銀河系宇宙人のブログ: 2020年1月に作成された記事

１月３日のスレイマニ殺害以降、米国とイランの対立激化から、米軍のイラク撤
退など米中東覇権の崩壊へと、事態が劇的に展開している。トランプ政権がわざ
と下手くそな説明をしたので米議会上院の共和党議員が激怒し、民主党が提出し
ているトランプの戦争権限を制限する法案に賛成することになった。下院はすで
に法案を可決した。米議会は上下院が一致して、大統領が９１１以来議会から奪
って保持してきた戦争権限を再び議会に戻していく法律を可決する。トランプの
策略の結果、米国は戦争しにくい国になっていく。

http://www.theamericanconservative.com/state-of-the-union/lee-paul-we-were-given-insulting-demeaning-worst-briefing-on-iran/
Lee, Paul: We Were Given ‘Insulting,’ ‘Demeaning,’ ‘Worst Briefing’ on Iran

http://tanakanews.com/200109iran.php
イランを健闘させたトランプ

事態は毎日大きく変わっている。読み切れない量の情報が入ってくる。しかし天
邪鬼な私は、今回の大量情報の中に全く書いていないテーマがとても気になって
いる。それは、米国（やイスラエル）がなぜイランを敵視してきたかという、今
の事態の根本的な出発点についてだ。「イランが７９年にイスラム革命をやって
米イスラエルを敵視する国になったからに決まってるじゃん」と生半可な知識人
は言うだろう。しかし、米イスラエルを敵視するホメイニ師が７９年に亡命先の
フランスからイランに帰国することを米イスラエルが許さなければ、イランは米
イスラエルを敵視する国にならなかった。米イスラエルは、イランが米イスラエ
ルを敵視する国になることを望んでいた。ホメイニは米イスラエルの「敵役の駒
」にすぎない。私の疑問は、なぜ米イスラエルがイランを恒久的な敵に仕立て続
けてきたのか、ということだ。

http://www.tanakanews.com/080731iran.htm
イラン革命を起こしたアメリカ

http://tanakanews.com/990921iran.htm
イスラム共和国の表と裏：乗っ取られた革命

生半可な知識人は「イランは核兵器を開発しようとしているよ。敵視すべきじゃ
ん？」とも言うだろう。しかし実のところ、イランは原子力の平和利用（医療用
アイソトープの製造など）をしているだけで、核兵器を開発していない。核兵器
開発は、米イスラエルが捏造している濡れ衣だ。７９年以来、米イスラエルは延
々と、脅威でないイランを不必要に敵視し続けている。イラン敵視に関して米国
は一枚岩でない。クリントンやオバマは、イランと和解しようとして道半ばで終
わった。トランプも、オバマの策を壊しつつ、イランとの和解をちらつかせる。
米イスラエルには、イランとの恒久対立を画策する勢力と、その画策をやめさせ
て敵対を解いていこうとする勢力がいて、長い暗闘を続けている。トランプは独
自の策（ネオコン策の発展形。敵対策を稚拙に過激にやって敵対構造自体を壊す
策。北朝鮮に対しても試みた）によって、イランとの恒久対立の構造を壊しかけ
ている。

http://tanakanews.com/090927iran.php
歪曲続くイラン核問題

http://tanakanews.com/180508iran.php
トランプがイラン核協定を離脱する意味

大きな歴史を見ると、イスラエルはシーア派のイランだけでなく、スンニ派のア
ラブ諸国とも恒久対立させられている。「西岸やガザを不法占領するイスラエル
が悪いんだ。自業自得だ」と生半可な知識人は言う。そうではない。イスラエル
の上層部はもともと、中東戦争による領土拡張の後、アラブ側と和解して事態を
安定させて発展を得ようとした労働党のエリート勢力が強かったのに、７０年代
以降、その策を妨害するため米国から右派のユダヤ人活動家が大挙して移住（イ
スラエル流に言うと「帰国」）して西岸やガザに入植地を作り、入植運動を広げ
つつリクードの主軸となって政府を牛耳り、パレスチナ人との恒久対立の構造を
作り上げた。リクード系の戦略は、イスラエルとアラブ・イラン側を、相互に破
滅しない程度に恒久的に対立させ続けることだ。恒久対立策が続く限り、アラブ
やイラン側との和解（中東和平）は進まず、和平を推進してイスラエルを安定さ
せようとする旧来の労働党系のエリート層は「非現実的」とみなされて有権者の
支持を得られず、万年野党になっている。労働党系のエリートを「最終的な安定
を好む、もともとのイスラエル」、リクード系の活動家を「恒久的な対立・不安
定を好む米国からの殴り込み組」と考えると、不法占領などパレスチナ問題の恒
久化はイスラエルでなく米国の仕業である。

http://tanakanews.com/130109israel.htm
悪者にされるイスラエル

http://tanakanews.com/f0705israel.htm
世界を揺るがすイスラエル入植者

ここで出てくる新たな疑問は、なぜ米国に、イスラエルとアラブ・イラン側の恒
久対立を望む勢力がいるのかということだ。この勢力が、西岸の入植問題だけで
なく、イランがイスラム革命で米イスラエルの仇敵になるように誘導したり、ア
ルカイダを育てつつ９１１事件を起こして米イスラエルがイスラム世界と恒久対
立するテロ戦争の構造を作り上げたと考えられる。彼らは諜報界の勢力で、軍産
複合体の一部であり、マスコミやＣＦＲなどにも巣食っている。

http://tanakanews.com/d1107israel.htm
イスラエル右派を訪ねて

http://tanakanews.com/d1219neocon.htm
ネオコンの表と裏

彼らはもともと米国の勢力だが、イスラエルに移住して牛耳った上で、イスラエ
ルが米国を牛耳って中東の対立構造に引きずり込むという入れ子の構造を作って
いる。どっちがどっちを牛耳っているのか見分けられない相互乗り入れの構造は、
米英同盟なども同様で、諜報界など覇権運営の世界にはよくあることだ。生半可
な陰謀論者は「彼らは軍事産業を儲けさせるために恒久対立をやってるんだよ」
と言うだろうが間違いだ。この話は、覇権運営とかユダヤネットワークの主導権
争いとか、そういった大きな規模のものであり、軍事産業に限定される小さな話
ではない。

http://tanakanews.com/150109mideast.php
覇権転換とパレスチナ問題

疑問を解くには、もしイスラエルがアラブ・イラン側と７０年代に和解していた
らどうなったかを考えるのが良い。イスラエルは、世界のユダヤ人の知恵を集め
て、友好国となったアラブ諸国やイランの中に入り込んで中東全域の安定と発展
を実現できる。そうなると、イスラエルを含めた中東地域は対米従属が必要なく
なり、米英覇権体制を早々と崩壊させていたはずだ。この２００年間（近現代全
体）の英国と米国の覇権体制に不可欠な諜報界や中央銀行群などの基底には、情
報や決済などの世界的なユダヤネットワークがある。ユダヤネットワークは本来
ユダヤ人の所有物であるはずなのに、英米（アングロサクソン）はそれを拝借し
て世界支配の覇権体制の土台として使っている。

http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源：ユダヤ・ネットワーク

http://tanakanews.com/b0201jew.htm
金融の元祖ユダヤ人

英米はユダヤ人を大事にしてきたので、拝借はかまわないことなのかもしれない
が、その一方で言えるのは、イスラエルというユダヤ人の国家が作られた以上、
ユダヤネットワークを所有するのは英米でなくイスラエルであるべきでないか、
ということだ。これは推論にすぎないが、イスラエルの労働党系のエリートたち
が建国以来の長期計画としてひそかに狙っていたことは、イスラエルが領土を獲
得した後にアラブ・イラン側と和解して自国周辺を安定発展させ、中東を米英覇
権から自立させた上でユダヤネットワークの所有権を英米からイスラエルに移し、
イスラエルが隠然と主導する中東地域を世界の覇権地域（の一つ）にすることだ
ったのでないか。この仮説に立脚すると、７０年代以降、アラブ・イラン側と
和解してイスラエルを安定させ、中東を対米自立させてユダヤネットワークを米
英から奪還しようとするイスラエルのエリートたちの戦略を妨害するため、米国
から敵対を扇動する右派活動家が多数送り込まれてリクードが台頭したことが見
えてくる。これに対抗して、労働党のエリート側は米国の別の筋（レーガンら）
に働きかけてオスロ合意を進めてアラブ側と和解しようとしたが、ラビン暗殺や
９１１事件後のテロ戦争の勃発といった妨害・対抗策をやられてしまい、恒久対
立が解けないままになっている。

http://tanakanews.com/080909israel.htm
イスラエルの戦争と和平

http://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘

イスラエルは大英帝国から独立したが、英国は当初、１９１７年のバルフォア宣
言でパレスチナ全体でのイスラエル（ユダヤ人国家）の建国を認めていたのに、
その後、パレスチナを２分してイスラエルとパレスチナが恒久対立する構想に転
換し、米国が作った国連でパレスチナ分割を決議させて正式化した。英国は「イ
スラエルとパレスチナの和解」を標榜していたが、これが真っ赤なウソであるこ
とは、英国が同時期にインド独立の際、独立後のインドを弱体化するためにイン
ド植民地をインドとパキスタンに２分して恒久対立させたことを見ればわかる。
英国は、ユダヤ人を厚遇していたのに、途中からイスラエル建国を歓迎しなくな
った。その理由は何か。イスラエルが建国後に発展して英国（英米）から覇権の
一部を奪って自立していくことが予測されたからでないか。

http://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

http://tanakanews.com/g0906mideast.htm
イランとイスラエルを戦争させる

建国以来、イスラエルのエリートは左翼の労働党でソ連と親しかった。ソ連はも
ともと欧米のユダヤ人たちの入れ知恵で作られ、当時の英国の世界覇権を、国際
共産主義運動によって乗っ取って解体するのが目標の一つだった。これは、ユダ
ヤネットワーク（＝覇権運営権）の中心（もしくは一部）をソ連側に移管させる
策略だった。その後、ソ連上層部のユダヤ人たちは英国の（うっかり）傀儡であ
るスターリンによって粛清された。イスラエル建国運動（シオニズム）は、ソ連
を作ったユダヤ人の政治運動から分派した。

