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2020年3月31日 (火)
天は「コロナウイルス感染」から、「オーバーシュート」（爆発的感染）果ては「世界大恐慌」を引き起こして安倍晋三首相らに鉄槌を下す
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アベバイオテロは自身が撒いてきた罪悪が一気に襲い掛かってきた天罰です。以上
河岡義裕(かわおかよしひろ)研究… update5
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2020年3月30日 (月)
米：共和党の有名政治家が感染
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2020年3月29日 (日)
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2020年3月28日 (土)
（日本）GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも (Sustainnable Japan)
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現在の株式暴落で巨額の損失が生じているはずです。誰がこの責任を取るつもりなのか、年金給付額の減額は到底認められません。以上
東京五輪中止に向け アメリカ政府が関連企業に出した“極秘通達”
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戒厳令、ワクチン、ビッグデータ、人口削減、FEMA②
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サウジアラビアに対抗して、ムスリム同胞団側につくかもしれないフーシ派
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着々と進行するミニ氷河期：北極海の氷量が劇的に回復し、過去11年で最大に
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韓国人客が消えても土地買収は続く…国境の島・対馬の現在
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2020年3月27日 (金)
＜国民の命より検査独占か、驚くべき日経記事！＞新型コロナ、日本の検査遅らせた「疫学調査」
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新型コロナ禍で東京市場大荒れ…GPIF大損で年金が消える（日刊ゲンダイ）
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隔離された香港の中から 憂うつと希望
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東京オリンピック、聖火スタート地点は、キログラムあたり103万ベクレルの土壌汚染
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2020.02.13 アメリカ軍はロシアを囲むように細菌戦の研究施設を建設してきた
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日本の未来を的確に潰した米国！しかし気がつくと中国が技術を盗み世界を席巻していた現代！
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日本の政治家も理工系でなければ、時代について行けません。嘘ばかりではどうしようもありません。以上
★なぜ日本政府は国民に対し敵対的なのか！
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2020年3月26日 (木)
来月には東京で２０００万人が発症
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我々は壊滅的要因を醸成したのだろうか？
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★武漢コロナはＤＡＲＰＡ製？ 米軍部隊が武漢で演習
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最近のアンカラの怒りの爆発は、シリアでのエスカレーションをもたらすだろうか？
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新型コロナウィルス感染の最悪のシナリオ
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★【緊急】既存のものと90％異なる「完全に未知のウイルス」が発見される！
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★｢パンばかり食べる人｣がひそかに陥る不調！
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2020年3月25日 (水)
やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳(3/3)
やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳
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やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳(2/3)
やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳
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やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳(1/3)
