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桜散る安倍内閣の総辞職秒読み態勢移行するなり(植草一秀の『知られざる真実』)
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安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ=今市太郎
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ビル・ゲイツも注目…「インターネット以来の大革命」の沸騰ぶり
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今、日本でも子供たちのアレルギーや発達障害が急激に増えています 山田正彦
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安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ=今市太郎
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食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 長周新聞
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彼らの都市が中国本土に負けているため、一部の香港人はいらだっている
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安倍首相「桜を見る会」公選法違反で大ピンチ。避けられぬ電撃辞任で株価大暴落へ=今市太郎
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沖縄の首里城の火災で知ったイザイホーの儀式の意味から「日本の神性の正体」に気づく
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「内閣府事務局」って、誰よ? 最終責任者は、安倍晋三だよね!
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日本産の輸入マスカラ3.3トンから放射能基準値を超え検出 (韓国・民衆の声)
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マイク・ペンス大統領で、ブッシュ風外交政策への復帰を待ち焦がれるネオコンと共和党幹部
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★【警告】空気の泡が脳を攻撃する神経兵器が一般で利用され始めた!
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米国はイラクを中東における新たな戦いの舞台にしようとしている可能性
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田布施システム すり替え説の真相 秘密喫茶 居皆亭(いるみなてい)vol.31 ~ 保江邦夫 × 三上丈晴 ~ 5/7
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これも一つの説です。研究を深める必要がありそうです。以上
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IMFの命令で新自由主義的な政策を進めるエクアドルで大規模な抗議活動
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人類の祖先は見ていたかも…マゼラン雲まで届く大爆発が350万年前に起きていた
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福島第一原発事故:東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています
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★【警告】米軍超極秘・最恐軍事AI「センシエント」発動間近!
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国際情勢の大変動を見抜く!-31~金貸しが目指すグローバル市場化は社会主義による世界統一~
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日米新貿易協定が国会で承認されたら、安倍氏は遂にお役御免の運命か
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桜島で観測史上最大となる5500メートルの高さの噴煙を伴う爆発的噴火が発生
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500名の科学者が緊急な気候問題はないと国連に書簡を送る (BREITBART)
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安倍政権が推進「病院統廃合・病床削減」で地方は壊滅する(日刊ゲンダイ)
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SGDs新たなるアジェンダ!?:最近のインテリほど洗脳されやすい!?
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日本で地震を○装した地下○実験を繰り返しているのは一体誰だ!?
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米国トランプ大統領は65歳の安倍氏を39歳呼ばわりしたが、彼は他人を罵倒するとき「お前のIQは低い」と吠えるクセがあった
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トランプ氏の言う通りです。知能程度が本当に低いのです。日本人全体が残念ながら低いのです。以上
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★米空軍の元捜査官「政府が認知しているエイリアン4種」を暴露!
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<毎日新聞がスクープ!>東京五輪招致 9億円の文書が行方不明の奇怪
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枝野の「嫌がらせ」の中、山本太郎が立ち上げた! 消費税減税研究会に議員22人出席!
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http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/239.html各地で続々巨大きのこが見つかっている おそらく放射能汚染の影響だろう 絶対に食べないこと
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ソフトバンクの危機に引きずられて危ないみずほ銀行について【NET TV ニュース】
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韓国国内で東京五輪バッシング続出 文在寅「反日やりすぎ」で南北合同チーム頓挫寸前
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安倍首相11.20退陣説 「桜を見る会」疑惑で政界の空気一変(日刊ゲンダイ)
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来年の9月21日にアヘは収缶されてしまうので、オリンピック終了と同時に時任する!!
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2257.311前と同様に台風19号前にもハウスメーカーの株価が上がっています!
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誰が見ても違反じゃないか 動かない捜査当局の腐敗堕落(日刊ゲンダイ)
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★ウクライナ・ゲートを民主党がデッチ上げざるを得なかった理由!
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また緊急事態条項を作るためにエボラウイルスを活用するんですか
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香港の反政府運動のリーダーがホワイト・ヘルメットのボスと交流
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次は3Tか小泉か 安倍“醜聞”内閣がたどる空中分解の運命(日刊ゲンダイ)
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トランプに対する民主党の反逆罪的クーデターは成功するだろうか?
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スイスでは5Gの殺人電磁波に殺されないように反対運動が全国的に広がっている
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スマートメーター水増し請求の事例:東京新聞の追及は終わらない
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森田千葉県知事に危機意識ゼロ 災害対策10年ホッタラカシ(日刊ゲンダイ)
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これは何も森田知事に限ったことではありません。既存の政党が皆ダメなのです。特に自民党はもうダメです。以上
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首里城DEW(Directed Energy Weapon)放火説の検証…w update3
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鳩山元首相、共和党結党へ…「韓国・徴用工問題で日本は解決済みと主張できない」(Business Journal)
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日本も「共和党」と「民主党」の二大政党制になれば良いでしょう。期待します。以上
ベネズエラの国営石油会社をロシアのエネルギー会社が経営する可能性
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地球温暖化の捏造の方法論。そして過去5億年のデータが語る地球の気温の真実をここに
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サウジの石油施設を守れなかった米国製防空システムは日本も導入している
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【HAARPモニター観察】11月中旬のノーケムトレイルの謎!→かなり要注意!?
