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2019年9月に作成された記事

2019年9月30日 (月)

国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた:こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている

国際舞台で平気で大うそを吐く安倍氏に続いて、平気で詭弁を弄する小泉ジュニアが大恥をかいた:こんな政治家を輩出させる日本人の見識が疑われている

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<れいわ新選組党本部開き!>支持者など大勢押し寄せる!山本太郎「12月15日衆院選も視野!目標寄付金20億円」

<れいわ新選組党本部開き!>支持者など大勢押し寄せる!山本太郎「12月15日衆院選も視野!目標寄付金20億円」

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ポンコツ内閣19名の閣僚中14名が「日本会議」、16名が「神道政治連盟」・・・これはもう、「日本会議・カルト内閣」と言っていいだろう!! (くろねこの短語)

ポンコツ内閣19名の閣僚中14名が「日本会議」、16名が「神道政治連盟」・・・これはもう、「日本会議・カルト内閣」と言っていいだろう!! (くろねこの短語)

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中央銀行がIMFのデジタル通貨を受け入れる恐いイベント

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リンゼー・グラムの白紙委任状、イスラエルとの防衛協定がアメリカにとって惨たんたるものである理由

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自然災害とは無縁だったヨーロッパのルクセンブルクで壊滅的な竜巻が発生

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山本太郎の本当の優しさ、素晴らしさ

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元国税が暴露。日本の会社員だけ給料が20年で10%も減った理由  大村大次郎(まぐまぐニュース)

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トルコで「500頭の羊がいっせいに崖から飛び降り、集団で自死する」という異常な事態が発生。原因は不明

トルコで「500頭の羊がいっせいに崖から飛び降り、集団で自死する」という異常な事態が発生。原因は不明

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★米軍:UFOを目撃するための赤外線センサー”IRSTs”を導入へ!

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2019年9月29日 (日)

安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送

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アメリカ周辺の大西洋と太平洋の海域が、観測史上最大の「同時に6つの熱帯暴風雨が存在する状態」になっている

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ネタニヤフ失脚

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来月10月に秋の臨時国会が始まれば、安倍氏が加計学園疑惑で野党からの厳しい追及に晒されるのは間違いない:潰瘍性大腸炎が悪化してまたも電撃辞任表明か

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WTC第7ビルに関する技術報告に対するメディアの反応

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バーレーン:アメリカ外交の致命的輪縄

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ポーランドの山で「ハイキングコースに設置された巨大な十字架」に落雷が直撃し、4人が死亡、100人以上が重軽傷

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★【やはり】「ナチスは月の裏側に基地を造った」!

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「アメリカでは毎48時間ごとに500人が医療ミスで死亡している」という天体物理学者による投稿が物議を醸す中、計算し直してみたら「48時間で1300人以上」だった件について

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10%増税で「日本は先進国から転落」と元安倍内閣参与が警告! 

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コントローラブルな独裁者

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★スマホやPCなどの電化製品から出る「電磁波」は人体に悪影響をおよぼすのか?

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2019年9月28日 (土)

<れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー>スケジュール変更!!開催地拡大!!<第一弾・北海道>

<れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー>スケジュール変更!!開催地拡大!!<第一弾・北海道>

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9/11事件から18年

9/11事件から18年

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農家を苦しめているのは全農ではない 三宅隆介:全農は我が国に遺伝子組換え作物が流入しないように米国のカーギルと闘っています

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死にたくなるような社会は、もう止めにしたい<山本太郎氏>(ハーバー・ビジネス・オンライン)

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捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声(朝日新聞)

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大阪地検は公正ではありません。このように腐敗した組織は解体すべきです。以上

私は何のために戦っているか

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2008年のギリシャで始まり、2019年の香港のデモで本格化した「革命」は、世界を文明の終末へと導くだろうか

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中身はベトナム戦争で使われた枯葉剤

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★脳機能が高まる短時間の手軽な運動!(米研究)

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2019年9月27日 (金)

またやった! 福島米を与えられた大相撲優勝力士の靱帯・筋断裂

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安倍晋三首相の腹は、上皇陛下の側近A氏からの実現できない指示の結末を、大嫌いな小泉進次郎環境相のせいにしようとしており、二階俊博幹事長はいま、石破茂潰しをしている

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20190903 トランプ政権は韓国経済とサムスンを潰すのか?【及川幸久−BREAKING−】

20190903 トランプ政権は韓国経済とサムスンを潰すのか?【及川幸久−BREAKING−】

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「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」(浅井基文・元外交官)。「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」(岡本厚・岩波書店社長)(くろねこの短語)

「日韓関係悪化の責任は100%安倍政権にある」(浅井基文・元外交官)。「圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」(岡本厚・岩波書店社長)(くろねこの短語)

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「山本太郎」支持率がすごいことに! <「山本太郎が好き」と答えたOLは77%>(サンデー毎日)

「山本太郎」支持率がすごいことに! <「山本太郎が好き」と答えたOLは77%>(サンデー毎日)

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終焉に近づくビッグバン理論 : 「145億年前の惑星の存在」と「2つ存在する宇宙の年齢」という矛盾を理論で打破できない科学界が再考するフレッド・ホイル博士の主張

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近未来、日韓戦争が仕組まれる危険性が浮上している:われら日本国民は、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、米国戦争勢力の極東分断統治戦略のワナにはまらないようにすべき!

近未来、日韓戦争が仕組まれる危険性が浮上している:われら日本国民は、80年代に起きたイラン・イラク戦争をよく研究し、米国戦争勢力の極東分断統治戦略のワナにはまらないようにすべき!

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あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか:CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか

あれだけ国民から嫌われている安倍氏はなぜ、平気で総理大臣を続けられるのか:CIAに魂を売って、自分だけ助かった祖父・岸信介の血を引いているからか

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西側はなぜ中国の成功を無視しようとするのか

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★恒星の大爆発をハッブル宇宙望遠鏡が激写!

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2019年9月26日 (木)

2011年の3.11東電福島原発事故の責任を問われた東電幹部3人に無罪判決:3.11事件は単なる原発事故ではなく、自然災害を装った大規模の偽旗テロ攻撃だったと疑われる

2011年の3.11東電福島原発事故の責任を問われた東電幹部3人に無罪判決:3.11事件は単なる原発事故ではなく、自然災害を装った大規模の偽旗テロ攻撃だったと疑われる

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イラク戦争の次にイラン戦争を企む米国戦争勢力の一員・ボルトンが、米トランプ大統領からクビにされた:再選を目指すトランプは9.11偽旗テロ事件の真相を暴露する気か

イラク戦争の次にイラン戦争を企む米国戦争勢力の一員・ボルトンが、米トランプ大統領からクビにされた:再選を目指すトランプは9.11偽旗テロ事件の真相を暴露する気か

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沖縄知事、10月に訪米の意向辺野古移設巡り大阪で講演

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千葉・松戸周辺で文章が理解ができなくなる奇病多発? チェルノブイリでも同様の被害が報告されている 

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科学的刊行物を沈黙させて言論の自由を抑制するアメリカのソーシャル・メディア・サイト

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新彊のためのワシントンの.本格的な行動

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通貨戦争が進行中。金と地方債に注目!

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エボラ偽旗始めましたので、「緊急事態」と「ワクチン」よろしくお願いいたします。

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★我が子がADHDと診断され、自分もADHDであることがわかった母親(オーストラリア)

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★コカイン~日本淘道会(淘宮連盟)~上級国民・・・?

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2019年9月25日 (水)

東電福島第1原発の事故で旧経営陣に無罪を言い渡した裁判所も責任者の仲間

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トランプ大統領が、ネオコンで知られるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したのは、「9・11」同時多発事件の計画・実行に協力していたのがバレて、粛清した

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この秋からEUと中国が瓦解?

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沖縄海兵隊基地 移転は2024年頃から開始 

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東京湾は下水以外に放射能汚染も深刻:世界中の海や川の汚染も酷すぎる

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フィンランドと日本の研究チームが温暖化の原因を突き止めました。

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グリホサート製品とネオニコチノイド系製品の販売中止を求めるキャンペーン 山田正彦

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この国は一度崩壊して出直した方が いい

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★【衝撃】米国で謎の「へび型UFO」が続々出現!

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★人間は脳内で幻覚物質が分泌されている(米研究)

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2019年9月24日 (火)

台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態(日刊ゲンダイ)

台風被害はそっちのけ…安倍自民“無能幹部”の呆れた実態(日刊ゲンダイ)

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次の選挙で敵をとることが一番です。千葉県民よ目を覚ませ!!

<何でもあり?>「福島〈原発〉裁判の判決日、安倍首相は官邸に最高裁長官を呼びつける」 

<何でもあり?>「福島〈原発〉裁判の判決日、安倍首相は官邸に最高裁長官を呼びつける」 

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ロシア各地で夏の終わりに雪が降る。ソチでは9月初旬の雪は30年ぶり

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小泉進次郎と滝川クリステルの結婚の真相は?小泉純一郎が逮捕?【都市伝説】

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遺伝子組替トウモロコシ自体が、不妊化とがん増殖を促進する理由の一端:論文要旨紹介

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シリア政府軍はロシア軍の支援を受けてイドリブ制圧作戦を再開

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★311後を生き延びたいあなたへ!

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見通しを間違い続けてきた米国が核兵器で中露を脅す恐怖(2/2)

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池江選手の白血病を大々的にテレビで流した理由はここにあったのか!

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★ビジネス詐欺メールの実態とは?

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★親が経験したことも遺伝して子孫に受け継がれる!

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2019年9月23日 (月)

安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ! Twitterでも台風に一切触れずW杯宣伝投稿し炎上(リテラ)

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千葉県民がこれを機会に目を覚ますことです。選挙投票で天誅を下すことが重要です。

石油施設が次々に爆発!

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 本日は、非常に大切な情報なので、私見を交えず、阿修羅から転載します

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置き去りにされたと感じたシリア「反政府派」「裏切り者」エルドアンの絵を燃やす

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インドも米国の圧力をはねのけてロシアから防空システムS-400を購入

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終わらない対ソ(ロシア)戦争

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★戦後の嘘が誠になる日:2013年米議会で駐日米軍の撤退は決まっている!

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見通しを間違い続けてきた米国が核兵器で中露を脅す恐怖(1/2)

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憲法が要求している障害2議員の公費支援 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)

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★臨床的脳死と診断された男性が10分後に目覚める!

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2019年9月22日 (日)

上皇陛下の側近F氏が、日銀、財務省の人間と会い、「100兆円を使わせて欲しい」と要請され理由を聞くと「米国から言われた」「用途はわからない」と言うので、怒鳴りつけて断った

上皇陛下の側近F氏が、日銀、財務省の人間と会い、「100兆円を使わせて欲しい」と要請され理由を聞くと「米国から言われた」「用途はわからない」と言うので、怒鳴りつけて断った

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「新機軸派」の1人であるトランプ大統領は、「第3次世界大戦・中東戦場で当事国となるイランとイスラエルの決戦」を回避するため、地下組織を通じてイランと連絡をとっている

「新機軸派」の1人であるトランプ大統領は、「第3次世界大戦・中東戦場で当事国となるイランとイスラエルの決戦」を回避するため、地下組織を通じてイランと連絡をとっている

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2019年09月02日 既成野党の枝野氏(立憲民主党代表)は、すでに似非野党議員に堕した:反・安倍自民の国民が頼れるのは、むしろ、れいわ新選組の山本太郎氏か

2019年09月02日
既成野党の枝野氏(立憲民主党代表)は、すでに似非野党議員に堕した:反・安倍自民の国民が頼れるのは、むしろ、れいわ新選組の山本太郎氏か

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今秋からの市場の全面崩壊が資本主義の息の根を止める

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何でもかんでも民営化。小泉の郵政民営化で懲りたはずなのに バカの国 日本

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CSIS小泉進次郎は共闘どころか対極 太郎 

CSIS小泉進次郎は共闘どころか対極 太郎 

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1%側の進次郎氏と99%側の太郎氏のどちらを選択するかは国民の自覚に有ります。 以上

トゥルシー・ギャバードよ。安らかに眠れ。

トゥルシー・ギャバードよ。安らかに眠れ。

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赤ちゃんは、1歳に満たない時にすでに「慈悲の感情」と「いじめられている者への共感」を持っていることがイスラエルでの研究で判明。混沌とした時代だからこそ、この意味を考える

赤ちゃんは、1歳に満たない時にすでに「慈悲の感情」と「いじめられている者への共感」を持っていることがイスラエルでの研究で判明。混沌とした時代だからこそ、この意味を考える

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★インスタグラムが若い女性によくない「神経科学的」理由!

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★セキュリティ:パスワードの複雑さはそれほど重要ではない

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2019年9月21日 (土)

シンガポールやマレーシアなどが過去最悪の苛酷な大気汚染に包まれる中、「大気汚染は胎盤を通してお腹の中の赤ちゃんに直接影響を与える」ことが判明した論文を見て

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政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ 植草一秀

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「我々は戦争を待っている」:イスラエルは度を超したと言うレバノン人

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【東京五輪汚職2.0】ロシアがIAAF公式スポンサーになるためのリベートをパパ・マサタ・ディアクに3000万ドル送金。

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6千万人の国へとラウンドアップする小泉進次郎 + 農薬中毒 グルホシネート

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トルコを反米にしたフェトフッラー・ギュレン

トルコを反米にしたフェトフッラー・ギュレン

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 チェルノブイリ事故から8年目には何が起きていたか?

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人類に対するブラジルの大規模犯罪

人類に対するブラジルの大規模犯罪
2019年7月29日
Paul Craig Roberts
 ワシントンに据えられた不正なブラジル政府はアマゾン熱帯雨林を破壊することに決めた。大きな二酸化炭素吸収源を絶滅することで、地球気候に悪い影響を与えるだろう。
 雨林消滅の受益者は、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領のお友達である材木伐採業者とリカルド・サレ環境大臣と農業ロビイスト、テレサ・クリスティーナ・デイヤスだ。
 人は、炭素の増加と炭素排出の影響が地球の温度を上昇させて、地球を安定させる独特な生態学的環境を破壊するよりも、気候より多くの注意深い、責任がある政策をもたらすだろうと思ったかもしれない。アマゾンの熱帯雨林が破壊されるには、材木伐採業者の利益を最大にする以外、どのような理由もない。これは野放図な国際ギャング資本主義活動だ。ひと握りのギャングの財産獲得のために、ほかの全員にとっての惑星を破壊するのだ。
 デイヤスが地球温暖化現象を「国際マルクス主義者の陰謀だ」と捨て去る政府に知性は期待できない。炭素エネルギー圧力団体が支援する反地球温暖化現象シンクタンクのため、デイヤスはおうむ返しをしているように聞こえる。その長期費用にもかかわらず、短期利益を制限する何であれ、ペテンや共産主義者陰謀として捨て去られるのだ。
 ルーラ・ドゥ・シルバ大統領と、後継者ジルマ・ルセフは、悪徳資本家ではなく、広範囲な国民の利益のために、ブラジルを運営しようと試みた。野放図な資本主義は、より広範な社会と環境に大規模な外部費用を転嫁することで、少数の人々が短期的に、大きな利益をつかむのを許す搾取機構だ。ルーラとルセフの責任ある政策は、ワシントンでブラジルの悪徳成金と、連中の支援者を激怒させた。資本主義者に支配される報道機関を使って、ブラジルのギャング資本主義者はルーラとルセフを悪者にした。彼らは資金洗浄と「収賄罪」のかどで非難された。最も不正な政治分子が、彼らを濡れ衣ではめたのだ。ルーラは投獄され、ルセフは弾劾され、国を、ワシントンと不正なブラジルの資本主義者に戻して、大統領の座を解任された。愚かなブラジル国民はこれを受け入れた。ばか者は彼らの敵を信じたのだ。
 現在、雨林は毎分、フットボール競技場三つの速度で壊滅されている。雨林は既にその樹木の17パーセントを失った。山林伐採が20から25パーセントに達すると、雨林はサバンナに変わり、炭素を吸収する能力を失うと科学者が報告している。だがブラジル国立アマゾン研究所が表明している雨林環境に依存する多くの種と一緒に雨林が破滅する懸念は、ボルソナーロと彼の友人にとって利益が一時的に上昇することほど重要ではないのだ。
 ワシントンに支援された、ひと握りのブラジル資本主義ギャングが責任を負っている政策は大規模な影響をもたらし、彼ら以外の人類に膨大なコストを課すだろう。更に多くのメタン放出や、氷の融解、上昇し、更に酸性化する大洋、干ばつ、水分供給障害、一層激しい嵐など全てが食糧生産に影響を与える。種の絶滅率は増加する。外部費用は多く、大規模だ。アマゾン熱帯雨林略奪から得られる資本主義者の利益に対し、ひと握りのブラジル政治ギャングにより、他の世界全体に課される外部費用は、10億倍を超えるだろう。
 今ブラジルで起きているのは、人類に対する大規模犯罪だ。非常に大規模な犯罪なので、地球上の国々は団結して、不正ギャングのブラジル政府に最後通牒を与えるべきだ。アマゾンの熱帯雨林の山林伐採を止めるか、侵略され、人類に対する犯罪で裁判にかけられるべきだ。地球を住めなくすること以上の大きな罪はない。世界的な気候と地球の生活を守ること以上に、戦争を正当化するものはない。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/29/brazils-massive-crime-against-humanity/
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 マツコ・デラックスさんに、座布団十枚。
マツコ、“NHKから国民を守る党”にコメント「この目的のためだけに税金払われたら、受信料もそうだけどそっちのほうが迷惑」
 郵便局が保険を“押し売り”!?という不祥事、大本営広報部は原因逸らしにおおわらわ。根源は郵政民営化だろう。
 責任者は、オトモダチ作戦に参加して放射能を浴びたアメリカ兵士の支援活動やら原発廃止運動ではなく、郵政民営化の被害を受けた日本国民に、自らの罪を詫びて、民営化廃止運動を始めるべきだろう。
 政商納言は、巨大人材派遣会社で儲けたり、大学で講義をしたりするのではなく、自らの罪を償うべきだろう。もちろん、この二人が反省などするわけなどないが。
 大本営広報部の洗脳電気板は、アニメ会社の事件はおっても、吉本問題や、郵便局問題の根源は追求しない。吉本問題「モリ、カケ、ヨシモト」級大事件だろう。
 ところで、ネットで、保険問題の本質をついた記事を拝読した。
 郵便局員を「かんぽ乗り換え」の不正に走らせた2つの国策
 奇跡の経済教室【戦略編】を読んだ。「レント・シーキング活動の疑い」という項目で、128ページには、パソナ・グループ会長、東洋大教授の話題も書かれている。
 MMTはよく分からないが、お説ごもっとも。「全国民が読んだら歴史が変わる」とうたっている。その通りと思うのだが、全国民が読むことはないだろうから、歴史は変わらないという悲しい結論を考えてしまう。それではいけない。「おわりに」にある通り、間違っていた平成の構造改革は、止めたり逆行させたりするしかないだろう。今日は、臨時国会召集。
日刊IWJガイド「本日、臨時国会召集!自民党・萩生田光一幹事長が暗躍! 国民民主党の一部議員が改憲勢力へ鞍替えすることを期待!? 『国民民主 参院、維新と会派構想』は日経の捏造記事!? 」 2019.8.1日号~No.2513号~(2019.8.1 8時00分)

 

2019年8月 1日 (木) アメリカ, 中南米, 新自由主義, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
国家主権を超える国際憲法が必要です。ブラジルの熱帯雨林は地球の宝です。こういうものは国際管理しなければだめです。以上

★イルミナティの内部告発者5人!

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★中国、5Gに加え海底ケーブルにも食指

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2019年9月20日 (金)

取って置きのニュース

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国際協力銀行・前田匡史総裁を取り巻く黒い人脈 山岡俊介

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「数字持ってない」視聴率を微妙に細工してプロパガンダと世論誘導とメディア統制w update3

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次の選挙でマジで野党第一党

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今の米国民の本音では、卑怯な真珠湾攻撃を行った日本はnagasaki化(完膚なきまで叩きのめす)の対象に過ぎない:米国戦争勢力の傀儡・安倍自民はnagasaki化に協力させられているホンモノの反日勢力

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道化キャラの政治家を首相にした米英支配層

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MMT理論について

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私たち人間の「意識」で「社会と地球と宇宙」を変える具体的な方法

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★海を覆い尽くす巨大な藻のベルト出現!?

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2019年9月19日 (木)

安倍がドバイに逃亡!? 凡民にお金が渡る方法 ユダヤマフィアの系統、日本が東朝鮮になる可能性、ロスチャイルド死亡説【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2019/09/04

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シリア西部で活動していたアル・カイダ系武装集団の幹部をトルコ軍が攻撃か

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放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK(植草一秀の『知られざる真実』)

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政治汚染水化した「民主党」 れいわ4.3% 

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月面に墜落した月探査機に数千匹のクマムシが乗っていたことが発覚、月面で繁殖する可能性も

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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に 共同通信

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ワクチン接種が任意の日本では子供たちは世界一健康

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スキャンダルは侵略の有効な手段

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花粉症の薬や風邪薬、胃薬にパーキンソン病の薬、そして抗うつ剤や抗不安剤……多くの「抗コリン」一般薬が、認知症発症のリスクを著しく増加させていることが判明

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2019年9月18日 (水)

「米国の韓国切り」トランプ大統領はいまや、韓国を切り捨てて、台湾の秘密結社「洪門会」の李家と手を結んでおり、「米韓軍事同盟」は、事実上、崩壊している

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たった一人の異常者の妄想が作り出した日韓の深刻な危機(稗史(はいし)倭人伝)

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何、このグラフ? 日本だけがガクンとダウンしている!<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減(東京新聞、一面トップ!) 

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モスクワ・ミッチ、秘密のロシア潜水艦とロシア嫌いという錯乱

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長崎への原爆投下とキリスト教の闇

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ANN・れいわ支持者・中年が五割。一時的なブームではないという事である。

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IAEA事務局長だった天野に暗殺説

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千島学説の復活

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アドリアン・ホンの仲間は金正恩の異母兄殺人に関与していたのだろうか?

