由だったのかもしれない。彼の病院移送時に現れた数枚の写真の一枚はゾンビのようなものだった。
このシナリオ書いている私が全く間違っていて、人々の圧力（この時点では、それは奇跡だが）が、獲物のジュリアンが帝国と、その手先の致命的な牙から自由にすることを期待しよう。
欧米は傍観し続けており，より酷いことに、彼らはジュリアン・アサンジが収監されている女王陛下の刑務所制度を支持さえしている。警察がエクアドル大使館から彼を引き出し、バンに載せ、予防拘留に向かい、数時間後、彼は保釈から逃げたことに対するいんちき罪状で、50週の刑を宣告された、イギリスによるジュリアン・アサンジの残忍な逮捕に、彼らは拍手喝采したのだ。
何が言えるだろう。ポール・クレイグ・ロバーツが実に的確に表現した。「もし世界がアメリカ/イギリス/スウェーデンによる無罪の人物の司法殺人に賛成するなら、世界はもはや一秒たりとも存在に値しない。」アーメン
Peter Koenigは経済学者で、地政学専門家。彼は世界銀行で30年間働いた経験に基づいた経済スリラー「Implosion」の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/03/the-murdering-of-julia-assange/
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昨日、うっかり大本営広報部の「ニュース」を見てしまった。オーストラリアの放送局への強制捜査を報じていた。途中から見たのだが、じっとみてしまった。アサンジ事件にはふれるかどうか知りたくて。冒頭で、ふれたのだろうか？そうとは思えないが。
日刊IWJガイド「都構想をめぐる維新対反維新！ 堺市長選は維新の永藤英機氏が当選確実！ でも全面対決のはずの維新と自民はすでに改憲に向け手を組んでいる!?」 2019.6.10日号～No.2461号～（2019.6.10 8時00分）
今日、明日と岩上氏のインタビューがあるという。
■＜本日のインタビュー＞本日午後1時より、「性暴力事件で相次ぐ無罪判決～岩上安身による国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長・伊藤和子弁護士インタビュー」を中継します！
■「#ケチって火炎瓶」事件のジャーナリスト山岡俊介氏が「デッチ上げ告訴が警視庁に受理された。国策捜査だ」とツイート! 岩上安身が急遽明日午後3時半から山岡氏にインタビュー決定！ 本日午後8時から2018年9月に行った「 #ケチって火炎瓶 安倍晋三氏宅放火未遂事件の闇！岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビュー」を再配信！ ぜひ会員登録を！既に会員の方で、会費をお忘れの方は、この機会にぜひお願いいたしします!!
『同調圧力』望月衣塑子・前川喜平・マーティン・ファクラー著を読んでいる。今月公開予定の映画『新聞記者』にも触れられている。
マーティン・ファクラー氏によると、2017年3月23日の森友学園籠池前理事長の外国特派員協会での記者会見での、ニューヨーク・タイムズの記者が「安倍首相に口利きをしていただいた，ということをおっしゃったのでしょうか」という質問に、籠池前理事長が「安倍首相または夫人の意志を忖度して動いたのではないでしょうか」と答えた。この時「忖度」は、「reading between the lines」と訳されていた。質問した同じ外人記者が意味がよくわからず、再度質問した。「もうちょっとはっきり答えていただきたい。」すると、籠池前理事長が、「安倍首相は口利きをされていないでしょう。忖度をしたということでしょう。」と答えた。今度は、「推測をする」を意味する「surmise」が、「reading between the lines」と並列されるかたちで英訳された。それでも、外国人記者たちにはぴんとこなかった様子で、最後は同席していた弁護士と別の通訳が急遽助け船を出して事情を説明したという。時折拝見する通訳の方のうまさには感嘆するのだが。ファクラー氏が似たような表現としてあげているのが「kiss ass」と「in the administration's pocket」。詳しくは、本書をお読み願いたい。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
イギリスもアメリカも正義を無くしてどうする今後の戦略は？思想の上でも米英は完全に衰退した帝国です。世界をリードする資格がありません。以上
二本立て、イスラエル
二本立て、イスラエル
2019年6月8日
イスラエルによるリバティー号攻撃52周年記念日
イスラエルは民主主義国家ではなく独裁だ
Paul Craig Roberts
二日前、アメリカは軍を称賛し、生き残った兵役経験者に感謝して、Dデイ75周年記念日を祝った。国は軍と共にしっかり立っていた。だがその二日後の今日は、ワシントンがアメリ海軍に背を向けた恥ずかしさの52周年記念日だ。エジプト沖に配備された監視船リバティー号がイスラエル戦闘機と魚雷艇に攻撃されたのは1967年6月8日だった。イスラエルはリバティーを沈没させられなかったが、34人のアメリカ水兵を殺害し、174人を負傷させるのに成功した。乗組員の70パーセントがイスラエル攻撃の犠牲者だった。
ホワイトハウスは、イスラエル・ロビーを恐れ、アメリカ海軍がリバティー号防衛に行くのを阻止し、アメリカ人の生命を犠牲にして、ジョン・マケイン元合州国上院議員の父親、マケイン海軍大将にもみ消しを計画するよう命じ、さらにアメリカ海軍の名を汚した。生き残った乗組員はもし事件について話せば、軍法会議と投獄だと脅された。生き残った士官の一人が、アメリカ政府がこれまでアメリカ軍に与えた最も恥ずかしい行為について本を書くまでに、20年かかった。
2003年、イスラエルのリバティー号攻撃の36年後、元海軍作戦部長と統合参謀本部議長のトム・モーラー海軍大将が、イスラエルによるリバティー号攻撃と、リバティー号が攻撃されていた間の軍の救出支援航空機呼び戻しと、その後のアメリカ政府による隠蔽を調査する独立委員会を召集した。委員会は、モーラー海軍大将、米海兵隊元副司令官レイモンド・デイビス大将、元アメリカ海軍法務総監メルリン・スターリング海軍准将と、駐サウジアラビア元アメリカ大使ジェームズ・エイキンズで構成されていた。