http://tanakanews.com/080903russia.htm
覇権の起源：ロシアと英米

９１１事件によって作られた「米イスラエルvsイスラム世界」のテロ戦争の構図
は、リクード的な対立戦略の恒久的な成功につながるかのように見えたが、結局
そうならなかった。ネオコンやチェイニーからトランプまで、ゴリゴリの親イス
ラエルに見える米国の勢力が、中東の対立戦略を稚拙に過激にやって失敗させて
米国内の厭戦機運を盛り上げ、米軍中東撤退への流れを作り、イスラエルが米国
抜きの孤立状態でアラブ・イラン側と対立しなければならないように仕向けた。
その総仕上げの始まりが、今回のトランプのスレイマニ殺害によるイラン強化、
米軍イラク撤兵への流れである。イスラエルの上層部は、トランプがイラクとシ
リアから米軍を撤退させ、中東全域で覇権を放棄していくと予測している。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/israel-us-iran-iraq-syria-qasem-soleimani-letter-withdrawal.html
US withdrawal from Iraq; Israel’s worse-case scenario

http://tanakanews.com/070911terror.htm
テロ戦争の意図と現実

米政界では民主党がトランプ以上にイスラエルに批判的なので、イスラエルはト
ランプに頼るしかないが、トランプは中東撤退を進めている。イスラエルは米国
に頼れなくなり、代わりにプーチンのロシアに頼ってイラン系やアサドなどとの
対立激化を防がねばならなくなっている。プーチンは非常に重要な存在になって
いる。プーチンは安上がりな中東覇権を望んでいるので、イスラエルとイラン・
アラブ側を和解させ、中東の恒久対立の構造を崩していきたい。米国の影響力が
下がるほど、リクードの入植者たちは弱くなる。彼らはもともとイスラエル側で
なく米英側の傀儡なので、最後っ屁的にイスラエルを自滅させる中東大戦争を起
こすべく、プーチンを暗殺するかもしれない。逆に、プーチンが暗殺されず、
３月の再々やり直し選挙でリクード系が敗北し、イスラエルに中東和平を進めら
れる政権ができれば、イスラエルとアラブ・イラン側の和解がようやく始まるか
もしれない。

http://tanakanews.com/180218israel.htm
米国に頼れずロシアと組むイスラエル

ユダヤネットワークを土台に作られた米英覇権システムの一部である諜報界や中
央銀行のネットワークは、今や崩壊寸前だ。諜報界は、ロシアゲートなどトラン
プとの果し合いに負けている。中央銀行群は自滅策であるＱＥを何年も続け、バ
ブルの大崩壊やドルの基軸性の喪失が不可避になっている。イスラエルがこのネ
ットワークを取り戻すところには、折よく米英覇権は自滅し、ネットワークは中
露など多極型の覇権構造の土台として再生されることになる。世界が多極化して
も、ユダヤ人は覇権の黒幕であり続ける。習近平やプーチンはユダヤネットワー
クに支援されている。

http://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200111israel.htm

以上は「田中宇氏」ブログより
現在の政治情勢をよく説明されています。　以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 10時44分 | 固定リンク | コメント (0)

【Ｃ国情勢】「デジタル人民元」がいよいよ発行段階へ　やばいよ！

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ユダヤ人の大統領トランプが第三次世界大戦に着手！？

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アメリカはカセム・ソレイマーニー暗殺を後悔することになろう

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『安倍内閣は「最悪の政府　三冠王」（前半）』三橋貴明　AJER2019.12.17(3)

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英国の保守党政権が公約を破るのは不可避で、連合王国が分裂する可能性も

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英国の総選挙でEUからの離脱だけでなく、新自由主義的な政策も進むことになる

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香港をウクライナのネオ・ナチが訪問、反中国運動への連帯をアピールカテゴリ：カテゴリ未分類

香港をウクライナのネオ・ナチが訪問、反中国運動への連帯をアピール
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中曽根政権下、1984年から高騰した日航株が旅客機墜落後も上がり続けた事情

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5Gの影の部分に隠されているステルス性の人口削減計画

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エボ万歳！モラレスは打倒されたが、ボリビア社会主義は持続するだろう

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　トイレなきマンションは、なぜ強行建設されたのか？

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日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司（4/6）

日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司

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安倍晋三首相は、政権が３つくらい一度に吹っ飛んでしまう事態を抱え、「第２次イラン・イラク戦争」→「第3次世界大戦」を防ぐ外交力はなく、口から出任せを言っている

安倍晋三首相は、政権が３つくらい一度に吹っ飛んでしまう事態を抱え、「第２次イラン・イラク戦争」→「第3次世界大戦」を防ぐ外交力はなく、口から出任せを言っている

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新年早々、香港で「SARSと似た謎の感染症」がアウトブレイク。そして、世界の流行キーワード第一位は「第三次世界大戦」である2020年1月4日に

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米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害、「米軍部隊３５００人」を増派、好戦的な安倍晋三首相は、国会承認なしで、自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東に派遣、最悪事態発生もあり得る

米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害、「米軍部隊３５００人」を増派、好戦的な安倍晋三首相は、国会承認なしで、自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東に派遣、最悪事態発生もあり得る

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＜週刊新潮が、とどめを刺す！安倍首相は終わりだ！＞山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権　　天木直人

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これが世に出たら安倍政権が吹っ飛ぶ！　

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＜安倍、真っ青！＞内閣支持７．９ポイントの急落４０．６％　自民支持も７ポイント減　歴代最長「ふさわしくない」３７．５％　「桜」影響、「森友」以来の下落　時事世論調査

＜安倍、真っ青！＞内閣支持７．９ポイントの急落４０．６％　自民支持も７ポイント減　歴代最長「ふさわしくない」３７．５％　「桜」影響、「森友」以来の下落　時事世論調査