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①トランプ 対 ディープステートの戦い ②関電告発文の意味 ~ 利権統合の崩壊現象 ~
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『消費税が国を滅ぼす』 著・富岡幸雄 書評・テレビ評2019年10月2日(長州新聞より)
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50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 3
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50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 2
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ノルウェーの多数の犬たちが「原因不明の未知の病気」により次々と死亡している
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高知知事選 野党統一共産候補“金星”なら安倍政権大ピンチ(日刊ゲンダイ)
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文春・全競技北海道開催か。世界は猛暑より被曝を問題視しており、それが正しい判断である。
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中南米も日本も民主的な動きは米国の影響下にある治安機関に潰されてきた
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50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 1
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トランプがカリフォルニアのロングビーチ港を中国から奪還しました。
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思想家の内田樹氏「原発の多くは賊軍とされた地域に立地されている」
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なりふり構わぬ朝令暮改 世紀の破廉恥政権“錯乱”と“迷走”(日刊ゲンダイ)
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NHK岩田明子氏に解散明言?永田町を駆けめぐる“メモ”の噂(日刊ゲンダイ)
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返す返すも腹ただしい。#安倍晋三 による、佐藤栄佐久福島県知事の政治的抹殺 みずのや
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ジョシュア・ウォン、フアン・グアイド 新世代の親欧米「聖人」
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関電役員ドタバタ劇 「無責任時代」の元凶は安倍だ!(サンデー毎日)
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崩れない911公式論
2019年8月23日 田中 宇
2018年(昨年)4月、911事件に関する米政府の判断に疑問を持つ米国の弁護士たちで作る「911調査弁護士会(Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry)」が、911事件現場であるニューヨーク市の検察に対し、「911事件で倒壊した世界貿易センタービル(WTC)は、米政府の公式論のような、ハイジャックされた飛行機の衝突で倒壊したのでなく(ジェット燃料の燃焼温度ではビルの鉄骨が溶けない)、あらかじめビル内に仕掛けられた、ビル制御崩壊(高層ビル解体工事)用の高性能爆弾の爆発によって倒壊したと考えられるいくつもの証拠がある。倒壊現場から高性能爆弾に特有の物質が見つかっているし、当日の消防士らの証言や、WTCの倒壊を撮影した動画の分析などが証拠だ。誰が何のために高性能爆弾をWTC内部に仕掛けて爆発させて多くの人々を殺したのか、米政府がなぜ間違った結論に固執しているのか、米検察は再捜査すべきだ」という趣旨の請求書を出した。 (Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry) (9/11: Finally the Truth Comes Out? Jan 4, 2019)
これまで何度か書いてきたように、2001年9月11日に起きた911「テロ」事件に対する米政府の公式な結論は、いくつもの点で不合理で、その不合理さの一つが、911調査弁護士会が指摘した「WTCの倒壊はどう見ても爆弾による制御崩壊」ということだ。この指摘はすでに911事件の当日、米軍系の研究所の制御崩壊の専門家であるバン・ロメロ(Van Romero。当時ニューメキシコ鉱業技術研究所副所長)がメディアに対して語っている。ロメロ氏はその後、公式論の方向に発言の訂正を余儀なくされた。911事件の多くの不合理さは、マスコミや権威ある人々(軍産傀儡)にとってタブーであり、うっかり不合理さを正直に指摘した人はロメロ氏のように上の方から強い圧力を受けて態度を変えさせられる。指摘した人が一般人の場合は「頭のおかしい陰謀論者」のレッテルを貼られる(私はこちら)。 (テロ戦争の終わり) (仕組まれた9・11【5】オクラホマ爆破事件と911)
米国の上層部(軍産エスタブ)は、911に関する不合理な公式論を、不合理だと人々に指摘させない「タブー化」によって維持してきた。米上層部は、公式論が不合理であると知りながら、力づくで公式論を維持してきた。911調査弁護士会の請求も「陰謀論に毒された頭のおかしな異端の弁護士たちの奇行」とみなされて米当局から無視されて当然だった。だが意外なことに、請求書を受け取ったNY市南部地区の検察は約半年後の18年11月、「911に関する再捜査が必要かどうか、大陪審を招集して審議してもらうことにした」という趣旨の返答を、911調査弁護士会に対して出してきた。これは、米当局(の一部)が初めて911公式論に対する不合理さの指摘に対して無視の一点張りによるタブー化の維持から脱却し、公式論の不合理さについて審議することを手続き上認めたものとして画期的だった。 (7 NOV 2018 — U.S. Attorney Geoffrey Berman Will Comply with 18 USC Section 3332) ("Breakthrough": U.S. Attorney Agrees to Present Evidence of WTC Demolition to Federal Grand Jury)
だが結局、その後さらに9カ月が過ぎたが、911再捜査の是非を審議する大陪審は召集されていない。昨年11月の検察側からの返答は、形式を取り繕うための「だまし」だった可能性が増している。WTCのビル崩壊原因をめぐる公式論の不合理さを感じている人々の中には、911当日、現場に駆けつけてWTC内部に取り残された人々の救出作業中にWTCが崩壊して死亡したNY市の消防士たちの関係者がいる。彼らの一部であるNY市の自治的な消防団の一つである「フランクリン広場・ムンソン地区消防団(FSMFD)」の運営委員会は7月24日に委員会を開き、委員5人が全会一致で、911事件の再捜査を求める決議を可決した。 (New York Area Fire Commissioners Make History, Call for New 9/11 Investigation) (NY Fire Commissioners Demand New 9/11 Probe, Citing "Overwhelming Evidence of Pre-Planted Explosives")
この決議は、NY市南部地区の検察に対し「911調査弁護士会に対して昨年約束した大陪審の招集を早く進めてくれ」と促す意味がある。米国の公的な機関が911再捜査を求めたのはこれが初めてだ。FSMFDは、WTCから約20キロ離れたNY市内のクイーンズの方にある消防団で、911当日に消防車で駆けつけて救出活動をしている間にWTCが崩壊し、24人の消防士が死亡している。 (Do firefighters believe 9/11 conspiracy theories?)
911事件は間もなく事件から18年が過ぎる(この記事は気の早い「18周年記事」だ)。記憶は風化し、多くの人にとって真相などどうでも良い「昔の話」になっている。公式論の不合理さを指摘する人を陰謀論者扱いする体制は固定され、ほとんど揺らがない。だが同時に、近年トランプが米大統領になって、911後に米国が展開してきたテロ戦争や単独覇権主義のインチキさが露呈するような戦略を展開し、米国と世界の人々が911とその後の米国の戦略の不合理さをより強く感じる流れになっているのも事実だ。911公式論は、表層的(報道されている仮想現実的)には、まだ鉄壁の強さだが、実質的には、以前より多くの人がおかしい、怪しいと思うようになっている。 (Majority Of Americans Do Not Believe The Official 9/11 Story) (How is London’s Grenfell Tower Still Standing?)