例えば、このオンライン報告書を読むことができる：https://en.wikisource.org/wiki/The_Moorer_Report
報告は衝撃的だ。報告の結論で、特に下記は際立っている。
アメリカ国内でのイスラエル支援者の強力な影響力のため、ホワイトハウスは意図的に、アメリカ国民からこの攻撃の事実を隠蔽した。
アメリカ国内でのイスラエル支持派圧力団体による継続する圧力のため、この攻撃は、議会によって一度も徹底的に調査されていない海軍唯一の重大事件のままだ。今日に至るまで、生き残った乗組員は攻撃について公式、公的に証言するのを許されていない。
アメリカ海軍史に未曾有の公式隠蔽があった。このような隠蔽は今(退役)海軍准将メルリン・スターリング、元海軍法務総監、ウォード・ボストン船長、1967年のリバティー号攻撃審問海軍法廷の主席法律顧問陳述に裏付けられている。
イスラエルによる攻撃と、その後のホワイトハウスによるもみ消しについての真実が現代まで、アメリカ人から公式に隠され続けて、国辱であること；
選挙で選ばれたアメリカ公務員がアメリカの権益をどんな外国でものものに従属させることをいとわなくて、特に、それらがアメリカの権益と対立するとき、イスラエルの権益に対抗することを好まないときはいつでも、我々の国家安全保障に脅威が存在すること； この政策は、リバティー号防衛の失敗と、イスラエル攻撃の後の公式のもみ消しにより証拠づけられて、アメリカ人の安全と合衆国の安全管理を危険にさらす。」
生存者の多くとのインタビュー、攻撃を隠蔽する役を割り当てられ、その後、隠蔽するのを拒絶したウォード・ボストン船長や、ホワイトハウスの命令で呼び戻された海軍強襲揚陸艦アメリカ号の戦闘飛行隊ビル・クナトソン隊長や、戦略的国際研究センターCSISでの元同僚モーラー海軍大将との長い議論の後、私はイスラエルによるリバティー攻撃について何度か書いた。例えば、その一部はこのウェブサイトのアーカイブで読める。 https://www.paulcraigroberts.org/2016/07/26/the-israeli-attack-on-the-uss-liberty-paul-craig-roberts/ 翻訳は「アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃」 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fd10.html
アメリカ政府に対するイスラエルの影響力を軽視する人全員、無知なばか者だ。
ネタニヤフは自らを独裁者に引き上げている。
我々は毎日「イスラエルは中東唯一の民主主義だ」というのを耳にする、しかしイスラエルは民主主義国家なのだろうか、独裁なのだろうか？
民主主義国家では政府の最高メンバーさえ法律に従うはずだが、ネタニヤフの場合はそうではない。2年に及ぶ調査後、イスラエル検事総長は、ネタニヤフ首相を贈収賄、詐欺と背任行為の罪で起訴する意図を発表した。 https://www.nytimes.com/2019/02/28/world/middleeast/benjamin-netanyahu-indicted.html
これは、アメリカ大統領選挙で不正をするためプーチンと共謀したかどで、トランプ大統領をマラーが起訴するようなものだ。トランプには一巻の終わりがあっても、ネタニヤフにはないのだ。ネタニヤフはイスラエルのアビハイ・マンデルブリット検事総長を解任し、彼自身をその職に任命して、彼自身に告訴に対する免責を与えたのだ。https://www.rt.com/news/461082-netanyahu-justice-minister-charges/
ネタニヤフ首相は、既に自身を防衛、厚生と文部相に任じている。今彼は検事総長でもある。政府のいくつの職が一人の手中に集中すれば、その人物が独裁者になるのだろう？ こう考えてみよう。もしトランプ大統領が、国防長官、司法長官、財務長官と国土安全保障長官だったら、彼は大統領なのだろうか、独裁者なのだろうか？
トランプはこれらのポストのどれも持っていないが、民主党の一部が独裁者だと言って彼を非難している。それならネタニヤフは一体何にあたるのだろう？
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Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/08/an-israeli-double-feature/
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「リバティー号 52周年」で検索しても、「東武 リバティ1周年記念ツアー」しか出てこない。
興味深いことに、文中でロバーツ氏が言及している彼の過去記事の小生翻訳、「アメリカ艦船リバティー号に対するイスラエルによる攻撃」 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-fd10.html 検索してもでてこない。コピーされた方々のページは見つかる。前にも書いたが、彼らはいわれているような、検索エンジンではない。隠蔽エンジンだ。
この話題は「大企業支配政府下において、企業検閲は国家検閲だ」の後記でもかいた。
簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）(冒頭末尾以外再再再掲)が、いかに隠蔽されたかを。
2019年6月 9日 (日) アメリカ軍・基地, ポール・クレイグ・ロバーツ, イスラエル | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
イスラエルは現在の世界の癌です。将来満州国後にイスラエルが移転してくる可能性が出てきました。困りものです。以上