アドリアン・ホンの仲間は金正恩の異母兄殺人に関与していたのだろうか?
2019年7月3日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook
 アメリカ・マスコミは、金正男が2017年に殺害される前に、中央情報局(CIA)のために働いていたと報じ続けている。WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)記事以外にも、金正男のCIA情報提供者としての役割は、Anna Fifield
の新刊書『The Great Successor 偉大な後継機』で言及されている。本で引用された匿名の「熟知している情報提供者」によれば、金正男は、通常、シンガポールとマレーシアで、情報局員と会っていた。彼の死後、彼と一緒に見つかった現金(120,000米ドル)は彼の諜報活動の仕事に対する報酬(あるいはカジノでの稼ぎ)だった可能性がある。
 こうした報道は、金正男殺人の数週間前に大統領になっており、その時以降の「報道が本当かどうかわからない」と繰り返し述べているドナルド・トランプに対する遠回しの攻撃のように思われる。6月11日にも、自分の監督下なら「CIAに北朝鮮指導者金正恩の異母兄をリクルートすることは許さなかったろう」と彼はジャーナリストに述べた。
 CNNは、ドナルド・トランプは、金正恩の異母兄が、CIAに協力していたという「報道を確認したり、否定したりしないはずで」彼がこの件を事前に知らなかったと強調した。アメリカ大統領は、彼が国家指導者である間は、朝鮮民主主義人民共和国指導者の金正恩に対して情報提供者を使うことを「CIAに許さなかっただろう」と述べた。
 彼の発言は、CIAがさまざまな手段によって、金正恩を秘密にスパイしていたといううわさの公式の否認と見なされた。それは、従って、ドナルド・トランプが本当に、このいずれの知識も持っていなかったことなどありそうもないと思う、大統領の敵による批判を引き出した。たとえそれが本当だったにせよ、それは、朝鮮民主主義人民共和国との対話を再開する目的のため、アメリカ諜報機関に進んで協力していた人の恥知らずな(外国における化学兵器使用を含む)暗殺に、アメリカ大統領が強硬路線をとらないことに決めたことを意味するだろう。2018年、「アメリカはロシアのセルゲイ・スクリパルと娘に対する毒ガス攻撃への報復として60人のロシアの外交官を追放した」。ところが、金正恩が似たような犯罪で告発された際、ドナルド・トランプは厳しい対応を抑え、代わりに「北朝鮮に決して」「このようなスパイ活動を再び起こさせない」と急いで述べただけだ。だから、将来のあらゆる情報提供志望者へのトランプのメッセージは明らかだ。「アメリカはあなたの面倒はみない」。
 マイク・ポンペオはドナルド・トランプよりいっそう曖昧だった。6月16日、彼はFoxNewsインタビューで、CIAと金正男の結びつきに関するうわさについて発言した。マイク・ポンペオは、アメリカは、北朝鮮によるあらゆる「危険と脅威」を確認するため必要なあらゆる行動をとっていると言った。テレビ番組のホストが、国務長官に、CIAトップとしての在任中、金正男と連絡をとっていたかどうか尋ねた際、マイク・ポンペオは安全保障上の懸念のため「諜報問題に関して発言する」のを拒否した。CIAもこの問題について全く発言を拒否している。
 アメリカの関与に関するこれら全ての議論が、この場合、彼の死の前に金正男と会っていた人物が、誰か「見つかりにくい工作員」ではなく、アドリアン・ホン・チャンだった可能性を著者が考慮するようにさせた。後者は(自由朝鮮としても知られている)千里馬民間防衛のリーダーで、現在スペイン北朝鮮大使館に対する襲撃に関連して、当局により手配中だ。
 我々は読者に、アドリアン・ホン・チャンの魅力的な伝記を想起願いたい。現在、彼は金正恩と同じ年齢の35歳だ。彼の親はメキシコで働いた韓国人キリスト教宣教師だ。これがアドリアン・ホン・チャンが、メキシコ・パスポートと、アメリカのグリーンカードを持っている理由(すなわち彼はアメリカの合法的永住者だ)だ。ワシントンDCに本拠地を置く人権団体の情報提供者によれば、彼は2004年に、朝鮮民主主義人民共和国市民の人権を弁護する運動に加わり、他方彼はエール大学で歴史を学んだ。その時、アドリアン・ホン・チャンは朝鮮民主主義人民共和国からの亡命者キム・ヒョンシク(ロシア文学教授の金賢植)の講義で、北朝鮮での人権侵害について知った。2005年、彼は自由北朝鮮(LiNK)と呼ばれる団体を共同設立し、ソウル、パリや他の国々に支部を開いた。
 2009年に、平壌に対してより断固とした処置をとる必要があると悟り、アドリアン・ホン・チャンはLiNKを去った。
 2011年、ムアマル・カダフィが打倒された後、アドリアン・ホン・チャンはアメリカ政府との契約に署名し、現地で暫定政府の編成を促進するため、リビアに出張した。彼のコンサルタント業の仕事はしばしばCIAにからんでいた。後に、アドリアン・ホン・チャンは、アラブの春は、北朝鮮のための最終リハーサルだと思ったと述べた。
 2014年、朝鮮民主主義人民共和国関連の仕事に従事していたある情報提供者が、NKニュースで、彼が、危険な状態にある人々に手を貸すことよりも、政権転覆に熱心だったので、彼らにとって、アドリアン・ホン・チャンの戦略は危険に見えたと言った。
 2015年、アドリアン・ホン・チャンは朝鮮研究所を設立し、所長になった。研究所は現在の北朝鮮政権の突然崩壊の可能性を研究し、この過程を速める施策を立案した。加えて、アドリアンは「閉鎖社会に侵入して、これらの国々に住んでいる人々に力を与えるために現代技術を使う会社だと彼が説明する戦略助言企業、ペガサス戦略有限会社の社長だとも見なされている。彼の弁護士リー・スコット・ウォロスキーは「重要な国家安全保障の職位で、三人のアメリカ大統領に仕えた。
 2016年に、アドリアン・ホン・チャンは、北朝鮮体制にうまく対抗するには、亡命政府樹立が不可欠だという結論に至った。2016年1月、サンディエゴ・ユニオン・トリビューンに掲載された記事で彼はこう書いていた。「我々は、リビアのカダフィ後、部外者が競い合う派閥を支持して、イスラム国家に役立ち、平和と自由に値する民衆を傷つけた過ちの繰り返しを避けなければならない。」 提案された亡命政府は、朝鮮民主主義人民共和国でいくぶん影響力を持ったままでいる高位亡命者で構成されていなければならなかった。理想的には脱北者は名誉を傷つけられたキム一族の一員や親類を含むべきなのだ。
 韓国の保守的放送局が、アドリアン・ホン・チャンが、何度となく、金正男が自由朝鮮を率いるよう提案したと報じたが、金正男は毎回拒否した。ワシントン・ポストと韓国の朝鮮日報の両方が、以前これについて書いた。
 保守的な韓国新聞、朝鮮日報は、金正男の息子キム・ハンソル(金漢率)救出後に明白になったが、アドリアン・ホン・チャンと彼のチームが、アメリカ諜報機関と協力していると公然と報じていた。(北朝鮮に関する「えたいの知れない記事」で悪名高いことを指摘するべきだが)この放送局によれば、CIA工作員が、(彼が中国に戻るのを避けようとする試みで、そこに隠れていたかのように)第三国へ向かう途上だったキム・ハンソルを、台北で空港から「連れ去り」、アメリカ(もう一つの説によれば、彼は政府機関職員に、自発的に同伴するよう説得された)に送った。アドリアン・ホン・チャンは「マドリッド大使館の資料を、FBIに引き渡した」。
 キム・ハンソルについては、2019年5月29日、どうやら前述のうわさに応えて、自由朝鮮が、「アドリアン・ホン・チャンとクリストファー・アーンのための自由」キャンペーンを始めて、千里馬民間防衛組織を世界に紹介するのに役立つビデオを発表して、金正男の息子を巻き込んでいる。
 映像は、彼らの支援に対して、アドリアン・ホン・チャンと彼のチームに感謝を表明するキム・ハンソルを描写している。彼はキム・ハンソルの父親金正男が暗殺された時にも、朝鮮民主主義人民共和国のジュネーブの国連常任委員次席だったチョー・ミョンナムが署名した彼のパスポートの一部を見せた。発表された最初のビデオで、この情報はピンボケで、若者がアドリアンの名に言及する際、彼の声は常にくぐもっている。
 組織のウェブサイトと韓国のチャンネルAは、彼の父親が殺された後、アドリアン・ホン・チャンに語ったキム・ハンソルの助けの依頼と両名の写真を公表にした。写真は前に国際メディアが公表していたが、その信ぴょう性は問われていた。
 二つの情報源は、自由朝鮮を支持するウェブサイト: www.freefj.isとwww.supportfj.orgを売り込んだ。だがさらに興味深いのは、彼の父親が暗殺される前でさえ、キム・ハンソルがアドリアンと彼のチームとつながりを持っていたように思われることだ。金正男と息子の関係は、多くの理由で複雑だった。第一に、彼の父親が、日本訪問中に苦境に陥ったのは、キム・ハンソルのためだったと信じられている。第二に、彼の死の前に、金正男は再婚し、新しい家族を始めており、彼の暗殺の時点で、彼の愛人、元高麗航空客室乗務員と一緒に暮らしていた。第三に、金正男はさまざまなインタビューで、彼の息子を、冒険を求め、無制限の自由を楽しむ若者だと説明して、息子、キム・ハンソルとは問題があると述べていた。
 著者が最初にこの事件を扱い始めた時以来、彼はこの殺人に対しては、北朝鮮同様に、韓国の関与がありそうだと指摘してきた。千里馬民間防衛の活動家が、二年後にマドリッドの朝鮮民主主義人民共和国大使館を攻撃した際、ねじれた謎が実体化し始めた、つまり、彼の父親の死後、金正男の息子を救助することで名声を得た組織は、実際は、彼の暗殺の背後にいたのだ。
 もちろん事件のこの解釈は、多くの仮定と他の「大いにありそうな」陳述によって裏付けられ、確かに陰謀理論に似ている。だがそれでも、もし我々が、朝鮮民主主義人民共和国の関与という主張を支持するために使われている大まかな証拠を考えれば、我々の理論は確実に利点がある。
 アドリアン・ホン・チャンの組織が殺害を組織した可能性はあるだろうか? 理論上、我々が多くの要因を考慮すれば、その可能性はある。第一に、もし金正男が(その元の形ではなく)実際に二成分版VX神経ガスで毒殺されたのなら、この武器の二つの成分は研究所で合成できたはずだ。事件に関する調査の初めに発見された研究所が毒を作るために使われた可能性はある。だが調査の過程で、この場所に関するあらゆる言及も止まった。
 第二に、おそらく金正男毒殺に責任がある女性たちは、北朝鮮系ではない人々と交流できたはずなのだ。我々は読者に、弁護士が最初に被告のために働き始めたとき、彼らの物語が異なっていたことを想起させたい。事件のこの大本の版によれば「いたずら」の後で女性たちは彼らのスポンサーに会っており、それは後者が殺人の直後に出国したはずがないことを意味する。
 加えて、二人の若い女性は、ソーシャル・メディアで、明らかに日本人や韓国人とおぼしき人々と知り合いだった。実際、被告の一人は確かに韓国を訪問し、彼女のスポンサーだった多くの韓国人のフェースブック知人がいた。千里馬民間防衛メンバーは確かにこの記述にぴったりだ。
 女性たちがつきあった人々と、マレーシアを去った朝鮮民主主義人民共和国国民との関係を確立するという考えはその後に起きたものだ。物語の大本版は、李ジョンチョルが、女性たちを車で送ったことが明らかになったためか、二人の女性に証言を変えるよう弁護士が説得したという事実によって、変化した。
 それでも、マレーシアを去った四人の朝鮮民主主義人民共和国国民に対し、インターポールがレッドノーティス(発見したら手配元の国に引き渡す方向で協力するよう各国に要請するもの)を出したが、彼らは捜査担当者による尋問のため指名手配されているだけで、有罪と証明されるまでは無罪だ。同様に、大使館にいて、調査途上で、事件の容疑者になった二人の北朝鮮国民は、捜査担当者には彼らを尋問する可能性があったので、公式にあらゆる悪口の嫌疑が晴れていることは指摘する価値がある。韓国諜報局により、暗殺を巧みに操り、化学工学学士号のため毒を合成したとして告訴されていた李ジョンチョルも、早くに犯罪の嫌疑は晴れている。
 実際的理由で、弁護士は完全な防衛戦略を選択して、死刑宣告から二人の女性を救うことが可能になった。弁護団は数人の「神秘的な」北朝鮮人が暗殺の画策に責任があったと主張したが、不幸にも、彼らには尋問することができなかった。二人の若い女性は、彼らがいたずらをしようとしていたと思うようだまされて、誰も殺す意図を持っていない被害者だった。彼らの戦略はうまくいった、女性の一人は釈放された(だが法廷はその決定が免罪ではないと明示した)、もう一人は、より軽い犯罪で告訴され短い刑期を勤めた後、仮釈放されることが可能になった。
 第三に、暗殺の背後の連中は、キム・ハンソルから金正男のマレーシア訪問のことを知ることができたはずだ。自由朝鮮メンバーが、若者と連絡をとり、彼を父親に敵対させたか、彼から有用な情報を引き出すことに成功した可能性はある。
 次に、殺害の動機を調べよう。金正男が、ランカウイで彼に対してなされた、彼が断ることができないはずの最後の申し出を拒絶し、それで彼が殺されたという可能性を我々は排除することができない。彼の息子は亡命政府中の役割で、遥かに良い候補者であることが判明した可能性がある。
 だが、実際は金正男を暗殺する別の理由があったのだ。第一に、彼の死は、おそらく朝鮮民主主義人民共和国政権の残虐性と妥協しないことの申し分のない例として役立つよう意図されていたのだ。賭は成果をあげ、結果的に、アメリカはテロ支援国リストに北朝鮮を載せ、次に化学兵器の使用のかどで、北朝鮮に制裁を課した。
 第二に、もし我々が故人が北朝鮮の秘密作戦の責任者だったと想像すれば、彼の死は彼が中心にいた非合法コネ・ネットワークに打撃を与えただろう。結局、彼の死の時点で彼の所有として見いだされた現金は、マレーシアでの北朝鮮商品の合法、非合法、両方の貿易の所得であった可能性がある。李ジョンチョルの事件から、このような市場が存在するのを我々は知っている。彼は北朝鮮のために金を得て、同じくアメリカ制裁下の商品を朝鮮民主主義人民共和国にもたらす仲介者だった。李ジョンチョルは、金正男暗殺で、結局彼の疑わしい関与の容疑で逮捕されたが、犯罪で告訴するのに十分な彼に不利となる証拠がなかったため、彼は追放された。彼の釈放のすぐ後、彼は、とりわけ捜査担当者が、彼に特定の自白をするようしきりに促したと述べる記者会見を行った。加えて、李ジョンチョルは、マレーシア人のみならず、韓国情報局員らしき人物にも尋問されたと述べた。この市場の崩壊は、朝鮮民主主義人民共和国への重大な経済的打撃だったに違いない。
 おそらく、千里馬民間防衛のメンバーが韓国諜報機関と協調して行動したか、少なくとも、韓国諜報機関に彼らの計画を知らせたのだ。このおかげで、マレーシア捜査担当者が同じ結論に至るずっと前に、韓国諜報機関が暗殺に「関与した」人々の間の結びつきに関する詳細報告を発行することを可能にしたのだ。更に、いずれかの時点で、調査を担当しているマレーシア当局が益々韓国の援助に頼り始めたという印象を私は受ける。結局、彼らは韓国諜報機関に提出された理論を、単に証明が必要なものとして扱い始めたのだ。
 保守主義者の黄教安が大統領として韓国の権力の座にいた間に殺害が行われたことを我々は忘れるべきではない。だから、それは彼らの支配の間に計画されていたに違いないのだ。だが韓国では権力は所有者が変わり、文在寅が国家情報院の「春の洗浄」を組織化した途端、アドリアン・ホン・チャンとクリストファー・アーンとのどんなつながりも断たれ得たはずだ。一方で、二人は前に利用できた資源に欠けていたが、他方で、彼らが計画を他の誰とも調整する必要がなくなり、彼らはテロを実行する決断をしたのだ。
 著者としては、これは単なる理論であることを繰り返したいと思うが、もしそれが真実から遠くないことが分かっても決して驚くまい。当面、我々は注意深く金正男の暗殺や、自由朝鮮に関連するあらゆるニュースを追い続けるつもりだ。多くの興味深い展開が起こるだろうことを我々は確信している!
 コンスタンチン・アスモロフは、歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/03/were-adrian-hong-s-associates-responsible-for-murder-of-kim-jong-un-s-brother/
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 不思議なことに、今朝確認してみようと、この原文のサイトを見ようとしたが、Forbiddenという表示がでて全く読めない。どうしたのだろう。(11時確認した所、復活している。)同じ筆者によるこの話題の記事は下記を翻訳してある。
NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう?
スペインの北朝鮮大使館に対する攻撃捜査における新たな進展
落着というより、正確には崩壊した金正男殺人事件
 今日の日刊ゲンダイ DIGITALに、孫崎享氏の記事がある。
安倍首相は完全に「蚊帳の外」だった板門店の米朝首脳会談
 昨日は、スラップ訴訟裁判の日だった。判決言い渡しは9月12日。
昨日4日、維新の会「生みの親」橋下徹氏からのスラップ訴訟の最終弁論が開かれ、岩上安身が法廷で意見陳述を行いました! 判決の言い渡しは9月12日! この不当な訴訟により、岩上安身は肉体的にも精神的にも経済的にも大きなダメージを受け、IWJの損害は1800万円以上に及んでいます! どうぞご支援、応援よろしくお願いいたします!
 大阪維新の有名人についての下記記事を読んだ。
ナチス突撃隊張りの足立康吏衆院議員の野党攻撃、維新は結社の自由、政党の存在を否定するのか
-大阪維新のこれから(9)-
広原盛明 (都市計画・まちづくり研究者)

 

2019年7月 5日 (金) アメリカ, 北朝鮮・韓国 | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
いずれにせよ真相は闇の中です。   以上

2019年9月17日 (火)

藤原直哉令和元年8月時事解説・時局分析

藤原直哉令和元年8月時事解説・時局分析

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イドリブは、どれほどトルコの急所なのか

イドリブは、どれほどトルコの急所なのか

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日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう(ニューズウィーク)

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シリアとロシアによるイドリブ爆撃の対象は誰か?反政府勢力かテロリストか

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「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次期総選挙で立候補するのは、東京都内の選挙区で世田谷区・目黒区(第5区、第6区)、杉並区(第8区)、練馬区(第9区、10区)が狙い目となる

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ジョンス・ホプキンズ病院やメイヨー・クリニックなどアメリカの最高位クラスの医療施設で「レイキ」が正式な治療プログラムとして次々導入され続けていることを知る

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賃金上げずに移民を入れます

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国防総省とシリコンバレーとgoogleの本当の秘密①

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★千島列島の火山噴火の様子!

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2019年9月16日 (月)

ベン・小泉と中曽根はグアンタナモ、嗚呼・安倍も危ない。消費増税前に大波乱がありそうである。

ベン・小泉と中曽根はグアンタナモ、嗚呼・安倍も危ない。消費増税前に大波乱がありそうである。

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アメリカ経済を復活させるのは可能だろうか?