WTCは内部に仕掛けられた爆弾で崩壊したのに米国の政府や上層部(軍産マスコミ)がそれを隠している、という話が陰謀説でなく事実だとしたら、爆弾を仕掛けたのは当局筋自身だ。93年に起きたWTC爆破未遂事件が、まさにFBIがエージェントにやらせたことだったが、その手法が01年にも繰り返されたことになる。911は米諜報界の自作自演だったことになる。米国は、自作自演で911事件を起こし、それをイスラム組織のせいにして恒久的な「テロ戦争」を開始し、アフガニスタンやイラクなどに侵攻して何十万人もの無実の市民を殺した。アルカイダやISといった「敵」も、米諜報界の支援を受けてきた。米国は、史上最悪の国家犯罪組織だったことになる。 (FBIに雇われていた1993年のテロ実行犯)
911事件が米諜報界の自作自演であるなら、なぜあの事件が起こされたのか。これについても私は何度か書いている。冷戦後、米上層部では諜報界の黒幕だった英国と組んで「金融覇権体制」を強化する動きになり、軍事覇権が軽視されたが、これに不満な軍産系は、米軍を中東に引っ張り込みたいイスラエルと組んで、米国を軍事覇権に引き戻す911事件を引き起こし、米国がイスラム世界を恒久敵視するテロ戦争の体制が作られた、というのが私の読みだ。911後、軍産系の好戦派が米政府を牛耳ったが、その中には親イスラエルのふりをした反イスラエル・隠れ多極主義のネオコンが入り込み、テロ戦争を過激に稚拙に展開して自滅的に失敗させ、米国の覇権を意図的に浪費し、恒久的なはずのテロ戦争を短めの約20年で終わらせた。この過程で米国は史上最悪の犯罪国家になった。トランプは、ネオコンが途中までやった米国覇権の自滅策を完遂する覇権放棄・多極化策を展開している。 (覇権転換の起点911事件を再考する) (911十周年で再考するテロ戦争の意味)
トランプ政権下でも911の公式論は崩れず、公式論が維持されたまま米国覇権が先に崩れていくかもしれない。だが、そうならずに911公式論が破壊されていく可能性もある。それは、911事件の犯人扱いされたサウジアラビアが、米国の同盟国から敵に転換させられ、米国に敵視されたサウジが犯人扱いの濡れ衣を晴らそうと911事件をめぐる秘密を暴露していき、公式論が崩れる可能性だ。左傾化する米民主党は、米国の同盟国だったサウジやイスラエルを敵視する傾向になっている。トランプは、サウジやイスラエルとの同盟関係を是が非でも維持する姿勢(演技)をしているが、これがまた利権優先の腐敗した構図を意図的に露呈しており、全体としてトランプの抵抗を乗り越えて米国がサウジやイスラエルと疎遠にしていく流れになっている。サウジとイスラエルは、911事件の表と裏の「容疑者」であり、米国がサウジ・イスラエルと疎遠になるほど、911の公式論を破壊しようとする動きが横から出てくる。 (911サウジ犯人説の茶番劇) (国家と戦争、軍産イスラエル)
911の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものだと見抜けるような存在だ。そして911公式論の不合理が見破れれば、QEや地球温暖化人為説、イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理さも見えてくる。911以後の米国の世界戦略は不合理なものが多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増すという「知米は疑米」の構造になっている。911事件は「疑米」の原点である。私はそのように実感しつつ、911以来の18年間、いろんな分野の「疑米」を記事にしてきた。 (プーチンを怒らせ大胆にする) (米国が中国を怒らせるほどドルが危なくなる)
だが残念なことに、対米従属しか眼中にない日本では「疑米」の姿勢が「良くないもの」「反米」「陰謀論」としか見なされず、日本人のほとんどは米国の本質や覇権構造について何も知らないまま無為に過ごしており、これは今後日本の「弱さ」となってはねかえってくる。日本以外の同盟諸国の多くも「疑米」の姿勢を持ちたがらない反面、米国に敵視された諸国は逆に「疑米」の精神を持ち、その分だけ、米国覇権が自滅した後の多極型の世界において優勢を得る。 (理不尽な敵視策で覇権放棄を狙うトランプ)
米国がトランプになって「疑米」よりさらに取り組みやすい「呆米」(トランプの米国の無茶苦茶さに呆れること)の姿勢が登場してきた。独仏や豪加といった同盟諸国が「呆米」の姿勢を強めている。しかし、この段階になってもまだ日本は疑米も呆米もやっておらず、世界有数の間抜けな国になっている。
田中宇の国際ニュース解説・メインページへ
以上は「田中宇氏」ブログより
「9.11テロ」事件はグアンタナモ基地ですでに裁判が始まっています。ブッシュjr政権の権力犯罪です。小泉元総理も事情聴取されています。安倍氏もリストに載っています。いずれ逮捕されるでしょう。以上
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★自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ
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この記事は「トランプを強化する弾劾騒ぎ」の続きです。
http://tanakanews.com/190929impeach.php
2016年以来、米政界の基本的なシナリオは、それまで米中枢を支配し続けて
きた軍産複合体(諜報界、マスコミなど)が、大統領になったトランプに殴り込
みをかけられ、軍産とトランプの暗闘の中でしだいにトランプが優勢になってい
く流れだ。軍産は第2次大戦後、冷戦構造とともに米中枢に諜報界として巣食い、
ニクソンやレーガンが冷戦を終わらせた後も、911後のテロ戦争などいろんな
策略を使って軍産が米中枢の権力を握ってきた。軍産より前から米中枢を仕切っ
ていた勢力(私の命名だと「隠れ多極化主義者」「資本側」)は、世界の覇権
構造が米英支配の単極型より多極型や覇権の機関化(国連P5体制など)の方が
安定と発展につながるため、この70年間、軍産支配を崩そうとして、軍産との
長い暗闘を続けてきた。トランプは、彼らが政権に送り込んだエージェントの一
人だ。
http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ
http://tanakanews.com/170307trump.php
トランプ政権の本質
トランプは、意外に強い。軍産の一部であるマスコミや権威ある専門家たちは、
トランプを単なる強欲な気まぐれ屋のように描いているが大間違いだ。マスコミ
や権威ある専門家の中に、軍産のふりをした資本側の勢力が入り込み、トランプ
を過度に弱く、馬鹿っぽく描く目くらましのプロパガンダを展開していると疑わ
れる。私が見るところ、トランプは大胆な策士で、負けそうなふりをして勝つ策
略をやっている。その最新のものが、ウクライナ疑惑によって民主党がトランプ
を弾劾する騒動だ。私から見ると今回の騒動は、諜報界のトランプ配下のエージ
ェントたちが民主党をたぶらかして濡れ衣だとすぐにばれる自滅的な弾劾騒動を
やらせ、トランプ自身でなく、本当にウクライナ側から不正な政治献金をもらっ
ていた民主党のバイデン元副大統領(次期大統領候補)の汚職捜査へと発展させ