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寡頭政治による死

　オリガルヒは、思い上がりと富と権力で目がくらんでいる。彼らは鼻につく特権意識で、最も生ぬるい批判や最も穏やかな改革にさえ憤慨する。連中のごく小さなエリート・サークル外の人々にしていることに対する後悔や罪悪感や共感や深い思いやりが、彼らには欠けている。特権は、人間に対して奇妙で不快なことをするものだ。奨学生として、寄宿制私立進学校で、ハーバード大学で、全てのエリート校同様、金権政治を永続させるよう設計された組織で、金持ちの同級生に私はこうした歪みを見出した。特権を持って暮らすと、幸薄き人々には、無神経さ、残酷さえ生まれ、底なしの貪欲が養われるのだ。
　金持ちの不愉快な特徴は、弁護士や広報係や従順で脅かされているマスコミの軍団や、慈善活動の良い礼儀や隠蔽物に巧みに覆い隠されている。ジェフ・ベゾス、ジェイミー・ダイモン、ビル・ゲイツ、ジミー・ウェールズ、ピーター・ティール、ジョン・マッケイや故スティーブ・ジョブズやデイビッド・コッホは、慎重に作り上げられた連中の公的イメージが何であれ、労働者階級にとっての新たな形の農奴制を作り出し、オリガルヒの手に、富と権力を集中するよう設計された経済、社会モデルを擁護しているか、していたのだ。社会が寡頭政治階級による死の支配に陥った場合、結果は常に壊滅的だ。
　オリガルヒは彼らの底なしのナルシシズムと快楽主義を満足させる、こびへつら侍従連中に囲まれた絶縁された暮らしをしているため、空想に基づいて権力を行使する。彼らは新自由主義や、経済的に合理的ではないが、彼らの権利を正当化する、知的にも道徳的にも破綻しているアイン・ランドの著作のような支配イデオロギーを広める。連中のスローガンは、最初、悪名高い連続殺人犯が口にし、ランドが熱狂的に受け入れたものだ。「私にとって良いものは正しい。」虐げられた一般市民が生き残ろうと苦闘し、増大する激怒と、いらだちで沸き返る中、我々のあらゆる組織、報道機関や司法や立法や行政や学界が、寡頭制支配者の狭い利己的な利益に奉仕するよう悪用されているのだ。過去数十年にわたり支配しているオリガルヒが画策した大企業クーデターが我々にドナルド・トランプを与えたのだ。もしこのクーデターを覆さなければ、遥かに悪いことが続くだろう。
　オリガルヒは彼らの道徳的墜落の結果をほとんど理解できない。体制を自己破壊から救えるバーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンのような政治的改革者は、ウラジミール・レーニンの下で、暴君的ボリシェビキへの道を開いた社会主義革命家アレクサンドル・ケレンスキーやメンシェビキをロシア・オリガルヒが悪者にしたのと同じように、悪者にされるのだ。終わりは来るのだが、終わりが来た時、我々の場合、キリスト教ファシストに押しつけられる専制政治になる可能性が高いが、オリガルヒは、革命直前の愚かなフランスやロシアの上流階級のように、連中の宮殿のような邸宅や巨大ヨットでたらふく食べて、知らぬが仏で気付くまい。
　「我々は大規模な世界的、政治的、経済的、社会的、文化的移行の真っ只中にいるが、我々はどの方向に向かっているのかわからない」と『Mean Girl: Ayn Rand and the Culture of Greed』でリサ・ダガンが書いている「保守派福音主義信者が連中の糸を引き、政治家やビジネス・エリートが、ブライトバート・オルタナ右翼で有利な立場を得ようと画策する中、トランプ政権の一貫性のなさは混乱の徴候を示している。これらを統一しているのは無慈悲と貪欲だ、この寄せ集めの精神がアイン・ランドだ。」
　粗悪な精神は極右も極左も堕落させる。対応するファシスト連中と異り、アメリカ合州国の極左は、ごく劣勢で、まとまりが悪く、イデオロギー的に破産した無力な政治勢力だが、粗悪な精神がアンティファやブラック・ブロックの多くを定義し、キリスト教ファシストやオルタナ右翼をも定義する。社会が二極化するにつれ、混乱を止め、益々暴力で表現される増大する憎悪や敵意を静め、民主的規範を救出しようとするサンダースやウォーレンのような改革者や穏健主義者の試みは徒労に帰する。オリガルヒは彼らの呼びかけには答えず、最終的に、権利を奪われた人々は穏健主義者の無力さに忍耐を失う。
　過酷さと法と恐怖によるレーニンの支配は、チェカー（反革命・サボタージュ取締全ロシア非常委員会）が運営する暗殺団によって行われたが、ロシア上流階級とオフラーナ（ロシア帝国内務省警察部警備局）が駆使した無慈悲と恐怖を反映していた。フランス革命の際、1793年9月から1794年7月まで独裁権力を振るった公共の安全のための委員会は、フランス貴族が駆使した無慈悲とテロを反映していた。過激派は政治方針が何であるにせよ、ひとたび権力の座につくと驚くほど酷似している。破綻した民主主義で権力を受け継ぐのは、ほとんど常に過激派だ。
　2016年に、サンダースに民主党指名を与えるのを拒否し、ホワイトハウスにヒラリー・クリントンを送り込むため10億ドル使ったオリガルヒは、大失敗から何も学ばなかった。もし彼らがジョー・バイデンを我々に無理やり押しつけることができなければ、ピート・ブーテジェッジやマイケル・ブルームバーグではどうだろう？万が一、オリガルヒが阻止しようと躍起になっているウォーレンかサンダースが奇跡的に民主党候補者になったら、彼らはいやいやながらトランプを支持するだろう。トランプは教養がなく、不正で、適性がないかもしれず、彼はアメリカ合州国を国際的のけものに変えたかもしれないが、彼はオリガルヒの金銭的利益に奴隷のように奉仕する。
　オリガルヒとっては、利益を蓄積するためのどんな戦いも小さすぎることはない。シアトル市議会選挙では、世界で最も金持ちの男ベゾスが、彼の関連企業に奉仕させるべく、議会をひっくり返すために150万ドル使った。ベゾスは、昨2018年、連邦所得税を支払わなかったアマゾンや他の企業に、シアトルの11,000人のホームレスに住宅を提供するのを助けるべく課税する議会決定に立腹したのだ。アマゾンはシアトルの税金が一カ月以内に無効にされるようにした。この選挙でベゾスは、彼の天敵で、ありがたいことに再選された社会主義女性議員カシャマ・サワントを標的にして、大企業支持派の議員候補を押した。今回ベゾスは議会の支配を掌握し損ねた。次回の選挙では、彼が投資を三倍か、四倍にするのは確実だ。2016年の選挙には65億ドルかかったが、ハミルトン・ノーランがガーディアンで指摘しているように「4兆ドル以上の連邦予算全体を支配する集団にとって、これは本当の掘り出し物だ」）。
　オリガルヒは監督や規制から自由で、彼らを維持している政治制度と、経済制度を不当に略奪する。彼らは富裕層に対する税を減税し、政府赤字を莫大に増やす。これで資金不足の政府に銀行から借金させ、更にオリガルヒを富ませ、大衆に懲罰的緊縮経済計画を押し付けるよう強いるのだ。彼らは、何十億ドルも儲けるために、公益事業、諜報収集、軍や警察の大部分や、刑務所制度や教育を含め、伝統的な政府事業を民営化する。彼らは個人住宅ローンや学生ローンの高利率を保証する複雑な金融のメカニズムを作る。彼らは不正会計を合法化し、大衆を深刻な借金返済奴隷労働に閉じ込めておくため、賃金を抑制する。彼らの投機バブルが崩壊すると、彼らは税金を何兆ドルも略奪する。
　資本主義者を、生産手段から金を生み出す人々と定義すれば、彼らはもはや資本主義者ではない。彼らは株主を含め、全員から盗むよう法律を書き変え金融投機犯罪階級だ。彼らは産業資本主義の死体から栄養を摂取する寄生虫だ。彼らは何も生み出さない。彼らは何も稼がない。彼らは金を操作する。この賭博体制と、金融資本による政治的権力奪取が、アメリカの最も裕福な1%の家族が、国の富の40%を支配している理由だ。
　JPモルガン・チェースの最高経営責任者で、推定14億ドルの財産を持っているダイモンは大企業の強欲と犯罪のイメージキャラクターだ。彼は2008年金融崩壊前の数年のうちに、JPモルガン・チェースに詐欺的な有価証券を引き受けるよう指示した。彼は住宅ローンと住宅ローンの借り換え取り引きで、軍人に過剰請求した。彼は顧客に当座貸越料に対し過剰請求した。彼はカリフォルニアと中西部電力市場の入札を不正操作した。彼は住宅所有者に洪水保険で過剰請求した。彼は実在しないクレジットカード監視サービスに対し、顧客に請求書を送った。彼は住宅ローンで、少数人種に対して、白人の借り手が支払うよりも高い金利と料金を請求した。彼は社員に超過勤務手当を払い損ねた。そう、JPモルガン・チェースはアメリカ国内ので他のどの金融機関より多くの罰金を支払わなければならなかったが、利益は、同社の詐欺的、犯罪活動を埋め合わせる以上のものだった。
　お仲間のオリガルヒ、ゲイツと、億万長者投資家レオン・クーパーマンと一緒に、最近ウォーレン攻撃を率いたのはダイモンだ。「富裕税」計画と、「成功した人々」をけなしたとされることに対し、ダイモンは彼女を叱責した。アメリカン・ドリームを破壊しようとしたと言って、クーパーマンはウォーレンを非難した。もし彼が富裕税を支払わされることになっても、彼はまだ60億ドルの資産を保有するだろうが、ゲイツも彼女の富裕税計画を非難した。ゲイツは、もしウォーレンが民主党指名候補になったら、彼がトランプを支援するかどうか質問されると、答えるのを拒否した。
　強欲は底なしだ。それは金持ちの病気だ。オリガルヒは、貯めれば貯めるほど、益々多くを欲するのだ。これは人間性の暗い面だ。それは常に人類とともにあった。全ての社会が社会の不平等に悩まされているが、社会ピラミッドの最下層と中位の人々が、彼らの発言権と代表を失った時、社会がもっぱら金持ちの貪欲に奉仕するためにだけに存在する時、収入の不均等がアメリカ合州国で達したレベルに達すると、社会組織はばらばらに引き裂かれ、社会がそれ自身を破壊する。アリストテレスは、ほぼ2,500年前に寡頭政治の危険について警告した。我々は全権力を掌握したオリガルヒが我々に与えた、社会的、政治的崩壊の瀬戸際に立っている。支配するオリガルヒはあらゆる改革の試みを妨害するだろう。これが危機を不可避にする。ひとたび我々がこの危機に入ってしまえば、オリガルヒは最も強力な専制政治推進者にるだろう。
　Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。https://www.truthdig.com/author/chris_hedges/
記事原文のurl：https://www.truthdig.com/articles/death-by-oligarchy/
-----------
　強欲で傲慢なオリガルヒ、連中のサイコパス風振る舞いに国境の違いはないようだ。連日の驚くほど稚拙なウソ。
　孫崎享氏の今日のメルマガ題名にびっくり。スパイ暴露で有名になったアメリカ外交官、孫崎享氏の知人だった。誠実さと、寿命とは反比例するのだろうかと、考えたくなる。
旧知ジョゼフ・ウィルソン６９歳で死亡。ブッシュ政権はイラクが核兵器開発としてイラク戦争へ。これにWはNYT紙にイラクの核兵器開発はないと寄稿。これにWの妻がCIA工作員と暴露される。Wは元副大統領等を訴え。その後職も不順、妻とも離婚。そして死。
　『長州レジーム』から日本を取り戻す！IWJインタビュー、再配信を復習として見たいと思う。
「桜を見る会」で明らかになった「長州偏重政治」!? 本日午後8時より、「『長州レジーム』から日本を取り戻す！歴史から消された思想家・赤松小三郎の『近代立憲主義構想』を葬った明治維新の闇～岩上安身によるインタビュー第750回ゲスト拓殖大学教授関良基氏（その1）」を再配信！
　関良基教授『赤松小三郎ともう一つの明治維新』に続き、別のご本を執筆中と伺っている。

2019年12月 6日 (金) アメリカ, 新自由主義, 二大政党という虚構・選挙制度, クリス・ヘッジズ | 固定リンク

以上は「マスコミに載らない海外記事」より
今ほど貧富の差が大きくなったのは、やはり政治がうまく機能していない結果です。　　以上

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[東京五輪]無償ボランティアと同じ仕事にパソナが時給1600円で求人、パソナに流れる不明朗な税金 / オリンピック特需に沸く警備会社の監督官庁は警察庁

[東京五輪]無償ボランティアと同じ仕事にパソナが時給1600円で求人、パソナに流れる不明朗な税金 / オリンピック特需に沸く警備会社の監督官庁は警察庁

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ウォールストリート・ジャーナル調査、Googleが検閲ブラックリストを運用しているのを確認

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ボリビアの軍事クーデターを単なる辞任劇に描く西側メディア

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日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司(3/6)

日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司

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【真相】イラン革命防衛隊司令官の殺害

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【劇団ゴン】元グリーンベレーのマイケル・テイラー(Michael Taylor)がゴンを日本から脱出させたw update7

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自衛隊の出発を待って、アメリカのイラン攻撃は行われました　兵頭正俊

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「安倍晋三首相が、第2次安倍政権を樹立した２０１２年１２月２６日から７年の間に１兆円を蓄財した」という情報が永田町界隈に飛び交っており、「金儲け政権」なのか？

「安倍晋三首相が、第2次安倍政権を樹立した２０１２年１２月２６日から７年の間に１兆円を蓄財した」という情報が永田町界隈に飛び交っており、「金儲け政権」なのか？
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★駐日米大使にハドソン研究所所長！

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SCDを創設した英国人が死亡したが、他殺の疑いが強まっている

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売国奴どもが、日本の水道を国際金融資本に売り飛ばして、庶民の命綱を勝手に奪われること

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[Q #3623] 腐敗したシステムに、アメリカ納税者たちは搾取されてきた

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★【ガチ】たった1秒の「肺がんセルフチェック法」

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イスラエルの情報機関による恫喝システムで新たな事実が発覚

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都立水元公園（葛飾区）の放射能汚染は今　（東京新聞）　

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日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司(2/6)

日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司

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警察庁の栗生俊一長官、松本光弘次長、北村博文交通局長、大石吉彦警備局長、警視庁の三浦正充警視総監、斉藤実副総監と会食

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この会合で「ゴーン氏」の逃亡のおぜん立てを確認か？鈴木外務副大臣がいろいろと動いていました。

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緊急時に映画を見ていた脳天気な安倍晋三！　

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暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察

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太郎・選挙以外でこれだけ不正をしているのだから、選挙でもやっていると思うが、それをさせぬ勢いを作りませんか。その意気やよしである。

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穏やかな気候の冬のアイスランドを前代未聞の爆弾サイクロンが直撃し、「雪のカオス状態」に。全土で停電と交通の閉鎖が続く

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「現在、政権を取っている人たちこそ反社勢力」と山本太郎氏　日米ＦＴＡの再交渉期す（高橋清隆の文書館）

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実父の秘書官を務めていた安倍晋三首相・昭恵夫人と山口隆祥元会長との関係をよく知っている関係者の多くは、安倍晋三首相の答弁に「また大ウソをついている」と呆れ顔

実父の秘書官を務めていた安倍晋三首相・昭恵夫人と山口隆祥元会長との関係をよく知っている関係者の多くは、安倍晋三首相の答弁に「また大ウソをついている」と呆れ顔

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宇野正美 1/4 ＮＷＯから決別出来ない日本、決別して崩壊する？？中国