続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕（日刊ゲンダイ）
国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕（日刊ゲンダイ）
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2019年8月 1日 (木)
有史以来一度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきているけれど、小沢一郎衆院議員の「日本国憲法改正試案」をたたき台にしよう
有史以来一度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきているけれど、小沢一郎衆院議員の「日本国憲法改正試案」をたたき台にしよう
文藝春秋 1999年 09月号 [哀悼:江藤淳/石原慎太郎:吉本隆明他] [雑誌] (文藝春秋; 月刊版)
クリエーター情報なし
メーカー情報なし
◆〔特別情報１〕
２０１６年６月２７日、「日本を１００年間植民地とする」日米英3国裏協定が７１年目に破棄され、晴れて独立国になることができた。だから「平和憲法を破棄してよい」ということではないけれど、聖徳太子（厩戸皇子）の「１７条憲法」、大日本帝国憲法（明治天皇による欽定憲法）、日本国憲法（ＧＨＱによる占領憲法）と日本は、有史以来1度も国民の手で憲法を制定したことがなかったので、今度こそ、憲法を制定すべき時がきている。だが、「軍国主義者」である安倍晋三首相と最大の支持者である極右勢力「日本会議」の手に任せるわけにはいかない。自民党改憲案４項目「(1)自衛隊の明記 (2)緊急事態条項(3)合区の解消(4)教育無償化の明記」のうち、「(1)自衛隊の明記」が、中途半端で不完全であるからだ。このため、安倍晋三首相は、参議院議員選挙（７月２１日）後、この自民党改憲案４項目にこだわらない姿勢を示している。ならば、国民民主党の小沢一郎衆院議員が１９９９年９月、自由党党首時代に提案した「日本国憲法改正試案」をたたき台にして、改正案をまとめて、衆参両院の各議院が国民に提案して、国民有権者の過半数を得て、正式に改憲を行うべきである。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
現在の自民党の改憲案は危険です。しかし日本にとってまともな憲法案なら良いでしょう。いずれ在日米軍が撤退します。以上
メルケルははっきりと反トランプの姿勢を示しました。
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トルコがロシアに続いて中国との関係を強化
トルコがロシアに続いて中国との関係を強化
カテゴリ：カテゴリ未分類
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領によると、ロシア製防空システムS-400を輸送機へ積み込む作業が進んでいて、予定通りにトルコへ配備されるという。
この取り引きにアメリカ政府は強く反対、アメリカ製戦闘機F-35の売却を中止すると警告していた。ほかにもさまざまな圧力も加えられているはず。トルコはアメリカから購入した武器や兵器の部品をストックのために大量購入しているとも言われている。
F-35が欠陥機であることは有名な話で、現在はロシアの戦闘機の方が低価格で高性能。問題は切り替えがスムーズに進むかどうかだろう。
トルコはロシアから天然ガスを運ぶパイプラインの建設をアメリカからの圧力もあって2015年12月に中止したが、16年に入ってトルコはロシアへ再接近、建設再開を決めた。2018年11月には完成している。
現在、ロシアと戦略的な同盟関係にある中国ともトルコは関係を強化している。6月28日から29日にかけて大阪でG20首脳会議が開催されたが、その直後にエルドアンは中国を訪問、経済的な結びつきを強めるための話し合いを行った。
中国にとってトルコとの関係強化は経済だけでなく、新疆ウイグル自治区の問題でもプラスになると見られている。この地域はBRI（帯路構想、かつての一帯一路）にとって重要で、サラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）、ムスリム同胞団を中心とする傭兵をアメリカはこの地域へ潜り込ませていると言われている。
この地区から相当数のウイグル人がシリアなどへ戦闘員として送り込まれていたが、シリアではロシア軍の攻撃で傭兵部隊は敗走、ウイグル人も出身地へ戻る可能性がある。
新疆ウイグル自治区の場合、アメリカは戦略として戻そうとするだろうが、中国とトルコの友好促進は新疆ウイグル自治区の安定化につながる可能性が高い。
ロシアと中国はトルコだけでなくインドやパキスタンとの関係を強めつつある。アメリカが経済的、あるいは軍事的に恫喝するほど相手をロシアや中国の方へ追いやっているようだ。
以上は「櫻井ジャーナル」より
この地域の安定化には良いことです。 以上
★フッ化水素：ロシアが韓国に供給提案：韓国業界は困惑
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記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている
記事はアメリカ人のだまされやすささえ越え始めている
2019年6月15日
Paul Craig Roberts
過去二日間に面白い展開があった。アメリカかイスラエルが、小型ロケットで日本の船舶を攻撃し、それをイラン機雷のせいにしようとした。日本の船舶所有者が偽旗事件を中断させた。彼は被害は喫水線の下ではなく上で、物体が空中を近づいてくるのに乗務員が気付いたことを指摘したのだ。