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「今の地球は《劇的に緑化》しているという事実」と、そして、「酸素を放出するその植物たちを増加させているのは二酸化炭素」だという事実を思い出してみる

「今の地球は《劇的に緑化》しているという事実」と、そして、「酸素を放出するその植物たちを増加させているのは二酸化炭素」だという事実を思い出してみる

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★対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺

対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺
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この記事は「目くらましとしての日韓対立」の続きです
http://tanakanews.com/190724koreajapan.htm

 

7月23日に、中国とロシアの爆撃機などの編隊が、日韓の係争地で韓国が実効
支配している独島(竹島)の領空を初めて侵犯し、韓国軍機がロシア軍機に近づ
いて猛烈に警告射撃した事件は、それ自体が、驚きや疑問(露中の意図など、政
治的に興味深い分析のネタ)の多いものだった(日本海が「中露の海」になった
ことなど)。だが、事件自体よりも驚きだったのが、事件後、米国のエスパー新
国防長官が、事件について語るときに独島(竹島)を「(日韓の係争地でなく)
韓国領」であるとさらりと言ったことだ。、そしてさらに驚きなのは、日本政府
がこの発言に関して米国に修正を求めず、米国防総省がその後何の言い直しもせ
ず「竹島は韓国領」ということが国際的に確定するのを日本政府が容認している
ことだ。

 

http://www.donga.com/en/article/all/20190722/1796490/1/Trump-s-ambiguous-attitude-on-Seoul-Tokyo-disputes
Trump’s ambiguous attitude on Seoul-Tokyo disputes

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-07-28/russia-and-china-display-strategic-coordination-asia-pacific
Russia And China Display Strategic Coordination In Asia-Pacific

 

日本政府は竹島問題について、喧嘩相手の韓国にはさかんに文句を言い続けてい
るが、行司役である米国が「韓国の勝ち」を宣言してしまったことに対しては黙
っている。日本国民の多くは、このことに気づいてすらいない。日本政府は大事
なこと(米国を味方につけること)をやらず、どうでも良いこと(韓国との喧嘩)
にうつつを抜かしている。国際的に見て、竹島はもう韓国のものだ。

 

http://www.talkmedianews.com/pentagon-news-as-it-break-from-the-pentagon/2019/07/24/pentagon-still-trying-to-sort-out-russian-violation-of-allied-air-space-while-keeping-angry-allies-from-fighting-each-other/
Pentagon still trying to sort out Russian violation of allied air space while keeping angry allies from fighting each other

 

日本はなぜ竹島の領有権を事実上放棄したのか。日本政府が馬鹿だから?。多分
違う。日本政府は意図的に竹島の領有権を目立たないように放棄したと私は考え
る。私の見立ては、安倍政権が、日韓の対立関係の中心を、これまでの戦争犯罪
関係や竹島問題から、半導体など貿易戦争に移していることの一環が、今回の竹
島放棄だ。安倍はおそらくトランプにそそのかされて、日韓の対立を激化してい
る。覇権放棄屋であるトランプの、日本など極東での目標は、米朝対立を解消し
て北朝鮮を中国の傘下で安定させ、在韓・在日米軍を撤退すること、日本を中国、
ロシア、北朝鮮と仲良くさせて、対米従属しなくても良い状態にすることだ。

 

http://maritime-executive.com/article/south-korea-to-remove-japan-from-trading-white-list
South Korea to Remove Japan From Trading White List

 

日本はこれまで対米従属を続けるため、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のすべてと
仲が悪い状態を好んできた。日本はまた、韓国や中国との間で戦争責任問題を意
識的にこじらせ、中韓が日本独自の軍事拡張に反対するよう仕向けることで、米
国が日本に要求する対米自立的な軍事拡張をやりにくくするとこで、対米従属を
維持しやすくしてきた。日本が対米自立すると、日本の権力が官僚機構(非民主
的な勢力)から国会(民選された政治家)に移るので、官僚機構は自分たちの隠
然独裁的な権力を維持するため、対米従属を必要としてきた。他の諸国は、米国
から露骨な意地悪をされるとナショナリズムが扇動され反米姿勢が増して対米自
立へと押しやられるが、官僚機構は「戦争責任」を口実にナショナリズムを抑制
しており、米国が意地悪をしても官僚の傀儡であるマスコミが換骨奪胎して報道
し、反米ナショナリズムが醸成されず、対米自立への動きが起きない。戦争責任
問題が長引くほど、日本は官僚独裁と対米従属を延命できる。

 

トランプはこの構造を破壊すべく、安倍と個人的に親しくなり、安倍がトランプ
の後ろ盾を得て官僚(外務省など)から権力を奪って自らの独裁を強化するよう
仕向け、その上で「在日米軍を撤退させたいので軍事外交的に対米自立せよ」「
韓国との対立だけを扇動し、それを目くらましとして、北朝鮮やロシアや中国と
関係を改善し、在日米軍撤退に備えよ」「韓国との対立で戦争責任問題を使うの
をやめて、貿易戦争に特化せよ。そうすれば軍事的に対米自立しやすいし、あと
で韓国と仲直りするのも簡単だ」などとけしかけたのでないか。これは想像にす
ぎない。

 

http://tanakanews.com/170214abe.php
従属先を軍産からトランプに替えた日本

 

だが、トランプが明言する目標である在日米軍の撤退を実現するために、日本が
近隣諸国との対立を日韓対立だけに限定して国民の目を日朝、日露、日中の対立
からそらすとともに、日韓対立を貿易戦争だけに限定して、日本の自衛力拡大を
妨害してきた戦争責任問題と、こじらせると解決困難になる領土紛争を外すこと
が好都合であるのも確かだ。日韓対立を扇動することは、これから従来の主敵だ
った北朝鮮と和解していかなければならない韓国の文在寅政権にとっても目くら
ましとして都合が良い。

 

http://www.nytimes.com/2019/07/21/opinion/russia-china-trump.html
What’s America’s Winning Hand if Russia Plays the China Card?

 

覇権放棄屋のトランプが仕掛け人であるなら、日本の事実上の竹島放棄が、露中
の初の独島(竹島)領空侵犯が同時に起きたことも説明できる。竹島紛争は日韓
がバラバラに対米従属するための、日韓双方にとっての格好の口実だった。従来、
米国が日韓を仲裁してもうまくいかなかった(日韓ともに対米従属を続けたいの
で)。しかし、中露が領空侵犯という小手調べによって竹島紛争に介入する素振
りを見せ、米国がこれを非難せず、中露が竹島紛争を仲介して解決することに道
が開けてくると、竹島が日韓の対米従属の口実にならなくなり、竹島紛争で対立
することが日韓にとって無意味になっていく。

 

世界の体制は表向き、まだ米国の単独覇権だが、詳細に分析していくと、米国覇
権は薄氷の上に乗っており、いつ覇権体制が壊れて多極型に転換しても不思議で
ない状態だ。近年いろいろ書いてきたように、それは政治経済の両面で起きてい
る。政治面は中東が見えやすいが、日本周辺の極東でもそうなっている。この転
換を引き起こしているのはトランプだが、彼は「薄氷を割る」行為を来年の大統
領選挙で再選された後まで延期し、それまでに各方面で「多極化の準備」を進め
ようとしている感じだ。

 

http://tanakanews.com/190506korea.php
多極化への寸止め続く北朝鮮問題

 

極東では、北朝鮮問題がその一つだ。トランプは最近、北の金正恩が米韓軍事演
習に反対してミサイル試射など「怒りの表明」を繰り返していることに対して
「北のミサイル試射は、国連制裁違反かもしれないが、私とキムとの約束には反し
てない」と北を擁護したうえ、「私自身も、防衛費の無駄遣いである米韓演習を
やめたい。金正恩が米韓演習に反対する気持ちは理解できる」と明言している。
だがその一方で、実際に米韓演習が中止されたり、米朝和解が進展することは起
きていない。国連や米国による北制裁が緩和されず、事態は寸止めされている。
トランプはロシアゲートの濡れ衣を解いて軍産に勝っているので好きなようにや
れる傾向だが、あえて事態を寸止めしている(イラン問題、対露関係など、ほか
にも寸止めされている分野が多い)。

 

http://news.antiwar.com/2019/08/09/trump-agrees-with-kims-opposition-to-us-war-games/
Trump Agrees With Kim’s Opposition to US War Games

 

寸止めされている間に、日本は北敵視をやめている。北がミサイルを試射しても、
以前なら大騒ぎした日本は最近「日本の経済水域に到達していないので脅威で
ない」と言って静観している。(笑)だ。米国が北を敵視しない状態が続いてい
るので、対米従属の日本も北を敵視しなくなっている。いずれ実現する日朝和解
への伏線が張られている。トランプが再選を果たして米朝和解に動くとき、それ
に前後して日本も対北和解に動きそうだ。そこに至る準備として、マスコミやネ
ット系プロパガンダは、北よりも韓国を敵視することに熱心だ。「金正恩にすら
馬鹿にされる文在寅」みたいな見出しが踊っている。日本人(と韓国人)の多く
はマスコミを軽信し、日韓の相互敵視が目くらましであることに気づかない。

 

http://uk.reuters.com/article/uk-northkorea-missiles-japan/japan-says-no-threat-to-its-security-from-north-korean-projectile-launch-idUKKCN1UV2G8
Japan says no threat to its security from North Korean projectile launch

 

http://news.antiwar.com/2019/08/05/australia-wont-host-any-us-missiles/
Australia Won’t Host Any US Missiles

 

トランプは北朝鮮に対して宥和的だが、対照的に中国に対してはこれみよがしに
敵対的だ。中国敵視は選挙にプラスなので、トランプは来年の再選後まで、貿易
と軍事外交の両面でこれみよがしな中国敵視を続けるだろう。中国を怒らせ、一
帯一路やBRICS(とくにRIC)を対米自立的な経済圏として結束させ、米
国圏がいずれ金融破綻した後も非米圏が生き残れるようにするのがトランプの策
だ。米同盟諸国の多くが、米国の脆弱さと中国の台頭を感じ、トランプの中国敵
視についていけなくなっている。トランプは同盟諸国に米中どちらかを選べとい
う態度をとり、中国に嫌われたくない同盟諸国を対米従属から振り落としていく。
豪州は、米国から中国を標的とする米軍のミサイルを配備しろと求められて拒否
した。英国も、訪英したボルトンから「中国やイランを敵視できないなら同盟
国じゃない」と非難されても中国イランと距離を置けない状態を露呈している。

 

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-08-06/forget-iran-maximum-pressure-has-shifted-china
Forget Iran, Maximum Pressure Has Shifted To China

 

http://outline.com/uU3VJC
Steve Bannon’s Foreign Policy Crusade Against China

 

ボルトンは日韓にも来たが、日韓には「中国を敵視しろ」と言っていない。「イ
ラン敵視に協力しろ。米軍と一緒にペルシャ湾に軍艦を出せ」とだけ言われた。
韓国は協力することにしたが、日本はイランとの関係を悪化させたくないので、
ペルシャ湾でなく手前のイエメン沖に軍艦を出すことにした。トランプと米軍は
「ペルシャ湾やインド洋を航行する船の大半は米国でなく日中韓などアジア諸国
の船なのだから、ペルシャ湾の航路の安全確保の努力の8割は、米軍でなく日中
韓などの軍隊がやるべきだ」という姿勢だ。日本は、米国抜きで、中国や韓国と
協力してペルシャ湾・インド洋航路を自衛する方向になる。日韓は喧嘩している
場合でない。日韓政府はそれを知りながら喧嘩している。喧嘩は、目くらましで
ある。

 

http://www.presstv.com/Detail/2019/08/10/603127/Japan-coalition-Persian-Gulf-Iran-Yemen
To avoid Iran ire, Japan may send ships off Yemen: Report

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-08-06/china-mulls-joining-us-escort-coalition-gulf-even-it-defies-iran-oil-sanctions
China Mulls Joining US 'Escort' Coalition In Gulf Even As It Defies Iran Oil Embargo

 

ボルトンはトランプの世界戦略の過激で好戦的な面を担当しているが、トランプ
自身は好戦策と宥和策を行ったり来たりしており、同盟諸国がボルトンの要求を
容れて中露やイランを敵視すると、あとでトランプが突然宥和策に転じてハシゴ
をはずされかねない。そのため同盟諸国は米国の好戦策に乗らずに敬遠する傾向
を強めている。トランプは覇権放棄・多極化のピエロである。本人もそれを自覚
しているはずだ(そうでなければトランプの安保担当補佐官を引き受けない)。

 

http://www.zerohedge.com/news/2019-08-04/new-cold-war-unleashing-geopolitical-chaos-china-reacts-us-offensive-missiles-asia
"New Cold War" Unleashing "Geopolitical Chaos": China Reacts To US Offensive Missiles In Asia

 

http://www.scmp.com/news/china/politics/article/3019986/new-british-leaders-brexit-focus-could-end-boosting-china-trade
Boris Johnson’s Brexit focus could end up boosting China trade ties as
he takes over role of British prime minister, observers say

 

日本の官僚機構はまだ対米従属に固執しているが、米国に相手にされなくなって
いる。金食い虫の失敗作として知られる米軍の新型戦闘機F35に関して、米政
府が、ロシアにすり寄ったトルコを開発パートナーから外す流れになったので、
日本がトルコの代わりにパートナーに入れともらおうとした。だが米政府は、日
本政府の参加申請をにべもなく断っている。おまけにトランプは、トルコをパー
トナーからはずす必要はないと表明した。米国に逆らうトルコが大事にされ、対
米従属に固執する忠臣の日本が邪険にされている。

 

http://www.defensenews.com/global/asia-pacific/2019/07/29/japan-wants-to-be-an-official-f-35-partner-the-pentagon-plans-to-say-no/
Japan wants to be an official F-35 partner. The Pentagon plans to say no.

 

 

 

 

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190816japan.htm

 

 

 

以上は「田中宇氏ブログ」より
安倍政権の自主性の無さが目立ちます。米国の言いなりで最後は捨てられる運命です。能力の無いリーダーを持つと国民が不幸になります。以上

ライダイハン問題 世界が注目するも韓国政府は一切対応せず

ライダイハン問題 世界が注目するも韓国政府は一切対応せず

上記をクリックして記事内容をご覧ください。

テヘランで「喜んで」もったいぶって話すとポンペオが語り傲慢なアメリカ専制を暴露

テヘランで「喜んで」もったいぶって話すとポンペオが語り傲慢なアメリカ専制を暴露
Finian Cunningham
2019年8月3日
Strategic Culture Foundation
 こういう光景を想像願いたい。テヘランで、イラン国営メディア・インタビューで、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、イラン国民に彼らの政府がどれほど「悪」かを語るのだ。ワシントンがそれほど横柄で、妄想を抱いていれば、イランとの緊張が発火点に達しつつあるのも少しも不思議でない。
 先週、ポンペオはアメリカ・マスコミに、彼はテヘランと外交関係のないアメリカ人であるにもかかわらず、イランに行くのをいとわないと言った。ポンペオは突然イラン当局者と会うつもりだったわけではない。そうではなく、彼は国営メディアに出演し、イラン国民に「直接」演説するテヘラン訪問をしたかったのだ。
 彼がテヘランに行く用意があるかどうかについての質問に答えて、アメリカ国務長官は言った。「もちろん。もしそれが天命なら、私は喜んででかける。イラン国民に直接話す好機は大歓迎だ。」
 「私は[テヘランに]行く好機で、プロパガンダではなく、彼らの指導体制が一体何をしたか、それがどのようにイランに害を与えたかについて、イラン国民に真実を話したいのだ」と彼が付け加えた。
 それは外交活動ではない。単にテヘランで、もったいぶって語る機会を求めているのに過ぎない。彼が「プロパガンダはしない」と主張しているにもかかわらず、ポンペオがイランのメディアで繰り返すだろう話の要点は、ワシントンによるイランの標準的描写になっている、いつもの根拠がない誹謗のはずだ。ドナルド・トランプ大統領同様、ポンペオが個人的に広めている描写だ。
 ワシントンの教条によれば、イランはテロリストを後援する悪の政権で、無慈悲に8000万人の国民を弾圧し、中東いたる所の対立に拍車をかけ、密かに核兵器を製造しているのだ。典型的に、アメリカは、イランに対する彼らの誇張を実証する証拠を決して提供しない。それは空虚な申し立ての容赦ない反復で固められた「真実」に過ぎない。要するに、プロパガンダだ。
 そしてポンペオは、イラン国営メディアで説教壇に上がり、イラン人の知性を侮辱したいと望んでいるのだ。
 彼はイラン国民に「直接話をする」ことを望んでいるといって、ポンペオは政権転覆を煽動するアメリカの本当の狙いを宣伝しているのだ。
 アメリカ公式の横柄と偽善は無限だ。ワシントンがイランを非難するあらゆる有害な活動は、より正確な多種多様な事実によって、そのままアメリカに投げ返せる。アメリカは多数の犯罪戦争や内密の政権転覆作戦で中東を破壊し、アメリカの代理としてテロリストを支援し、イスラエルを不法に何百という大量破壊兵器で武装することで、核戦争の危険に油を注いでいる。
 トランプ大統領は陰険にここ数週間で、イランWMDを使用する可能性をほのめかし「政権を終わらせる」ため圧倒的な勢力を派遣すると脅した。
 確かに、アメリカ大統領は時に、イラン政府との協議に門戸を開いていると言う。彼の「申し出」は本物の対話の意図で、説得力がない。トランプはイランが彼の「武装解除」の合意を受け入れるため、降伏し、自己卑下で交渉の席に来るのを期待している。その間、終始、全滅の脅威を交渉手段として使っている。
 さらに彼が言ったように、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は「アメリカに来て有害な宣伝を広めるアメリカの自由」を許されているのだから、ポンペオはイラン人に講義して、彼ら自身を「神政の専制政治」から解放するよう促す資格が自分にあると言ったのだ。
 ポンペオは外交会議のためニューヨークの国際連合に出席した今月早々のザリーフのアメリカ公式訪問に言及した。全ての外国外交官は国連に出席する主権を持っている。ポンペオ発言は、アメリカ政府が国連と国際法を支配しているというを推定を示している。
 ポンペオが広めたと言ってザリーフを非難した「有害宣伝」とされているものは、彼がイラン大使公邸でNBCニュースチャンネルに行ったインタビューだ。インタビューで、ザリーフはアメリカが責められるべき、実際証明可能な戦争犯罪の長ったらしい説明をして非難したわけではない。
 ザリーフが言ったのは自制と外交のモデルだ。彼はイランに対する害が大きい制裁をアメリカが撤廃すれば、未来の交渉のための「ドアは大きく開いている」と言ったのだ。
 戦争回避を主張して、イラン外交官は、テヘランと世界大国間の2015年の核合意から離脱することによって、外交に悪影響を及ぼしたのは、イランではなく、アメリカだったことを指摘したとNBCが報じた。
 「交渉の席を離れたのはアメリカだ。いつでも彼らが戻るのを歓迎する」とザリーフは付け加えた。
 ポンペオが「有害な宣伝」と呼ぶものを、他の多くの人々は、イラン外交官は現実が一体どうなのかを(抑制されているとしても)正確に語っていると見なすだろう。
 トランプ政権が、イランの重要な石油貿易に対して行っている経済戦争や、核搭載のB-52爆撃機増強を含め、ペルシャ湾における軍備強化で、イランに対して行っている不法な攻撃に対して、イランは地域と世界平和を持続するための壮大な自制心を示している。
 交渉のためのイランの条件は実に合理的だ。イランが主権国家として尊重され、議論が事実と国際法を基に行われる対話に、当事者として入ることが含まれている。
 アメリカには例外的な資格があり、優越しているというポンペオの最高の横柄は、不幸にも、ワシントンには普通の国としての能力がない兆候だ。本当の「神政専制政治」は、他国が自分の足元に十分ひれ伏さないなら、アメリカには他国を破壊する神権があるという倒錯した信念を持っているワシントンにこそある。だがその足は、イランの尊厳と果敢な抵抗が暴露しているように、良く知られている崩壊する運命にある国を意味する粘土でできているのだ。
 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/08/03/pompeo-happy-to-pontificate-in-tehran-revealing-us-tyranny-of-arrogance/
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 いつも拝読しているブログで知った映画『夏少女』を見た。早坂暁は個人的経験から、これを作らずにはいられなかったのだろう。デジタルリマスター『東京裁判』を見て驚いたのは、東郷茂徳・梅津美治郎両被告を担当したアメリカ人弁護士ブレイクニーが、原爆投下にふれていたこと。「原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認したものがいる。その人々が裁いているのだ。彼らも殺人者ではないか」と語っていた。この部分の発言に対する同時通訳はなく、日本語の記録でも残っていないという。意図的隠蔽の一つ。
 原爆関係の記事を多数翻訳している。下記記事はお読み頂きたいと思う。
長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実
広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日
 宗主国も属国も、そろって、とんでもない自傷行為を推進中。
日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安! 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ! 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!? 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言!」2019.8.6日号~No.2518号~(2019.8.6 8時00分)
日刊IWJガイドの中には下記案内もある。
【タイムリー再配信 397・IWJ_Youtube Live】20:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る! 岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビュー 前編」
YouTube視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
ツイキャス視聴URL: http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
 2016年4月に収録した、岩上安身による鹿児島大学教授 木村朗氏、広島市立大広島平和研究所講師 高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8E%9F%E7%88%86

 

2019年8月 6日 (火) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, Finian Cunningham | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカの傲慢な政治は一度も本国を爆撃されていないために出て来る油断です。謙虚さがありません。以上

イランはなぜ大切にされ、守られるべきなのか?

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★これまでで最も精細な人間の脳のスキャン映像

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★50万曲の「貴重音源」焼失!:ユニバーサル

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2019年9月15日 (日)

日本列島の南にあるモンスター級の未来のスーパー台風16号と、大西洋で形成されつつあるドリアンの次のスーパーハリケーンを見て思う「21世紀の無慈悲」

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ボルトンがホワイトハウスを去る

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ブッシュ元大統領が行った「アフガニスタン空爆・イラク戦争」に関する軍事裁判が、8月30日からキューバの米軍基地で開廷されており、小泉純一郎元首相らが尋問を受けているという

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安倍も早く粛清してほしいものです。以上

イスラエルはレバノンとシリアを攻撃した それが何だろう?

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ベネズエラ反政府派のボスと同盟者は誰だろう?

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天の川銀河中央に位置する超大質量ブラックホールが目を覚ましました!

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★【重要】“欧州最強”ドイツ銀行:世界恐慌より怖い“真実”!?

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日米安保は来年格下げ ▽成長率転落で 

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いったい何が世界中のミツバチを殺している? ロシア、アメリカ、ヨーロッパ … 全世界でミツバチの黙示録的な大量死と大量消失の拡大が止まらない

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★メキシコ:宇宙人来訪の”禁じられた考古学”を暴露!

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★5600年以上前に作られた謎の人工島(イギリス研究)

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2019年9月14日 (土)

驚いたのなんのって「加計学園文書で開示ミス 黒塗り忘れ」で愛媛県が滑稽過ぎる謝罪会見(まるこ姫の独り言)

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★マスコミ、政府が無視した15号台風:千葉県の被害状況!

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インフラ大混乱…台風直撃で高まる東京五輪の中止リスク(日刊ゲンダイ) 

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ダニエル・ライアンが暗殺されるまでに、どれぐらかかるのだろう?

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安倍氏も福田康夫氏もともに、自民党清和会所属だが、その人間性には天と地の差がある:米国戦争勢力の対日要求は想像以上に過酷

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グローバリズムがしたのは、アメリカ経済の中国移転

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ジェフリー・エプスタインと認知的不協和 by Henry Makow PhD

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中国が密かに狙っていること

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★80年以内に地球はAI搭載サイボーグに支配される!