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「法王」から「教皇」に、

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ストロンチウム90がやってくる！

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「ムサシ」には自民党から共産党までやっかいになっていた　山澤貴志　（　48　ITコンサル　）

「ムサシ」には自民党から共産党までやっかいになっていた
　
山澤貴志　（　48　ITコンサル　）

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日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司 (1/6)

日韓対立、国際裁判になれば日本敗訴？まったく報道されない徴用工問題の真実＝高島康司

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★中国が好む多極・多重型覇権

★中国が好む多極・多重型覇権
ーーーーーーーーーーーーーーー

米国がトランプ政権になって、世界の覇権構造の多極化が加速している。マスコ
ミを鵜呑みにする軽信的な方々は「トランプは強欲なだけ」と思っているが、自
分の頭で考えている人々は、トランプの言動が目くらまし的な策略でないかと考
え「トランプは米国の覇権を放棄したい隠れ多極主義者だ」という私の推察を全
面否定しないだろう（全面肯定しないかもしれないが）。世界の政治体制は、戦
後の「米国単独覇権体制」から「多極型覇権体制」へと転換（多極化）しつつあ
る。この転換は、２０２４年のトランプ政権の終わり（再選を前提）までに一段
落しそうだ。先日のトランプのシリア撤兵は、９１１以降の米覇権戦略の中心だ
った中東における米国の覇権の大幅な低下を体現しており、これにより多極化が
さらに加速している。

http://tanakanews.com/190924iran.php
トランプ中東覇権放棄の大詰め

多極型の覇権体制とは、どのようなものなのか。それを考えねばならない時期に
入っているが、どちら側の関係者も多極化について語りたがらないので、どんど
ん多極化が進んでいるのに、考える際のヒントがとても少ないままだ。従来の米
単独覇権体制を運営してきた米中枢の軍産複合体（傘下のマスコミ）は、従来の
体制をできるだけ延命したいので多極化に言及したくない。「多極化」は「陰謀
論」扱いされている。トランプ（や先輩のレーガン）も、軍産と暗闘している都
合上、多極化を語らず、強欲に見せるなどの目くらましを発している。多極化で
覇権をもらう側の中国やロシアは、こっそりやった方が得するので覇権や多極化
について語らない（覇権国を自称すると責任をとらされる。自称しない方が安上
がり）。そのため、多極化は目立たない形で進んでいる。「隠れ多極化」である。

http://tanakanews.com/191028ubimmt.htm
人類の暗い未来への諸対策

経済面の米国覇権（ドル）の崩壊も、米連銀の実質的なＱＥ再開（レポ市場介入）
によって進んでいるが、米連銀は「これはＱＥでない」と断言しており、これま
た「隠れ金融危機」である。日本の安倍政権は、ゴリゴリの対米従属（というよ
り対トランプ従属）を続ける一方で、中国に対しても静かに従っており、昔の
琉球王国みたいな「両属」の状態になっている（なのに日本は沖縄を大事にしな
い）。米国覇権の低下と多極化・中国台頭の流れを受けて、日本は自らが世界の
極の一つになるのでなく「隠れ米中両属」になっている（一時期の「米中の間に
太平洋の第３の極として日豪亜の海洋アジア圏ができる」という流れは大きくな
らず、豪州も米中両属的な状態になっている）。すべてが目立たない「隠れ」の
状態で進んでいるので、ほとんどの人が知らぬまま、巨大な覇権転換・多極化が
進んでいる。多極化を語る私は「世の中」から「妄想屋」扱いされたままだ。

http://tanakanews.com/191025frb.php
隠れ金融危機の悪化

http://tanakanews.com/151129submarine.php
日豪は太平洋の第３極になるか

私などよりはるかに頭が良い権威ある先生方やお役人様たちが多極化について考
えたがらないので、私は「世の中」から妄想扱いされつつ、自己流で覇権転換を
分析するしかない。誰も真に受けなくても、考えること自体が楽しいのでかまわ
ない（真に受けてくれる読者も意外に多いようだが）。考察を鈍らせるので権威
はむしろ不要だ。改めて調べたところ、私は「多極化」について０４年ごろから
指摘している。

http://tanakanews.com/e1027america.htm
岐路に立つアメリカの世界戦略

ここからようやく今回の本論だ。私なりに分析していくと、多極型の覇権体制は、
複数の「極（地域覇権国）」の影響が各地で重なり合っている「多重型」の覇権
体制であることが見えてきた。従来の戦後の米国覇権体制は、多重的な状況を
嫌ってきた。冷戦終結まで、米国（英米・軍産）はソ連側と世界を２分する冷戦
体制に固執し、米ソをできるだけ明確に対立させるのが冷戦期の米国覇権運営者
（軍産英）の方針だった。この方針は、世界中を「米国側（味方）か、さもくな
ばソ連側（敵）」という敵味方に２分することに固執し、多重的な状況をできる
だけ廃絶する戦略だった。

http://www.ecfr.eu/publications/summary/china_great_game_middle_east
China’s great game in the Middle East

レーガンが冷戦構造を壊してソ連が崩壊した後、世界は米国の単独覇権体制にな
ったが、それと同時に米国は、世界各国に対して「何でも言うことを聞く傀儡に
なれ。ならないなら敵だ。潰してやる」という「傀儡か敵か」の二者択一を迫る
傾向を強めた。これまた、多重的な状況を拒否する姿勢だった。冷戦後期、日本
やドイツが経済台頭したが、日独とも大戦で米英に決定的に負けて「去勢」され
ており「傀儡か敵か」の二者択一を迫られればもちろん「傀儡」に決まっている
ので「米国より弱いです」という演技を続けた。日本は９０年代の「バブル崩壊
」を意図的に経済を自滅させるものにしていき、今に続く「失われた３０年」の
状態を作り、日本が米国を抜いてしまう「ジャパンアズナンバーワン」の状態を
自滅によって回避した。「おかみ」が衰退するなら家臣の自分も自殺する「ハラ
キリ主義」。日本は立派な「サムライ」だった。（藁糞）

日本の誤算は、日本だけでなく米国（軍産と隠然対立し続けてきた隠れ多極主義。
ネオコンやトランプ）も（隠れ）自滅主義だったことだ。米国は、９１１以降の
テロ戦争での過剰に横暴な「単独覇権主義」になり、イラク侵攻などの「世界
民主化」を掲げた濡れ衣戦争の連続的な失敗により政治的に自滅し、リーマン危
機やその後のＱＥなどバブル膨張策によって経済的にも自滅していった。そして、
この米国の覇権の自滅が目立たないように進む中で、米国の覇権衰退によって
世界各地に作られた覇権の空白を中国やロシアが埋めていく「多極化」の傾向が
進んだ。この多極化は、表向き米国が単独覇権体制を全世界的に維持している中
でこっそり進んでいるので、中国やロシアは、表向き米国の従属国である諸国に
対し、中国が経済面、ロシアが安保面で支援して中露の覇権下に入れていくかた
ちで進んできた。世界のしだいに多くの国が、表向き米国の覇権下にとどまりな
がら、実質的に中露の覇権下にも入るという「多重型」「両属」の体制が作られ
てきた。

自国が覇権国であることを認めると、うまくいかないときに責任をとれと世界か
ら言われる。覇権国は、質の悪い従属国の面倒を見ねばならない。戦後、自称し
つつ覇権国をやっていた米国は苦労した。中国は、米国を見ているので、覇権国
を自称したがらない。表向きの覇権国が米国である状況の方が、中国やロシアは
儲かる。中露は、多重型の覇権体制を好んでいる。それは「多重」の相手が米国
でなくても同様だ。そもそも中露は相互乗り入れの多重型の覇権運営だ。中央ア
ジア５カ国は、中露やイラン、トルコなどの覇権（影響）が入り組んだ多重構造
で、関係国のすべてが仲良くしている。トルクメニスタンは鎖国してきたが、み
んなから「温かい目」で見られている。米軍撤退後のアフガニスタンも、中露イ
ラン印パによる多重型の支援体制になる。

すでに述べたように、近年の安倍の日本自体が、対米従属を維持して米国の中国
包囲網に参加する演技をしつつ、中国と仲良くして隠然と対中従属する「米中両
属」になっている。日本は敗戦国として「去勢」され、官僚独裁機構が去勢状態
を恒久維持している（たとえば日本人を強化しうる潜在力を持っている皇室を幽
閉しておくための宮内庁長官は歴代、英米軍産の一部である日本外務省から出て
いる。しかも日本の右翼も「米国の犬」でしかないので、外務省が皇室を幽閉し
ていることに文句も言わない。日本の真のナショナリズムは三島由紀夫とともに
死んでいる）。そのため、日本は中国のように米国の覇権低下で世界各地にでき
ている「覇権の空白」を自国が埋めて多極型世界における覇権国の一つになって
いくことができない。日本は、覇権衰退する米国と一緒に弱体化する「ハラキリ
サムライ主義」を採っているので、中国にどんどん負けていく。今後、米国はも
っと衰退し、日本は中国へのさらなる従属を余儀なくされていく。日本人のほと
んどがこれに気づいてない。日本はすばらしい国である。（藁糞）

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

世界的にみていくと、東南アジアも米中両属で近年は中国の影響が強くなってい
る。中央アジアなどユーラシアの中央部は、すでに中露の覇権地域で米国は関係
ない。これから中東もそうなる。中南米も、もともと米国だけの覇権地域だった
のに、中国が入り込んで両属になっている。アフリカも米欧の傘下だったのが、
中国が入っている。独仏など西欧の影響圏だった東欧も、どんどん中国に入り込
まれている。中国は各地で、インフラ整備などの経済支援の見返りに、その国の
エネルギー資源の利権を長期的にもらい受ける一帯一路の「ウィンウィン戦略」
をとっている。中国が経済支援する国々の多くに対し、ロシアがＳ３００など米
国製よりずっと安い高性能な兵器を売っている。こうした中露の動きのせいで、
世界的に多極型・多重型の覇権構造になりつつある。中露が米国を押しのけてい
るのでなく、米国が覇権を自滅させた穴埋めを中露がやっている。日本は対米従
属なのでこの穴埋めに参加できず、中国より劣った格下の国になっていく（すで
になっている）。

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3032551/do-africas-emerging-nations-know-secret-chinas-economic
Do Africa’s emerging nations know the secret of China’s economic miracle?