ニューヨーク・タイムズで、私の意見では概して当てにならない記者デイビッド・サンガーが、ワシントン生活四半世紀の経験を持つ私なら、機密性が高い国家安全保障情報と見なす、ワシントンがロシアの送電網に悪性ソフトを入れたことを報じた。誰がこの機密性が高い国家安全保障情報を漏らしたのだろう？ 彼らは記者に漏らしたかどで、なぜ逮捕され、起訴されないのだろう？ サンジャー自身、なぜ捏造容疑のかどで、ジュリアン・アサンジのように逮捕されないのだろう？ それで、ロシアが悪性ソフトを発見し、削除することを可能にするから、情報公開でロシアに情報を与えることは意味をなさない。それは意味をなさないが、サンジャーの話は正しいのか、それともトランプ大統領に対するロシアゲート陰謀でっちあげで、ブレナンやコミーやヒラリーと一緒に被害者になる前にイメージ・アップを願うNSAが彼に手渡したものかどうかという疑問が生じる。
https://www.nytimes.com/2019/06/15/us/politics/trump-cyber-russia-grid.html?ref=cta&nl=top-stories?campaign_id=61&instance_id=0&segment_id=14339&user_id=c57a8c2d498023b54c8a416a37b2bb8a®i_id=21653813ries
「ロシアのインターネット研究機関［が］アメリカの2016年選挙の際のハッキングの核心グループだという、彼のいわゆるロシア小集団が中間選挙を巡って組織した4つの作戦の1つだった。彼らはほとんど細部を提供しないが、当局者が公的にそれらについて話をした。」という間違っていることが証明されている主張を彼が繰り返した瞬間、サンジャーの記事はあらゆる信頼性を失う。
レイ・マクガヴァンやウィリアム・ビニーや他の元諜報専門家が、ハッキングがなかったことを決定的に証明した。ウィキリークスが明らかにした情報は民主党全国委員会の内部漏洩だった。
デイビッド・サンジャーが、これを知らないことが一体どうして可能なのだろう？ ニューヨーク・タイムズ編集者は、どうして、これを知ることができないのだろう？
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
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記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/06/15/80318/
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初めてのお使いの結果は、大本営広報部発表ではなく、普通に考えれば、植草一秀の『知られざる真実』の「イランにも相手にされなかった対米隷属安倍外交」 に書かれている通りだろう。思わず「初めてのお使い」をyoutubeで見た。べそを書いていた女の子が立派な高校生になっていた。特別な人々以外、普通、人は成長する。
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
大国は何時の時代でもやがて衰退しておちぶれます。天狗になり努力しなくなるのです。最後は戦争で勝とうとします。以上
ファーウェイに対するアメリカの戦争は技術主権に対する戦争
ファーウェイに対するアメリカの戦争は技術主権に対する戦争
2019年6月4日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook
中国の巨大通信機器メーカー、ファーウェイと互角に競争することができないので、代わりに、アメリカという国と、国内海外の政策に影響力がある企業は、チップ製造や携帯電話のオペレーティング・システムを含めた多くの独占商品を、ファーウェイへの供給を停止することに決めた。
だがファーウェイが既に、かなりアメリカの技術独占の地位を奪う途上にある時点で、アメリカは、この措置をとったのだ。アメリカの措置は、ファーウェイ（や多くの他の企業や国）を、更に現在のアメリカ技術独占に対する代替物を作り、アメリカ支配から永続的な技術的な主権を確立しようと努めるように刺激する可能性がある。
競争相手の力を奪うをため、アメリカはウソの口実を引き合いに出している。
アメリカ商務省は、こう主張している。
ファーウェイは、アメリカの国家安全保障や外交政策の利益に相反する活動に携わっている。この情報は、国際非常時経済権限法（IEEPA）違反とされていること、禁止された金融サービスをイランに提供することで、IEEPAに違反する共謀と、アメリカ制裁違反とされていることの捜査に関連した司法妨害を含め、ファーウェイの法務省の公開優先起訴状で主張された活動を含める。
（大半のアメリカの主張がそうであるように）証拠はないが、ファーウェイに「アメリカ技術の販売あるいは移転」を禁止するアメリカの施策は、それでも、自由で公正な国際マーケットでファーウェイと競争できないアメリカ・ハイテク企業を偶然にも後押しするものだ。
「ファーウェイはグーグルとマイクロソフトと、フェアプレーをしたいと望んでいるが、「奥の手」を用意できている」という記事で、フォーチュンは、この禁止令がファーウェイに対して意味することを更に詳しく述べている。
マイクロソフトはファーウェイ・ラップトップをオンラインストアから外し、他方クアルコム、インテル、エヌビディア、ラティスやARMを含め、チップ製造業者はファーウェイの流れ作業ラインへの供給を止める用意ができている。
報道によれば、グーグルもファーウェイへのアンドロイド携帯電話オペレーティング・システムを停止する準備をしている。アンドロイドとアップルのiOSは、いずれもアメリカが本拠で、現在市場を支配しており、いずれかを利用できなければ、ファーウェイは本格的な難題に直面し、アメリカ・ハイテク企業が追いつく機会を与えるだろう。これは、どんなあいまいな「安全保障上の脅威」よりも、アメリカ商務省の動機を説明する。
無意味な戦いのさなかの自ら招いた傷
ファーウェイを標的にするアメリカ禁止令は関係するアメリカ企業に痛みをもたらすだろう。ファーウェイは、スマートフォン市場でサムソンのすぐ次で、現在二位を占めている。ファーウェイからアメリカ製部品を奪えば、少なくとも短期的には、アメリカ企業から関連利益を奪うだろう。もし穴が開いた場合、ファーウェイの後に残された穴を、どの他企業がすぐに埋めるのか予測するのは困難だ。もしアメリカ企業がアメリカ企業やアメリカに友好的な国々や各国通信業界が穴埋めするのを当てにしているなら的外れだ。