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アメリカ中東政策の核心にあるカタール

アメリカ中東政策の核心にあるカタール
2019年7月23日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook
 最近のカタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのアメリカ訪問と、そこで署名された契約と協定が、アメリカ-カタール関係の現状と、ペルシャ湾岸地域のワシントン政策をほぼ正確に査定するのを可能にしている。
 まず第一に、カタールは、独自政策を行おうとさえせず、明らかに、ほとんどアメリカ政策に同調している。カタール首長は、D・トランプ大統領のみならず、政権の多数の高官との交渉でも大成功したが、その全てを列記するには何ページも必要だ。
 多くの点で首長国は、アメリカの偉大な友人で、同盟国で、カタールとアメリカ間の戦略的提携が、あらゆるレベルで未曾有の高みに達しており慶賀に堪えないとアメリカ大統領は述べた。タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下の多数のアメリカ訪問が、強力で急速な両国関係を反映していると彼は強調した。この点に関し、大統領は、アメリカ-カタール関係が、単なる軍事、法律、貿易協力を遥かに超えていることを大いに強調し、人身売買、不正資金浄化、テロへの資金供給を含め、国家を超えた脅威に対処する上でのアメリカ-カタール協力を高く評価した。
 第二に、ドナルド・トランプにとって現在最優先課題で、解決すれば彼の再選を確実に決定するはずのイラン問題は詳細に話し合われた。ドーハは最近テヘランと、どちらかと言うと強い関係を確立し、アメリカに関し、イランの政策にある程度まで影響を与えられるだけでなく、ワシントン-テヘラン交渉で仲裁人にもなれることが良く知られている。カタールとイラン間の最も強い経済関係はガス問題と関係がある。両国はペルシャ湾のガス田、つまり採掘可能埋蔵量2150億バレルの石油と14兆立方メートルのガス(世界の総埋蔵量の8%)がある南パース/北ドームを共有している。この理由で、ドーハはイランの孤立化に興味はない。現在、ワシントンとペルシャ湾の国々が益々イランに圧力を加える中、カタールはテヘランと政治的、経済的関係を維持している唯一の国だ。
 非常に影響力のある新聞ワシントン・ポストのインタビューで、アメリカ政権高官が、アメリカは、メッセージをイランに伝えるため、カタールを使うことを明確にした。「これが何らかの正式な仲介人の役割と思わないように。だが我々は、彼らがメッセージを伝え、緊張緩和の取り組みの可能性について報告し、対話に何らかの道を切り開くことを期待できる。」 この種の声明は、現在アメリカとのいかなる直接接触も避けているイランとの対話におけるカタールの役割を促進する。
第三に、彼の訪問中、首長は再び、軍事的つながりの堅固さと、継続中のアメリカ兵器大量購入を保障した。カタール・マスコミによれば、6月末、国防総省はステルス技術(「見えないジェット」)を使った多目的F-22戦闘機を、ドーハから遠からぬ巨大基地アル・ウディドに派遣した。カタール基地へのアメリカ空軍攻撃機配備は、イランとの武力衝突の高い危険があるペルシャ湾で、アメリカの軍事的存在を強化する、もう一つの措置となった。「これらの戦闘機(F-22)は、これまでで初めて、中東におけるアメリカの軍と権益を守るためカタールに配置される」という、担当地域が中東を含むアメリカ軍隊中央司令部(USCENTCOM)声明をお読み願いたい。(カタール軍の兵士数より多い)15,000人以上の兵士が配備される基地はイラン阻止戦略の主要要素だと思われる。だが基地の存在は、逆に、カタールをイランの第一標的にするのだ。
 第四に、ドナルド・トランプ大統領は、ボーイング、ゼネラル・エレクトリック、レイシオン、ガルフストリームやシェブロン・フィリップスのような巨大アメリカ企業とのアメリカに有利な多数の貿易契約に署名するようカタールに強いた。アメリカ大統領によれば、カタールとの協力の結果、アメリカには多くの雇用が生まれた。カタール首長に敬意を表する厳粛な晩餐会で、アメリカ大統領は、タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長に向かって演説し、機嫌よく宣言した。「我々のではなく、主としてあなた方の資金だったのは、有り難いことです。実際、もっと良いのは、それは、我々のでなく、全て彼らの資金だった。それは益々結構だ。」
 例えば、カタール石油は、シェブロン・フィリップス・ケミカル社と、メキシコ湾のアメリカ海岸で新しい国際石油化学製品プロジェクトを実行する協定に署名した。厳粛な調印は、首長とアメリカ大統領を前に、ホワイトハウスで行われた。推計約80億ドルの費用で、アメリカ石油化学製品プロジェクト湾岸2(USGC II)は、年間200万トンという巨大な能力の、世界最大のシステム熱分解装置と、2ブロックの、それぞれ年間100万トンの高密度ポリエチレンのエチレン・システム熱分解装置になる。
 折よく先月、カタール石油は、カタールにシェブロン・フィリップス・ケミカル社とジョイント・ベンチャーを立ち上げると発表した。工業都市ラス・ラッファンでの、中東最大で、世界最大の1つとなる年間190万トンの能力のエタン熱分解装置がある世界規模の石油化学製品工場だ。
 もう一つの高額契約に、GEエンジンに関し、カタール航空とGEアビエーションが署名したものがある。契約に従い、カタール航空は、エンジンの維持管理、修理とオーバーホール(MRO)のための、TrueChoice TM フライト・タイム契約とともに、GEnxエンジンを、30機の新しいボーイング787-9飛行機のために選んだ。カタール航空は60機のボーイング777X飛行機に搭載されるGE9Xエンジン用のMROサービスのため、TrueChoice TM フライト・タイム契約に署名した。これら全ての契約の総額は50億ドルを超える。カタール・メディアの推計によれば、署名された契約の総額は100億ドルを超える。
 カタール首長のアメリカ訪問は、アメリカとイラン間の緊張が増大し、地域のいくつかの隣国によるカタール封鎖が2017年から続いている困難な時期に行われたのを指摘する必要がある。継続中のカタール封鎖が、この危機に関係している全ての国と親密な軍事的、外交的関係を持っているアメリカを、かなり居心地悪い立場に置いていたのは疑う余地がない。だが、それにもかかわらず、ワシントンは、カタールの豊かな首長国に対するその強い影響力を維持し、アメリカの政策に無条件に賛成するよう強いるのに成功した。
ビクトル・ミーヒンはRANSの客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/07/23/qatar-at-the-heart-of-the-us-policy-in-the-middle-east/
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 国名を替えても意味は通じる。独自政策を行おうとさえせず、明らかに、ほとんどアメリカ政策に同調している。
 選挙後、突然生まれ変わる人がいたたり、病気がよくなって、気色わるくも機織鮮明にする人物の話題。おぞましい。
日刊IWJガイド「このままでは登院できない!? 参院選で当選したれいわ新選組の船後靖彦氏と木村英子氏に早くもあらわになった国の障害者福祉サービスの差別的矛盾!」 2019.7.29日号~No.2510号~(2019.7.29 8時00分)

 

2019年7月30日 (火) イラン, アメリカ軍・基地, サウジアラビア・湾岸諸国 | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカに従属する典型的な国です。日本も同じ国です。自立できない国です。以上

低炭水化物ダイエットは長期的には効果がない割に危険 パート2:効果的なダイエットとは

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★閑院宮、松岡洋右、瀬島龍三、黒田善治、白洲次郎・・・

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2019年9月13日 (金)

911テロ内閣 リテラ ほか

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大胆予言“ワイロで不正に勝ち取った東京オリンピック開催権が剥奪されるかも”:日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・安倍氏の世紀の大嘘“アンダーコントロール”が命取り

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不可解なエプスタインが死んだ情況

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今の日韓関係の悪化は、安倍首相と文大統領の間に潜む私的な感情的対立に影響されているのではないか:文政権によって投獄されている前大統領・朴クネ氏は安倍氏と結婚していた可能性があった?

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英国の植民地旗や米国の国旗を掲げ、米国の国歌を歌う香港の反中国派

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【米大統領選】サンダース氏、UFOの政府情報開示を公約に掲げる

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パナマ軍に守ってもらおう

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シリコンバレーと情報機関は影の世界政府のフロント

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低炭水化物ダイエットは長期的には効果がない割に危険 パート1:身体に与える問題

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★堺の菌がペットボトルむしゃむしゃ:世界の救世主?

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2019年9月12日 (木)

熱帯暴風雨フェルナンドによりメキシコで「6時間で6ヵ月分の雨」が降り、壊滅的な農業被害が発生

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日本がウォール街の属国になる切っ掛けになった関東大震災から96年

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社会が崩壊した米国には自国の企業を受け入れる能力がなくなっている

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米国が地上型トマホークを発射したのに対抗し、露国は北極海からSLBMを発射

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第3次世界大戦は、シオニストとアラブ人との間にイルミナティ・エージェントの残党が引き起こすと言われているので、遠因となる「世界大恐慌」を回避させなくてはならない

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「予兆のない火山の噴火」が続く日本列島周辺

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選挙供託金違憲弁護団を応援 animalwarrior

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金本位制とイラン=トランプの裏側で起こっていること

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沈没したロシア原潜から80万倍の放射線 ノルウェー沖

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★ 地磁気逆転( ポール シフト )と人類の進化の関係 1

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2019年9月11日 (水)

★【速報】ブラジル警察:「宇宙人による侵略」と記した事件の正式報告書

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年金制度の崩壊と自民党政権の終わり

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逆イールドとドイツ銀行

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10%消費増税後、何が起きるのか?

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日本は核禁止条約の支持を マレーシア首相、日韓対話促す 共同 + 「反日の秘密」 鬼塚英昭

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【エコ教育】吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などのクールジャパン教育事業の解読…w update6

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大祓の神「瀬織津姫」の正体と天皇の生前譲位の理由

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環太平洋火山帯での地震と火山の噴火が過激化している中で、北緯33度線を地震が駆け抜け、富士山麓河口湖の水は涸れて

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世界40ヶ国で、無くした財布は戻ってくるか調査 一番戻って来なかったのは?

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2019年9月10日 (火)

今年の太平洋熱波は異常すぎます!

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小泉ジュニアは、ポスト安倍は自分の番だと勝手に勘違いしているのか:血筋で政治家を選ぶのはもう時代遅れと国民はみんな気付くべき!

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千代田区丸の内一丁目一番一号はなぜAIGロスチャイルドが入っていたか【NET TV ニュース】

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安倍氏は米国人対応のド素人:米トランプにゴマをすればするほど、バカにされて、軽蔑されても、絶対に感謝されない! 新ベンチャー革命

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今の日韓関係の悪化は、朝鮮李家の子孫と言われる安倍氏と北朝鮮・金家の代理人・文氏の私的な勢力争いに過ぎないのか:われら一般の日本国民はたまったものではない!

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広島・長崎に原爆落とした悪魔に勲章授けた大バカ者! 

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最近では「3.11テロ」で福島原発事故を引き起こしたイスラエルのネタニヤフに勲章を授与しています。安倍政権です。政権交代ができての褒美でしょう。以上

ドルの終焉に備えるJPモルガンと最強!ロシアの暗号通貨

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蜂の音と花びらの秘密

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欧米の計画的な没落は中国をNWOのフロントにするため

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広範な滅亡を導くとされるイタリアの超巨大火山カンピ・フレグレイの周辺状況が慌ただしい…。エトナ山の噴火の翌日にストロンボリ火山では史上最大規模の噴火が発生

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★集団ストーカーを解決するための具体的方法!

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2019年9月 9日 (月)

中国の海南島を巨大な竜巻が直撃し、8名が死亡。建物などにも甚大な被害

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借金のタンゴ 黒田 東彦第31代日本銀行総裁

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景気後退へ突入!これから始まる本格的なゴールドの上昇

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キルギスタンでの危機:もう一つのカラー革命か、内戦か?

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安倍晋三政権に対する忖度から、「社会の木鐸」の役目を放棄してきた感が強かったマスメディアが、参議院議員選挙後、「れいわ新選組」(山本太郎代表)の露出度を高めている

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週刊新潮 「スマホ認知症」 記事は “巧妙な電磁波問題回避” か “忖度” か?

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死んだように弱い太陽活動の中でも黒いコロナホールが太陽嵐を作り続けている。そしてそれは地球を直撃する

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お金の秘密の話

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アメリカで多くの大学生が「ツナを常食することで高レベルの水銀に曝露している」ことが判明。大型のマグロの水銀含有量は予想以上に高い模様。なら、マグロの一大消費国である日本は…

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★【重要】米国防省UFO問題を実名で証言!

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2019年9月 8日 (日)

「安倍晋三首相は、10月1日から実施される消費税増税(8パーセント―10パーセント)分を米国にもっていく。それどころか、早くも『消費税25パーセン』という話も出てきている」という

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知らないと言うことは、とても恐ろしい事です。

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消費増税不況ここに極まれり

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小沢一郎衆院議員は、細川護煕代表を非自民8党派連立政権の首班として担ぎ上げた前例に習って、「新政権樹立を実現しよう」と山本太郎代表を口説き倒しているという

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大戦で西側のファシズム勢力は勝利、日本では天皇制官僚システムが護持された

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医療行為に無益だったものが多いことが判明

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「飢餓の時代の到来」を調べているうちに突き当たった「農業の未来像と共に浮かび上がる食糧アルマゲドン」という概念

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狂った気候と気温の中で、世界の食糧生産地帯を見てみれば

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グローバル軍事結社を弱体化させるS-400

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外国人生活保護者に1本16万円の注射をタダで提供。

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2019年9月 7日 (土)

日韓問題で水面下で行われる裏事情【NET TV ニュース】

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トランプ大統領は、ブッシュ元大統領の協力者「粛清」を断行中、安倍晋三首相に「君のこともリストには載っているが、君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」と脅迫(板垣 英憲)

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東アジアで日本が米国の子分として動く中、米露を後ろ盾とする朝鮮はイランへ

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オーガニックを選ぶ理由:除草剤「グリホサート」の闇。

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★世界の終焉で一番安全な14の避難場所!

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地震の時代の「頂点」が近づいている? 今、地球では「通常の3倍の数の地震」が発生し続けている

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地球温暖化説は終焉の方向に? : イタリア科学会がほぼ全会一致で「人為的な要因による地球温暖化という説はまったく科学的ではない」と決議し、請願書を提出

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ワシントン帝国主義の表看板オバマ

2019年7月13日 (土)
ワシントン帝国主義の表看板オバマ
2019年7月6日
Paul Craig Roberts
 クラリティー・プレスは、今時、官許言説でなく、本当の情報を提供するのをいとわない著者にとって良い出版社だ。最新の例は、ジェレミー・クズマロフのオバマ評価『Obama'S Unending War (オバマの果てしない戦争)』だ。第44代大統領は、大企業支配とワシントン帝国主義にとって、うってつけの傀儡だったように見える。https://www.claritypress.com/product/obamas-unending-wars-fronting-the-foreign-policy-of-the-permanent-warfare-state/
 イスラム教七カ国に爆弾を投下したオバマは「無人機王」で、ホンジュラスで民主政治を覆し、カダフィを打倒し、殺害し、シリアでアサドに同じことをしようとし、ウクライナで民主的に選ばれた政府を転覆して、ロシアとロシア大統領を悪者にし、民主的に選ばれた中南米のモラレスやチャベスやオルテガ大統領を弱体化させたり、打倒したりし、しらじらしいうそをつき、軍安保複合体とグローバル資本主義者の支持を得ていた。これら犯罪的仕業の締めくくりで、オバマ政権は適法手続きなしで、嫌疑だけでアメリカ国民を殺害する政策を採用した。オバマと横に座るジョン・ブレナンCIA長官が、顔写真と、誰が作ったかわからない経歴からテロリストと推測される人物を選び、毎週火曜日に処刑命令が出された。「中には17歳にしか見えない十代の女性もいた。」
 残虐行為を防ぐという名目で、オバマ政権は大量の残虐行為をした。その結果の一つが、彼らの家を破壊し、家族を殺し、体を不自由にした兵士と爆弾を送ったために、アメリカ人やヨーロッパ人やオーストラリア人やカナダ人を憎悪して当然の難民の、アメリカや、帝国の同盟諸国への大量流入だ。
 オバマは残酷な帝国にとって完ぺきな表看板だった。黒人の血が入っているから、人道的で、ジョージ・W・ブッシュ政権が軍靴で踏みつぶした肌の黒い人々に思いやりがあると説明することができた。イリノイ選出の一期目上院議員には支持者も政治基盤もなく、組織化された強力な既得権益集団に立ち向かう能力はなかった。大統領の座に据えられると、独立した政府を破壊し、石油の流れを支配し、中東に対するワシントンとイスラエルの覇権を確立しようと努めて、巨大な政治力を持つひと握りの支配者集団が望む暴力と大混乱をひきおこした。
 オバマに関するクズマロフの記事は、多くの人々が報じているワシントン介入モデルと合致している。たとえば、スメドリー・バトラー将軍: https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/。(日本語訳は、こちら)ジョン・パーキンスの『エコノミック・ヒットマン』や、スティーブン・キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』。違いは、オバマは、自分が支配している企業の隠れみのになってるのを自覚していたのに対し、バトラー大将は、初めは、ニューヨークの銀行とユナイテッド・フルーツ社の権益ではなく、アメリカの権益を擁護していると思っていたことだ。パーキンスは、彼が働いていたプロジェクトの標的にされた国を助けていると思っていたし、ダレス兄弟は大統領と無関係に活動していた。オバマは自分が誰に仕えているか知っており、自己欺まんで苦しむことはなかった。
ドナルド・トランプは大統領職の自立を回復しようと試みて、ロシアゲートのぬれぎぬで、はめられた。大統領の権威を回復できるのか、それとも以後、大統領職は支配体制の傀儡となるのかどうか見るのは興味深い。
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/06/obama-front-man-for-washingtons-imperialism/
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 ボクシングは快挙だったが、見たくもない顔と、真っ赤なウソを聞かされたのは大減点。
 選挙後、宗主国の真珠湾攻撃ではなく、宗主国に命じられてのペルシャ湾出撃がまっている?宗主国は、自作自演の偽旗作戦がお得意だ。属国、そのわなにはめられるのだろうか?

 

2019年7月13日 (土) アメリカ, オバマ大統領, ポール・クレイグ・ロバーツ, トランプ大統領 | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカの行動は正義とは真逆な不正義な軍事行動です。これに追従する安倍自民党は歴史に悪名を残すことになるでしょう。以上

★人間より長生きする「コウモリ」!?

★人間より長生きする「コウモリ」!?

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2019年9月 6日 (金)

カムチャッカ半島のシベルチ火山が噴煙の高さが20キロメートル超えとなるモンスター級の噴火を起こす。火山爆発指数は1980年セントヘレンズ山の噴火と並ぶ

カムチャッカ半島のシベルチ火山が噴煙の高さが20キロメートル超えとなるモンスター級の噴火を起こす。火山爆発指数は1980年セントヘレンズ山の噴火と並ぶ

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黒海沿岸のトルコの町に「8月に雪が降る」という異常事態

黒海沿岸のトルコの町に「8月に雪が降る」という異常事態

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沙織・バーコードもひょっとこも一時拘束された、クリの子供は馬鹿の子で、馬鹿は退陣を迫られている。ガセにしては情報が豊富な印象である。

沙織・バーコードもひょっとこも一時拘束された、クリの子供は馬鹿の子で、馬鹿は退陣を迫られている。ガセにしては情報が豊富な印象である。

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バカはABEでは?

抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動

抗議活動が盛り上がらず、過激路線で注目を集めようとする香港の運動

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私たち人間の「意識」で「社会と地球と宇宙」を変える具体的な方法 Part.2

私たち人間の「意識」で「社会と地球と宇宙」を変える具体的な方法 Part.2

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JCPOAへ参加したオバマ政権がイラン攻撃を放棄していたと言えるのか?(1/2)

 

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2019.07.05

露大統領がイタリアを訪問、ローマ教皇やイタリアの首相、大統領と会談
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 ロシアのウラジミル・プーチン大統領が7月4日にイタリアを訪問、ローマ教皇フランシスコとシリアやウクライナの問題を話し合ったという。さらにイタリアのジュゼッペ・コンテ首相とセルジオ・マッテレッラ大統領とも会談するようだ。

 

 2011年春に始まったシリアでの戦争について、西側の政府や有力メディアは「民主化を求める人民に対する独裁者による弾圧」というストーリーを描き、アメリカやNATOの軍事介入を正当化しようとしていた。

 

 ホムスで住民が虐殺された際には政府軍が虐殺したように伝えていたのだが、その虐殺を現地で調査した東方カトリックのフランス人司教はそうした西側の話を否定していた。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフ主義者や外国人傭兵だと報告していたのである。

 

 その報告で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とする証言を紹介している。

 

 

 

 

 

 こうした報告も影響したのか、ローマ教皇庁はこれまでアメリカの好戦派が進めるシリアでの戦争を肯定するようなことはなかった。

 

 ほかにも西側での宣伝を批判するカトリック関係者がいた。例えば2010年からシリアで活動を続けていたベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。シリアで宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

 

 イタリアはかつてのシルクロードと同じように、中国が進めるBRI(帯路構想、かつての一帯一路)の西端。アメリカやイギリスが進める中国やロシアに対する敵対的な政策に批判的な国と言えるだろう。プーチンのイタリア訪問はアメリカやイギリスの好戦派に対する揺さぶりになりそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 



 

最終更新日 2019.07.05 14:51:22

 

 

 

2019.07.04
日本企業の意向を無視して韓国との関係悪化を図る安倍政権
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 安倍晋三政権は韓国への輸出規制強化策として、半導体の製造に必要な材料3品目、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出許可手続きを厳密にしはじめたという。さらに、輸出先として信頼できる国のリストから韓国を外す手続きを進めている。韓国の元徴用工を巡る問題に絡んでいると考える人が少なくない。

 

 元徴用工の問題が注目されるようになったのは昨年(2018年10月、韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して元徴用工へ損害賠償合計4億ウォンを支払うように命じる判決をだしてからだろう。

 

 安倍政権は朴正熙政権下の1965年に締結した日韓請求権協定でこの問題は「完全かつ最終的に解決している」という立場。それを大法院は否定したのだが、日本の外務省も国会でこの協定は日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということであり、個人の請求権そのものを消滅させたものではないとしてきた。

 

 この問題に関係している日本企業はこうした展開になることは予想していたはず。そこで訴えられた企業は和解の姿勢を見せていた。今後のビジネスを考えても、それが得策だと判断したのだろう。

 

 ところが、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた後に同社が判決を受け入れるかどうかを検討し始めると、安倍政権は判決を受け入れないようにと圧力をかけたと報じられている。主導したのは菅義偉官房長官らだという。

 

 こうした姿勢を政府にとらせているのは日本の財界、つまり経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会だとされているが、アメリカからの指示、あるいは命令がないとは思えない。アメリカの支配層は東アジアが団結することを恐れている。その団結を壊す役割を担ってきたのが日本、そして一時期の朝鮮。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、韓国は中国やロシアと経済的な結びつきを強めている。その結びつきの背景になるビジョンを描いているのはロシアのウラジミル・プーチン政権。2011年夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案しているが、これもそうしたビジョンの一環だった。

 

 朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはずだ。このプランは現在も進行中で、中国のBRI(帯路構想)と結びついている。

 

 BRIは最近まで一帯一路と呼ばれていた。「陸のシルクロード」と「海のシルクロード」でユーラシア大陸の東と西をつなぐという構想で、国家主席に就任した習近平が打ち出したという。

 

 2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、EUとロシアを分断しようとしたが、ロシアは目を東へ向け、中国もロシアと手を組む。

 

 中国は1980年から新自由主義を導入、80年代後半にそうした経済政策を修正して天安門事件につながるが、それでもウクライナでのクーデターまで中国とアメリカの関係は揺るがないとアメリカの支配層は考えていた。

 

 エリート予備軍の若者をアメリカへ留学させて洗脳していたことに加え、中国人はカネ儲けしか考えていないという偏見があったようだが、アメリカの属国になることを中国政府は拒否したのである。

 

 一方、ロシアからの提案を受け入れた金正日は2011年12月に急死、その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高めることになる。朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなった。朝鮮の言動は中国やロシアを軍事的に恫喝したいアメリカ支配層にとって都合が良かった。

 

 その朝鮮が2018年4月27日に方針を変更する。韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談したのだ。その後、朝鮮とアメリカとの首脳会談が行われるが、これはロシア、中国、韓国、そして朝鮮の4カ国が進めようとしている経済交流の促進にアメリカを絡めようという4カ国側の意向が反映されているように見える。

 

 オバマ政権はロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な恫喝を強めていたが、ドナルド・トランプ政権は中国に経済戦争を仕掛け、軍事的な恫喝を進めている。

 

 昨年12月1日にはバンクーバーの空港で中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)のCFO(最高財務責任者)で同社を創業した任正非の娘でもある孟晩舟をカナダ当局が逮捕している。その時、アメリカのドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた最中だった。トランプは逮捕を事前に知らされていなかったという。

 

 しかし、先月末にトランプはファーウェイに絡んだ規制を緩和させる動きを見せた。この方針に反発する人物がホワイトハウスの中にもいるだろう。そのタイミングでの安倍政権による韓国への輸出規制強化。日本とアメリカの関係を象徴しているようだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新日 2019.07.04 13:41:10

 

2019.07.03
独立記念日を祝うアメリカ国民だが、独立宣言を忘れているようだ
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 7月4日はアメリカの独立記念日である。1776年7月4日に独立宣言が採択されたことを記念して定められたのだ。

 

 ヨーロッパからの植民者がイギリスからの独立を宣言したのだが、その執筆者はトマス・ジェファソン。「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っている。

 

 宣言に署名した人びとが何を考えていたかはともかく、宣言にある「人間」に制限はついていない。すべての人間は人種、民族、性別、思想、信仰、身分、家柄などに関係なく平等であり、人間としての権利を持っているということだ。

 

 当然、生まれながらに持っている能力を発揮するために必要な環境がすべての人間に保証されなければならない。人種、民族、性別、思想、信仰、身分、家柄などによって、そうした環境に差があってはならない。安心して生活でき、教育を受けることができ、働くことができなければならない。

 

 こうした権利を保障しない政府を人びとは「改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」と独立宣言は主張している。

 

 さらに、「権力の乱用と権利の侵害が常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、そのような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが人民の権利であり義務である」ともしている。

 

 アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

 

 こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

 

 連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

 

 こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

 

 ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

 

 そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

 

 クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

 

 ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

 

 グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

 

 日本軍が真珠湾を奇襲攻撃して日本とアメリカが戦争を始めてしばらくの間、グルーは日本に滞在。離日したのは1942年8月だが、その直前に彼がゴルフをした相手は岸信介だ。大戦後、日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。グルーが親ファシスト勢力に属していたことを忘れてはならない。

 

 すでにアメリカでは強大な私的権力が国を上回る力を持っている。その結果、「権力の乱用と権利の侵害が常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らか」になっていると言える。

 

 2011年9月11日以降、アメリカでは国外での侵略戦争、国内での刑務所化が急速に進んでいる。アメリカの属国である日本もその後を追っている。そうした現状を見ながら、「それでもアメリカは民主主義国だ」とか「それでもアメリカの方がましだ」という「左翼」、「リベラル派」、「革新勢力」が日本にはいる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新日 2019.07.03 13:46:39

 

2019.07.02
JCPOAへ参加したオバマ政権がイラン攻撃を放棄していたと言えるのか?(2/2)
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 ネオコンの影響下にあったバラク・オバマ大統領は2011年春にサラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする傭兵をシリアやリビアへ送り込んで体制を転覆させようとする。リビアはその年の10月に目的を達成したが、シリアには手こずる。

 

 オバマ政権はリビアで戦わせていた戦闘員を武器/兵器と一緒にシリアへ運び、2012年には「穏健派」を助けるとして軍事的な支援を強化する。それを批判する報告書を出したのがアメリカ軍の情報機関DIAだ。

 

 ​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)という名称も書かれている。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だった。

 

 さらに、オバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実なる。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのはDIAが報告書を出した2012年8月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

 

 2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

 

 そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 

 その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

 

 こうしたオバマ政権の作戦を察知したのか、ロシア政府のアドバイスでシリア軍は生物化学兵器を廃棄していた。その作業は公開されている。そのため、アメリカ側の宣伝は説得力がなくなっていた。

 

 そして2014年1月に出現したのがダーイッシュ。この武装勢力はイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言し、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられて広く知られるようになった。

 

 こうしたパレードは格好の攻撃目標。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずだが、攻撃していない。それどころか、ダーイッシュ的な集団の出現を警告していたフリンは2014年8月にDIA局長のポストを追われた。ダーイッシュの出現はオバマ政権の政策だったと言われても仕方がない。

 

 2015年に入るとオバマ政権は戦争体制を整える。シリアに対する直接的な軍事介入に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が排除されるのだ。ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任が拒否されている。

 

 ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張、ダンフォードの後任議長のジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと主張する軍人だ。

 

 オバマ政権はシリアへアメリカ軍、あるいはNATO軍を軍事侵攻させようとしていたのだろうが、それを不可能にする出来事が統合参謀本部議長が交代した直後、2015年9月30日にあった。ロシア軍がシリア政府の要請で介入してきたのだ。これで戦況は一変、オバマ政権が送り込んだ傭兵は敗走、支配地域は急速に縮小していった。

 

 アメリカも参加したJCPOA(包括的共同作業計画)が公表されたのは、オバマ政権がシリアに対する戦争の準備を整えつつあった2015年7月だ。ネオコンの戦略を考えると、シリアに対する軍事侵略はイランへの攻撃に結びついている。JCPOAへ参加したからといって、オバマ政権がイランの体制転覆を諦めたと判断することはできない。

 

 オバマ政権の中東戦略はアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所が2009年に出した報告書に基づいていると考える人がいる。報告書のプランと実際の政策が似ているからだ。

 

 

 

 

 

 その報告書には、イランを空爆する前にイランからの挑発を引き出す必要があるとしている。勿論、都合良くイランがそうした挑発をする可能性は小さい。世界に気づかれることなく、アメリカがイランによる挑発を演出すれば良いということになる。オバマ政権が核問題を話し合いで解決しているように思わせるためにJCPOAを利用したと考えることもできるということだ。オバマ大統領の言動を見聞きしていると、その可能性は小さくないように思える。

 

 ちなみに、9/11の前年、2000年にネオコン系シンクタンクのPNACが発表した報告書「アメリカ国防の再構築」には、「革命的な変革」を迅速に実現するためには「新たな真珠湾」のような壊滅的な出来事が必要だとする記述があった。(了)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新日 2019.07.02 21:50:47

 

2019.07.02
JCPOAへ参加したオバマ政権がイラン攻撃を放棄していたと言えるのか?(1/2)
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 アメリカのドナルド・トランプ政権は板門店で朝鮮の金正恩労働党委員長と会談する一方、イランに対する経済戦争は続けている。朝鮮もイランと同じようにアメリカとの交渉に意味はないとしていた。トランプ大統領は譲歩するようなメッセージを伝えたのかもしれないが、所詮は形式的なものにすぎないだろう。トランプ政権に限らず、アメリカが交渉したがる理由は時間稼ぎが必要なときだ。

 

 1979年にイスラム革命で倒されたイランのパーレビ朝はイギリス、アメリカ、そしてイスラエルの強い影響下にあった。そのパーレビ朝は陸軍の将校だったレザー・ハーンが1921年にテヘランを占領し、25年にカージャール朝を廃してから始まる。

 

 その背景には油田の発見があった。1909年にイギリスは石油利権を支配するためにAPOC(アングロ・ペルシャン石油)を創設している。オスマン帝国を解体して中東を支配するため、イギリスは第1次世界大戦の最中、1916年5月にフランスとサイクス・ピコ協定を結んでいる。

 

 協定が結ばれた翌月、イギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こす。その部署にトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その際、イギリスの工作員がワッハーブ派のイブン・サウドに接触。この人物は後にサウジアラビア国王を名乗ることになる。1927年にサウドは国を作り上げ、32年から国名はサウジアラビアになった。一方、APOCは1935年に社名をAIOC(アングロ・イラニアン石油)へ変更した。

 

 第2次世界大戦が始まるとレザー・ハーンは親ドイツの姿勢を示し、イギリスとソ連は1941年8月にイランへ軍事侵攻。国王は逮捕されて国外追放、そして退位させられた。替わって即位したのが息子のムハマンド・レザーだ。

 

 イランはイギリスの植民地になり、ムハマンド・レザーを介して支配するようになるのだが、大戦後に民主化の機運が高まり、選挙でムハマド・モサデクが首相に選ばれた。

 

 議会はAIOCの国有化を決めるが、イランの石油利権を手放せないイギリスの支配層はアメリカの力を借りてクーデターを実行、1953年8月にモサデクを排除することに成功、ムハマンド・レザーを国王とする体制が復活する。この体制は1979年1月に国王が国を脱出するまで続く。

 

 当初、アメリカやイスラエルは革命政権の一部と結んで支配を目論むが、失敗。1970年代にアメリカで台頭した「イスラエル第一」のネオコンは80年代にイラクのサダム・フセイン体制を倒し、シリアとイランを分断、最終的にイランを制圧するというプランを描いた。

 

 このプランはフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と認識していたアメリカの一部支配層とネオコンを対立させることになり、イラン・コントラ事件などスキャンダルの発覚につながる。

 

 1991年12月にソ連が消滅する頃になるとネオコンの力が相対的に強くなり、92年2月にはネオコンの中核グループに属すポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)らは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 

 このドクトリンはアメリカが唯一の超大国になり、誰もアメリカの軍事行動に刃向かえなくなったという前提で描かれている。国連も無視、単独で行動できるという考えだが、そうした方針に反する考え方をしていた細川護熙内閣は1994年に潰された。その翌年にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることになる。

 

 ところが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提条件が21世紀に入って崩壊する。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立に成功させてしまったのだ。そこでネオコンはロシアを再度、属国化しようとする。それに対し、ベンヤミン・ネタニヤフのようなウラジミール・ジャボチンスキーの流れにある人びとは大イスラエルの実現を優先、イランの体制転覆をまず実行しようとしている。

 

 もっとも、ネオコンにとってもイランの現体制は倒すべき相手。ロシア打倒を優先するべきだと考えているだけだ。(つづく)

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
オバマ大統領も悪い人間だった様です。黒人大統領として悪役をさせられた様です。  以上

全世界に「極端な夏の寒波」が到来。そして、アメリカ海洋大気庁の予測からは、秋からの日本はさらに平年より寒くなっていく可能性が浮上

全世界に「極端な夏の寒波」が到来。そして、アメリカ海洋大気庁の予測からは、秋からの日本はさらに平年より寒くなっていく可能性が浮上

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アフガニスタンで勝利しているタリバン

2019年7月12日 (金)
アフガニスタンで勝利しているタリバン
Brian Cloughley
2019年7月9日
写真:Wikimedia
Strategic Culture Foundation
 6月26日、アフガニスタンで、アメリカ特殊部隊の兵士2人が殺されて、死傷者人数調査組織iCasualtiesによれば、無益な戦争で亡くなったアメリカ軍人の合計が2429人とった。アフガニスタンでの戦争の是非についてどう考えるにせよ、このような死亡を記録することは悲しいが、心に浮かぶのは次の疑問だ。彼らは一体何のために死んだのか?
 アメリカ国務省によれば、アフガニスタンが、治安、統治、各機関や経済を改善するのを助けるためアメリカが資源を投資し続けている」ため軍はそこにおり、国防総省は「主要目標は、アフガニスタンとアメリカに都合の良い条件で、アフガニスタンでの戦争を終結させることだ」と言っている。
 一体どうやって?
 ホワイトハウスの現在の住民や、2020年に大統領になるのを熱望している他の連中、いずれもこの悲惨な紛争を終わらせる、いかなる実行可能な提案も出せず、6月27日、民主党大統領候補二人の意見交換で、いらだちと混乱の暗闇に多少光があたった。ティム・ライアン下院議員とトゥルシー・ギャバード下院議員は激しく議論したが、(イラクで軍務経験がある)ギャバードは「我々が行くずっと前からタリバンはいたし、我々が去る前も、ずっといるでしょう。タリバンをどうにか制圧するという考えで、アメリカ兵をアフガニスタンに駐留させ続けることはできない。」と発言した。彼女は解決策を示さなかったにせよ完全に正しいが、ライアン下院議員の返事は驚くべきものだった。「私は彼らを鎮圧しろとは言っていない。我々がまだ行っていなかった時、連中はわが国のビルに飛行機を突入させた。」と言ったのだ。
 そうなって不思議はないが、ギャバードは驚いて、こう答えた。「タリバンは9月11日に我々を攻撃したのではありません。アルカイダです。私や非常に多くの人々が軍に入った理由は、アルカイダを追求するためでした。 タリバンではありません。」
 まさにそのとおり。だがライアン議員の無知の暴露は、控え目に言っても気掛かりだ。もし下院議員が、9月11日に、タリバンがニューヨークのビルと、ペンタゴンに飛行機を突入させたと本当に信じているなら、民主党は深刻な問題を抱えていることになる。確かにライアン議員は決して大統領にはなるまいが、要点は、歴史に対する彼の無知は、アメリカ国民の間でも広がっていることだ。 (この一例が、1775年に、アメリカに空港があったという独立記念日演説でのトランプ発言だ)
 19人のアルカイダ・ハイジャック犯中、15人がサウジアラビア人で、アラブ首長国連邦とが2人、レバノン人とエジプト人が、それぞれ一人だ。「USAトゥデー」は、彼らが、長年、アメリカ大使だったサウジアラビアのバンダル王子の知人たちと「複数のつながりがあった」と報じていた。文書は、サウジアラビア王室から、アメリカ在住のサウジアラビア人や、サンディエゴのハイジャック犯二人に対する金の流れらしきものを示している。書類は、カリフォルニアにある、かなり過激なイスラム教のモスクへの相当な支援も示している。タリバンなど一人も見当たらない。親玉の邪悪なビンラディンはアフガニスタンにいて(後にパキスタンでのアメリカ特殊部隊襲撃で死亡した)、9/11事件計画の中心はハンブルグだった事実にもかかわらず。
 ギャバードは「ファルージャでの大虐殺から一年後、戦争の「原因」がペテンだったことが明らかになった2004年に、イラクで人々を殺しに行くと名乗り出ており、ソンミ村虐殺事件、ペンタゴン・ペーパーズ公表後に、ベトナム服務に登録するようなもの」だとジェフリー・セントクレアが、カウンターパンチ誌で書いているのに、彼女がアフガニスタン・カードを使ったのは興味深い。
 アフガニスタンでの益々悲惨な人々の状況について、大統領候補のいずれも、言うべき言葉はなかったが、ニューヨーク・タイムズに毎週載る、完全なものでないにせよ、粛然とさせられる戦争死傷者数報告ををみれば、多少感じはわかる。
 例えば、6月28日から7月4日の週は「先週、アフガニスタンで、少なくとも親政府勢力の264人と、一般人58人が死亡し、2019年で最高の死者数だと指摘している。アメリカ交渉者がドーハでの和平会談七回目でタリバン当局者と会った際、タリバンによる攻撃が全国で急増した。」道路脇爆弾や自動車自爆の他、タリバンは政府軍に対し、40件の地上攻撃をした。毛主席の三段階革命戦争の二段階目の終わりに近づいているのだ。
 4月30日、アフガニスタン再建特別監察総監(SIGAR)ジョン・ソプコ氏は議会に、NATOが運営する確固たる支援任務団(RSM)は「もはや、アフガン政府の地区レベルでの安定や、反政府派の影響力や、反政府派制圧を実現できていない」と報告した。
 国防総省はこのような情報の提示を一年以上拒否しており、2019年5月1日、ミリタリー・タイムズはソプコ氏がこう言ったと報じている「理にかなっているとは思わない。アフガニスタン国民は、どの地区がタリバンに支配されているか知っている。タリバンは、明らかに自分たちがどの地区を支配しているか知っている。我が軍も知っている。アフガニスタンにいる全員それを知っている。何が起きているか知らない唯一の人々は、この全てに金を支払っている人々、アメリカ納税者だ。」
 それが結論だ。アメリカ軍は事態が悪化しつつあることを知っており、国民にそれを隠しておくため連中は最善を尽くしている。アフガニスタンが混乱状態にあることが火を見るよりあきらかで、たとえばソプコ氏が指摘しているように「2019年3月11日の時点で、大半のアフガニスタン人家庭が酷い食料不足に直面しており、急性栄養失調に苦しむか、最小限の必要をみたすため資産を使い果たすよう強いられる可能性が高い」のに、アメリカ政府もカーブルのアフガニスタン政府も、アフガニスタンの状況を制御できないと認めるのを拒否している。
 これが、非合法移民の子供の扱いに対する公式政策が、犯罪と言って良い程、非人道的なワシントンは懸念をしそうもない。ニューヨーク誌が、テキサス州のある強制収容所では、351人の子供が、実に酷い肉体的、精神的状態で、家族から切り離されており、100人は13歳以下で、一番幼い子は、生後わずか4カ月で、子供たちの多くは、三週間、あるいは更に長く収容されている。」と報じた。だからアフガニスタンで飢えつつある子供のための同情などほとんどあるまい。
 タリバンが慈悲深い慈善家だと言うわけではない。それからはほど遠い。彼らは野蛮で、ひどく残忍で、人権を尊重しない。彼らの女性の扱いは中世より酷く、彼らの統治の考えは徹底的な退行的法学であるシャリア法の実施だ。だがこれが、18年におよぶ戦争が、歴史的に無秩序な国の頂点に押し上げたものなのだ。
 タリバンが優勢だという最も重要な最近の指標は、典型的銃撃戦での、アメリカ特殊部隊兵士二人の殺害だった。連中がどこにいようと、反抗分子を攻撃するのに利用可能な巨大なアメリカ空軍力のおかげで、アフガニスタンはこのようになっているはずはないのだ。タリバンがこういう形で攻撃可能だったのは驚くべきことだ。不都合な事実を隠匿する公式政策を考えれば、銃撃戦の詳細が報じられないのは驚くべきことではないが、そもそも戦闘が起きたこと自体、タリバンに主導権があるという最も重大な兆候だ。
 今のアメリカとタリバン間の一連の交渉は何らかの合意を生むかもしれないが、協議にカーブル政府代表は参加していない。アシュラフ・ガニー大統領がアメリカ-タリバン合意を受け入れるかどうか誰も知らないが、タリバンには彼をのけものにする必要があるのだから、重要でなくなりつつあるのだ。彼らは既にアフガニスタンで勝っている。
Brian Cloughley
イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員
 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/09/taliban-have-won-in-afghanistan/
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 駐米イギリス大使による、アメリカ政府に対する本音の正確な報告が漏洩して、イギリス大使は首になった。属国、ここだけではない。
 今日の孫崎氏のメルマガ題名は、
英国の凋落と堕落:トランプ大統領を批判した英国大使報告がリークされ、トランプが報復。公的行事への出席を排除し、英国大使は辞任を申し入れ、英国政府受理。だがソ連時代、ソ連に厳しい評価をしている大使にソ連政府が行事に参加させない時、召喚したか。
 ホルムズ海峡を航行する船舶を守るというれこみの有志連合に、選挙後、最大属国も派兵するのだろうか? 正体不明な激しい攻撃を受け、イランのせいだとして日本が交戦する筋書き?現代版ルシタニア号事件?
 今日の日刊IWJガイドも、この件に触れている。
日刊IWJガイド「自民党出身の向日(むこう)市長が立憲民主党候補の演説会で『共産党を追い出してほしい』と反共演説! 鍵を握る公明党支持者は2013年の参院選では38.9%が民主党候補に投票!? 『オール京都』と称して共産党と対立する京都選挙区の特殊事情」 2019.7.12日号~No.2493号~(2019.7.12 8時00分)

米国がホルムズ海峡での民間船舶護衛のための有志連合参加を日本にも要請! 政府は「詳細さし控える」!? 今こそ安保法制を参院選の大きな争点に!/本日午後7時より「岩上安身による『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・パレスチナの平和を考える会事務局長 役重善洋氏インタビュー 第4弾」前編を再配信!

 

2019年7月12日 (金) アフガニスタン・パキスタン, 911事件関連, アメリカ軍・基地, NATO | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
現地国民のためにならない侵略はいずれ負け戦となります。早く撤退が正解です。  以上

★古代メソポタミア式、泣く子をあやす方法!

★古代メソポタミア式、泣く子をあやす方法!