今回の記事で書きたかったことは上記のことだが、この分析に行き着く前に、中
東のイラクなどに対して中国が、一見イランの覇権を押しのけつつ入り込んでい
ることを書こうとしていた。イラクにおいて中国とイランが覇権争いをしている
ように見えて、実はそうでなく、イラクが中国とイランの「両属」になる「多重
型覇権体制」が実現しつつあると気づいた。それをさらに考察し、上記の多重型
の覇権論になった。もともとのイラクに関する記事も、それなりに読み応えがあ
ると思うので、以下にくっつけておく。

▼イランと中国への両属を好むイラク

中東の大産油国であるイラクは、国民の６５％がシーア派イスラム教徒なので、
シーア派に対する国際統合力を持つイランの影響力が強い。０３年に米国がフセ
イン政権に「大量破壊兵器保有」の濡れ衣をかけて侵攻し政権転覆して軍事占領
したが、米国はイラクの人心掌握に大失敗して１１年に撤兵した。７９年イラン
革命以来の反米主義を掲げるイランは、米国の占領失敗に乗じてイランでの影響
力を拡大した。

米国の中枢はこの１０年、軍事による中東支配を続けたい軍産イスラエルと、軍
事支配戦略をやめたい大統領（覇権を立て直したかったオバマ、覇権を放棄・多
極化したいトランプ）の対立が続き、オバマが１１年にイラク撤兵を強行したが、
それに対抗して軍産がスンニ派テロ組織をこっそり支援してＩＳＩＳをイラクで
台頭させ、イラク政府が米軍に再駐留を依頼せざるを得なくした。オバマはイラ
ンを強化してＩＳＩＳを退治させる軍産への対抗策をとり、１５年にイランと
核協定（JCPOA）を結んだ。トランプは逆に、ＪＣＰＯＡを離脱しイラン制裁を
再開して露中イランなど非米勢力の団結強化を誘発する戦略をとり、中東全体で
米国の覇権縮小と露中イランの台頭が起きている。この流れの中で、イラクでも
米国の影響力の低下と、イランの影響力の増大が続いている。

濡れ衣戦争や、自作自演のテロ戦争ばかりやってきた米国の覇権が低下すること
は、イラクの政府や人々（クルド人以外）の歓迎するところだが、米国が失った
影響力をすべてイランが穴埋めし、イラクがイランの恒久的な傀儡国になるのも、
イラクのナショナリズムからすると歓迎できない。イラクには巨大な石油が埋
蔵されており、これを世界に売っていくだけで、イラク人は何十年もサウジ人み
たいな道楽生活ができる。メソポタミア以来の文明力の遺産を持つイラク（アラ
ブ人）はかつて教育水準も高く、民族的にもイラン（ペルシャ人）に負けない。
フセイン政権とイスラム共和国はかつてイランイラク戦争も戦った。

イラクは、イランと肩を並べる国になるべきで、両国の多数派が同じシーア派だ
からといって、イラクがイランの傀儡国になって良いはずがないと考えるイラク
人は多い。だが、今の中東において、シリア内戦の勝者になってアフガニスタン
西部から地中海（ベイルート）までの広大な「シーア派の三日月」を影響圏に入
れたイランは、サウジやトルコを押しのける「地域覇権国」になっている。

シリア撤兵で中東覇権の放棄に拍車をかけるトランプの米国は、イラクからも出
て行く方向で、イラク議会などでは「ＩＳＩＳが退治されたのだから、もう米軍
がイラクに駐留する必要はない。米国に撤兵を求めるべきだ」という声が強まっ
ている。イラクの各地で最近「イランはイラクから出ていけ」と叫ぶイラン敵視
のデモも行われている。これは米軍占領時代に米諜報界が形成した傀儡網を動か
して扇動されているとも感じられるが、これとて、最終的にはイラン系の勢力が
イラク国内の米軍産系の諜報網を潰すための格好の手がかりにされるだけだ（レ
バノンの反政府デモも同様）。イラクに対して外から影響力を行使するのが米国
とイランだけである限り、米国が退却してイラクがイラン覇権（とくにイランの
海外派兵部隊である「革命防衛隊」）の傘下に組み入れられていく流れは止めら
れない。

しかし、そんなイラクに最近、第３の外国勢力が入ってきている。それは中国だ。
９月下旬、イラクのマハディ首相が中国を訪問し、イラクは中国の経済覇権戦略
の組織である「一帯一路」に正式加盟した。イラクが中国に、いくつかの石油
ガス田の開発権・採掘権を長期で与える見返りに、中国はイラクで交通網や港湾
空港、パイプライン、電力網や上下水道、住宅や学校や病院などを建設するイン
フラ整備事業を行う。今後、米国の覇権が低下するほど全体的に中東（と全世界）
は安定する傾向になり、イラクも安定していくが、その際に他の要因が何もなけ
れば、イランの革命防衛隊系の企業がどんどん入ってくる。しかし、そこに中国
が入ってくると様子が変わってくる。

http://www.asiatimes.com/2019/10/opinion/iraqs-joining-bri-could-challenge-its-stability/
Iraq’s joining BRI could challenge its stability

イランは、中国に頭が上がらない。イランが米国に経済制裁されているとき、投
資や貿易の形でイランに最も資金をくれたのは中国だった。イランの石油ガスを
最も買ってくれているのは中国だ。イランは、米国からの敵視をはねのけるため、
中国ロシアのユーラシア覇権協調の組織である「上海協力機構」に入れてもらお
うと必死だった（今はオブザーバー参加）。イランの影響圏である「シーア派の
三日月」は全体が、中国の影響圏である「一帯一路」に地域的にそっくり含まれ
る。国家の規模や、国連における「格」からみても、中国は「世界的な大国」
（米ＥＵ中露、インドブラジルなど？）の一つであるが、イランはその下の格の
「地域の大国」（これからの日本や、トルコ、豪州、統一後の朝鮮などと同格）
である。

http://www.dawn.com/news/1505306
China strikes back

イラクは、イランの覇権下（シーアの三日月）に安住することを拒否し、その一
つ上の中国の覇権下（一帯一路）にも入れてもらい、イランと中国の間でバラン
スをとる「両属」になることで、イランの傀儡にされないようにした。中国に文
句を言えないイランは、イラクの動きを容認するしかない。

http://www.presstv.com/Detail/2019/10/22/609297/Zarif-China-Zhai-Jun-Mi
ddle-East-peace-Iran
China keen to cooperate with Iran on Middle East peace, stability: Envoy

多極型の覇権構造について、私はこれまで「きたるべき」という未来形で語って
いた。だが、最近のトランプのシリア撤兵を機に、少なくとも中東では、多極型
の覇権構造が現行の形になった。覇権の転換は２０−５０年かかる長い話だし、
覇権構造の現状についてマスコミや権威筋がほとんど語らないので、世界の今の
覇権構造が「すでに多極型」なのか「多極化しつつあるが、まだ米単独覇権体制」
なのか明確でない。だが、中国やロシア、イランなどの強さ、米英豪日イスラエ
ルなどの弱さからみて、すでに世界は多極型に移行したと言って良いのでない
かと感じられる。すでに多極型に移行した世界の中で、イラクは、イランと中国
の覇権下に入っている。このような多重構造の国際関係が、多極型世界の特長だ
と考えられる。

イラクに関与する中国のやり方の興味深い点はまだある。イラクはシーア派６５
％、スンニ派１５％、クルド人２０％の人口構成で、このうちシーアとクルドの
地域で石油が出る。シーア派が主導するバグダッドの中央政府は、クルド地域（
キルクーク）から産出される石油を中央政府が外国に売って外貨収入を得る見返
りに、クルド人の自治政府に中央政府の予算の一部（１７％）を毎月渡す協定を
結んでいたが、ＩＳＩＳ退治後のクルドの分離独立機運と、バグダッド政府の自
信回復により、この協定が不履行になっていた。今回、イラク国家の立て直しを
目指し、中国政府が仲裁に入り、クルド人が輸出する石油の全量を中国が買い取
り、クルドがバグダッド政府から受け取ることになっている満額を毎月中国がク
ルド自治政府に支払うことで話をまとめた。中国はイラク国内の対立を仲裁する
ことで、すでに得ているバグダッド政府管轄下の石油の利権だけでなく、クルド
自治政府管轄下の石油の利権も得ている。

http://oilprice.com/Energy/Energy-General/China-Makes-A-Move-On-OPECs-N
o2.html
China Makes A Move On OPEC's No.2

しかもこの話は、多極型世界における多重型の覇権構造を象徴する話でもある。
この仲裁劇は、ロシアがクルド自治政府を代弁し、イランがバグダッド中央政府
を代弁して、両者の仲裁を中国が行う形式で進められた。中国とイランはイラク
の覇権を奪い合うのでなく、中国とイランが話し合い、イランの上位にいる一つ
の地域覇権国であるロシアの協力も得て、イラクの国家再建を進めている。

こうした中露イランのやり方は、米国（軍産英イスラエル）のやり方と対照的で
ある。米国側は、かつて米国の言うことを聞いていたフセイン政権のイラクに、
反米主義になったイランを攻撃させてイランイラク戦争を起こしたり、その後は
クルド人を傀儡勢力としてフセイン政権を攻撃させたり、さらにその後はＩＳＩＳ
を台頭させて米軍をイラクに戻させたりして、総計で何百万人も殺してきた。
極悪である。それなのに米側でなく、ロシアやイランや中国が「悪者」にされる。
真の「悪」は米英イスラエルの側である。善悪を歪曲したプロパガンダを流し
続ける軍産傘下のマスコミにみんな騙されている。

http://tanakanews.com/180708posttruth.php
ポスト真実の覇権暗闘

実のところ、米国では、中国がイラクを一帯一路に組み入れて中国覇権下に入れ
ることを歓迎する動きがある。米国（軍産イスラエル）は、中国よりもイランを
敵視しているので「中国がイラクを支配すれば、イランがイラクを支配すること
を防げる」という理屈だ。米国自身はイラク占領に失敗し、もうイラクの面倒を
見たくない。イラクがイランの支配下に入るぐらいなら、中国の支配下に入った
方がましだ、という理屈だ。この理屈は、冷戦型の思考方法にはまってしまって
おり、中国とイランが仲良くイラクを傘下に入れ、イラク自身も多重の構造を好
んでいるという現実を無視している。この手の米国内の間違った思考方法の多く
は、おそらく隠れ多極主義者が流布した意図的な間違いである。

http://atlanticcouncil.org/blogs/menasource/irans-not-the-only-country-all-over-iraq/
Iran’s not the only country all over Iraq