もしファーウェイが中国政府と親密につながっているという、アメリカによる非難が本当なら、ファーウェイには、マイクロソフトやアメリカの集積回路設計やグーグルのアンドロイド・オペレーティング・システムに対する代替策を展開するのに必要な支援や資源や推進力を持っているのは明確だ。長期的に、アメリカ企業が、今度は、彼ら自身、スマートフォンに関してだけではなく、スマートフォンの中身や、それ以外の全てに関して、新たに起こる競争に直面するのに気がつくことになる可能性がある。
「ファーウェイはアメリカ部品なしで電話を作れるだろうか？」や「アンドロイドやWindows使用を禁止された場合に備え、ファーウェイは自身のオペレーティング・システムを開発した」のような記事が、ファーウェイが既に持っていて自由に使える全ての選択肢や、アメリカ禁止令を緩和できる将来のあり得る選択肢に関し詳細に書いている。
悪意をもって競争相手を標的にし、排除することを目指すアメリカの禁止令は、長い目で見れば、これらの競争相手を一層強くするだろう。中国ハイテク企業を狙ったアメリカの禁止令は、他の産業や他の国々の企業に、何であれ、アメリカに依存するという考えをちゅうちょするだろう。これはアメリカ商務省やアメリカ企業が行う他の予想できない動きに備える防衛策の世界的動きの始まりかもしれない。
それは、より大きな世界的技術主権に向かう動きの始まりなのかもしれない。
技術主権
国の経済と安全保障にとって、技術は非常に重要だが、製造業者と使用で、外国企業に依存するのは、無謀で無責任なことに思われる。
この認識が、多くの国に、自国の選択肢を強化し、外国企業への技術インフラ依存を減らすよう促した。
たとえば、ロシアには、オーロラと呼ばれるロシア国産の携帯電話オペレーティング・システムがある。ロシアは、ロシア国内で完全に自立して動くことが可能なインターネットを構築する法律を通過させた。ロシアは、グーグルに代わるヤンデックスと言う自前の選択肢も、アメリカに本拠があるFacebookに代わる選択肢として、自前のソーシャル・メディア・ネットワークVKもある。
ロシア人ジャーナリストのドミトリー・キセリョーフ（ビデオ）は、自国技術を開発し、導入する国の能力を、トイレの外、あるいは中に、電灯のスイッチをつけることに例えている。トイレの外にあれば、誰でも、悪意を含め、どのような理由であれ、中の人を無力なまま暗やみに放置して電灯のスイッチを切ることができる。電灯のスイッチがトイレ内にあれば、中にいる人は思い通りにできる。
この要点が、まさしく技術主権の核心だ。
ロシアの動きは、自国領土や防衛産業を扱うのと同じぐらいの本気度で自国の情報スペースと技術能力を扱う傾向の例証だ。
アメリカの措置はハイテク技術の世界的リーダーとしての中国の勃興を一時的に遅らせるだけの可能性が高いが、中国と中国企業にとって、この過程は本格化している。それどころか、それは中国の技術的優位性が、より完璧で、アメリカへの依存も低下させる道をお膳立てするのを助ける可能性が極めて高い。
アメリカは、その技術を、世界的規模で使われる技術を、アメリカの影響力を確保することや、建設的で永続的な提携を構築する手段として使う機会があるのに、そうではなくの、その優位を強要の手段として使おうとしているのだ。
アメリカが中国に対し「トイレの電灯を消した」のは、アメリカの悪意の標的になりかねない世界中の全員にとっても警告だ。中国を禁止するアメリカ禁止令に協力する国々は、アメリカが将来他のどの国にでも標的を定めるのをより容易にするにすぎない。なぜなら、技術は極めて重要だが、アメリカが誰にも邪魔されずに、このような力を行使し続けるの放置しておく余裕がある大きな国も小さな国もないのだから。
ファーウェイに対するアメリカの戦争は、技術主権に対する、より広範なアメリカ戦争の火蓋を切る一斉射撃なのだ。それは世界が勝利しなければならない戦争であり、現在のアメリカ一極の国際秩序に対し、多極主義を確立するための重要な構成要素だ。
Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2019/06/04/us-war-on-huawei-is-a-war-on-tech-sovereignty/
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初めてのお使いにあわせて、日本の船舶が被弾するという何とも好都合なお話。宗主国、理不尽な戦争を仕掛けるときに、船舶が攻撃されたという自演をくりかえしてきたのを連想する。「メイン号を忘れるな」
日刊IWJガイド「岩上安身からのお知らせです。6月30日開催の『IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏』が近づいてまいりました。あと8名様で満席となりますので、参加ご希望の方はぜひお早めにお申し込みください！ 今期1000万円超の赤字の危機にあるIWJを、どうかご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます！ 」 2019.6.14日号～No.2465号～（2019.6.14 8時00分）
昨日のインタビュー、「死んだふり解散」再来？かと気になった。連中のウソの実績からみてありえなくはないだろう。
＜昨日の岩上安身によるインタビュー＞逢坂誠二議員が「衆参ダブルの芽は消えていない」と警戒！ 与党は予算委員会開催を拒否し続けて選挙の争点を隠し、ダブル選となだれ込むのか!? 岩上安身による立憲民主党・衆院予算委員会野党筆頭理事・逢坂誠二衆院議員インタビュー
今日のインタビューも興味深い。
＜本日のインタビュー配信＞本日午後8時より、「帝国日本で生まれ、ナチス・ドイツで人間の兵器化に用いられた覚醒剤！ ヒトラーも薬物に溺れていた！ 『ヒトラーとドラッグ――第三帝国における薬物依存』～岩上安身によるジャーナリスト ノーマン・オーラー氏インタビュー」を冒頭以降は会員限定で配信します。録画ですが、初公開のインタビューです！
