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2019年9月 6日 (金)

JCPOAへ参加したオバマ政権がイラン攻撃を放棄していたと言えるのか?(1/2)

 

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2019.07.05

露大統領がイタリアを訪問、ローマ教皇やイタリアの首相、大統領と会談
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ロシアのウラジミル・プーチン大統領が7月4日にイタリアを訪問、ローマ教皇フランシスコとシリアやウクライナの問題を話し合ったという。さらにイタリアのジュゼッペ・コンテ首相とセルジオ・マッテレッラ大統領とも会談するようだ。

 

 2011年春に始まったシリアでの戦争について、西側の政府や有力メディアは「民主化を求める人民に対する独裁者による弾圧」というストーリーを描き、アメリカやNATOの軍事介入を正当化しようとしていた。

 

 ホムスで住民が虐殺された際には政府軍が虐殺したように伝えていたのだが、その虐殺を現地で調査した東方カトリックのフランス人司教はそうした西側の話を否定していた。虐殺を実行したのは政府軍と戦っているサラフ主義者や外国人傭兵だと報告していたのである。

 

 その報告で司教は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」とする証言を紹介している。

 

 

 

 

 

 こうした報告も影響したのか、ローマ教皇庁はこれまでアメリカの好戦派が進めるシリアでの戦争を肯定するようなことはなかった。

 

 ほかにも西側での宣伝を批判するカトリック関係者がいた。例えば2010年からシリアで活動を続けていたベルギーの修道院の​ダニエル・マエ神父​は住民による反政府の蜂起はなかったと語っている。シリアで宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、​マザー・アグネス・マリアム​も外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

 

 イタリアはかつてのシルクロードと同じように、中国が進めるBRI(帯路構想、かつての一帯一路)の西端。アメリカやイギリスが進める中国やロシアに対する敵対的な政策に批判的な国と言えるだろう。プーチンのイタリア訪問はアメリカやイギリスの好戦派に対する揺さぶりになりそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 



 

最終更新日 2019.07.05 14:51:22

 

 

 

2019.07.04
日本企業の意向を無視して韓国との関係悪化を図る安倍政権
カテゴリ:カテゴリ未分類
 安倍晋三政権は韓国への輸出規制強化策として、半導体の製造に必要な材料3品目、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出許可手続きを厳密にしはじめたという。さらに、輸出先として信頼できる国のリストから韓国を外す手続きを進めている。韓国の元徴用工を巡る問題に絡んでいると考える人が少なくない。

 

 元徴用工の問題が注目されるようになったのは昨年(2018年10月、韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対して元徴用工へ損害賠償合計4億ウォンを支払うように命じる判決をだしてからだろう。

 

 安倍政権は朴正熙政権下の1965年に締結した日韓請求権協定でこの問題は「完全かつ最終的に解決している」という立場。それを大法院は否定したのだが、日本の外務省も国会でこの協定は日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということであり、個人の請求権そのものを消滅させたものではないとしてきた。

 

 この問題に関係している日本企業はこうした展開になることは予想していたはず。そこで訴えられた企業は和解の姿勢を見せていた。今後のビジネスを考えても、それが得策だと判断したのだろう。

 

 ところが、2013年7月にソウル高裁が新日鉄住金に賠償を命じた後に同社が判決を受け入れるかどうかを検討し始めると、安倍政権は判決を受け入れないようにと圧力をかけたと報じられている。主導したのは菅義偉官房長官らだという。

 

 こうした姿勢を政府にとらせているのは日本の財界、つまり経団連、経済同友会、日本商工会議所、日韓経済協会だとされているが、アメリカからの指示、あるいは命令がないとは思えない。アメリカの支配層は東アジアが団結することを恐れている。その団結を壊す役割を担ってきたのが日本、そして一時期の朝鮮。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、韓国は中国やロシアと経済的な結びつきを強めている。その結びつきの背景になるビジョンを描いているのはロシアのウラジミル・プーチン政権。2011年夏にはドミトリ・メドベージェフ首相がシベリアで朝鮮の最高指導者だった金正日と会い、110億ドル近くあったソ連時代の負債の90%を棒引きにし、鉱物資源の開発などに10億ドルを投資すると提案しているが、これもそうしたビジョンの一環だった。