ようとしている。
http://tanakanews.com/190108dem.htm
トランプと米民主党
http://tanakanews.com/170302military.php
軍産に勝てないが粘り腰のトランプ
今回の弾劾騒動は、トランプの「悪事(実は濡れ衣)」を暴こうとする側の「内
部告発者」がCIAの高官で、CIAなど米諜報界が組織をあげて民主党と組ん
でトランプを弾劾しようとしていることから「軍産vsトランプ」の暗闘の一部
である感じだ。ふつうに見ると「軍産がトランプを辞任に追い込もうとしている」
という読みになる。だが、今回の内部告発の内容は「濡れ衣」もしくは「微罪」
であり、これでトランプを弾劾するのは不可能だ。民主党側はトランプを弾劾す
ると宣言した後で「ババ」をつかまされたことに気づいている。やはり本件は、
軍産と、その一部である民主党の主流の中道エリート派を潰す目的でトランプ側
から仕掛けたものと考えるのが妥当だ。トランプは軍産側に弱いカードを持たせ
て自分に喧嘩を売らせた。今後、トランプ側からの反撃によって軍産が弱体化
させられていく。こうした構図は、すでに前作にも書いた。前作の配信後、軍産
民主党側に不利な状態が加速しており、ウクライナ疑惑がトランプの仕掛けたも
のだった観が強まっている。
http://tanakanews.com/190929impeach.php
トランプを強化する弾劾騒ぎ
http://www.zerohedge.com/political/cia-whistleblower-professionally-tied-2020-candidate
CIA Whistleblower 'Professionally Tied' To 2020 Candidate; 2nd 'Whistleblower' Was First One's Source
ウクライナ疑惑の始まりは9月24日、米議会下院を率いる民主党のペロシ議長
が、トランプを弾劾する手続きに入ると宣言した時だ。民主党は当初、できるだ
け早くトランプの弾劾手続きを進めたいという意向だった。弾劾手続きを全速力
で進めることで、焦点がトランプに絞られ、民主党側のバイデンがウクライナ側
から不正に資金をもらっていたことに焦点を当てない策略と考えられた。だがそ
の後、10月4日にペロシは、弾劾のための議会の審議を開始する決議を議会に
提起しないと表明した。決議をせずに弾劾手続きを進めることは法的に不可能で
ないが現実的でない。これは、民主党の中枢がトランプ弾劾が困難であると悟っ
たことを示している。トランプ政権と共和党はペロシに「なぜ弾劾手続きの開始
を決議しないのか」とせっつく書簡を送っている。「早く喧嘩しようぜ。打ちの
めしてやるよ」という意味だ。
http://www.zerohedge.com/political/trump-dares-pelosi-hold-impeachment-inquiry-vote-after-she-says-it-not-required
Trump Dares Pelosi To Hold Impeachment Inquiry Vote After She Says It Is "Not Required"
その一方で、トランプよりも民主党のバイデン候補の汚職疑惑に発展しそうな感
じも強まっている。ウクライナ疑惑は、バイデンがウクライナ側に有利な政策を
米政府に採らせる見返りに、息子のハンター・バイデンをウクライナのガス会社
の役員に就かせて報酬を受け取っていた事実上の贈収賄容疑が根幹にある。この
贈収賄容疑について捜査しろと、トランプがウクライナ新政権に不当に強要し、
来年の選挙でバイデンを落とそうとしたのでないか、というトランプに対する疑
いの部分だけを「ウクライナ疑惑」と呼ぶ歪曲報道をマスコミは展開してきた。
だが、10月に入り、バイデン親子が似たような手口で中国の金融会社(BHR
Equity Investment Fund Management)からも報酬を受け取っていたことが発覚し
た。トランプは、中国政府がこの件について捜査するよう求めている。マスコミ
はこの件についても、バイデンの容疑について問題視しない一方で、トランプが
中国という「敵国」に対して自分を有利にして政敵のバイデンをおとしめる捜査
を求めたことを不正だと報じている。だが、表面的なプロパガンダを超えた政治
的・法的に見ると、バイデンの疑惑の違法性の方が問題になっていきそうだ。
http://www.scmp.com/economy/china-economy/article/3031632/joe-bidens-son-listed-director-china-backed-equity-firm
Joe Biden’s son listed as director at China-backed equity firm, government filings show
http://www.zerohedge.com/political/former-cia-officer-trump-impeachment-hoax-very-similar-kgb-operationFormer
CIA Officer: Trump Impeachment 'Hoax' "Very Similar To A KGB Operation"
10月9日には、ウクライナの国会議員(Andriy Derkach)が、バイデンを不利
にする証言を発した。それによると、ウクライナのガス会社ブリスマは、バイデ
ンの息子を取締役にして役員報酬の形でバイデン側に資金を流していただけでな
く、副大統領だったバイデンがオバマ政権を動かしてウクライナ側に有利な政策
(ブリスマの創設者に対する米当局の捜査をやめさせることなど)をやるロビー
活動の報酬として90万ドルを支払ったという。これが事実なら、バイデンの収
賄疑惑が一段と強まる。(これも、米国や日本のマスコミがきちんと報じるか疑
問だが)
http://en.interfax.com.ua/news/press-conference/617936-amp.html
Burisma paid Joe Biden $900,000 for lobbying - Ukrainian MP
http://www.zerohedge.com/political/joe-biden-personally-paid-900000-burisma-according-ukrainian-mp-bombshell-admissionJoe
Biden 'Personally Paid $900,000 By Burisma' According To Ukrainian MP In Bombshell Admission
「内部告発者」をめぐる怪しい話も追加で出てきた。今回のウクライナ疑惑は、
トランプの不正に気づいた諜報界の要因が、正義感から監察官に内部告発を申し
出て事件化したことになっている。だが事件開始後、この内部告発者が民主党の
登録済みの支持者であり、監察官への申し出の前に、議会下院の諜報委員会のア
ダム・シフ委員長ら民主党の議員たちと会合を持ち、この件でトランプを弾劾す
ることについて話し合っていたことが発覚している。内部告発者が、正義感から
でなく、トランプを弾劾して辞任に追い込む目的で今回の事件を起こした疑いが