2019年6月14日 (金) アメリカ, 中国 | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカの戦略は自分の首をも絞めることになります。長期的には相手を強くすることになります。以上
ロシアと中国が結びつきを強める中、アメリカは台湾周辺で軍事的な緊張を高める
ロシアと中国が結びつきを強める中、アメリカは台湾周辺で軍事的な緊張を高める
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サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席がウラジミル・プーチン大統領と6月6日に会談した。ここで生まれたプーチンは習近平を観光に誘っているが、両国の親密さを演出したのかもしれない。
ロシアと中国が急接近する切っ掛けは2014年にバラク・オバマ政権が長年育成してきたネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行してから。
ネオコンなどはウクライナを支配することでEUとロシアの関係を絶ち、EUのアメリカ依存を強めると同時にロシアからマーケットを奪い、経済的に破綻させようとしたのだろうが、ロシアは中国に目を向ける。
その中国をアメリカはコントロールできていると思っていたようだが、アメリカの手法を警戒するようになったのか、アメリカ離れを始めた。そして現在、ロシアと中国は戦略的な同盟関係にある。
その結果、中国の一帯一路がロシアの東アジアにおけるビジネス構想と結びつき、少なからぬ国を引き寄せつつある。この流れに韓国だけでなく朝鮮も乗った。
すでにロシアは2011年夏に朝鮮側へ110億ドル近くあったソ連時代の負債の90％を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案している。朝鮮は資源の宝庫。豊かになれる可能性を秘めた国なのだが、それだけでなく鉄道やパイプラインを朝鮮半島に建設ようと考えていた。
しかし、ロシアの提案を呑んだ金正日がその年の12月に急死してしまい、その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールするようになり、ロシアのプランを実行することが難しくなる。
こうした流れに変化が現れたのは2018年4月27日。韓国の文在寅大統領と金正恩委員長が板門店で会談したのだ。朝鮮指導部の考え方を変えさせた出来事があったのだろう。
そうした出来事ではないかと思えるのが2017年4月のアメリカ軍によるシリアへのミサイル攻撃。すでに数発程度のミサイルではロシアの防空システムで防がれてしまうことはわかっていたので、アメリカ海軍に所属する2隻の駆逐艦から巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。
この攻撃はドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で中国の習近平国家主席とチョコレート・ケーキを食べている最中に実行された。
アメリカ政府は中国を恫喝するつもりだったのだろうが、発射されたミサイルのうち6割が無力化されてしまう。裏目に出たということだ。ロシア製防空システムの優秀さを示すことにもなった。この攻撃が朝鮮指導部の判断を変えさせた可能性がある。
その1年後、板門店で南北首脳会談が開かれる13日前の2018年4月14日には100機以上の巡航ミサイルをアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍がシリアに対して発射する。大幅に発射するミサイル数を増やしたわけだが、7割が無力化されてしまう。
アメリカ軍は対策を練っただろうが、ロシア側も対策を練っていたのだ。最も大きかったのは短距離用防空システムのパーンツィリ-S1の配備だと言われている。少なからぬ国がアメリカは張り子の虎だと思っただろうが、そのひとつが朝鮮だったのではないだろうか。
その後、朝鮮の金正恩労働党委員長は中国やロシアとの関係を強め、アメリカの恫喝に動じなくなる。今年2月に朝鮮とアメリカの首脳はベトナムのハノイで会談するが、合意に至らなかった。例によってアメリカ側は無条件降伏を求めたが、朝鮮に拒否されたようだ。
朝鮮側の説明によると、制裁を部分解除する条件として核施設の廃棄を提示したところアメリカ側は拒否し、核プログラムの完全的な廃棄を要求、さらに生物化学兵器も含めるように求めたという。トランプ大統領は金正恩が核施設を廃棄する見返りに経済制裁の全面解除を求めたとしているが、これは正しくないようだ。
米朝の首脳会談が決裂してから2カ月後、金正恩委員長は列車でウラジオストックを訪れてウラジミル・プーチン大統領と会談する。その際にプーチン大統領は金委員長によるアメリカとの「関係正常化の努力」と韓国との対話を歓迎したという。トランプ大統領との会談について朝鮮側がロシア側と事前に打ち合わせしていたとしても驚かない。
そうした流れの中、アメリカは東シナ海や南シナ海で軍事的な示威行動を活発化させる。アメリカから中国敵視の政策を強要されていた台湾は国民の意思で方針を転換しているが、その台湾と中国との海峡へアメリカ海軍は繰り返し軍艦を航行させて中国を挑発しはじめる。
昨年、アメリカ海軍の艦船が台湾海峡を通過したのは7月、10月、11月。今年に入っても海峡通過は続き、5月には駆逐艦のプレブルが2度にわたって航行。
こうしたアメリカ側の動きに対し、ロシアと中国は4月29日から5月4日にかけて艦隊演習を実施しているが、6月7日にはロシア軍の駆逐艦ビノグラドフ提督がアメリカ軍のチャンセラーズビルと危うく衝突するという出来事があった。
ロシア国防省はアメリカの艦船が突然進路を変更してロシア艦船の航行を塞ぐ形になり、ロシア側が急旋回して回避したと主張、アメリカ側に抗議した。アメリカ側はこれを否定している。どちらの主張が正しいかは不明だが、アメリカ側が挑発を続けてきたことは間違いない。