 

 朝鮮がロシアのプランに同意すれば、シベリア横断鉄道を延長させ、朝鮮半島を縦断、釜山までつなげることが可能。鉄道と並行してパイプラインの建設も想定されていたはずだ。このプランは現在も進行中で、中国のBRI(帯路構想)と結びついている。

 

 BRIは最近まで一帯一路と呼ばれていた。「陸のシルクロード」と「海のシルクロード」でユーラシア大陸の東と西をつなぐという構想で、国家主席に就任した習近平が打ち出したという。

 

 2014年にバラク・オバマ政権がウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、EUとロシアを分断しようとしたが、ロシアは目を東へ向け、中国もロシアと手を組む。

 

 中国は1980年から新自由主義を導入、80年代後半にそうした経済政策を修正して天安門事件につながるが、それでもウクライナでのクーデターまで中国とアメリカの関係は揺るがないとアメリカの支配層は考えていた。

 

 エリート予備軍の若者をアメリカへ留学させて洗脳していたことに加え、中国人はカネ儲けしか考えていないという偏見があったようだが、アメリカの属国になることを中国政府は拒否したのである。

 

 一方、ロシアからの提案を受け入れた金正日は2011年12月に急死、その後、朝鮮はミサイル発射実験や核兵器の開発をアピールして東アジアの軍事的な緊張を高めることになる。朝鮮半島に鉄道やパイプラインを建設するというロシアのプランはアメリカ主導の「制裁」で難しくなった。朝鮮の言動は中国やロシアを軍事的に恫喝したいアメリカ支配層にとって都合が良かった。

 

 その朝鮮が2018年4月27日に方針を変更する。韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談したのだ。その後、朝鮮とアメリカとの首脳会談が行われるが、これはロシア、中国、韓国、そして朝鮮の4カ国が進めようとしている経済交流の促進にアメリカを絡めようという4カ国側の意向が反映されているように見える。

 

 オバマ政権はロシアに経済戦争を仕掛け、軍事的な恫喝を強めていたが、ドナルド・トランプ政権は中国に経済戦争を仕掛け、軍事的な恫喝を進めている。

 

 昨年12月1日にはバンクーバーの空港で中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為)のCFO(最高財務責任者)で同社を創業した任正非の娘でもある孟晩舟をカナダ当局が逮捕している。その時、アメリカのドナルド・トランプ大統領は中国の習近平国家主席と貿易問題について話し合っていた最中だった。トランプは逮捕を事前に知らされていなかったという。

 

 しかし、先月末にトランプはファーウェイに絡んだ規制を緩和させる動きを見せた。この方針に反発する人物がホワイトハウスの中にもいるだろう。そのタイミングでの安倍政権による韓国への輸出規制強化。日本とアメリカの関係を象徴しているようだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新日 2019.07.04 13:41:10

 

2019.07.03
独立記念日を祝うアメリカ国民だが、独立宣言を忘れているようだ
カテゴリ:カテゴリ未分類
 7月4日はアメリカの独立記念日である。1776年7月4日に独立宣言が採択されたことを記念して定められたのだ。

 

 ヨーロッパからの植民者がイギリスからの独立を宣言したのだが、その執筆者はトマス・ジェファソン。「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っている。

 

 宣言に署名した人びとが何を考えていたかはともかく、宣言にある「人間」に制限はついていない。すべての人間は人種、民族、性別、思想、信仰、身分、家柄などに関係なく平等であり、人間としての権利を持っているということだ。

 

 当然、生まれながらに持っている能力を発揮するために必要な環境がすべての人間に保証されなければならない。人種、民族、性別、思想、信仰、身分、家柄などによって、そうした環境に差があってはならない。安心して生活でき、教育を受けることができ、働くことができなければならない。

 

 こうした権利を保障しない政府を人びとは「改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」と独立宣言は主張している。

 