中国の覇権戦略（一帯一路）は、イランの覇権戦略（シーア派の三日月）をすっ
ぽり「買収」して多重構造になっているが、このような覇権戦略をかぶせるやり
方を、中国はほかの国々ともやっている。イラクのとなりのシリアのアサド政権
は内戦になる前、自国がペルシャ湾と地中海の間にあることを利用して、ペルシ
ャ湾と地中海、トルコの北の黒海、イランの北のカスピ海などとをつなぐ自国中
心の国際交通網（鉄道、道路、港湾）を整備する「５つの海」と銘打った国際戦
略を発表しており、内戦後の今、アサドはこの戦略を再生して国家再建策の一部
にしたいと考えている。中国はそこに目をつけて「５つの海の戦略は、まさに中
国の一帯一路と重なっているので一緒にやりましょう。カネを出しますよ」と持
ちかけている。内戦後のシリアの再建策は、イランやロシアも手がけたがってお
り、中露イランによる多重型になることが必至だ。欧州はある程度入れてもらえ
るが、米国は入らない（トランプは隠れ多極主義策のいっかんとしてアサドと和
解しないだろう）。

http://www.ecfr.eu/publications/summary/china_great_game_middle_east
China’s great game in the Middle East

トルコのエルドアン政権は、トルクメニスタンやカザフスタン、アゼルバイジャ
ンなど、など中央アジアからコーカサスまでのトルコ系民族の諸国をつなげる交
通網やインフラ整備などの「トルコ圏」の開発構想を持っている。これまた、地
域的に中国の一帯一路にすっぽり含まれている。トルコは最近「ＮＡＴＯの不良
な加盟国」となっており、米国から兵器を買う一方でロシアからもＳ４００など
を買う多重型の戦略を展開している。多重型を拒否する米政界では、ネオコンな
どがトルコへの敵視を強め、先日トルコが北シリアに侵攻した時はトランプがト
ルコへの経済制裁を口にした。だがその直後、中国が「米国が経済制裁した分を
うちが穴埋めします」と言いつつトルコに３６億ドルを貸す契約をまとめてしま
った。エルドアンは「米国なんて要らないぜ」と豪語し「トルコ圏構想は一帯一
路の一部です」と公言する中国へのお追従も発している。トランプは結局、ＮＡ
ＴＯの結束を重視する軍産の中道派からの説得を受け、トルコへの経済制裁をや
めた。しかし中国からトルコへの借款は生きており、トルコは表向き米国覇権下
（ＮＡＴＯ加盟国）のまま、中国やロシアとの多重型の覇権体制の中へと移行し
ている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/middle-easts-new-post-regime-change-future
The Middle East's New Post-Regime-Change Future

http://www.zerohedge.com/geopolitical/chinas-36-billion-bailout-insulates-turkey-us
China's $3.6 Billion Bailout Insulates Turkey From US

中国は、西欧諸国の覇権下にある東欧諸国に対しても、一帯一路構想の一部とし
てのインフラ整備の名目で金を貸し、ＥＵ統合に一帯一路が殴り込みをかける覇
権多重化の戦略をやっている。ＥＵ（独仏）は、東欧諸国に緊縮財政をやらせて
覇権を維持しようとしてきたが、中国が金を貸してくれるとなると、東欧はＥＵ
の言うことを聞かなくなる。ロシアも東欧に石油ガスをやすく売ってＥＵの覇権
に風穴をあけてきた。

http://www.ft.com/content/dd14ce1e-e11d-11e9-9743-db5a370481bc
Japan and EU sign deal in riposte to China’s Belt and Road

ＥＵ側は「中国なんかに負けないぞ」と言って、ユーラシアの反対側の日本と組
んで、日欧でユーラシアのインフラ整備などを手がける「中国包囲網」の日欧協
約を結んだが、実際には、これも中国包囲網などでなく、中国が手がけるユーラ
シアでのインフラ整備事業に日欧も協力する多重型覇権体制作りにしかならない。
米国の覇権が低下したら、日欧だけで中国と対峙することなどできない。日欧に
そんな力はない。中国包囲網は米国覇権の考え方であり、日欧のもともとの戦略
思考はもっと現実的だ。安倍自身「日本がやっている海洋アジア地域の開発構想
（地域覇権策）は、中国の一帯一路と対立するものでなく、むしろ一帯一路と
つながる相互協力のものです」と中国に媚びを売っている。多重型で多極型の世
界体制が形成されつつある。

http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3033428/angela-merkel-make-relations-china-top-priority-when-germany
Angela Merkel to make relations with China top priority when Germany takes on EU presidency next year

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191107multipol.htm
上記は「田中宇氏ブログ」より
現在の世界政治情勢をうまく解説しています。以上

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プーチンはイラン報復を抑制するだろう

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人間活動の外部費用は地球を殺している

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カルロス“GONE”to レバノン！

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「山本太郎人気」自民も警戒（日経新聞）＜遂に山本太郎の経済政策を「ヤマモトノミクス」と命名＞　

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冬到来とともに熱くなるパイプライン戦争

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ベンジャミン・フルフォード氏の視点

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“ジャパンライフと安倍政権との「特別な関係」を示す”消費者庁の内部文書の存在

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３つの予言と愚鈍王朝の謎

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＜外交無能のアベ、赤っ恥！＞安倍首相、国連演説を断られる　9月の気候行動サミット「美しい演説ではなく具体的な計画」を　

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これは安倍の無能だけの問題ではありません。日本人の程度も低くなります。以上

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★気象を支配する者が世界を支配する！

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「出版・報道の自由」など存在していない

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アメリカで農家の破産が増加中。しかも農業従事者たちは46兆円という過去最大の借金を積み上げており、「農家の破綻の連鎖」の一触即発状態に

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世界大戦を燃え上がらせるかもしれないアメリカによるイラン軍最高司令官暗殺

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イラク軍の指揮下にある部隊を空爆して数十名を殺した米国政府への激しい抗議

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まぐまぐ大賞2019で In Deep メルマガがコラム賞１位を受賞しました。ありがとうございます投稿日：2019年12月16日

まぐまぐ大賞2019で In Deep メルマガがコラム賞１位を受賞しました。ありがとうございます
投稿日：2019年12月16日

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和泉洋人と大坪寛子が京都不倫旅行でiPS細胞の打ち切り・減額を通達したストーリーw update5

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山口那津男！お前もか＜本澤二郎の「日本の風景」（３５１８）＜日刊ゲンダイ特ダネ・ジャパンライフ汚染議員に浮上＞

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「桜を見る会」公選法、政治資金規正法違反で告発された安倍首相　今ささやかれている新たな疑惑〈週刊朝日〉

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安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書　リテラ

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米国の民主党が仕掛けたウクライナ疑惑が裏目に出てバイデンの疑惑が深まった

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★タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる！

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東京生活に見切りつけて…　若者たちが続々と地方移住を目指す理由

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内部の敵

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中東における極めて危険な進展（更新中）

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断れない天皇北京　二股の刑　断末安倍政権　

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ロシア、中国、イランが軍事演習している海域へ日本は年明け後に駆逐艦を派遣へ

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こんなのを支持してるやつはバカしかいない

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来年、日経平均が暴落で5000円になる？逆イールド、バフェット指数、レポ金利、レポ市場、デリバティブ。

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発生から１ヵ月以上経っても終息の気配がないオーストラリア史上最悪の山火事。これによりコアラが絶滅に向かう可能性も

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亀井氏が山本太郎氏に期待　『月刊日本』12月号で　高橋清隆の文書館

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破綻する大手銀行は・・・

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殺されてもいいと思ってなきゃやりませんよこんな事

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「お金がないと何もできない」という仕掛けられた仕組み

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９歳の「神童」、大学電子工学部を卒業へ　世界の有名大学が注目

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中国がカナダ産の肉の輸入を再開

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準軍事的グループ、ゴーン脱出作戦決行？　レバノンＴＶ／朝日新聞

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＜遂に出た！完璧アウト！＞桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」　首相地元の市議が証言（毎日新聞）

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2020年アメリカ大統領選挙の予想

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自衛隊270人を中東に派遣　国会審議なく実戦へ　ヘリ搭載護衛艦やP3Cも　長周新聞

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「貧しいと、人は死ぬんですね」アメリカ合州国の医療費を知ったイギリス人が息をのむのをご覧あれ

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エプステインの犯罪はNWOのあらゆる陰謀とつながっていました。

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ケネディが暗殺される前に警告していたこと

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ケネデイ暗殺はパパブッシュです。すでに処刑されています。以上

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来たるべくリーマンショック以上のクラッシュ後の世の中は… ：世界中のスーパーリッチたちが「2020年の株式市場の劇的な崩壊」への準備を進めている

来たるべくリーマンショック以上のクラッシュ後の世の中は… ：世界中のスーパーリッチたちが「2020年の株式市場の劇的な崩壊」への準備を進めている

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釈放されたルーラ、激怒するボルソナーロ

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ドイツ銀行がいよいよ危ない？

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初公開！宇宙法則の大変化【2019年未来塾ほぼノーカットver.】前編

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投稿者銀河系宇宙人時刻 22時21分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)

小沢一郎衆院議員は新年会で「子（ね）年には政局が大きく動く、福田康夫氏から麻生太郎氏に首相が交代した。今回も必ず政変が起きる。安倍晋三首相は、もう長くない」と力説

小沢一郎衆院議員は新年会で「子（ね）年には政局が大きく動く、福田康夫氏から麻生太郎氏に首相が交代した。今回も必ず政変が起きる。安倍晋三首相は、もう長くない」と力説

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投稿者銀河系宇宙人時刻 12時26分 | 固定リンク | コメント (0)

「桜を見る会」で安倍事務所が一括でホテルに払っている領収書が出てきていて、東京地検特捜部がすでに押さえて捜査の手が及んでいるのに、安倍晋三首相は、まだ気づいていない（板垣英憲）

「桜を見る会」で安倍事務所が一括でホテルに払っている領収書が出てきていて、東京地検特捜部がすでに押さえて捜査の手が及んでいるのに、安倍晋三首相は、まだ気づいていない（板垣英憲）

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安倍と菅の犯罪行為と嘘に対して国税調査担当の官僚が内部告発して徹底断罪した。

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ジャパンライフと安倍夫妻の癒着を証拠付ける決定的写真を野党が重視：来年の通常国会にて、安倍氏はもう絶体絶命！

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れいわ新選組の山本太郎氏が、障害者の議員を国会に送り込んだのはなぜか、まったく理解できていない安倍氏は反・民主主義者でしかない！

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どちらが政治をやれば世の中が良くなるかを端的に表しています。以上

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簿外資産と中曽根氏死去について

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最近中曽根氏も事情聴取された模様です。日航123便と3.11に使われた原爆が日の出山荘経由していた件などです。死人にクチナシです。以上

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アメリカ同時多発テロ事件 1/7

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100％従米政策の日本は、米国と一緒に沈むつもりか？

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「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？