高まっている。トランプ政権や共和党から追及された監察官は、内部告発者が民
主党支持者だったことは後からわかった事実であり、内部告発者は申し出時の申
請書の中で、先に議員たちに本件を相談していませんとウソの表明をしていた、
と言い始めた。シフ議員もテレビの取材に対し、事前に内部告発者と会っていな
いとウソを言っていた。諜報界と民主党が結託してトランプを倒すために内部告
発の制度を悪用した疑いが強まっている。
http://www.zerohedge.com/political/anti-trump-cia-whistleblower-concealed-huddle-schiff-committee-ig
Anti-Trump CIA Whistleblower Concealed Huddle With Schiff Committee
http://www.zerohedge.com/political/flat-out-false-wapo-calls-out-adam-schiff-lying-about-whistleblower
"Flat-Out False": WaPo Calls Out Adam Schiff For Lying About Whistleblower
今回の内部告発は内容的に弱く、トランプを弾劾できないが、その理由の一つは、
内部告発が伝聞ばかり構成され、直接に見聞きした話がないからだ。諜報界は、
この点を補強するため、トランプの「不正」を直接に見聞きした第2、第3の
内部告発者を用意する準備を進めていると報じられている。この話はふつうに流
布しているが、考えてみると、この話自体が諜報界による不正を露呈している。
内部告発とは、正義感に駆られた内部告発者の自発的な行為に基づくものであり、
諜報界が組織的に内部告発者を集めて主張を補強するのは本末転倒の「不正」で
ある。諜報界は、組織をあげてトランプを打倒するために「内部告発者」を集め
ている。第2の内部告発者は、安保担当補佐官をトランプに解任されたので復讐
したがっているジョン・ボルトンだというまことしやかな話まで出ている。
http://www.zerohedge.com/political/there-lot-speculation-john-bolton-second-whistleblower
There Is A Lot Of Speculation That John Bolton Is The "Second Whistleblower"
第2、第3の内部告発者が出てきても、本件(トランプが7月25日の電話でウ
クライナ大統領に不正に加圧した疑惑)でトランプを弾劾することはできない。
なぜなら、その日の電話の速記録がすでに公開され、そこに不正な加圧がなかっ
たことが確定しているからだ。第2、第3の内部告発者の話は、本件を起こした
諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ勢力」による追加の茶番劇くさい。
http://www.breitbart.com/politics/2019/10/06/attorney-for-impeachment-whistleblowers-actively-sought-trump-admin-informants/
Attorney for Impeachment ‘Whistleblowers’ Actively Sought Trump Admin Informants
http://www.wsj.com/articles/attorneys-for-cia-officer-behind-trump-complaint-say-they-now-represent-multiple-whistleblowers-11570368927
Attorneys for CIA Officer Behind Trump Complaint Say They Now Represent ‘Multiple Whistleblowers’
もともとCIAなど諜報界や民主党エスタブ派は、内部告発者たちを許さず、徹
底的に弾圧してきた。本物の内部告発者であるスノーデンもマニングも、米国で
の生活や資産を奪われ、亡命生活や獄中生活を余儀なくされている。諜報界も民
主党も、本物の内部告発者をいじめ続ける一方で、今回の「ニセの内部告発者」
のことは積極的に持ち上げ、主張の補強までしている。本件はどうみてもインチ
キである。まあ、諜報界も民主党も本件では、トランプにしてやられている「被
害者」の側なのだが。
http://www.rollingstone.com/politics/political-commentary/whistleblower-ukraine-trump-impeach-cia-spying-895529/
The ‘Whistleblower’ Probably Isn’t
http://consortiumnews.com/2019/09/30/john-kiriakou-what-was-this-cia-officer-thinking/
What was this CIA Officer Thinking?
本件の展開が進むと、バイデンは立候補を取り下げざるを得なくなる。バイデン
が出なくなると、来年の米大統領選で民主党の中道エスタブ派を代表する候補が
いなくなり、民主党の左傾化が進む。民主党の左翼の中にはAOC(オカシオコ
ルテス下院議員)など、トランプ革命の隠れた別働隊が多い。米政界は、2大政
党の両方から軍産エスタブが追放されてしまう。
http://www.lewrockwell.com/2019/10/no_author/a-failed-schiff-cia-led-coup-against-trump-will-bring-hillary-into-the-presidential-race-with-dire-consequences/
A Failed Schiff/CIA Led Coup Against Trump Will Bring Hillary Into the Presidential Race with Dire Consequences
バイデンが出なくなりそうなので、ヒラリー・クリントンを立候補させようとす
る動きが出ている。本人は否定しているが、ウクライナ疑惑の開始後、クリント
ンは自分の新刊本を売り込む名目でテレビに出ており、ひそかに立候補の可能性
を探っている感じもする。トランプは、クリントンに立候補してほしい。なぜな
らトランプは、2016年の大統領選で総得票数でクリントンに負けており(選
挙区制度のおかげで勝利)、来年の選挙で再びクリントンと戦って快勝し「トラ
ンプは選挙区制度のおかげで勝てたインチキ野郎だ」と言わせないようにしたい。
http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ
http://www.womensystems.com/2019/10/hillary-clinton-cackles-as-anti-trump.html
Hillary Clinton Cackles as Anti-Trump Colbert Audience Chants, “Lock Him Up!”