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2019年9月 5日 (木)

朝鮮半島の最新情勢【NET TV ニュース】Korea Commission 2019/09/02

朝鮮半島の最新情勢【NET TV ニュース】Korea Commission 2019/09/02

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安倍晋三と仲間たちは犯罪者だらけ

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知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり(植草一秀の『知られざる真実』)

知事選敗北・外交孤立無援安倍内閣終わりの始まり(植草一秀の『知られざる真実』)

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福島第一原発上空に現れた謎の発光体はなんなのか? (週プレNEWS) 

福島第一原発上空に現れた謎の発光体はなんなのか? (週プレNEWS)

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日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)

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戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合

戦争の危険を高めるアメリカ率いるペルシャ湾海軍連合
2019年7月17日
サイード・モハマド・マランディ
Moon of Alabama
 ボルトンとポンペオが、地域を最大の緊張に向かって押しやり、イランを壊滅させるとトランプが卑劣な脅迫をする中、アメリカ軍はペルシャ湾で、反イラン海軍連合を作り、率いる意図を発表した。一方、米軍が攻撃的にイラン領空領海に侵入した際、イラン地対空ミサイルによる最先端無人機の屈辱的撃墜を招いた後、トランプ自身が認める通り、アメリカはイランに対する経済戦争を行っている。
 遠く離れた国からの少数の軍艦は力の均衡を変えるまいが、混乱と大きな地域紛争の可能性を高めるだろう。イランは、そのような組織を、好戦的なアメリカ海軍プレゼンスの拡張と見なすだろう。
 アメリカによる非合法で悲劇的なイラク占領以来、イラン・イスラム共和国は、あり得るアメリカ攻撃を予想して、ペルシャ湾、ホルムズ海峡とオマーン湾沿いに、地下ミサイル防衛施設の巨大ネットワークを構築してきた。イランとその強力な同盟諸国も、地域中で手ごわい非対称の能力を発展させた。彼らは、好戦勢力と決定的に交戦する、覚悟と手段の両方を持っている。
 総力戦に対するどんな欲望も阻止するため、限定された軍事攻撃に、イランは、侵略者と、その共犯者双方に目標を定め、大規模な不釣り合いな反撃で対応するだろう。いかなる形であれ侵略を支援する、UAEやサウジアラビアのような地域政権は、彼らの石油資産と重要インフラ構造の速やかな破壊を予期すべきだ。他方、総力戦の場合、ホルムズ海峡両岸の船舶同様、全ての石油とガス施設の消滅を意味するだろう。このような状況下で、海峡閉鎖は、ボルトンにとって、瑣末な問題だろう。
 アラブ首長国連邦とサウジアラビアの政権は速く崩壊する可能性が高い。欧米占領軍が地域から追い出されるにつれ、イエメン軍とその地域同盟諸国がサウジアラビアを圧倒する中、何百万人もの年季労働者が、アブダビやドバイを荒らし回るだろう。EUや他の世界が経済破滅に直面する中、何百万人もの人々が、ヨーロッパに流れ出るだろう。
 イランは対決を歓迎したり戦争を望んだりしておらず、その大規模で徹底的な軍事抑止力は、そうした状況を防ぐよう意図されている。アメリカ同盟諸国は、世界を更に悲劇に近く追いやるのではなく、核合意と交渉の席に、アメリカ合州国を押し戻すべきだ。
 サイード・モハマド・マランディはテヘラン大学の英文学と東洋学教授。
記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/
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  ひさしぶりに床屋に行った。ペルシャ湾有志連合の話がでた。「選挙が終われば参戦する。自民党や公明党や維新に投票するのは参戦賛成投票と同じ。投票しないのも同じ。そういう連中が多い国は潰れる」と言っておいた。
 相撲は千秋楽までわからなくなった。相撲が終わると、おもしろいドキュメンタリーがなければ、テレビを消す。大本営広報部ではなく、ネット上の情報をまじめに読んでいる。
 植草一秀の『知られざる真実』 生活破壊の消費税、選挙棄権で容認ですか

 

 日刊ゲンダイ 維新に5.7億円もの“セルフ領収書”疑惑 参院選直撃は必至

 

日刊IWJガイド・土曜版「<新記事紹介>【特別寄稿】スクープ! 官邸への忖度か!? 参院選静岡選挙区に関する報道をめぐって、『報ステ』から消えた『6分』のVTR! 官邸は国民民主候補への支援と引き換えに改憲賛成を要求か!?」 2019.7.20日号~No.2501号~(2019.7.20 8時00分)
 文庫本化された孫崎享氏の『日米開戦の正体』を拝読中。上巻の90ページにある記述、今もそのまま。当時は暴走する日本の軍部と大政翼賛報道にやられたが、現在は、占領軍と大政翼賛報道にやられている違いはあるが。
 すでに『戦後史の正体』で書いたことですが、トルーマン大統領は次のように記述しています。
「マサチューセッツ大学の総長コンプトン博士は(日本から)帰国した後、ホワイトハウスに来て私に説明した。彼からもらった覚書は次のとおりである。
 日本は事実上軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。
 それで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切り替わったのである。」

 

2019年7月20日 (土) イラン, アメリカ軍・基地, NATO, シェール・ガス・石油, サウジアラビア・湾岸諸国, Moon of Alabama | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
日本は反イラン海軍連合に組することはやめることです。以上

日本企業の意向を無視して韓国との関係悪化を図る安倍政権

日本企業の意向を無視して韓国との関係悪化を図る安倍政権
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 安倍晋三政権は韓国への輸出規制強化策として、半導体の製造に必要な材料3品目、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出許可手続きを厳密にしはじめたという。さらに、輸出先として信頼できる国のリストから韓国を外す手続きを進めている。韓国の元徴用工を巡る問題に絡んでいると考える人が少なくない。

 

 元徴用工の問題が注目されるようになったのは昨年(2018年10月、韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して元徴用工へ損害賠償合計4億ウォンを支払うように命じる判決をだしてからだろう。

 

 安倍政権は朴正熙政権下の1965年に締結した日韓請求権協定でこの問題は「完全かつ最終的に解決している」という立場。それを大法院は否定したのだが、日本の外務省も国会でこの協定は日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということであり、個人の請求権そのものを消滅させたものではないとしてきた。

 

 この問題に関係している日本企業はこうした展開になることは予想していたはず。そこで訴えられた企業は和解の姿勢を見せていた。今後のビジネスを考えても、それが得策だと判断したのだろう。

 

 ところが、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた後に同社が判決を受け入れるかどうかを検討し始めると、安倍政権は判決を受け入れないようにと圧力をかけたと報じられている。主導したのは菅義偉官房長官らだという。

 

 こうした姿勢を政府にとらせているのは日本の財界、つまり経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会だとされているが、アメリカからの指示、あるいは命令がないとは思えない。アメリカの支配層は東アジアが団結することを恐れている。その団結を壊す役割を担ってきたのが日本、そして一時期の朝鮮。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、韓国は中国やロシアと経済的な結びつきを強めている。その結びつきの背景になるビジョンを描いているのはロシアのウラジミル・プーチン政権。2011年夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案しているが、これもそうしたビジョンの一環だった。

 

 朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはずだ。このプランは現在も進行中で、中国のBRI(帯路構想)と結びついている。

 

 BRIは最近まで一帯一路と呼ばれていた。「陸のシルクロード」と「海のシルクロード」でユーラシア大陸の東と西をつなぐという構想で、国家主席に就任した習近平が打ち出したという。

 

 2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、EUとロシアを分断しようとしたが、ロシアは目を東へ向け、中国もロシアと手を組む。

 

 中国は1980年から新自由主義を導入、80年代後半にそうした経済政策を修正して天安門事件につながるが、それでもウクライナでのクーデターまで中国とアメリカの関係は揺るがないとアメリカの支配層は考えていた。

 

 エリート予備軍の若者をアメリカへ留学させて洗脳していたことに加え、中国人はカネ儲けしか考えていないという偏見があったようだが、アメリカの属国になることを中国政府は拒否したのである。

 

 一方、ロシアからの提案を受け入れた金正日は2011年12月に急死、その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高めることになる。朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなった。朝鮮の言動は中国やロシアを軍事的に恫喝したいアメリカ支配層にとって都合が良かった。

 

 その朝鮮が2018年4月27日に方針を変更する。韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談したのだ。その後、朝鮮とアメリカとの首脳会談が行われるが、これはロシア、中国、韓国、そして朝鮮の4カ国が進めようとしている経済交流の促進にアメリカを絡めようという4カ国側の意向が反映されているように見える。

 

 オバマ政権はロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な恫喝を強めていたが、ドナルド・トランプ政権は中国に経済戦争を仕掛け、軍事的な恫喝を進めている。

 

 昨年12月1日にはバンクーバーの空港で中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)のCFO(最高財務責任者)で同社を創業した任正非の娘でもある孟晩舟をカナダ当局が逮捕している。その時、アメリカのドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた最中だった。トランプは逮捕を事前に知らされていなかったという。

 

 しかし、先月末にトランプはファーウェイに絡んだ規制を緩和させる動きを見せた。この方針に反発する人物がホワイトハウスの中にもいるだろう。そのタイミングでの安倍政権による韓国への輸出規制強化。日本とアメリカの関係を象徴しているようだ。

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
ABE政権は日本を第二の敗戦に追い込もうとしています。ABE政権を支持する人達が悪いのです。  以上

「栄養補助サプリメントは健康にまったく寄与しない」という衝撃的な医学研究が米国で発表される。それどころか、カルシウムとビタミンDの同時服用は「脳卒中になるリスクを高める」ことが判明

「栄養補助サプリメントは健康にまったく寄与しない」という衝撃的な医学研究が米国で発表される。それどころか、カルシウムとビタミンDの同時服用は「脳卒中になるリスクを高める」ことが判明

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公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス

2019年7月11日 (木)
公海上の海賊行為 イラン核合意潰しを狙うアメリカとイギリス
Finian Cunningham
2019年7月8日
写真:Wikimedia
 イギリス特殊部隊による200万バレルのイラン原油没収はイランを挑発して戦争に駆り立てるのを狙った露骨な海賊行為だ。イギリスの地中海領ジブラルタルでのスーパータンカー没収は国際核合意を維持する最後の機会を潰すことを狙っているようにも見える。
 2015年の合意を実行し、アメリカ制裁を避けて、イランとの貿易を十分に正常化しなかったことで、テヘランが欧州連合を非難し、イランは、特に濃縮ウラン備蓄を増やすことで、包括的共同作業計画(JCPOA)の一部を一時停止すると既に警告していた。
 先月末の日本でのG20サミット後、ヨーロッパはアメリカ制裁を避ける(Instexとして知られている)イランとの取り引き機構を設置する決心を最終的に固めたように思われた。
 最近のイギリス特殊部隊による公海でのイラン原油捕獲のタイミングと、彼らがアメリカの諜報機関と共謀していた兆候は、ヨーロッパは約束を果たせるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊するのに役立ち、イランを核合意から離脱するよう促すことになる。
 イギリスは、シリアにEU制裁を課すべくイランが所有する貨物をフェリー輸送しているスーパータンカーをイギリス海兵隊が拿捕したと主張している。このEU制裁は(今まで)シリア政府が戦争(アメリカとNATOに支援された代理勢力により密かに始められた戦争)で国民を弾圧しているという根拠の弱い主張に基づき、2014年から実施されている。
 いずれにせよ、地中海の西開口部、ジブラルタル海峡を横断していた際、推定1億2000万ドルの価値の原油を積んだ、船長330メートルのグレース1に、木曜日早朝、暗闇に紛れて、多数のイギリス特殊部隊員がヘリコプターと高速モーターボートから乗り込んだ。
 乗組員は主にインドとパキスタンの船員で、報道によれば、船はパナマ国旗を掲げ、シンガポール企業が所有している。だが高額の貨物はイランのものだ。イランは、イギリスの動きを「海賊行為」と非難して猛然と反撃した。イランのイスラム革命防衛隊の前のトップが、イギリス船を拿捕して報復するよう促した。
 この報復のエスカレーションは、まさにアメリカとイギリスが、イランとの武力衝突の口実を作るために画策していることを強く感じさせる。
 イギリスによるイラン石油タンカー拿捕を、ワシントンと共謀して意図的に行われた、緊張を煽りたてるための無謀な挑発だと、ロシアは素早く非難した。
 トランプ大統領のタカ派国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンは、イギリスの事業が「素晴らしいニュース」と言ってほくそえんでいる。トランプ自身はイランがどのように事件に対処するか「非常に、非常に注意深くある」べきだと警告した。予想していたような反応は、事件が計画された挑発だったことを示唆している。
 この拿捕は、ボルトンや他のアメリカ当局者がイランのせいだとしたペルシャ湾近くの石油タンカーに対する外見上明白な偽旗攻撃のいくつかの前の事件に続くものだ。先月末、イラン領を侵害した後、アメリカのスパイ無人飛行機がイランに撃墜された。事件で、間際にトランプが中止したアメリカ空襲による「反撃」が始まるところだった。
 制裁されている国には、喉から手が出るほど必要な輸出収入源であるイラン財産の実際の没収により、今や挑発は一段強化されたのだ。
 イギリス政府は、イラン石油拿捕はジブラルタル当局に認可されたと主張している。石油の向け先とされるシリアに、EU制裁を実施するため、タンカーを拿捕すべく、ジブラルタル警察掩護用に、イギリス海兵隊を緊急派遣したとロンドンは主張している。
 イギリスの言い分は到底信じがたい。このような危険な作戦を計画するには長大な兵站が必要なはずだ。ジブラルタルのような小さな領土が始められるしろものではないはずだ。しかも、ジブラルタルの帰属についてイギリスと歴史的に論争しているスペイン政府は、イギリスがアメリカ諜報機関に従ってに行動していたと主張している。
 もしイランが思い切って報復としてイギリス船舶を拿捕すれば、エスカレーション・ゲームは高度危険レベルになる。このような動きは反イラン・タカ派が望んでいる戦争理由になりかねない。
 イギリスは自身がワシントンに忠実な戦争挑発共犯であることを示している。ロンドンは、悪名高い背信と欺瞞の黒魔術も見せている。結局、イギリスは、他のヨーロッパ列強とともに国際核合意を支持している国のはずなのだ。
 ブリュッセルの欧州連合幹部は、イラン原油を阻止するイギリス作戦に関与していたり、通知されたりしているようには見えない。もし作戦が、シリアに対するEU制裁を実施することだったのなら、なぜブリュッセルが仲間に入っていなかったのだろう?
 アメリカとイギリスは、シリアに対するEU制裁を実施する目的で拿捕作戦を実行したのではなく、むしろ単にイランの反感を買うために実行したように思われる。加えて、イギリスとアメリカが主張するような想定されたEU制裁の責務は、核合意を維持するため、ヨーロッパは、ワシントンから独立して行動をできるという、テヘランのあらゆる信頼を破壊する効果があるだろう。
 イランには核合意を破棄する以外の選択肢はほとんどないだろう。そうなればアメリカは、イラン石油の世界輸出を全て阻止するため、第二の制裁強化を自己正当化するのが可能になる。イランの命綱、石油輸出を「ゼロ」に封じ込めるというのはトランプ政権が繰り返し自慢していることだ。
 この容赦ない犯罪的なイラン挑発が、どうして戦争を招かないのか理解するのは困難だ。
 Finian Cunninghamは、大手マスコミの元編集者、記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。
 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2019/07/08/piracy-on-high-seas-us-and-british-aim-to-sink-iran-nuclear-deal/
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 選挙が近づくと毎回憂鬱になる。低い投票率。売国与党の多数。
日刊IWJガイド「参院選はいよいよ中盤へ! 与党の仕掛ける『トラップ』が止まらない!? ハンセン病家族訴訟をめぐる異例の控訴断念を総理が『英断』!? 安倍総理は『民主党の枝野さん』と8か所で連呼! 」 2019.7.11日号~No.2492号~(2019.7.11 8時00分)

 

2019年7月11日 (木) イラン, アメリカ, アメリカ軍・基地, NATO, Finian Cunningham | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
アメリカとイギリスはイランとの戦争を起こそうと必死です。しかし中国とロシアがそれを許さないでしょう。以上

LGBT(Q)を促進しているイルミの策略

LGBT(Q)を促進しているイルミの策略

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2019年9月 4日 (水)

外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ(日刊ゲンダイ)

外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ(日刊ゲンダイ)

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偽りに満ちていたアマゾン大火災報道 : 今年のアマゾンの森林火災は実際には平年以下の平凡なものであることが判明した上に、「気候変動のための扇動」に利用されていた可能性も

偽りに満ちていたアマゾン大火災報道 : 今年のアマゾンの森林火災は実際には平年以下の平凡なものであることが判明した上に、「気候変動のための扇動」に利用されていた可能性も

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安倍外交批判は袋叩き 列島を覆う「嫌韓一色」世論の怖さ 異を唱えたのは石破茂ただ一人(日刊ゲンダイ)

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米国ワシントン・ポストは、安倍政権下の日本より韓国の肩を持っている:対米自爆テロリスト・カミカゼ特攻隊を賛美する安倍氏がトップに立つ日本は世界の鼻つまみ者に堕している

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またも「食糧の黙示録」的状況が : 農作物に対しての最大級の大害虫ツマジロクサヨトウが信じられない速度で、中国、そして日本を含むアジア10カ国に急拡大中

またも「食糧の黙示録」的状況が : 農作物に対しての最大級の大害虫ツマジロクサヨトウが信じられない速度で、中国、そして日本を含むアジア10カ国に急拡大中

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仮想世界:英50ポンド新紙幣にアラン・チューリング氏

仮想世界:英50ポンド新紙幣にアラン・チューリング氏

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自由な海上輸送を許さないアングロ・サクソンの長期戦略

自由な海上輸送を許さないアングロ・サクソンの長期戦略
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 イランが運行するタンカー「グレイス 1」をイギリスの海兵隊がジブラルタル沖で拿捕した。シリア向けの石油を運んでいる疑いが拿捕の理由だというのだが、それはイギリスやアメリカの勝手な言い草であり、海賊行為以外の何物でもない。

 

 ちなみに、ジブラルタルはイベリア半島の南端近くにあり、地中海と大西洋を結ぶ狭い通路。そこをイギリスが占領、領土としている。海運を支配する一環だ。

 

 かつて、中国から西アジアを経由して地中海へ至るシルク・ロードという交易ルートがあったが、物流の中心はやはり海運だった。その海路を支配することで勢力を伸ばした国のひとつがイギリスである。海路を支配するということは、自由な航行を許さないということでもある。

 

 その戦略を体系化したのがハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者。1904年に世界制覇のため、ユーラシア大陸の沿岸地域を制圧して内陸部を締め上げていくという戦略を発表している。

 

 マッキンダーは世界を制覇するためにロシアを支配する必要があると考えた。ロシアには耕作地が広がり、19世紀には領内で油田が発見された資源国であり、国民の教育水準も高い。ロシアの南にある中国も古くから栄え、莫大な資産が蓄えられている。

 

 ロシアや中国を締め上げるため、マッキンダーは西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯を想定した。

 

 内部三日月帯を海路でつなぐためにスエズ運河がイギリスにとっていかに重要かということは言うまでもないだろう。地中海からスエズ運河を通って紅海へ入り、そこからインド洋へ抜ける際に通過するアデン湾はアラビア半島の南端(イエメン)とアフリカの角(ソマリア)に挟まれている。

 

 マッキンダーが想定する内部三日月帯はアラビア半島を通過しているが、かつて、そこにイギリスの拠点はなかった。そしてイギリスはイスラエル(1948年)とサウジアラビア(1932年)を作る。その三日月帯の東端に日本はある。大陸を侵略する拠点として格好の場所だ。

 

 イギリスは19世紀から中国(清)を食い物にしようとしてきた。そして実行されたのが1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。

 

 前にも書いたことだが、アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したものの、内陸部を支配する戦力がない。アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だった。第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。フランスから7000名ほどが参加している。

 

 要するに、イギリスは戦力が圧倒的に不足している。そこで目をつけられたのが日本だ。明治維新はそうした側面から考える必要がある。ちなみに日清戦争で日本軍は24万人が投入された。明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面があるのだ。明治維新によって安藤昌益を生んだ徳川時代は終わり、大陸を侵略する天皇制の明治時代が始まる。

 

 イギリスがアヘン戦争を仕掛けたのは資本主義が破綻したからにほかならない。資本主義は富を循環させるのではなく集中させる。必然的に貧富の差が拡大し、経済は持続できない。そこで国外で略奪するしかないのだ。世界市場の形成、原料の入手と言えば聞こえは良いが、押し売りと略奪だ。押し売りの商品の中には麻薬も含まれている。

 

 今回のタンカー拿捕はアメリカが東シナ海や南シナ海で展開している軍事行動の性格も示している。中国などアメリカに楯突く国の海上輸送をいつでも断ち切れる体制を確立したいということだ。日本はその手先にされている。

 

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
日本は明治維新以来アングロサクソンにいいように利用されて来ています。日本もそろそろ独立するべき時期に来ています。以上

平行宇宙 / パラレルユニバースの存在を証明できるとされる《鏡の宇宙の検出実験》がアメリカで始まる

平行宇宙 / パラレルユニバースの存在を証明できるとされる《鏡の宇宙の検出実験》がアメリカで始まる

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人々が知りたいとは思わない新駐ウズベキスタン・アメリカ大使