やってる感の末路。東京五輪が延期でなく「中止」するしかない訳
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ＡＢＥバイオテロが国際社会に知れ渡っている現在、その責任をどう取るかが問題です。五輪開催どころではありません。以上
アメリカは「封鎖」されるか。それはいつ？
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コロナの為に病院は何百万人の入院を想定しているかのプレゼン資料がリーク 米国病院協会
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岡田晴恵教授の告発と731部隊
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【RAPT理論より】麻生太郎と鳩山由紀夫と人工地震。全ては生長の家と統一教会を通して一つに繋がっている。
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グローバリズムの結果は世界の不安定化
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気候科学信頼、日本は25％ 30カ国平均57％
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2020年3月24日 (火)
戒厳令、ワクチン、ビッグデータ、人口削減、FEMA③
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検事長の一人事に9団体から反対とは前代未聞。訴訟がこれから起こるだろう。（かっちの言い分）
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安倍「医者が必要としたら全ての患者が検査を受けられる」は真っ赤なウソ（まるこ姫の独り言）
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新型コロナウイルスは人種によって罹患しやすさに変化があるのか？
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バーニーがトランプを破るための民主党最良の希望である理由
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世界最速「空気バイク」完成 博多工高生がギネス申請へ
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2020年3月23日 (月)
速報！自民有志議員が安倍政府に消費税ゼロ要求！
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★長期化するウイルス危機
長期化するウイルス危機
ーーーーーーーーーーーーー
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する可能性が高まっている。２月の中ご
ろには、３月に感染拡大が終息するといった予測が日本や中国で出ていたが、今
やその可能性はとても低い。中国は発症者（中国では発症していない人を感染者
に含めていないので、中国の「感染者」の人数は実のところ「発症者」だ）の日
々の増加がかなり少なくなっており、これを見て「事態は終息に向かっている。
中国の３月終息予測は正しい」という見方もあるが、それは間違いだ。
http://tanakanews.com/200212virus.htm
悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後
中国政府は、都市や地域、村落、集合住宅などを強力に封鎖して自国民の行動を
極限まで制限する策をとることにより、感染の拡大を低くしてきた。これ自体は、
世界へのウイルス蔓延を防いだ良策（ウイルスの発生源としての責任をとった策）
だったが、中国が今後国民の行動制限を解いていくと再び感染の拡大がひどくな
る。未発症・無発症なウイルス感染者が多数いるはずで、そこから感染が再拡大
する。これは不可避だ。感染をできるだけ拡大せぬよう、時間をかけて少しずつ
制限を解いていくしかないが、それは長い時間がかかる。閉鎖する時より、閉鎖
を解いて再開する時の方が大変だ。日本政府が２月２７日に全国の学校の休校を
決めたとき「休校する時より、感染再拡大の恐れなど、再開する時の方が大変だ」
と言われたのと同じだ。
http://tanakanews.com/200210wuhan.php
ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国
制限をかなり解いても感染が拡大しなくなった時が「終息」であるが、それはま
だかなり先だ。しかも、中共が国内の行動制限を解くと、海外からの人の流入も
再開され、流入する外国人や帰国者の中には未発症な感染者が一定の割合で含ま
れており、そこからも感染が再拡大する。短時間で結果がわかる検査キットが出
現しない限り、入国時に見分けることは不可能だ。中国だけ終息しても、世界が
終息していなければ意味がない。
中国以外の世界は、まだまだこれから感染が拡大していく。３月中に終息の見通
しが見えてくることはない。４月末でも無理だろう。日本でも、感染症の専門家
たちが「３月中に終息する可能性は低い」とか「新型コロナ対策は、年単位で考
えなければいけない」といった見方を表明し始めている。いちど感染したら体内
に「生涯免疫（死ぬまで再感染しない免疫）」ができるものなのかどうか、現段
階でまだわかっていないので、（ほとんどの人は無発症か軽症で）全人類が感染
したらそれがこのウイルス危機の終わりなのかどうかもわからない。感染したら
（ほとんどの場合）生涯免疫ができるのだとしても、全人類が感染するまであと
何か月、何年かかるのか？？、という話になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00010000-medical-sctch
ウイルスとの戦いは年単位か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00000010-khks-soci