トランプは最近のツイートで、現時点の民主党の最有力候補であるエリザベス・
ウォーレンを嫌うとともに、来年の選挙はクリントンと対戦したいと表明してい
る。クリントンが対抗馬だと、トランプは「ロシアゲート」の仕返しの「スパイ
ゲート」(クリントンが英MI6と結託してロシアゲートをでっち上げた疑惑)
を思い切り捜査し、再び支持者たちに「ロックハーアップ(ヒラリーを投獄
せよ)!」と叫ばせて溜飲を下げられる。トランプの忠臣であるバー司法長官は、
すでにスパイゲートの捜査をかなり進めている。
http://nationalinterest.org/print/feature/will-trump-persuade-hillary-clinton-run-again-86741
Will Trump Persuade Hillary Clinton to Run Again?
http://www.yourdestinationnow.com/2019/10/its-happening-bill-barr-zeroing-in-on.html
Bill Barr Zeroing in on Deep State Professor Joseph Mifsud in Spygate Probe
今回のウクライナ疑惑は、民主党だけでなく、共和党内に残存する反トランプ派
の一掃をも可能にする。ウクライナ疑惑が始まった直後、共和党内の反トランプ
派の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、トランプ弾劾への賛成を表明した。
共和党の軍産エスタブ中道派の一人であるコリン・パウエル元国防長官も、ト
ランプにしっぽを振るのはやめよう、という趣旨のメッセージを党内向けに発し
ている。これらは今後、ウクライナ疑惑で民主党や軍産が自滅させられていくと、
トランプに報復される材料にされるだろう。共和党議員の多くは、すでにトラン
プに逆らうのをやめている。ロムニーの力はさらに縮小する。
http://nationalinterest.org/print/blog/jacob-heilbrunn/mitt-romneys-revenge-working-impeach-donald-trump-85986
Mitt Romney's Revenge: Working to Impeach Donald Trump?
http://www.presstv.com/Detail/2019/10/06/608038/US-foreign-policy-in-shambles-Powell
Republicans are ‘terrified’ but the party must ‘get a grip on itself’
今回のウクライナ疑惑でトランプは、ロシアや中国といった非米・多極化勢力の
諜報機関や捜査当局に頼んで、バイデンの昔の違法な動きや、米英諜報界・軍産
による反トランプ的な動きに関する情報をもらっている。多極主義・覇権放棄屋
のトランプは、多極側の大国であるロシアや中国と組んで、米英覇権主義の軍産
・諜報界を潰しにかかっている。それが今回のウクライナ疑惑の本質である。
http://www.investmentwatchblog.com/trump-as-president-i-have-an-obligation-to-end-corruption-even-if-that-means-requesting-the-help-of-a-foreign-country-or-countries/
Trump: “As President I have an obligation to end CORRUPTION, even if that means requesting the help of a foreign country or countries.”
トランプは米政府内で、安保担当者たち(=諜報界・軍産)の勢力を削ぐため、
大統領側近のNSC(国家安全保障会議)の人員削減を進めている。ウクライナ
疑惑という「クーデター」を画策した軍産諜報界への仕返しである。
http://www.zerohedge.com/political/trump-orders-cuts-national-security-council-amid-whistleblower-saga
Swamp Draining Begins: Trump Orders Cuts To Security Council Amid CIA Whistleblower "Coup"
http://www.zerohedge.com/political/ron-paul-asks-impeachment-or-cia-coup
Ron Paul Asks: "Impeachment... Or CIA Coup?"
トランプはウクライナ疑惑を使って軍産潰しを画策すると同時に、軍産がこれま
で維持してきた中東覇権の放棄を進め、サウジアラビアがイランと仲直りせざる
を得ない状況を作ったり、シリアからの最終的な米軍撤退を挙行し、あとのこと
を露イランやトルコに任せる新事態を出現させたりしている。アフガニスタンや
北朝鮮も、米国覇権の縮小につながる動きが起きている。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191010trump.htm
以上は「田中宇氏ブログ」より
トランプ氏は仲々の策士です。流石チェスの名人です。 以上
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司法が動かなければ、この国はダメだ 破廉恥閣僚トンズラの早さに国民ア然(日刊ゲンダイ)
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安倍政権下で日本の三権分立制度は崩壊しました。今の司法の不平等判決は目に余ります。安倍政権に忖度した判決が目白押しです。以上
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太陽系は、現在「銀河系の最も中心部に近づいて」おり、地球を含む太陽系は非常に高いエネルギーが支配する宇宙の領域に突入するとハンガリーの科学者が警告
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やっと現在の太陽系惑星群の銀河系宇宙における位置を問題視する考え方が出てきました。大変良いことです。小生は既に30年前ごろからこの考え方をしています。小生の考えに近づいてきた様です。以上
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外国人記者クラブで籠池泰典氏“森友問題の裏側” を激白。これは酷い!!(かっちの言い分)
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嗚呼・ベン・オバマは既に射殺された、台風19号は人工の天気戦争。ガッキーの出番である。
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アメリカ・パラダイムを粉々にするアメリカの信頼性に関する精密攻撃
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「安倍晋三首相の精神状態がひどい。ボロボロで、近親者に『来年8月に辞める』と言っている。辞めた後は、ドバイかカナダに逃げる」などという話も出回っている
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一刻も早く精神病院に入院すべきです。明らかに狂っています。以上
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甲状腺がん疑い230人〜福島県検査で13人増加(アワープラネットTV)
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アメリカの農業危機は次期大統領を決定するのだろうか? 2019年9月16日
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【ベンジャミン・フルフォード】イスラエル、ネタニエフの告訴が一週間以内に起きる!?