歴史的にアメリカやイギリスは制海権を握っていることを利用し、船での輸送をコントロールしようとしてきた。自由な航行の拒否だ。この軍事作戦に日本も組み込まれ、沖縄はその拠点になっている。最近、東北などで軍事的な動きが見られるのはロシアが仮想的に加わったからだろう。
日本は中国やロシアと戦争する準備を進めているのだが、この両国に面した海岸線には原発が乱立している。戦争になれば石油などエネルギー源の備蓄基地はすぐに破壊され、新たな供給も困難だろう。アメリカは日本を奇襲攻撃の出撃基地としか考えていないのではないだろうか。
それに対し、ユーラシア大陸の内陸国は高速鉄道の建設を進めてきた。ロシアや中国が現在、進めている戦略もそうした意味がある。そうした陸路を断つためにアメリカはサラフ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団をはじめとする傭兵を使う。
以上は「櫻井ジャーナル」より
中露とアメリカの対立はどこまで続くのか不明です。全面核戦争につながる第三次世界大戦は御免です。 以上
タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ①
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
（阿修羅より引用） 物理学者入口紀男博士の放射能汚染水に関する所見（ちきゅう座）
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http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/578.html
2019年 5月 27日
＜山端伸英（やまはたのぶひで）：メキシコ在住＞
海外から日本を見る際、福島第一原発の汚染処理は、安倍首相が普段着で原発の扉を開けて中に入いり、記者会見を行なうところまで「コントロール」されていれば問題はないだろうが、まだ安倍首相は福島原発の扉を普段着で開けてはいない。
国際機関や近隣各国の危惧のみならず、アメリカ大陸太平洋岸でも、既にいくつかの放射能汚染の兆候が報告されており、海洋汚染への怖れが膨らんでいる。この汚染水問題について、Facebookの中でも、いくつかの貴重な発言が行なわれており、それらは現在の忖度メディアの持つ傾向を白日の下に提示している。
筆者の狭いFacebookのコンタクトの中では、物理学者の入口紀男氏（熊本大学名誉教授）のいくつかの提案が現実的かつ光彩を放っている。
炉心部のデブリ対策についても入口氏は提案しているのだが、ここでは朝日新聞3月19日の記事「汚染水 決まらぬ処分法」に対する入口氏の批判と提案を、入口紀男氏の了承の下に再録させていただく《3月下旬に書かれた》。
入口氏は政治的には保守派の方だが、問題のスタンスは、このままエゴセントリックに日本人は無法者政府やそのメディアと歩調を合わせて問題を矮小化し続けるか、職業的、組織的、また地域的市民勢力を含めて国際社会の中で日本人としての歴史的責務を果たせるのかということだろう。
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海洋に流さなくても、現在の「最大 4倍」の数のタンクと敷地ですむ 入口紀男
2011年の事故以来、福島第一原子力発電所では 1～3号機のデブリに冷却水を毎日約 400トン注入しています。
事故直後は周囲から新たな地下水が毎日約 300トン流れ込んでいましたので、毎日合計約 700トンの汚染水を汲み上げていました。
凍土壁で地下水の新たな流入量は毎日 100トンに減りましたが、凍土壁の耐用年数は約 7年しかありません。
現在毎日約 500トンを汲み上げて全量を処理装置に通しています。処理装置は ALPSといってゼオライト（粘土の一種）に放射性物質を吸着させる装置ですが、トリチウムは全く吸着されません。汲み上げた処理済みの水のうち約 400トンを冷却水として使い回しています。
朝日新聞（の３月19日の記事『汚染水 決まらぬ処分法』）では毎日約 100トンずつタンクの水が増えていくので、1,000トン入りのタンクが約 10日で満杯になり、現在もタンクが増え続けて 2020年には 137万トンとなり、タンクの保管容量の上限に達することだけを問題にしているようです。それ以外に次の三つの問題が残っています。
１．ゼオライトによるトリチウム以外の放射性物質の吸着も完全でないので、タンクの中の水には依然として環境に漏らすことができない量のセシウム 137やストロンチウム 90が含まれている。
２．冷却水は ALPSで処理したもの（トリチウムがそのまま残っているもの）を使い回しているのでトリチウム濃度が毎回加算的に高くなっている。
３．放射性物質を吸着した使用済みゼオライトは新たな高濃度放射性廃棄物であり、日本国内にその行き場がない。
海洋放出は、漁業や食生活に実害（風評被害でない）を与えるでしょう。
前記したように現在約 10日でタンク 1基が満杯になるので、今後「120年」で「4,400基」のタンクが必要となるでしょう。でも、そのころ（西暦 2139年）には、最初の 100万トンのトリチウムはそれまでの 120年間で半減を繰り返して「1千分の1」になっているでしょう。
それがトリチウムを性急に海洋に流さないですむ、また、漁業関係者や魚介類の消費者と戦わないですむ、本来の処理方法でしょう。
それには仮に現在の型式の急ごしらえの小型タンクでも「4倍の数のタンクと 4倍の敷地」ですみます。石油貯蔵タンクのように何万トンも貯蔵できる型式のタンクを用いると「2倍」以下のタンク数、敷地で済むでしょう。われわれの世代の責任として、福島第一原発では、海に流さないですむのですから、新たな予算をつぎ込んで責任をもってそれをすべきでしょう。
新聞記事は、単に漁業関係者や魚介類の消費者をいつか海へ流すという妥協点へ向けて世論を追い詰めているだけのような気がします。
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以上がＦＢのタイムラインに書かれた内容だが、入口さんはこれを朝日の記事が出た当日に書いておられる。
一物理学者の危惧が全くの忖度抜きで表白されていることに、入口氏の誠実さと科学者としての使命、他者への思いを感じることが出来る。