人々が知りたいとは思わない新駐ウズベキスタン・アメリカ大使
2019年6月2日
マーティン・バーガー
New Eastern Outlook
 中央アジアにおいて常に増大しつつあるロシアと中国の影響力が、アメリカをかなり興奮状態に保っている。十分予想された通り、過去2年間、地域を支配する取り組みで、ワシントンは経済的、軍事的措置を目立って強化している。
 この文脈で、アメリカがウズベキスタンとの結びつきを発展させようと力を入れているのは特段の言及に値する。二国間関係を深めるために投入された努力は、しばしば陰のCIAと呼ばれるアメリカ企業ストラトフォーによって、かなり詳細に評価されている。予想通り、旧ソ連圏全ての国の中で、ウズベキスタンが遥かに最強なのだから、この全ての精力的な動きは無駄におこなわれたわけではない。それがまさに、ワシントンができるだけ早急に、モスクワと北京両方をこの共和国から追いだしたいと思っている理由だ。ウズベキスタンの経済開発のため、ロシアと中国により行われている投資の件数が常に増大しているにもかかわらず、アメリカは、タシケントとの経済的な結びつきを復活させようとしていると言われている。同時に、ストラトフォーは、アメリカがまたしても、アメリカの外交政策には役立たない、地域じゅうの、あらゆる協定や組合や連合を台無しにさせようとしている事実を全く隠そうとしていない。
 アメリカが一帯一路(OBOR)構想を急停止させることが望める唯一の方法は、中央アジアを不安定化することで、それはかなりの大業だが、北京は完全にこの事実を知っている。加えて、もしワシントンが多くの国々の首都で足場を得るのに成功すれば、中国のイスラム教徒人口が多い新疆ウイグル自治区の状況に、より強い支配力を行使することが可能になるだろう。そして、もしアメリカが現地住民を過激化する試みに成功すれば、ロシアは、ビザ制限がないため、頻繁に中央アジアに旅行する大規模なイスラム教徒の共同体を抱えており、モスクワ自身、特に脆弱なことに気がつくだろう。
 ウズベキスタンを欧米影響力の大黒柱に変えるワシントンの取り組みは、地域の国の全てと国境を共有する人口の多いイスラム教国であるという事実が、アメリカが世界のこの地域で、長期的外政策目標を確保する助けになるかもしれない事実から規定される。
 去る2月、国防総省が中央アジアと南アジア両方の高位将官の会談を要求して、ウズベキスタン-アメリカ協議の更にもう一回の会合がタシケントで開かれた。アフガニスタンとの対立解決を目指す交渉で調停者の役割を果たすよう、ウズベキスタンをアメリカが応援していることが最近明らかにされた。
 ウズベキスタンとアメリカ間の軍事協力が、9/11テロ事後、ピークに達したことに留意すべきだ。当時、アメリカは、アフガニスタンでのワシントンの作戦を促進するために使われるであろう軍事基地をこの共和国に置くつもりだった。しかしながら、当時の状況のへの対処で、タシケントを非難するほど十分大胆にワシントンが思ったアンディジャン事件の余波の中、状況は変化した。ウズベク当局は自尊心を抑えようとはせず、彼らは駐留するアメリカ軍に、荷物をまとめ撤退するよう要求した。だが近年、アメリカウズベキスタン間の二国間関係が次第に改善し始め、両国が共同で様々な軍事活動を行うことに対する興味を見いだしており、これはウズベキスタン首都へのアメリカ軍事使節の頻繁な訪問で明白だ。
 この背景に対し、ワシントンは、タシケントで種々の地位を占めるべく経験豊かなベテランを派遣し、この国の大使館を早急に強化しようとするはずだ。そのため、ウズベキスタンの状況をじっくり見てきた人々にとって、ダニエル・ローゼンブルムがタシケントの新アメリカ大使に任命された発表は驚きではない。
 この決定は、アメリカ大使がしばしば変わる今の傾向と、彼らの一部、特に最近中央アジアに派遣される人々に一致しているように思われる。それら紳士、特にウィリアム・メーザーや、ジョン・ポマーシャイムは有名なトラブル・メーカーという評判を享受している。だがダニエル・ローゼンブルム任命はこの傾向と一致しない。結局、彼は正規の下院議員やもう一人大統領選運動スポンサーではなく、経験豊かな専門家なのだ。
 ダニエル・ローゼンブルムはエール大学卒業生で、ソ連時代の研究と国際経済学の学位を持っている歴史家だ。実際、彼は南アジアと中央アジア担当国務次官補だ。さらにこのポストの前任者とは異なり、彼は単なる専門家ではなく何年も現場で働いた人物だ。
 ローゼンブルム大使が、NGOや公共団体の管理で広範な経験を持っている外交官なのは奇妙だ。さらに彼の父親はソ連からの移住を促進するユダヤ組織の枠組みを使って、ソビエト社会主義共和国連邦を傷つける取り組みで数十年を費やしていた。ローゼンブルム・ジュニアは、米国国際開発庁から、独立国家共同体CIS中の非政府組織の資金調達をして、アメリカ外交政策を進め、彼が標的に定めた国々の一部に、不安定化やクーデターを経験するようにさせて、その伝統を受け継ぐはずだ。
 だから、ダニエル・ローゼンブルムの任命は、中央アジア地域がアメリカ外交政策の基礎になった証拠なのだ。タジキスタンとカザフスタンでの任命同様、この地域をロシアと中国から離れさせるという最終目的を達成する窮余の動きで、ウズベキスタンや中央アジア全体での政治プロセスの発展に影響を与えるため、経験豊かなトラブル・メーカーが、長年蓄積した経験を活用するのを、ワシントンは期待しているのだ。
 マーティン・バーガーはフリージャーナリストで地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/06/02/new-us-ambassador-to-uzbekistan-you-just-dont-wanna-know/
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 演劇『みすてられた島』を見た。「終戦後の一時期、日本から切り離されようとした伊豆大島で「大島大誓言」と呼ばれる「暫定憲法」が作られた実話をもとにしたもの。前文で平和主義を謳っているとは驚き。実際は、結局、分離されずに終わったので、独立に向かう動きの部分はユートピア。笑いと涙満載ながら、経済市場主義の今と逆の、人間をおもいやる世界の建設をめざすお話。土日の二日だけの上演は残念。
 近々『新聞記者』を見る予定。近くで森羅万障ステルス氏の出現予定がわかれば一緒に「やめろ」といいたいもの。
日刊IWJガイド「安倍総理が中野で街頭演説、自慢話と民主党政権批判の繰り返しに飛び交う『安倍やめろ』の怒号!」 2019.7.8日号~No.2489号~(2019.7.8 8時00分)

 

2019年7月 8日 (月) アメリカ, ロシア, 中央アジア, 中国 | 固定リンク

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
相変わらず他国への干渉を続けるアメリカです。これは治りそうもないアメリカの体質です。  以上

78万年ぶりのポールシフトで日本沈没!? 磁場90%弱体化も間近に。エドガーとスカリオンの「未来地図」公開

78万年ぶりのポールシフトで日本沈没!? 磁場90%弱体化も間近に。エドガーとスカリオンの「未来地図」公開

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2019年9月 3日 (火)

米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機 日刊ゲンダイ

米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機 日刊ゲンダイ

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今の日韓関係を狂わせた元凶は、安倍氏による究極の公私混同にある:安倍氏が尊敬してやまない祖父・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を国民に知られたくなかったからか

https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9oaXNhX3lhbWFtb3QvMzc4ODY5NzIuaHRtbA--今の日韓関係を狂わせた元凶は、安倍氏による究極の公私混同にある:安倍氏が尊敬してやまない祖父・岸信介のソウル地下鉄汚職事件を国民に知られたくなかったからか

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「文字通り、命より金」

「文字通り、命より金」
8月13日
Paul Craig Roberts
 金鉱のために環境を犠牲にするというアラスカのマイク・ダンリービー知事と、アメリカのドナルド・トランプ大統領による決定は極めて良くないものだが、なぜそういうことになったのか私にはわかる。メキシコやアジアに、アメリカの雇用を海外移転したため、何百万というアメリカ人の暮らしが不確実になった。保護された環境や国定記念物を採鉱に開放するのは、トランプにとって、実際の仕事を作る唯一の方法なのだ。問題は、この雇用の外部費用の環境被害が、賃金の価値と鉱山の生産高を超えることだ。換言すれば、採鉱はその費用をカバーできないが、代替の見込みがない人々は、未来について考えることができない。未来というのは先のことだが、多くのアメリカ人は、もう自分たちが、この先そこにいられる確信がない。多く人にとって、今しかないのだ。
それで、私がこれまでの記事で説明してきた、アメリカ雇用の海外移転という外部費用に、増やすことができる海外移転された雇用の一部を置き換えようとする努力で、積極的な政府が、生態学的に脆弱な土地を採鉱業に与えることによる生態系破壊が加わることになる。人々は、鮭と鮭に依存している生態系鮭を破棄したとトランプを非難するだろうし、トランプには一部責任はあるが、本当の責任は、アメリカ市場向けの生産を外国に移転したグローバル企業と、その過程を推進したウォール街にあるのだ。資本主義にとって、略奪すべくアメリカに残されたものは、国定記念物碑森林と自然保護区だけだ。
アメリカ雇用の海外移転は、アメリカによる自殺行為だった。
https://www.globalresearch.ca/gold-over-life-literally-how-trump-forced-reversal-mining-project-epa-scientists-warn-could-destroy-alaskan-salmon-ecosystem/5686195
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/13/gold-over-life-literally/
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 孫崎享氏の今日のメルマガ題名
人類はなぜ賭博行為を制限してきたのであろうか。公共機関が賭博の胴元を行っても、賭博 行為に付随する悪,不幸は消滅しない。人の弱点を利用し潤うという思想は間違っている。副次的 に悪助長が間違いない事業を公共機関が行うべきことか。横浜カジノ誘致へ。
 個人的なカジノ体験を書いたことがある。ニュージャージー州アトランティック・シティーのカジノ閉鎖、アメリカの悪化する雇用危機の兆候
 トランプの大スポンサーの利益のために、属国は公式賭博場開設を強いられ、進んで受け入れる。大本営広報部は『カジノ幻想』をふりまいて、地ならしをする。
 文字通り、命より金。
 宗主国にいじめられつづけるストレスを隣国にぶつける、当たり前のことが、当たり前ではない属国。
日刊IWJガイド「本日午後6時より、『日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である』『韓国併合は無効である』~岩上安身による国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビューを再配信します!」2019.8.20日号~No.2532号~(2019.8.20 8時00分)
 記事の中にこういう文章がある。さもありなん。
IWJ記者が河村たかし・名古屋市長に「『表現の不自由展・その後』中止要求は脅迫煽動ではないか?」と質問! 河村市長ははぐらかした挙句、芸術祭を「日本国直営」と公の場で相変わらずのデマ煽動!

 

2019年8月20日 (火) アメリカ, ポール・クレイグ・ロバーツ | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
まだ歴然として国境がある現在では、国内産業の国外移転は、国の存立が危うくなります。いずれ世界が一つになるまでは、徐々に国を開くことが必要です。アメリカがいい例です。                    以上

小泉進次郎氏「悲観的な考えしか持てない人口1億2千人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」 ~堂々と日本人削減計画発言

小泉進次郎氏「悲観的な考えしか持てない人口1億2千人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」 ~堂々と日本人削減計画発言

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「3.11テロ」は日本の人口を半減させるために起こされたテロです。小泉議員はこれを肯定しています。以上

エプスタイン・ミステリー

エプスタイン・ミステリー

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ロシアゲート2.0へと変わりつつあるブラジルゲート

ロシアゲート2.0へと変わりつつあるブラジルゲート
2019年6月21日
写真:Wikimedia
ペペ・エスコバール
 それはハッキングではなく漏洩だった。そうなのだ。インターセプトが公開した形勢を一変させる一連の衝撃的ニュース、ブラジルゲートは、熱帯のロシアゲートに変わるかもしれない。
 インターセプトに内部告発した人物、匿名情報提供者が、多少常識があるブラジル人なら誰でも既に知っていることを、とうとう詳細に明らかにしたのだ。司法/法律を攻撃に悪用する機構のによる、一方的なカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査が、実際は、四つの目的を実現するための大規模茶番で、犯罪的な詐欺だったことを。
2016年、ジルマ・ルセフ大統領弾劾と、エリートに操作された傀儡副大統領ミシェル・テメルを大統領につける条件とを作り出す。
次の大統領選挙で地滑り的に勝つはずのルーラ前大統領の2018年投獄を正当化する。
スティーブ・バノンの手先(バノンは彼を「キャプテン」と呼ぶ)ジャイール・ホルソナロを通して、ブラジル極右の勃興を促進する。
元裁判官セルヒオ・モロを、スパイ活動に厳しく、市民的自由は軽視する一種のブラジル版愛国法を制定できる極端な法務大臣に就任させる。
 連邦公共省の13人のタスク・フォースを率いるデウタン・ダラグノル検察官と共に、モロは法律を攻撃に悪用する詐欺自警団の星なのだ。フェイク・ニュースの沼であえぐ極端に集中したブラジル主流メディアは、過去4年にわたり、この二人をキャプテン・マーベル級の国民的英雄として称賛してきた。思い上がりが、とうとう沼にはまったのだ。
ブラジルの お仲間連中
 インターセプトはスノーデンのものより大きな掘りだし物だといわれる、あらゆるファイル、チャット、音声、映像と写真を公開すると約束している。これまで公開されたものが、モロ/ ダラグノルは協力している戦略2人組で、モロはボス中のボスと裁判官と陪審と死刑執行人をひとまとめにした人物であることを明らかにしており、一連の証拠捏造にみちている。これは、それ自体がルーラの起訴やその後の有罪判決を含め、彼が関係した、真面目な法廷では決して採用されるはずがない「証拠」に基づいていたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査事件を全て無効にするのに十分だ。
 NSAが巨大エネルギー企業ペトロブラスやルセフのスマートフォンの秘密捜査を開始して以来、ウィキリークスは初めからそれを明らかにしていた。同時に、無数の国や個人が、アメリカ司法省が持っていると称する治外法権のおかげで、司法省が、どのようにでも、誰でも、何としても、どこでも追跡するのを可能にするかを知ったのだ。流血場面の詳しい描写があるドラマ、ツイン・ピークスの原則「フクロウは見た目と違う」はブラジルゲートにも、ぴったりあてはまるように思われる。なぜならカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査の起源には他ならぬアメリカ政府(USG)がからんでいるのだから。しかもルーラが何年にもわたり、あらゆるインタビューで強調していた通り、アメリカ司法省だけではないのだ。作戦は闇の国家による最悪のものだった。
 それは一度も反汚職ではなかったのだ。それどころか、これは地政学、地政経済的領域で、全面的に干渉するアメリカの「正義」だ。最近で最も派手なものはファーウェイだ。
 それでも、マフィアのモロ/ ダラグノルの(ぺンタゴン用語を使えば)「有害な行動」は、BRICSメンバーで、南の発展途上諸国のリーダーでもある強力な新興国の経済を破壊する上で倒錯した新たなレベルに達した。
 カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、ブラジルのエネルギー生産チェーンを破壊し、市場価格以下の売却を実現した。21世紀最大の石油発見である、大量の高価なプレソルト石油埋蔵だ。
 カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、エンジニアリングや土木建設や航空産業で(ボーイングによるエンブラエル買収のように)ブラジルのチャンピオン企業を破滅させた。カーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は、「青いアマゾン」の防衛に不可欠な原子力潜水艦の建設のような重要な国家安全保障プロジェクトを致命的に損なった。
 外交評議会と同様、「外国投資家」は言うまでもなく、ホルソナロが2017年の昔に訪問したアメリカ評議会にとって、ネオリベのシカゴ・ボーイ、パウロ・グエデスを財務大臣につけるのが夢だった。グエデスは公表を前提に、ブラジルのすべてを事実上売り物にすることを約束していた。これまでのところ彼の仕事は紛れもない失敗だ。
いかに犬を振り回すか
 マフィア・メンバーのモロ/ ダラグノルは、ボブ・ディランの歌詞を引用すれば、両者とも忘れられている「やつらのゲームの歩」に過ぎなかったのだ。
 ルーラはブラジルや南の発展途上諸国にとって鍵となる問題は主権だと繰り返し強調した。ホルソナロの下、ブラジルは、バナナ新植民地の地位におとしめられた。たくさんのバナナがある。一流ポータルのBrasil247編集者レオナルド・アットゥチは「ルーラを破滅させるのが狙いだったが、破壊されたのは国だった。」と言っている。
 アメリカ政府の中心部で全く禁句BRICSは、そのうちの「B」を失った。北京とモスクワは、ブラジルを大事にしているかもしれず、「RIC」を復活させるため最善を尽くしてはいるものの、ワシントンの不明瞭なインド洋-太平洋戦略支援役を演じるのではなく、ユーラシア統合が行くべき方向であるのを示そうとして、プーチンと習がインドのモディ首相に差し当たり言っているのは「RC」戦略的提携だ。
 そこで我々は、ブラジルゲート問題の核心に辿り着く。予測可能な将来、アメリカとロシア-中国間の無制限の対立という地政学チェス盤上で起きるあらゆることを左右するマスター戦略上の言説上でブラジルは皆が欲しがる玉なのだ。
 既にオバマ時代、アメリカの闇の国家は、内側からBRICSを損なうための戦略上の「弱い」ノードがブラジルなのを見いだしていた。そして、そう。またしても石油だ。
 ブラジルのプレソルト石油埋蔵量は驚異的な30兆ドル程度の価値があるかもしれない。要点は、アメリカ政府が分け前を欲しているだけではないことだ。要点は、ブラジル石油の大部分を支配することが、強力な農業関連産業権益に対する干渉に、どう結びついているかだ。闇の国家にとって、ブラジル石油の農業関連産業に向かう流れの支配は、中国に対する封じ込め/影響力に等しいのだ。
 アメリカとブラジルとアルゼンチンは合計すると世界の大豆の82パーセントを生産する。中国は大豆を切望している。大豆はロシアやイランから来ず、一方両国は中国に十分な石油と天然ガスを供給するかもしれない(例えば、シベリアの力(Power of Siberia)1と2を参照のこと)。イランは結局ユーラシア統合の中心の一つだ。ロシアは最終的に大豆輸出大国になるかもしれないが、それには約10年かかるかもしれない。
 スティーブ・バノンが何を怒鳴りたてようとも、ブラジル軍は、アメリカより大きなブラジル最大の貿易相手国中国との密接な関係が不可欠なことを知っている。けれどもロシアは全く別の話だ。アミウトン・モウロン副大統領は、習近平と会った最近の北京訪問で、国防総省プレスリリースを読むような口振りで、ロシアは「世界中でハイブリッド戦争」をしかける「有害な当事者」だとブラジル・メディアに述べた。
 だからアメリカ闇の国家は少なくとも最終目的の一部は達成しているのかもしれない。分割して統治せよ戦略でロシア-中国戦略的提携を分裂させるのにブラジルを使うのに。
 ことは一層きわどくなる。リークウォッシュに仕立て直されたカーウォッシュ(洗車作戦)汚職調査は大規模影絵芝居だ。2人のアメリカの手先が尻尾を演じ、尻尾が犬を振り回す作戦として解読することが可能だ。
 モロは、FBI、CIA、アメリカ司法省や闇の国家お墨つきの手先だ。彼の超ボスは究極的にはロバート・マラー(だからロシアゲート)だろう。それでもチーム・トランプにとって、彼は容易に使い捨て可能だ。たとえ彼がバノンの手先ホルソナロの下で働くキャプテン・ジャスティスであろうとも。もし彼が権力を失えば、モロはアメリカ在住やアメリカの大学での講演が完備したゴールデン・パラシュートを保証されるはずだ。
 インターセプトのグリーンワールドは、あらゆる左翼から、皮肉やら、皮肉なしで、ある種アメリカ/ブラジルのシモン・ボリバル強化版として称賛されている。だがここには重大な問題がある。インターセプトは情報戦争で筋金入りの練達の師ピエール・オミダイアが所有しているのだ。
誰のハイブリッド戦争か?
 今後の重要な疑問は、この叙事詩的泥沼で、ブラジル軍が一体何をたくらんでいるのかと、ワシントンの「分割して統治戦略」に、彼らがどこまで従属させられるかだ。
 それはブラジルで頭字語GSIとして知られている全能を有する「安全保障室」を中心に動く。GSIの連中は全員ワシントンと意見一致だ。「共産主義」ルーラ/ ディルマ支配の後、この連中は、アメリカと全く同様、全面的政治支配を監督し、今ブラジルの闇の国家を強化している。
 インターセプトの衝撃的ニュースのわずか数日前、6月初旬に密かに発令された命令によって、GSIは、外交政策と防衛と諜報機関全体を支配している。キャプテン・マーベルのモロさえGSIに服従している。モロは彼らに、例えば、アメリカ司法省や、アメリカ闇の国家と論じる全てを承認してもらわなければならないのだ。
 非常に情報に通じたブラジル人対話者である、軍がどのように考えるか詳細に知っている人類学者ピエロ・レイルネルや、スイスを本拠とする国際弁護士で国連顧問のロムルス・マヤと私が論じたように、アメリカの闇の国家は、自身を、ブラジル軍の保証人と、ブラジル軍の直接上昇を生み出すメカニズムとして位置づけているように見える。基本的に、中国だけとの貿易関係と、ロシアを孤立化することで、いつでも振り子を振れるのだ。
 結局、実際、アメリカ政府が、全ての中南米諸国の軍隊やブラジル軍に期待している唯一の実際的役割は「麻薬撲滅運動」での突撃隊だ。
 まだ、決定的証拠はない。だが、極めて洗練された完全支配心理作戦、ハイブリッド戦争の進歩した段階の一環としてのリークウォッシュ・シナリオが深刻に考慮されなくてはならない。
 例えば、強力な極右軍事部門とグロボ・メディア帝国は、インターセプトの衝撃的なニュースが「ロシアの陰謀」だと、突然歪曲報道を始めた。
 大半が事実上、アメリカ海軍大学校から直接コピー、ペーストした内容をたっぷり掲載している主要軍事シンクタンクのウェブサイトを読めば、彼らが、ブラジルに対するロシア-中国ハイブリッド戦争を、どれほど熱烈に信じているかに驚かされる。その戦争の橋頭堡は、左翼まるごとや、ベネズエラのボリバル主義者や、コロンビア革命軍FARC、ヒズボラ、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、性同一性障害を含む性別越境者、原住民などのありとあらゆる「反国家分子」だというのだ。
 リークウォッシュ後、モロとダラグノルの電話をハッキングしたことに対し、フェイク・ニュースの一斉電撃攻撃が、Telegram app(「彼らは悪のロシア人だ!」)のせいにし、Telegramは即刻、公式にその誤りを暴いた。
 すると、ジルマ・ルセフ元大統領と、現在の労働者党党首グレイシ・ホフマンがリークウォッシュの衝撃的なニュースのわずか5日前にモスクワを「秘密」訪問をしていたことが表面化した。私は、議会訪問と、クレムリンにとって、ブラジルが、少なくとも差し当たりは、優先事項ではないという事実を確認した。優先事項はユーラシア統合だ。それ自体が、ブラジル極右が、その後で、彼の邪悪なハッカーを放ったプーチンに、ディルマが助けを求めたという歪曲報道の誤りの暴露になるはずだ。
 カーウォッシュ(洗車作戦)の二期目たるリークウォッシュは、ネットフリックスとHBOのパターンに倣うのかもしれない。番組「True Detective」の三期目は本当に大当たりだったのを想起願いたい。ブラジル軍が、アメリカの闇の国家による全面的支援を得て、左翼を永久に違法にし、ホルソナロ一派と、動物以下の集団的知性を排除すべく、沈黙のクーデターを計画するため、リークウォッシュと「ロシア」ハイブリッド戦争の組み合わせを手段として利用しているのを示唆している証拠の断片を、マハーシャラ・アリに匹敵する追跡者が、かぎつける必要があるのかもしれない。連中は道化のような仲裁人無しの、全面的支配を欲している。彼らは手に負えないことをするつもりなのだろうか?
 ベテランのブラジル人ジャーナリスト、ペペ・エスコバールは香港を本拠とするAsia Times特派員。最新著書は「2030」。フェースブックで彼をフォローする。
記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2019/06/20/pepe-escobar-brazilgate-is-turning-into-russiagate-2-0/
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 『私の闇の奥』で「ブラジルの政治的大地震、ルーラとボルソナール」という記事を拝読したが、大本営広報部による呆導は目にしていない。不都合な真実は報じないのだろうか。
 Democracy Now!は、この話題で、グレン・グリーンウォルドにインタビューしている。対話内容は英語のまま。
殺害脅迫を受けながらもグレン・グリーンウォルドがブラジルにおける大規模な汚職スキャンダルの暴露について発言
 上西充子教授の『呪いの言葉の解きかた』をよみ終えた。「ごはん論法」という言葉を発案・命名された方の本だ。安冨歩教授の『原発危機と「東大話法」』『生きる技法』を思い出しながら拝読した。
 巻末に「呪いの言葉の解きかた文例集」がある。
 政治をめぐる呪いの言葉
 デモに行くなんてよっぽど暇なんですね。
 に対しては、
 よっぽどデモをして欲しくないんですね。
 デモの効力をしっているのですね。
 が載っている。
 今、読んでいるのは、植草一秀氏の『25%の人が政治を私物化する国』。大本営広報部の麻酔呆導とは全く違う実態が描かれている。
 32ページの一節を拝読しながら、異様な放火事件を思った。
 選挙が近づくと、資産家殺人事件など、大きく報道する必要のない話題に関する情報が延々と報じられる。ワイドショーは誰かに指図されたかのように各局横並びで、政治以外の問題に報道時間を充当する。この行動の背後には、一般市民はできるだけ選挙に行かないでくれ、という利権勢力の強い願いがある。
 こうした本をよむ人やIWJ読者の数が多ければ、世の中良い方向に変わるだろう。
日刊IWJガイド「札幌市で街頭演説を行った安倍晋三総理にヤジや抗議の声を上げた聴衆が、北海道警に取り押さえられる事態が発生! IWJの直接取材に応じた上脇博之・神戸学院大学教授は、『選挙の自由妨害罪には該当しないと解釈すべき』『基本的人権を侵害している』と批判!」 2019.7.19日号~No.2500号~(2019.7.19 8時00分)