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ボーイング定期便で重大な欠陥が発見されていた

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日中韓の首脳会議で、竹島の問題も尖閣の問題も、ともに「MSA資金」の分配を目的に解決しているが、それもまた安倍晋三首相は蚊帳の外に置かれている

日中韓の首脳会議で、竹島の問題も尖閣の問題も、ともに「MSA資金」の分配を目的に解決しているが、それもまた安倍晋三首相は蚊帳の外に置かれている

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＜凄い！れいわ新選組、政党支持・野党２位に浮上！＞立憲１０．８％　れいわ４．５％　共同通信世論調査　

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いずれ野党第一党になるでしょう。夢が有ります。以上

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45歳リストラと2022年地価下落問題に対する準備を！

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日本の悪い体質がまた出ました。前回の敗戦時には、戦争は負けているのに、勝った勝ったと言って国民には嘘をついていました。

今は経済がうまく行っていないにも拘わらず、うまく行っていると嘘を言い続けています。株価上昇も日銀の買い入れで誤魔化しています。

安倍ウソごまかし自民党が日本をだめにしたのです。　　以上

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日米FTA！在日米軍経費！日本のスゴイ譲歩！【及川幸久−BREAKING−】

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トランプの対露、対イラン不当制裁の真意

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消費動向で衝撃のデータ増税の影響軽微は大ウソだった（日刊ゲンダイ）

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世界の汚水だめ、ワシントンは、決して自身は裏切らない

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繰り返し行われる量子力学実験により「この世に客観的な現実は存在しない」ことがさらに明確になり、そして「この世は人間の主観で成り立っている」ことが否定できない状況に

繰り返し行われる量子力学実験により「この世に客観的な現実は存在しない」ことがさらに明確になり、そして「この世は人間の主観で成り立っている」ことが否定できない状況に

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三年後、山本太郎と黒川敦彦が台風の目に　　「弱者の国」を目指して……

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「ヨーネ病」という家畜の感染症が、実はヒトの多発性硬化症など難病の原因だった可能性が高い〜欧米の乳製品はほとんどヨーネ菌に汚染されているという調査結果

「ヨーネ病」という家畜の感染症が、実はヒトの多発性硬化症など難病の原因だった可能性が高い〜欧米の乳製品はほとんどヨーネ菌に汚染されているという調査結果

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＜山本太郎、お忍びで炊き出しボランティア！＞温かい支援、笑顔でホームレス励ます！　

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ベンジャミンフルフォード情報：イタリアの一斉摘発劇から見る世界旧体制の崩壊

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2020年、明けまして、おめでとうございます

昨年は、当ブログをご覧くださり、衷心より厚く御礼申し上げます。　
　扨て、昨年の自然界の動向は、内外とも酷暑・旱魃・豪雨・強風・地震などで多大の災害を受け、欧米では季節外れの大雪でミニ氷河期を思わせる状況にあります。これは従来の常識の延長線上ではなく、人類始まって以来の78万年振りのポールシフトが主な原因で起きているものです。
　他方、人の世も自然界の激変に合わせる如く、米国のトランプ革命が激しく、米中貿易戦争の裏側ではケネデイ暗殺、9.11テロなどの犯罪者の処刑もあり、いよいよ今年は3.11テロの犯罪者の裁判も始まる見込みです。既にイスラエルのネタニヤフ氏の起訴も決まり、やがて日本でも追及される人物が出る事でしょう。
　他には南北朝鮮の統一に伴う在韓米軍や在日米軍の撤退も間もなくでしょう。
　令和の新時代は世の中の基本が正される時であり、第二の産業革命としてフリーエネルギー革命と伴に紙幣からデジタル通貨へ移行、ブロックチエーンによる公文書改竄が出来ない公務員制度への変革やムサシによる不正選挙が不可能な選挙システムへの移行など、大きな歴史的転換期に有ります。
　安倍自民党により日本の基本が崩壊して、日本の資本主義も崩壊しつつあります。マイナス金利などは経済理論に無い異例のことです。
株式も日銀の買い入れが無ければ、瞬く間に崩壊します。後始末は誰がするのかポスト安倍は責任重大です。今年は正念場です。
最後に皆様のご健康とご多幸を祈念して、新年のご挨拶と致します。　　　　　以上　　　　　　銀河系宇宙人

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人口削減計画に乗った無知な日本政府～ローマクラブと成長の限界～

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2020年聖火リレー出発地点周辺を再除染　

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★米民主党の自滅でトランプ再選へ

★米民主党の自滅でトランプ再選へ
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１２月１２日に予定されている英国の総選挙で、ＥＵからの離脱を目指すボリス
・ジョンソン首相の保守党が大勝して安定多数を確保し、２大政党制のライバル
である労働党が議席を大幅に減らして戦後最悪の大敗になりそうだという予測が
出ている。大手の選挙予測機関であるユーガブの調査によると、総数６５０の下
院では、保守党が３１７から３５９議席に増え、労働党が２６２から２１１議席
に減る。ユーガブは他の予測機関が間違えた一昨年の総選挙結果を当てており、
信頼性が高いと考えられている。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-7732953/Sweeping-68-seat-majority-forecast-Boris-Johnsons-Tories.html
Boris Johnson and the Tories are forecast to win sweeping 68-seat majority in election

http://yougov.co.uk/topics/politics/articles-reports/2019/11/27/yougov-mrp-conservatives-359-labour-211-snp-43-ld-
YouGov MRP: Conservatives 359, Labour 211, SNP 43, LD 13, Plaid 4, Green 1

保守党の大勝は、英国のＥＵ離脱の動きに拍車をかける。ジョンソンは、ＥＵと
協定を結ばないまま離脱してもよい（したい）と言い続けて首相になり、その公
約通り１１月に無協定離脱を試みたが、党内から離反者が出て離脱阻止派が議会
の多数派になってしまった。そのためジョンソンは議会を解散して総選挙に打っ
て出た。ユーガブの予測通りに保守党が大勝すると、ジョンソンの無協定離脱が
英国民に支持されたことになり、来年１月の無協定離脱の可能性が一気に強まる。
無協定離脱が実現しようがしまいが、国際社会における英国の影響力（米国覇権
の黒幕としての力）が失われた状態が続き、トランプと露中がこっそり組んで
米覇権衰退と多極化を進める動きが維持される。

http://www.cnbc.com/2019/11/27/uk-pm-boris-johnson-on-course-to-win-parliamentary-majority.html
UK PM Boris Johnson on course to win parliamentary majority

http://www.wsj.com/articles/nigel-farages-brexit-party-gives-boris-johnson-an-election-boost-11573476551
Nigel Farage’s Brexit Party Gives Boris Johnson an Election Boost

英選挙での保守党大勝が重要な意味を持つ点はもうひとつある。英米の政治状況
は連動している。２０１６年６月に英国でＥＵからの離脱を問う国民投票が行わ
れる前に「もしＥＵ離脱が可決されたら、秋の大統領選でトランプが勝つ可能性
が高い」と、権威あるＢＢＣが指摘していた。ＢＢＣの指摘どおり、英国でＥＵ
離脱が可決されたら、米国でトランプが当選した。この英米の連動関係は、今も
続いているはずだ。１２月の英国総選挙で離脱派の保守党が大勝すると、
来年１１月の米大統領選でトランプが再選される。

http://www.bbc.com/news/election-us-2016-36564808
Five reasons Brexit could signal Trump winning the White House

http://tanakanews.com/160627UK.htm
英国が火をつけた「欧米の春」

１６年以来の英米の政治的な連動の深奥には、英米の一体化した諜報界の上層部
における「米英覇権（軍産）vs多極型」という覇権のデザインをめぐる長年の暗
闘がある。米英覇権の黒幕である英国をＥＵ離脱（離脱自体とその前の騒動）で
無力化しておき、その間に米国に右派ポピュリスト政権（今はトランプ）を作っ
て覇権放棄を進め、世界を多極型に転換しようとする多極派の謀略が成功してい
るのが、１６年以来の英米政界の流れの本質だ。英国は「ボリスvs議会」、米国
は「トランプvs軍産・民主党」が、現在の「多極型vs米英覇権」の闘いの構図で
あり、１６年以来の暗闘構造が今も続いていることがわかる。１２月の英選挙で
ボリスの保守党が大勝したら、来年１１月の米選挙でトランプが再選され、米議
会も上下院とも共和党が多数派という昨年秋までの状況に戻る可能性も大きい。

http://tanakanews.com/190713uk.php
米国が英国を無力化する必要性

http://tanakanews.com/190421brexit.php
英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する

英国は、労働党もコービン党首ら今の主流派がＥＵ離脱に賛成なので、１２月の
選挙でボリスが負けて辞職して労働党政権になったとしても離脱騒動が続き、英
国の国際影響力が低下したままだ。英国の選挙は「米国の来年の選挙に連動する
」ということ以上の世界的な意味がない。英国の覇権低下は、独仏が米英から自
立してＥＵ統合を進める好機であり、ＥＵを対米自立させて世界の極にするのが
多極派の狙いだ。フランスのマクロン大統領などは、その線に沿って最近
「ＮＡＴＯは脳死した」「ＥＵは露中と協調すべきだ」と、多極派的な発言を発
し続けている。だが、欧州はまだ軍産傀儡の支配力が強いらしく、マクロンは遠
吠えしているだけだ（エルドアンから「マクロン自身が脳死だ」と嘲笑された）。
英国と独仏ＥＵは、まだしばらくもぞもぞしているだけの状況が続く。

http://tanakanews.com/191114nato.php
ＮＡＴＯの脳死

http://www.scmp.com/news/world/europe/article/3039840/china-and-russia-not-natos-enemies-emmanuel-macron-says-he
China and Russia not Nato’s enemies, Emmanuel Macron says, as he defends ‘brain death’ remarks

米国も、基本的な闘いの構図は、来年の大統領選挙や再来年１月のトランプ２期
目の開始以降まで変わりそうもない。米諜報界上層部の暗闘で、軍産のふりをし
たトランプ派が、軍産と民主党に自滅的な策をやらせ、そのおかげでトランプの
優勢が続く。そもそも、１６年のトランプ当選前後から出てきた「ロシアゲート
（トランプはロシアのスパイだという濡れ衣のスキャンダル）」は、根拠となっ
ているのがクリントン陣営の出資で英諜報界ＭＩ６が作った、匿名の伝聞ばかり
で出来の悪い「スティール報告書」であり、最初から自滅的だった。ロシアゲー
トは実のところ、民主党のクリントンがトランプを悪者にするためにＭＩ６にイ
ンチキな報告書を作らせたスキャンダル（スパイゲート）である。

http://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

今年９月には、ロシアゲートの延長として、米議会の民主党がトランプを「ウク
ライナ大統領に電話で不当に圧力をかけた」という容疑で弾劾する動きを始めた
が、これまた米諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ」な勢力が民主党
のシフやペロシを騙してやらせたとおぼしき自滅策だ。問題の電話の速記録がす
ぐに発表され、トランプが不当な圧力をかけていなかったことが明らかになり、
民主党の弾劾劇はさっそく宙に浮いた。今秋のウクライナ・スキャンダルは実の
ところトランプの不正でなく、民主党の唯一の有力な軍産系の大統領候補である
バイデンが、息子の役員報酬などの形でウクライナ政府にカネを出させていたと
いう疑惑だ。ロシアゲートもウクライナ電話弾劾劇も、本質はトランプでなく民
主党のスキャンダルである。これらは、１６年にトランプを当選させた米諜報界
の多極派が、民主党を自滅させてトランプを再選させるための策だろう。

http://tanakanews.com/191010trump.htm
自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ

http://www.zerohedge.com/political/schiff-hits-fan-first-house-democrat-publicly-opposes-impeachment
Schiff Hits The Fan: First House Democrat Publicly Opposes Impeachment

http://nationalinterest.org/print/feature/can-trump-turn-tables-his-impeachment-accusers-100672
Can Trump Turn the Tables on His Impeachment Accusers?