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NHKも経産相も仰天醜聞 災害報道にかき消される悪事(日刊ゲンダイ)
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国際情勢の大変動を見抜く!-33~FRB創設が「ディープステート」の基盤~
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人々のなけなしの財産を奪う自民党の消費増税のせいで、日本社会は地獄へまっしぐら
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★トランプと露中がこっそり連携して印パの和解を仲裁
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
トランプの米国と、プーチンのロシアと習近平の中国が、こっそり協力・連携し
つつ、インドとパキスタンの和解を仲裁し続けている。この動きは、米国がアフ
ガニスタンでタリバンと停戦・和解して米軍を撤退する計画と連動している。ト
ランプは米軍を撤退し、アフガニスタン再建の主導役を中国やロシア、イランの
側に委譲する。中露は、インドとパキスタンを和解させ、印パにも米軍撤退後の
アフガン再建に協力してもらいたい。米英などの軍産複合体は、覇権体制を多極
化させるこの構想に猛反対しており、構想を進捗を妨害するため、インド政界の
右派をけしかけてカシミール(イスラム教徒が多数派)の自治剥奪に踏み切らせ、
インド(ヒンドゥー教徒側)とパキスタン(イスラム教徒側)との対立を激化
させた。軍産はトランプのアフガン米軍撤退案も妨害し、完全撤退でなく9千人
の米軍が駐留し続ける(5千人だけ撤退する)案をタリバンに飲ませてしまった。
これに不満なトランプは、タリバンとの和解策を調印寸前に破談にした。破談
にしたまま放置するとタリバンが優勢になるので、いずれ交渉を再開したら、タ
リバンは米軍が完全撤退しないと満足しなくなっている。
http://news.antiwar.com/2019/09/10/stronger-than-ever-taliban-vows-to-fight-on-in-afghanistan/
Stronger Than Ever, Taliban Vows to Fight On in Afghanistan
http://www.commondreams.org/views/2019/08/14/why-kashmir-suddenly-potential-global-point-conflict
Why Kashmir Is Suddenly a Potential Global Point of Conflict
http://tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化
トランプはここ数日、訪米したインドのモディ首相、パキスタンのカーン首相と
相次いで、しかも交互に繰り返し会っている。トランプが印パ首相と何を話し合
っているのか不明だが、仲裁的な会い方から考えて、印パの和解を仲裁しようと
していることが感じ取れる。姿勢が強硬なのはパキスタンよりも、カシミールの
自治を剥奪したモディのインドの方なので、トランプはモディに「米印貿易で
有利にしてやるからパキスタンと仲良くして中露主導のアフガン再建に参加して、
オレがやりたい米軍のアフガン撤退に協力してくれ。アフガン再建はインド経済
にもプラスだぞ。何か条件があるならパキスタン側に伝えるから言ってくれ」
などと持ち掛けているのでないか。
http://www.geo.tv/latest/247888-trump-says-hell-meet-with-imran-modi-soon
Trump says he will meet with PM Imran, Indian PM Modi soon
http://gulfnews.com/world/asia/pakistan/trump-confirms-meeting-with-imran-khan-and-narendra-modi-during-their-visit-to-us-1.66491649
Trump confirms meeting with Imran Khan and Narendra Modi during their visit to US
一方、ロシアと中国は、インドとパキスタンにも初めて参加してもらう「上海協
力機構」の8カ国の合同軍事演習「ツェントル2019」を、ロシアの主導で
9月16日からモスクワ周辺などで行っている。上海機構は、中国とロシアの共同
主導で、中央アジア4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キ
ルギス)とともに01年に作ったユーラシア内陸地域の安保・経済分野の協力機
構で、その後インドとパキスタンを和解させる形で加盟してもらい、加盟国が
8カ国になっている。「ツェントル」は昨年までロシア一国の軍事演習として行わ
れ、ことし初めて上海機構の合同演習に拡大された。急いで合同演習の形にした
観があり、ロシア(露中)が軍産の妨害策を乗り越えて印パを取り込もうとして
いる感じがうかがえる。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/dramatic-footage-captures-major-russia-china-war-games-involving-over-120k-soldiers
Dramatic Footage Captures Major Russia-China War Games Involving Over 120K Soldiers
http://www.voanews.com/south-central-asia/pakistan-india-join-russia-led-military-drills-despite-kashmir-tensions
Pakistan, India Join Russia-Led Military Drills Despite Kashmir Tensions
アフガニスタンから米軍が撤退するとともに、露中が印パを和解させて露中印パ
・イランなど上海機構の協力体制下でアフガニスタンを再建していく構想は、今
年7月まで何とかうまく進んでいた。対米従属だったパキスタンは米国に邪険に
され、すでに中国の傘下に移っている。インドは、中国との関係改善が進んでい
ないもののロシアと仲が良く、6月末の大阪でのG20サミットのかたわらでは
露中印の3カ国首脳会談も行われ、ロシアが中印を仲裁する形で和解が進んでい
た。これに合わせて、トランプの米国はインドに貿易戦争をふっかけて米印関係
を意図的に悪化させ、インドを露中の側に押しやった。ロシアがインド、中国が
パキスタンの側に立ち、上海機構の枠組みの中で印パを和解させる動きも進んだ。
上海機構には、アフガニスタンの西隣のイランも準加盟で入っており、周辺諸国
が米国抜きでアフガン再建に取り組む形ができている。
http://www.zerohedge.com/news/2019-07-01/escobar-contrast-between-russia-india-china-trump-could-not-be-starker
Contrast Between Russia-India-China & Trump Could Not Be Starker
http://nationalinterest.org/print/feature/russia-tries-balance-india-and-china-79821
Russia Tries to Balance India and China
7月には、パキスタンとタリバンの公式な友好関係の再構築や、インドとパキス
タンの対話の再開も進められた。タリバンはもともとパキスタン軍が作った組織
だが、01年の911事件後、米国がパキスタンにタリバンへの支援を禁じたた
め、パキスタンとタリバンはこっそり付き合うやましい関係になっていた。パキ
スタンは早くタリバンとの歪んだ関係を正常化したかったが、アフガニスタンの
米傀儡政権が猛反対して阻止してきた。米国のアフガニスタン撤退が近づいたの
で、パキスタンはタリバンとの関係を正常化できるようになった。
http://www.radio.gov.pk/03-07-2019/imran-khan-to-soon-meet-afghan-taliban-leaders-to-push-forward-afghan-peace-process-naeem-ul-haq
Pakistan PM to soon meet Afghan Taliban leaders to push forward Afghan peace process