 さらに、「権力の乱用と権利の侵害が常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らかであるときには、そのような政府を捨て去り、自らの将来の安全のために新たな保障の組織を作ることが人民の権利であり義務である」ともしている。

 

 アメリカでは19世紀に「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが出現した。不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いた人たちだ。石油業界を支配することになるジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどが含まれている。

 

 こうした人びとの権力が強大化する切っ掛けになった出来事が1913年12月にあった。連邦準備制度が創設され、連邦準備理事会が金融政策の樹立と遂行を監督、12の連邦準備銀行が政策を実行することになったのだ。このシステムを支配するのは富豪たちだ。

 

 連邦準備制度を作るための秘密会議が1910年11月にジョージア州のジキル島で開かれている。会議に参加したメンバーはクーン・ローブやJPモルガンの使用人やジョン・D・ロックフェラー・ジュニアの義父、つまりロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの代理人たちだった。こうした人びとがアメリカの通貨を発行する特権を持つことになる。

 

 こうした富豪が拠点にしている場所がウォール街やシティ。そこの住人に立ち向かった大統領もかつてはいた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディたちだ。

 

 ルーズベルトは1932年の大統領選挙で勝利したのだが、その時にライバルだったハーバート・フーバーは現職の大統領。スタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働いていた人物。政治家になってからはウォール街から支援を受けていた。

 

 そのフーバーとは違い、ルーズベルトは労働者の権利を認めてファシズムに反対するニューディール派を率いていた。そのルーズベルトをウォール街は嫌った。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、1933年から34年にかけてウォール街の大物たちはニューディール派を排除するためにクーデターを計画する。そのため、軍の内部で大きな影響力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将を抱き込もうとするのだが、失敗してしまう。計画の内容はバトラー、そしてバトラーと親しかったジャーナリストが議会で証言、記録として残っている。

 

 クーデターで中心的な役割を果たしたのはJPモルガンだったとされているが、その総帥であるジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーは1932年に駐日大使として来日している。

 

 ちなみに、JPモルガンの共同経営者だったエドワード・ストーテスベリーと結婚したエバ・ロバーツ・クロムウェルの娘の夫はダグラス・マッカーサーである。

 

 グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持つ人物で、特に松岡洋右と親しかった。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

 

 日本軍が真珠湾を奇襲攻撃して日本とアメリカが戦争を始めてしばらくの間、グルーは日本に滞在。離日したのは1942年8月だが、その直前に彼がゴルフをした相手は岸信介だ。大戦後、日本の進む方向を決めたジャパン・ロビーの中心にもグルーはいた。グルーが親ファシスト勢力に属していたことを忘れてはならない。

 

 すでにアメリカでは強大な私的権力が国を上回る力を持っている。その結果、「権力の乱用と権利の侵害が常に同じ目標に向けて長期にわたって続き、人民を絶対的な専制の下に置こうとする意図が明らか」になっていると言える。

 

 2011年9月11日以降、アメリカでは国外での侵略戦争、国内での刑務所化が急速に進んでいる。アメリカの属国である日本もその後を追っている。そうした現状を見ながら、「それでもアメリカは民主主義国だ」とか「それでもアメリカの方がましだ」という「左翼」、「リベラル派」、「革新勢力」が日本にはいる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新日 2019.07.03 13:46:39

 

2019.07.02
JCPOAへ参加したオバマ政権がイラン攻撃を放棄していたと言えるのか?(2/2)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 ネオコンの影響下にあったバラク・オバマ大統領は2011年春にサラフ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団を主力とする傭兵をシリアやリビアへ送り込んで体制を転覆させようとする。リビアはその年の10月に目的を達成したが、シリアには手こずる。

 

 オバマ政権はリビアで戦わせていた戦闘員を武器/兵器と一緒にシリアへ運び、2012年には「穏健派」を助けるとして軍事的な支援を強化する。それを批判する報告書を出したのがアメリカ軍の情報機関DIAだ。

 