今の米民主党は、ほかにも自滅的な構造を抱えている。それは、覇権を維持した
い軍産エスタブ系の中道派と、覇権を嫌う反軍産・反エスタブな左派との党内対
立が続いていることだ。今後、ウクライナ疑惑のトランプ弾劾劇が米議会上院で
審議され、上院の多数派である共和党がトランプでなくバイデンの容疑を追及し
ていく姿勢を見せている。下院では多数派の民主党がバイデンの容疑を審議させ
なかった。トランプは、自分に対する弾劾なのに「上院で時間をかけて（バイデ
ンの容疑を含む）弾劾問題を審議してほしい」と自信満々な表明をしている。共
和党内でこれまでトランプを敵視してきた軍産エスタブ系の生き残り勢力の筆頭
であるミット・ロムニー上院議員が、上院での弾劾審議を前に、トランプと何度
も会っている。もはや両者は敵どうしでない感じだ。弾劾劇を機に、共和党が
「トランプ党」になる傾向が強まりそうだ。

http://www.zerohedge.com/political/bring-it-trump-wants-senate-trial-some-length-if-house-impeaches
Bring It On! Trump Wants Senate Trial 'Of Some Length' If House Impeaches

http://www.sltrib.com/news/politics/2019/11/25/sen-mitt-romneys/
Sen. Mitt Romney’s sometimes rocky relationship with President Trump is ‘cordial’ and ‘cooperative,’ Utah senator says

http://tanakanews.com/181109trump.php
続くトランプ革命

米議会がウクライナ疑惑を問題にし始めた後、マスコミの歪曲報道を乗り越えて、
バイデンに対する米国民の支持が落ちている。バイデンはいまだに民主党で最も
人気があるとされているが、１６年の「クリントン優勢」以来、米国でマスコミ
や権威ある機関の選挙の世論調査が歪曲されている可能性はかなり高い。

http://tanakanews.com/160828trump.php
米大統領選挙の異様さ

http://www.theglobeandmail.com/opinion/article-bloomberg-wont-win-the-nomination-but-he-can-make-biden-lose-it/
Bloomberg won’t win the nomination, but he can make Biden lose it

今回の大統領選で、民主党の軍産エスタブ系の有力な候補はバイデンだけだ。バ
イデンが予備選で勝てないと、民主党の統一候補がサンダースやウォーレンとい
った左派になってしまう。民主党から軍産エスタブが追放され、民主党が完全な
左翼政党になってしまう。共和党はすでに反軍産な「トランプ党」になっている
ので、米政界から軍産エスタブが完全に追放され、２大政党の右派と左派が結託
して覇権放棄のやり放題になる。

http://www.zerohedge.com/political/solidarity-democrats-delusion-about-collapse
The Solidarity Of Democrats' Delusion Is About To Collapse

それはまずい、と言って最近出てきたのが、民主党のエスタブ系の英雄だったオ
バマ前大統領だ。オバマは、左派のサンダースが予備選で勝ってしまうことを懸
念して、１１月中旬、民主党の左傾化を批判する声明をペロシ下院議長ら民主党
の他のエスタブ人士と連名で発表した。オバマらは「国民は、米国の体制の破壊
的な大改革（＝左派の政策）を望んでいない。国民は、米国を少しずつ改革する
策（＝中道派エスタブの政策）を望んでいる」と指摘して左派を批判した。

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-50445743
US election 2020: Obama issues warning to 'revolutionary' Democrats

http://edition.cnn.com/2019/11/21/politics/obama-democratic-candidates/index.html
Obama to worried Democrats: 'Chill out about the candidates'

民主党における左派の台頭、左派と中道派の分裂は、ブッシュ政権がイラク戦争
など過激な軍事覇権策をやり、金融バブルを膨張させて貧富格差を拡大したころ
からのことだ。オバマは左派出身だが、２００７年の大統領選に際して中道的な
姿勢をとり、民主党内の軍産エスタブを取り込んで党内の支持を結集して当選し
た。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンが中道エスタブ派の候補として
立っており、民主党内の有力な有権者層である黒人はオバマの継承者としてバイ
デンを支持しているが、バイデンはオバマのような指導者としてのカリスマがな
い。トランプが左右の草の根の対立を扇動する「中道エスタブ潰し」の策略をや
っているのに踊らされて民主党内で左派が強くなり、バイデンはオバマの時のよ
うに党内の中道と左派をまとめられず、左派に敵視されている。今回、中道の助
っ人として表立った政治活動を再開したオバマは、左派を宥和して取り込むので
なく、左派を批判する姿勢で入ってきた。党内の対立が激化し、もうオバマでも
左派を取り込めないのだ。

http://tanakanews.com/081125obama.htm
中道派になるオバマ：組閣の裏側

http://thehill.com/hilltv/rising/472348-krystal-ball-rips-report-saying-obama-would-intervene-to-stop-sanders
Krystal Ball rips report saying Obama would intervene to stop Sanders

共和党ではトランプが右傾化を扇動しているが、共和党支持者の中にはこれをい
やがる人も多い。オバマやバイデンが民主党の中道派を立て直して左派を取り込
んで結束できたら、それに影響されて共和党でも右傾化を扇動するトランプをい
やがる声が強まって共和党が中道派と右派に分裂し、来年の選挙で民主党の逆転
勝利、などというシナリオもありえた。しかし、オバマが党内の左派を取り込め
ないのなら、このシナリオはない。党内をまとめられないので、オバマ自身や妻
のミシェルの立候補もない。トランプの勝ちだ。

http://www.politico.eu/article/barack-obama-us-democratic-party-president-campaign/
Waiting for Obama

http://edition.cnn.com/2019/11/21/politics/obama-legacy-2020/index.html
The next Obama: Democrats grapple with the former president's legacy

そこにさらに入ってきたのが、元ニューヨーク市長のブルームバーグだ。彼はか
つて共和党支持だったが、その後独立派を経て今回は民主党から立候補する。ブ
ルームバーグは大金持ちだし、金融界との関係が強く、それらがバイデンにない
強みだという。しかし、この「強み」は、中道派（金持ち）vs左派（貧乏人）の
対立が強まっている今の民主党では、左派からの猛攻撃を煽るだけの「弱み」に
なってしまう。ブルームバーグとバイデンは支持者が多い州が違っており、両者
の決着はなかなかつかず、相互に足を引っ張り合って中道派の得票が分裂し、そ
の間に左派がサンダースもしくはウォーレンで結束して得票を増し、左派が民主
党の統一候補になるシナリオが見えてきている。

http://www.marketwatch.com/story/obama-warns-voters-against-purity-tests-in-democratic-primary-2019-11-22
Obama warns voters against ‘purity tests’ in Democratic primary

http://edition.cnn.com/2019/11/26/opinions/obama-too-far-left-2020-candidate-love/index.html
Obama is wrong: Dems are not #TooFarLeft

それで民主党の左派候補とトランプの決戦で左派が勝つかというと、そうはなら
ない。民主党の軍産エスタブや金融界の中には「民主党の左派を大統領にするぐ
らいなら、トランプが大統領になったほうがマシだ」と考えている勢力が多く、
彼らがマスコミの中傷記事やスキャンダル発掘によって民主党の左派の統一候補
を弱体化させ、トランプを勝たせてしまう展開がありうる。２大政党を行ったり
来たりしているブルームバーグは、民主党を潰すことを何とも思っていないだろ
う。彼はバイデンや民主党を潰すためにトランプ側が放った刺客かもしれない。

http://www.salon.com/2019/11/27/obama-privately-vowed-to-intervene-in-primary-to-stop-bernie-sanders-from-winning-nomination-report/
Obama privately vowed to intervene in primary to stop Bernie Sanders from winning nomination: report

民主党の左派自体、新人下院議員のＡＯＣ（オカシオコルテス）など、トランプ
側が民主党を左傾化して潰すために放った刺客と疑われる勢力に席巻されている。
左派の有力候補であるウォーレンも、これまでの上院議員時代は中道派のエスタ
ブだったが、左派の台頭にいち早く気づいて便乗して左傾化し、今や左派の急先
鋒みたいに振舞っている。インチキな人々が多い。

http://tanakanews.com/190108dem.htm
トランプと米民主党

ＡＯＣは、中央銀行のＱＥ（造幣による債券を買い支え）に代わる米国の金融バ
ブル延命策であるＭＭＴ（財政赤字の急増を正当化して煽る策）をさかんに広め
ている。ＡＯＣは、バブル延命に必死な米金融界の手先の疑いもある。ウォーレ
ンら左派の候補たちが競って政策を出している国民皆保険制度も、今の米国でや
ると財政破綻にしかつながらず、非現実的な頓珍漢だ。左派候補たちは地球温暖
化対策でも競っているが、２酸化炭素をいくら減らしても温暖化の抑止にならな
い上に、国連のＣＯＰが決めた温暖化対策をやると儲かるのは中国を筆頭とする
非米諸国であり、これまた（笑）な隠れ多極主義的だ。

http://tanakanews.com/191118warming2.htm
地球温暖化問題の裏の裏の裏

http://tanakanews.com/191028ubimmt.htm
人類の暗い未来への諸対策

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/191201dem.htm

以上は「田中宇氏ブログ」より
多少は波風が立ちますが、トランプ革命は成し遂げる必要があります。以上

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