だが、8月5日にインドの議会が独立以来認めていたカシミールの自治を剥奪し、
カシミールのイスラム教徒の肩を持つパキスタンとインドの対立が激化してから、
これらの構想推進の困難さが急増した。プーチンは、8月末にロシア極東の
ウラジオストクで開いた年次の「東方経済フォーラム」にインドのモディ首相を
招待し、経済と安保の両面で露印の結束を強化した。ロシアがインドを引っ張っ
て中国とも仲良くさせようとする魂胆だ。
http://www.zerohedge.com/news/2019-08-14/mediation-way-forward-kashmir
Mediation Is The Way Forward For Kashmir
http://m.ctpost.com/news/article/Kashmir-status-could-bring-demographic-change-14290679.php
Kashmir status could bring demographic change, drawing comparisons to West Bank
この延長で9月に入り、露中が印パを招待した合同軍事演習ツェントル2019
が行われた。しかし、ツェントル2019は、8カ国の軍の代表団を集めたもの
の、大々的な軍事行動がおこなわれたわけではないようだ(報道が少なく詳細が
不明)。米国の軍産側がインドをそそのかしてカシミールの自治を剥奪する多極
かへの妨害策を打ってきたのに対し、露中が対抗したのがツェントル2019だ
ったが、それは付け焼き刃的な色彩が強い。
http://www.india-briefing.com/news/indias-increasing-connectivity-with-central-asia-iran-and-russia-19170.html/
India’s Increasing Connectivity With Central Asia, Iran and Russia
http://www.moneycontrol.com/news/world/on-sept-16-india-russia-china-pakistan-will-jointly-attack-terrorist-country-4432511.html
On Sept 16, India, Russia, China, Pakistan will jointly attack 'terrorist country'
ただ、ツェントル2019が発したメッセージは興味深いものだ。軍事演習の主
題は「テロ撲滅」で、テロ組織を育てる架空の「悪い国」を敵として、8カ国が
力を合わせて戦うシナリオで演習が進められた。このシナリオが持つ政治的な意
味は2つ。「ロシアと中国が、インドとパキスタンの軍隊を仲良く演習に参加さ
せている。露中印パは仲間だ」というメッセージと「世界で最も悪い『テロ支援
国家』は、アルカイダやISを育てて中東やユーラシアを無茶苦茶にした米国の
軍産複合体だ。上海機構の8カ国は、テロ組織を支援してユーラシアを破壊しよ
うとする軍産の策動に対抗し、世界を安定させる」というメッセージだ。ツェン
トル2019とは別に、イランとロシア中国がイラン前面のインド洋の安全を守
る、3カ国の海軍の合同軍事演習も予定されている。露中は、軍産への対抗姿勢
を強めている。
http://www.cnbc.com/2019/09/17/russia-conducts-tsentr-2019-military-exercises-with-china-and-india.html
Russia conducts massive military drills with China, sending a message to the West
http://www.presstv.com/Detail/2019/09/21/606738/Iran-Ghadir-Nezami-naval-drills-Russia-China-Indian-Ocean-Oman-Sea
Top military official: Iran, Russia, China to hold naval drills ‘in near future’
カシミール自治剥奪を乗り越えて印パを和解させようとする露中の動きに協力す
る方向で、トランプが印パの仲裁を進めている。トランプは9月22日、国連総
会出席のために訪米したインドのモディ首相が、テキサス州ヒューストンで行わ
れたインド系米国人の大集会に参加した際、この集会に一緒に参加し、モディを
褒め上げる演説をぶち上げた。モディもトランプを絶賛したが、その一方でモデ
ィは、トランプを前にして行った演説で、カシミール問題に絡めてパキスタンを
強く非難した。トランプが目指している印パの和解を拒否する内容の演説だった。
http://www.theguardian.com/world/2019/sep/23/modi-defends-removing-kashmirs-autonomy-at-trump-rally
Howdy Modi: Indian PM appears with Trump at Texas rally
http://www.msn.com/en-us/news/world/in-coup-for-modi-trump-will-join-indian-prime-minister-at-us-rally/ar-AAHuDKI
In coup for Modi, Trump will join Indian prime minister at U.S. rally
トランプは9月23日、国連総会に出席しにきたパキスタンのカーン首相にも会
った。その後、モディに再び会う話も出ており、カシミール問題で対立した印パ
をトランプが和解させ、露中主導のユーラシア統合策やアフガン再建策の中に印
パを押し込めようとしていることがうかがえる。だが、この和解工作がうまくい
く可能性はあまり高そうでない。軍産の一部であるイスラエルは、インドに接近
してイスラム敵視策をやらせる策略を進めていると指摘されている。トランプと
露中イランなどの隠然同盟による多極化推進策は、軍産側の妨害策に阻まれてい
る。トランプが9月10日、好戦派・軍産系のボルトン安保担当補佐官を解任し
たのも、こうした流れの中で起きた。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-23/india-s-rising-power-mutes-criticism-of-modi-s-kashmir-crackdown
Trump Stuck Between Khan and Modi on India’s Kashmir Crackdown
http://www.presstv.com/Detail/2019/08/08/602994/Israel-IndiaPakistan-conflict
Israel playing a big role in India’s escalating conflict with Pakistan
トランプが印パを仲裁するのは、米国の覇権を維持するためでなく、露中など非
米側に印パやアフガニスタンの世話をさせて米覇権放棄と多極化を進めたいから
だ。トランプは露中の味方だが、敵である軍産に阻まれ、それを明言しつつやれ
ないので、表向きは露中を敵視しつつ、裏でこっそり露中と連携して覇権放棄や
多極化を進めている。米国が中露を敵視するほど、中露の権力層が反米ナショナ
リズムを使って自らを強化できる利点もある。トランプの多極化策は、冷戦構造
を破壊して世界の(金融バブルでなく)実体経済の成長を底上げしたい
「資本の論理」に基づいている。
http://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観:世界帝国から多極化へ
トランプ露中の「隠然同盟体」と軍産との世界的な暗闘は現在進行形だ。前回の
記事に書いたように、イランやイスラエルを軸とする中東の国際関係も同様の
構図を持ち、トランプが進める米単独覇権体制から米国の覇権放棄と多極型への
転換の過程が大詰めの段階に入っている。これらについて新たな展開が見えてき
たら、また記事を書く。
http://tanakanews.com/190924iran.php
トランプ中東覇権放棄の大詰め
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190925indpk.htm
以上は「田中宇氏ブログ」より
表面的なニュースからでは真相がわかりません。同氏の解説は良く分かります。以上
地獄に住む私たち : アメリカで次々と明らかになる悪魔的事案が語る2019年
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
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