 

2019年7月19日 (金) アメリカ, 中南米, Pepe Escobar | 固定リンク
以上は「マスコミに載らない海外記事」より
ブラジルの政変も仕組まれた政変である様です。以上

東アジアで軍事的な緊張を高めている米国に比大統領が皮肉

東アジアで軍事的な緊張を高めている米国に比大統領が皮肉
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 南シナ海は周辺国、つまりブルネイ、中国、台湾、マレイシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムが領海を巡って対立しているのだが、軍事的な緊張を高めているのはアメリカだ。

 

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は7月5日、アメリカを皮肉る演説をしたようだ。​アメリカはフィリピンに中国を攻撃させようと圧力をかけ、扇動し、誘惑していると指摘したうえで、戦乱を望んでいるならアメリカ自身が軍用機や軍艦をその海域へ派遣し、最初の一撃をアメリカが発射しろと口にした​と伝えられている。1、2隻の軍艦を航行させるだけでなく、戦争したいなら自分でしろというわけだろう。

 

 ドゥテルテは2016年に実施された選挙でベニグノ・アキノ3世を破り、同年6月から大統領を務めている。この人物は暗殺されたベニグノ・アキノとその妻で大統領になるコラソン・アキノの息子。両親と同じようにアメリカの支配層と緊密な関係にあり、CIAの活動に協力していた。ベニグノ・アキノ3世は南シナ海の問題で中国との対決姿勢を鮮明にしていた。

 

 それに対し、ドゥテルテ大統領は大統領に就任した直後からアメリカの属国から脱する意思を見せ、中国と友好的な関係を結ぼうと積極的に動く。

 

 中国と戦争を始めても勝てる見込みはなく、アメリカが介入してくると国がどのような状態になるかは、アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、ウクライナを見れば明確。外交的に解決しようとするのは合理的な判断だが、それをバラク・オバマ政権もドナルド・トランプ政権も許せなかった。

 

 ドゥテルテによると、2016年9月の段階でフィリピンの情報機関からオバマ政権が彼を殺したがっているという報告を受けたという。そして2017年5月、フィリピン南部にあるミンダナオ島のマラウィ市をマウテ・グループやアブ・サヤフ、つまりダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)系の武装集団が制圧した。この島では以前からダーイッシュが活動、市内には500名程度の戦闘員がいると推測されていたが、アメリカ軍は活動を容認していた。勿論、中東と同じように、ここでもダーイッシュはアメリカの傭兵だ。

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
ドウテルテ大統領は勇気のある人間です。それに比べて日本のabeの弱さが目立ちます。  以上

気候変動は「人為的な要因のものではない」ことを神戸大学の科学者が「証明」。地球の気候に影響を与えているものは「宇宙線と雲」であることを78万年前の地磁気逆転時のデータから突き止める

気候変動は「人為的な要因のものではない」ことを神戸大学の科学者が「証明」。地球の気候に影響を与えているものは「宇宙線と雲」であることを78万年前の地磁気逆転時のデータから突き止める

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近づく9/11事件18周年記念日

近づく9/11事件18周年記念日
2019年7月4日
Paul Craig Roberts
 今度の9月で、9月11日から18年になるが、我々はまだ、アメリカ政府から、あの事件の信じられる説明を受けていない。9/11事件は、ネオコンがイスラム教の中東と北アフリカに対する戦争の開始と、アメリカ警察国家の整備に必要な「新しい真珠湾」だった。こうした物事は、信じられる公式説明がない出来事による言語道断な結果なのだ。
 私は長年、この異様な事件について何度も書いている。2011年に書いた記事の一つはここで読める。https://www.globalresearch.ca/the-critics-of-9-11-truth-do-they-have-a-case/26520 (小生の翻訳は「9/11真相究明運動の批判者達: 彼らの言い分に理はあるか?」)
 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/07/04/approaching-9-11s-18th-anniversary/
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 彼氏の最新インタビューはこちら。https://www.youtube.com/watch?v=4IK7D3RWU2o&list=PLlrCpcbN8MxjcppbagnHfPKx8RwgEHbX4&index=2&t=116s
 ここ数日、大本営広報部を見てない。この問題は報じているのだろうか。
日刊IWJガイド・日曜版「維新議員は『セルフ寄付』『セルフ領収書』をせっせと作っていた!? 党首討論会で維新の会・松井一郎代表が共産党・志位和夫委員長に文通費の領収書公開を迫ったところ、維新・杉本和巳議員の怪しい領収書の存在が発覚! IWJは政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授に取材!」 2019.7.7日号~No.2488号~(2019.7.7 8時00分)

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
「9.11テロ」の真相はブッシュ政権の権力犯罪です。各国の権力犯罪をなくすには国際機関の捜査がぜひとも必要です。以上

★ミラーワールド:ARが生み出す巨大プラットホーム

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2019年9月 2日 (月)

谷内正太郎が退任して北村滋国家安全保障局局長w update5

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<山本太郎代表、立憲の若手有志議員>消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察!

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文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは“安倍外し” 素人集団の官邸外交に打つ手なし〈dot.〉

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クラッシュ目前!中央銀行が現金を廃止したい本当の理由

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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

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タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ⑥⑦

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★JAXAの観測衛星がカリフォルニア・リッジクレスト地震後の地表の変化を可視化(アメリカ)

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世界最大の食糧消費国である中国も「かつてない洪水の時代」に突入し、農作地が荒廃し続けている

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「芳ちゃんのブログ」からひとつのテーマについて抽出、分類してみました

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★私は別の世界から来た神だ:今年11月に人類滅亡すると

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とても信じられません。11月が楽しみです。以上

2019年9月 1日 (日)

今の日本はもはや先進7か国に仲間入りする資格を失っている:今回のG7会議場での安倍氏の原稿棒読み記者会見は、世界の人々から顰蹙(ひんしゅく)を買ったはず

今の日本はもはや先進7か国に仲間入りする資格を失っている:今回のG7会議場での安倍氏の原稿棒読み記者会見は、世界の人々から顰蹙(ひんしゅく)を買ったはず

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上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」(正統な王族128人と財閥など200人計328人)の主宰者6人が、東京都内で会合し、新しい「国際レジーム」を決めた

◆〔特別情報1〕
 フランス南西部の大西洋に面したスペイン国境に近いリゾート地「ビアリッツ」で開催されていた「7か国主要国首脳会議()8月24日~26日」は、8月26日午後(日本時間同日夜)、3日間の日程を終え、閉幕した。トランプ大統領が、ロシアのサミット復帰を提案したのに対して、これに反対の他国首脳との溝は埋まらず、1975年11月15日、米国コロラド州デンバーで「G8」が設立されて以来、初めて「首脳宣言の採択」は見送られた。2020年G7首脳会議は米国で開催される。
 さて、フランスのビアリッツでの先進7か国首脳会議(G7サミット)開催直前の8月23日、日本では、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」〔「世界中の正統な王族」128人(このなかに小沢一郎衆院議員を含む)、財閥など200人計328人)〕の主宰者6人が、東京都内で会合し、世界恒久の平和と繁栄を実現する「新機軸」(第3次世界大戦の回避、世界の原発443基の廃炉、地球環境の改善、AIの産業化)に即したこれからの新しい「国際レジーム」を決めた。以下は、主宰者の1人であり上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の報告である。
以上は「板垣英憲氏」ブログより
世界の方向はこの方向に動きつつあります。安倍政権はこの方向ではありません。いずれ排除されます。以上

 

 

凍てつく南半球 オーストラリアは数十年ぶりの異常な寒波 カンガルーが雪の中を飛び跳ねている 

凍てつく南半球 オーストラリアは数十年ぶりの異常な寒波 カンガルーが雪の中を飛び跳ねている 

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ボルトンとボリスとビビ:「三人のBはその時は短いが、激しい怒りを持っている」

ボルトンとボリスとビビ:「三人のBはその時は短いが、激しい怒りを持っている」

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露政府が抱える最大の弱点は経済の欧米信者による支配だが、プーチンは放棄か?

露政府が抱える最大の弱点は経済の欧米信者による支配だが、プーチンは放棄か?
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ロシアが抱えている最大の問題はウラジミル・プーチン大統領が新自由主義から抜け出せないことにあると言われてきた。経済部門は今でもボリス・エリツィン時代の延長線上にある。政府への従属を受け入れられない強欲なオリガルヒはロンドンやイスラエルへ逃げたが、ウォール街やシティとつながる勢力がプーチン政権でも大きな役割を果たしてきた。

 

 建前はどうであれ、このイデオロギーに公正さは含まれていない。「個人の自由」と言えば聞こえは良いが、殺す自由、破壊する自由、盗む自由も含まれる弱肉強食の思想。そうした世界における「法」とは強者の意思にすぎず、「法の支配」とは富豪たちによる独裁にほかならない。

 

 G20首脳会議が6月28日から29日にかけて大阪で開催されたが、その直前にプーチン大統領はモスクワでイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューを受け、その中で「リベラルな思想は時代遅れになった」と語っている。その例として挙げられているのが移民政策。プーチンによると、移民は処罰を受けずに殺人、略奪、レイプが可能になっているという。

 

 西側の移民政策は労働者の賃金を押し下げることを主な目的にしていることは少なからぬ人が指摘している。その通りだろう。「人道」は単なる建前だ。パレスチナでの虐殺を放置してきた「国際世論」が人道的だとは思えない。

 

 数年前、ヨーロッパへ移民が押し寄せて大きな社会問題なったが、その原因を作ったのはアメリカを中心とする西側諸国による中東や北アフリカへの侵略戦争。殺戮、破壊、略奪で破壊された国を脱出してヨーロッパへ向かった人は少なくないだろう。しかも、その中には西側の支配者が侵略戦争の傭兵として使った戦闘員が紛れ込んでいた。メキシコを経由してアメリカへ流れ込む人びとが少なくない理由はアメリカの巨大資本がラテン・アメリカの政治経済を破壊してきたからだ。

 

 西側は侵略戦争を正当化するために「民主化」や「人道」といった看板を掲げていたが、実際に行ったことは民主主義の破壊であり、人びとから生きる権利を奪うことだった。バラク・オバマ政権はイギリスやアメリカの情報機関が作り上げたムスリム同胞団の武装勢力を使い、非宗教的な体制を破壊した。

 

 こうしたことは「真のリベラル」ではないと言う人もいるだろう。確かにその通りだが、宗教やイデオロギーは権力者に取り込まれ、腐敗していく。「リベラル」もそうした道をたどってきたのである。

 

 ところで、エリツィン時代の経済政策はアナトリー・チュバイスやエゴール・ガイダルを含む集団が決めていた。このふたりともハーバード大学のジェフリー・サックス教授や投機家のジョージ・ソロスと近い関係にあった。つまりエリツィン政権の経済政策は米英の巨大金融資本にコントロールされていたということ。プーチン政権にでそうした人脈につながっている人物にはドミトリ・メドベージェフ首相や大統領府第1副長官のセルゲイ・キリエンコも含まれている。

 

 西側の巨大金融資本に影響されて打ち出された経済政策の一例が「年金改革」だ。こうした新自由主義に毒された人びとは富が一部の人間へ流れていく構造に手をつけず、緊縮財政や金融政策でごまかそうとする。そして大多数の庶民は貧困化していく。エリツィン時代の露骨な新自由主義はなくなっているが、完全には決別していない。だからロシアでプーチンの支持率が落ちているのだ。

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
プーチンの経済政策も徐々に変化するでしょう。基本は国民の生活第一の政治です。以上

タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ⑤

タルムードを世界立法府の法的礎石にするトランプ⑤

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最大のアサンジ擁護アカウントをツイッターが削除

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欠陥機737 Max 8のコスト削減のためボーイングはソフトウェア開発を外注

欠陥機737 Max 8のコスト削減のためボーイングはソフトウェア開発を外注
ブライアン・ダイン
2019年7月3日
wsws.org
 ブルームバーグによる新たな報道で、巨大航空宇宙企業ボーイングが、経費削減策の一環として、737 Max 8のソフトウェア開発を、大学新卒者たちに時給わずか9ドルで外注したことを明らかになった。ライオンエア610便と、エチオピア航空302便という二機のMax 8の致命的な墜落事故で、総計346人の生命を奪ったのは、飛行機の「致命的に欠陥がある」ソフトウェアだった。
 社外でソフトウェア開発するボーイングの決定は、2001年以来、35,000の雇用を減らした広範な経費削減活動の一環だ。これは航空宇宙大手の上級経営責任者として就任最初の二年に、20,000人以上の従業員を切ったデニス・ミレンバーグ会長兼最高経営責任者(CEO)の下で加速した。
 737 Max 8きのものが、同社とその経営者の利益を増やすためのボーイングの決定の一つだ。飛行機は、より高い燃料効率と、パイロット訓練時間短縮のおかげで、エアバス320neoより安い選択肢だと宣伝され、開発された。この主張を実現するため、同社は50年来の737の機体を選び、より大型なエンジンを取り付けたため、飛行機はピッチアップ(急激な機首上げ)や失速しやすくなった。
 新エンジンを搭載するために機体デザインを適切に設計し直すのではなく、ボーイングは、おそらく二件の墜落の原因となった可能性が高いソフトウェアManeuvering Characteristics Augmentation System操縦特性補助システム(MCAS)を外注した。それはパイロット・マニュアルでは言及していない(飛行機のソフトウェア基準に従わず、複数ではなく)一個の迎角センサーを、飛行機を自動的に下方へ向かせるために使い、それが、究極的に、二件の致命的な墜落を引き起こした。
 報告に応えて、ボーイングは即座に、インド企業HLC技術社に雇用された請負業者は、MCASシステム開発には関与していなかったと主張した。同社は、連邦航空局に暴露され、Max 8の証明書更新を少なくとも3カ月遅らせた、より最近のソフトウェア不具合に対する彼らの関与も否定した。
 これらの声明は額面通りには受けとれない。ボーイング自身、システム開発を請負業者に任された可能性を示唆しており、Max 8にとって、MCASが重要なシステムだと思っていないのだ。さらに元ボーイング従業員で、2017年にレイオフされたエンジニア、リック・ルーディックが述べているように、ボーイング自身のソフトウェア・エンジニアのコストに触れ、ここで我々は非常に高給なので「仕事をプージェット・サウンドから移動する」ことを含め、Max 8を急いで製造できるようにすべく同社はあらゆることをしていた。
 もう一つのコメントで、元ボーイング・エンジニアのマーク・ラビンが、ソフトウェアのさらなる開発は必要でないから、2015年に「部屋一杯に、数百人の大半が上級のエンジニアが集められ、我々は必要とされないと言われた」ことを指摘した。
 ボーイングにとって、HLCとの契約には金融上の恩恵もあった。2005年、ボーイングによるHLCを含めたインド企業への17億ドル投資と引き換えに、インド航空から110億ドルの注文を得た。これは急速に拡張するアジア航空宇宙市場でヨーロッパを本拠とするライバル、エアバスとの市場占有率を巡るボーイングの進行中の戦いで重要な一歩だった。
 ボーイングのソフトウェア開発慣行についての暴露は、飛行中にリチウムイオン電池が火事を起こした後、2013年に運航停止にされた同社の前の主力航空機787ドリームライナーに対する拡張された司法省調査についての新報道と同時だ。二件の墜落の再検討に加え、連邦当局は、サウスカロライナ州チャールストン郊外の製造工場での「典型的な不正行為」と経費削減報告を調査している。
 これらボーイングが工場の労働者に押し付けた生産の熱狂的なペースから、エンジン内の片づけられていない破片やが置き残された道具を含め、安全管理の不行き届きを起こしている。数機の飛行機で、コックピットと操縦装置配線の近くで飛行中の制御喪失の危険がある金属裂片が発見された。ドリームライナーは一度も墜落したことはないが、あるボーイング内部告発者の言葉によれば、この種のミスは「壊滅的」になる可能性がある。
 もう一つの新事実は、自動的に消火するよう設計されたスイッチが、時々故障するという警告をボーイングが公表することを強いた、ドリームライナーの重要な消火活動機能が常に機能するわけではないという発見だ。「航空機の火事が制御できなくなる可能性がある」という政府機関の警告にもかかわらず、航空会社が月に一回スイッチが働くのを確認するのを命令するだけで、飛行機を飛行停止にする命令を出さなかった。これは、人命よりも、ボーイングの利益を優先して、FAAが行った選択の長大なリストの一つだ。
 787調査は、おそらく、いかなる重要な結果も産み出さない可能性が高いが、ボーイングの前の重要資産の航空機に対する、いかなる脅威も、ダモクレスの剣のように、航空宇宙大手企業に差し迫っている。2011年の787-8、-9と-10の発表と開発以来、同社は840機の飛行機を製造し、1,441機を受注している。全てのMax 8の注文が破棄された場合の、920億ドルの潜在的損失だけでなく、もし787の全注文がキャンセルされれば、同社は売上高でおよそ4000億ドルを失うだろう。いずれかのシナリオが現実となった場合は、ボーイング破産のまさに本物の危険がある。
 このような恐怖は、確実に、ボーイングの指導体制とその株主の間で広まっている。エチオピアの航空会社の墜落以来、同社の株は20パーセント下がり、企業価値が470億ドル以上減り、飛行制限で、これまでのところ更に10億ドル以上費用がかかっている。会社の嘘と怠慢に対する賠償金を要求する、株主、パイロットと墜落事故犠牲者家族による三つの集団訴訟が、ボーイングに対して開始された。
記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2019/07/03/boei-j03.html
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 不沈空母は宗主国のハワイ防衛のために、秋田に、グアム防衛のために、山口にイージス・アショアを設置する。空母はの二地点は標的になるが、宗主国のためなら高い買い物も喜んで。問題の飛行機は注文しているのだろうか。
日刊IWJガイド・土曜版「秋田県に続き、安倍総理のお膝元である山口県でもイージス・アショア配備に反対の声が高まる! 岩屋毅防衛相が配備候補地に関する調査報告書の誤りを謝罪するも、山口県阿武町の花田憲彦町長は『町をあげて反対している状況は全く変わっていない』と批判!」 2019.7.6日号~No.2487号~(2019.7.6 8時00分)

 

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
経費削減のために事故が起きては犠牲者は浮かばれません。  以上

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体内毒素を排出 ダイエットにも役立つ デトックスに効く食品 15選

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