 ​DIAが2012年8月にホワイトハウスへ提出した報告書​には、シリアで政府軍と戦っている武装勢力の主力はサラフ主義者やムスリム同胞団で、アル・カイダ系のアル・ヌスラ(AQIと実態は同じだと指摘されていた)という名称も書かれている。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だった。

 

 さらに、オバマ政権の武装勢力支援策はシリアの東部(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は2014年にダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記)という形で現実なる。

 

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ政府が軍事侵攻を正当化する口実として化学兵器を言い始めたのはDIAが報告書を出した2012年8月。シリアに対する直接的な直接的な軍事介入の「レッド・ライン」は生物化学兵器の使用だとバラク・オバマ大統領が宣言したのだ。

 

 2012年12月になると、国務長官だったヒラリー・クリントンがシリアのバシャール・アル・アサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

 

 そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールの中に書かれているとする記事が載った。(同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された)

 

 その後、シリア政府軍が化学兵器を使ったとする話を西側の政府や有力メディアは何度か主張してきたが、いずれも嘘が明らかにされている。それでもアメリカ政府は同じシナリオを繰り返し、有力メディアはそれを垂れ流している。

 

 こうしたオバマ政権の作戦を察知したのか、ロシア政府のアドバイスでシリア軍は生物化学兵器を廃棄していた。その作業は公開されている。そのため、アメリカ側の宣伝は説得力がなくなっていた。

 

 そして2014年1月に出現したのがダーイッシュ。この武装勢力はイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言し、6月にモスルを制圧する。その際にトヨタ製小型トラック「ハイラックス」の新車を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられて広く知られるようになった。

 

 こうしたパレードは格好の攻撃目標。偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずだが、攻撃していない。それどころか、ダーイッシュ的な集団の出現を警告していたフリンは2014年8月にDIA局長のポストを追われた。ダーイッシュの出現はオバマ政権の政策だったと言われても仕方がない。

 

 2015年に入るとオバマ政権は戦争体制を整える。シリアに対する直接的な軍事介入に慎重な姿勢を見せていたチャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長が排除されるのだ。ヘーゲルは2015年2月に解任、デンプシーは同年9月に再任が拒否されている。

 

 ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張、ダンフォードの後任議長のジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと主張する軍人だ。

 

 オバマ政権はシリアへアメリカ軍、あるいはNATO軍を軍事侵攻させようとしていたのだろうが、それを不可能にする出来事が統合参謀本部議長が交代した直後、2015年9月30日にあった。ロシア軍がシリア政府の要請で介入してきたのだ。これで戦況は一変、オバマ政権が送り込んだ傭兵は敗走、支配地域は急速に縮小していった。

 

 アメリカも参加したJCPOA(包括的共同作業計画)が公表されたのは、オバマ政権がシリアに対する戦争の準備を整えつつあった2015年7月だ。ネオコンの戦略を考えると、シリアに対する軍事侵略はイランへの攻撃に結びついている。JCPOAへ参加したからといって、オバマ政権がイランの体制転覆を諦めたと判断することはできない。

 

 オバマ政権の中東戦略はアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所が2009年に出した報告書に基づいていると考える人がいる。報告書のプランと実際の政策が似ているからだ。

 

 

 

 

 

 その報告書には、イランを空爆する前にイランからの挑発を引き出す必要があるとしている。勿論、都合良くイランがそうした挑発をする可能性は小さい。世界に気づかれることなく、アメリカがイランによる挑発を演出すれば良いということになる。オバマ政権が核問題を話し合いで解決しているように思わせるためにJCPOAを利用したと考えることもできるということだ。オバマ大統領の言動を見聞きしていると、その可能性は小さくないように思える。

 

 ちなみに、9/11の前年、2000年にネオコン系シンクタンクのPNACが発表した報告書「アメリカ国防の再構築」には、「革命的な変革」を迅速に実現するためには「新たな真珠湾」のような壊滅的な出来事が必要だとする記述があった。(了)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最終更新日 2019.07.02 21:50:47

 