政治家や左翼に一抹の良心があり、彼の危惧に応えようとする勢力が日本に誕生することを切に祈っている。
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引用以上
保守系であった入口熊本大名誉教授の指摘は、まったくウソや原子力産業への忖度がない。
現在、規制委はじめ、原子力産業の下部機関ともいえる政府機関は、のきなみ福島第一原発事故における高濃度トリチウム汚染水（実際には、トリチウムだけでなく、数百の危険核種が含まれている）を薄めて太平洋に放出することを計画し、漁民や自治体に根回しを重ねている。
根回しとはいっても、連中の説得の本質は「札束で頬を叩く」以外はないのだが、この汚染水太平洋放出に関しては、激しい毒性があって、数百年後の世代まで遺伝的影響を与える深刻な環境汚染をもたらすだろう。
そもそも「汚染水」を「薄めて放出する」というやり口は、1972年、ロンドン条約で国際的に禁止が合意されていて、海洋汚染防止への合意違反である。
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_05-01-03-10.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84_(1972%E5%B9%B4)#cite_note-6
海洋放出が避けられない理由として、原子力規制委は、「トリチウムの毒性がセシウムXの700分の1」という主張を行っているが、これは50年以上前の、「トリチウムの微弱なベータ線に生物影響はない」という勝手な思い込みに基づいた軽薄な知見であり、今ではペトカウ効果や有機トリチウム＝OBTの毒性評価によって、はるかに当時より危険な物質であるとの知見が形成されている。
https://noimmediatedanger.net/contents/seminar1976/257
ATOMICA とは、原子力産業に寄与している研究者たちによる、原子力全般の百科事典式の解説ファイルだが、彼らでさえ、OBT＝有機型トリチウムは、通常のトリチウムに比べて10000倍の生物毒性を持つと指摘している。
https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_2269.html
https://atomica.jaea.go.jp/data/detail/dat_detail_09-02-02-20.html
また、「現在のままではトリチウムを収容する敷地がない」と困ったフリをしているが、実際に必要な敷地は、入口教授の指摘どおり、4倍（大型なら2倍）に過ぎないし、その程度の面積なら、猛烈に放射能汚染された福島第一原発構内に、いくらでも存在している。
また、当初から、小出裕章氏は、日本にいくらでもある休眠タンカーを仮設タンクとして利用すればよいと指摘してきた。
その気になれば、後々、危険な遺伝的障害が明らかにされ、国際的に莫大な汚染補償を迫られる可能性のある海洋投棄などせずとも、いくらでも解決方法があるのだ。
日本には、高いタンクの製造技術があり、今すぐ投棄しなければならない事情など存在しない。
問題は、トリチウムの半減期が約12年なので、百年もタンクで放置すれば、生物毒性は問題にならなくなるのであり、現在の石油タンク群の耐用年数が50年以上もあることを考えれば、技術的には比較的容易なのである。
鉄製タンクというのは、直流電流による迷走電流が電界腐食を起こさない限り、塗装さえ更新すれば100年でも、それほど深刻な腐食は起きないのである。
エッフェル塔は、1883年建立だから、実に140年間、安全に存在している。
したがってタンクに貯めておいて、百年後、ゆっくりと核種を分析し、フィルタリングしながら投棄すればよいのだ。
百年は長いようなことを言うが、実際には、現在再稼働してる原発がプルサーマル運転を行っていて、この使用済み核燃料の保管が、崩壊熱が収まって処理可能になるのに500年を必要とすることを思えば、ものの数ではない。
おそらく再稼働電力企業は実際には100年も持たないで、この世から消えてしまうくせに、偉そうにトリチウム保管の長さを言う資格など存在しないのだ。
仮に原子力規制委の思惑どおり、現在のフクイチ放射能汚染水を太平洋に投棄した場合、たちまち環境水に融合して、生物の遺伝子に入り込み、全地球上の生物に悪影響を与えるだろう。
莫大なトリチウムを放出する原子炉であるCUNDY炉のピッカリング原発では、周辺住民のダウン症発症率を85％上昇させているのである。
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf
東京電力が環境放出するトリチウムは、ピカリング原発とは桁が違う。事実を数十分の一以下に矮小化して公表する癖のある東電が本当のことを発表するはずがないが、今のところ、汚染水100万トン、トリチウム1000兆ベクレルと公表している。
http://bigissue-online.jp/archives/1072858926.html
実際には、この数百倍のオーダーだろうが、これは過去半世紀に人類が海洋汚染したトリチウムの量よりも多い可能性がある。
しかも、生物の遺伝子を損傷した場合、その影響は7世代200年かかって淘汰修復が必要になるのだ。
仮に、被害が明らかにされた場合、最悪、東電＝日本政府は数千兆円の賠償を要求されることになり、これを税金で支払うしかないので、我々の生活は地獄が約束されることになる。
そんな馬鹿げた結末をもたらす、原子力規制委の軽薄すぎる判断を許さず、タンカーや新設タンクで、100年貯蔵して放射能毒性を減衰させる道を選ぶべきである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-106.html
以上は「東海アマプロ」より
一度事故を起こせば大変な事態です。安倍政治を続ければ二度目の原発事故は必然です。日本は終わりになります。以上
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