2019.07.02
JCPOAへ参加したオバマ政権がイラン攻撃を放棄していたと言えるのか?(1/2)
カテゴリ:カテゴリ未分類
 アメリカのドナルド・トランプ政権は板門店で朝鮮の金正恩労働党委員長と会談する一方、イランに対する経済戦争は続けている。朝鮮もイランと同じようにアメリカとの交渉に意味はないとしていた。トランプ大統領は譲歩するようなメッセージを伝えたのかもしれないが、所詮は形式的なものにすぎないだろう。トランプ政権に限らず、アメリカが交渉したがる理由は時間稼ぎが必要なときだ。

 

 1979年にイスラム革命で倒されたイランのパーレビ朝はイギリス、アメリカ、そしてイスラエルの強い影響下にあった。そのパーレビ朝は陸軍の将校だったレザー・ハーンが1921年にテヘランを占領し、25年にカージャール朝を廃してから始まる。

 

 その背景には油田の発見があった。1909年にイギリスは石油利権を支配するためにAPOC(アングロ・ペルシャン石油)を創設している。オスマン帝国を解体して中東を支配するため、イギリスは第1次世界大戦の最中、1916年5月にフランスとサイクス・ピコ協定を結んでいる。

 

 協定が結ばれた翌月、イギリス外務省アラブ局はアラブ人を扇動して反乱を起こす。その部署にトーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」も所属していた。その際、イギリスの工作員がワッハーブ派のイブン・サウドに接触。この人物は後にサウジアラビア国王を名乗ることになる。1927年にサウドは国を作り上げ、32年から国名はサウジアラビアになった。一方、APOCは1935年に社名をAIOC(アングロ・イラニアン石油)へ変更した。

 

 第2次世界大戦が始まるとレザー・ハーンは親ドイツの姿勢を示し、イギリスとソ連は1941年8月にイランへ軍事侵攻。国王は逮捕されて国外追放、そして退位させられた。替わって即位したのが息子のムハマンド・レザーだ。

 

 イランはイギリスの植民地になり、ムハマンド・レザーを介して支配するようになるのだが、大戦後に民主化の機運が高まり、選挙でムハマド・モサデクが首相に選ばれた。

 

 議会はAIOCの国有化を決めるが、イランの石油利権を手放せないイギリスの支配層はアメリカの力を借りてクーデターを実行、1953年8月にモサデクを排除することに成功、ムハマンド・レザーを国王とする体制が復活する。この体制は1979年1月に国王が国を脱出するまで続く。

 

 当初、アメリカやイスラエルは革命政権の一部と結んで支配を目論むが、失敗。1970年代にアメリカで台頭した「イスラエル第一」のネオコンは80年代にイラクのサダム・フセイン体制を倒し、シリアとイランを分断、最終的にイランを制圧するというプランを描いた。

 

 このプランはフセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤と認識していたアメリカの一部支配層とネオコンを対立させることになり、イラン・コントラ事件などスキャンダルの発覚につながる。

 

 1991年12月にソ連が消滅する頃になるとネオコンの力が相対的に強くなり、92年2月にはネオコンの中核グループに属すポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)らは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 

 このドクトリンはアメリカが唯一の超大国になり、誰もアメリカの軍事行動に刃向かえなくなったという前提で描かれている。国連も無視、単独で行動できるという考えだが、そうした方針に反する考え方をしていた細川護熙内閣は1994年に潰された。その翌年にジョセイフ・ナイが発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることになる。

 

 ところが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの前提条件が21世紀に入って崩壊する。ウラジミル・プーチンがロシアを曲がりなりにも再独立に成功させてしまったのだ。そこでネオコンはロシアを再度、属国化しようとする。それに対し、ベンヤミン・ネタニヤフのようなウラジミール・ジャボチンスキーの流れにある人びとは大イスラエルの実現を優先、イランの体制転覆をまず実行しようとしている。

 

 もっとも、ネオコンにとってもイランの現体制は倒すべき相手。ロシア打倒を優先するべきだと考えているだけだ。(つづく)

 

 

 

以上は「櫻井ジャーナル」より
オバマ大統領も悪い人間だった様です。黒人大統領として悪役をさせられた様です。  以上

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