３月末の終息は困難、感染さらに拡大の恐れ
２回感染した人がいたと中国で発表されているが、どんな人が２回感染するのか
わかってない（２回感染の割合は低いようだが）。暖かくなったら下火になるの
かどうかもわからない（今が夏の南半球や熱帯諸国でも感染拡大している）。つ
まり、終息の時期は専門家でもまったくわからない。時期だけでなく、終息して
いく道筋（全人類の感染なのか、全人類でなく人類の何割かの感染で終わるのか、
ワクチンの完成で解決するのか）すらわかってない。人類は、とんでもない事態
に直面している。今夏の東京五輪の前にウイルス危機が終わることはない。
「年内」もたぶん無理だ。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/how-pandemic-crisis-will-probably-develop-over-next-year
How The Pandemic Crisis Will Probably Develop Over The Next Year
今後、ウイルス危機が何か月か続くと、世界経済の成長率はマイナス２０％とか、
そういった数字になる。株価は今後もどんどん下がっていく。今のところ中央銀行
群がＱＥ策で造幣した資金で株と債券を買い支えているが、いずれ力尽きる。ウイ
ルス危機が長引くほど、世界的な金融大崩壊の可能性が高くなる。債券もジャンク
債から崩壊（金利高騰）していく。株と債券の巨大なバブルが破裂し、米国の金融
覇権が崩壊する。こちらも、すごいことになるのが確定的だが、最終的にどんな事
態が立ち現れるのか、予測が全く出ていない。経済専門家は、そもそもきたるべき
バブルの大崩壊を予測していない。医療分野と異なり、権威ある経済専門家は世界
的に、ほぼ全員が「詐欺師」か「小役人」である。債券金融システム自体が米英発
案の詐欺だ。
http://tanakanews.com/200302bubble.php
ウイルスの次は金融崩壊
http://www.ft.com/content/4ab1c93c-5d7d-11ea-8033-fa40a0d65a98
Coronavirus raises the risk of real trouble in corporate bonds
今後の展開は全く不透明だが、ウイルス危機がこれから何年も続き、巨大な金融
崩壊が発生するという前提ですべてのことを考えていった方が良い事態になって
いる。すべてが終わった後、世界がどんな風になっているか想像がつかない。幸
いなことに今回のウイルスは、ほとんどの人（とくに若者）にとって発症時の重
篤性が低いので、すべてが終わった後でも人類の大半が生きている。事態はおそ
らく覇権体制の転換につながり、これは本来（歴史的先例）なら世界大戦（核戦
争）によって引き起こされる転換だが、ウイルス危機は核戦争よりはるかにまし
だ。７５年前の世界大戦では若者たちがたくさん死んだが、今回は若者たちが生
き残るので、危機終息・転換後の世界経済の発展がやりやすい。
http://tanakanews.com/200304virus.php
不確定がひどくなる世界
ウイルス危機が今後ずっと続くとなると、対ウイルス政策への見方・評価のしか
たも変わってくる。今は、中国での強硬な封鎖政策によって新たな発症者の増加
が減っている。対照的に、日本では封鎖が全く行われず、人々の自主的な行動規
制に任されているが、日本政府はできるだけウイルス検査をしないことで感染者
数の統計をごまかしており、本当の発症者は統計の何十倍もいると思われる。検
査を積極的にやっている韓国では感染者が約６千人で、人口比で考えると日本で
１万人が感染していても不思議でないが、日本の統計上は３６０人しかいない
（韓国も全国民を検査したわけでないので、日本の実際の感染者は１０万人以上
かも。それでも国民の０・１％だが。多くは無症状）。
中国の強硬封鎖策と、日本の放置・隠蔽策が対照的だ。中国も無発症の感染者を
統計に入れてないし、数字自体のごまかしもありそうなので隠蔽しているが、国
民に大きな不便をかけつつ必死で封鎖を続けているのは確かだ。きたるべき多極
型世界における日本の新たな「おかみ」になる「中共さま」の気の早い提灯持ち
たち（中国在住の日本狗とか）が「中国に比べて日本の政策は劣っている。日本
はダメだ」と上から目線で言っている。
しかし、強硬封鎖をずっと続けるわけにはいかない。長期化するほどマイナス面
が大きくなる。封鎖を解いていく時に感染が急拡大しかねない。家庭内のウイル
ス感染は止められないし、運動不足による健康被害も増す。国民経済的にも大変
なマイナスだ。中共が（とくに湖北省の）強硬封鎖をしなかったら、世界のウイ
ルス被害は何百倍もひどいものになっていた。その点で強硬封鎖は良策だった。
中共中央としては、ウイルス危機を利用して国民の行動を監視する体制を一気に
構築できる「独裁強化の利点」もあった。しかし、中国から離れている日本で同
じことをやる必要はないし、やれない。中共は町内会まで下部組織があるので強
硬封鎖をやれたが、日本にはそんな強い組織がないし不必要だ。
（少し前まで「米国の政策は良いが日本はダメだ」と言う「米国通」の上から目
線発言もあったが、今では米国も検査をやらせずに感染者数を隠蔽しているし、
隠蔽を乗り越えて感染者が急増して日本よりダメな事態になっている。日本にと
って「先代のおかみ」だった米国の覇権衰退を象徴している）
http://www.theatlantic.com/technology/archive/2020/03/how-many-americans-really-have-coronavirus/607348/
The Official Coronavirus Numbers Are Wrong, and Everyone Knows It
ウイルス危機が今後何年も続くなら、強硬策はできるだけやらない方が良い。ウ
イルスの特性がわからないままなので答えが確定しない。ならは、国民生活をで
きるだけ残した方が良い。感染者数のごまかしは、国民のパニックを悪化させな
い精神衛生上の利点もある。日本はこれから発症者が急増して隠蔽が破綻し、隠
蔽策を後悔することになるのか？？。わからない。逆にもし今後も事態が急に悪
化せず隠蔽が粛々と続くなら、それは「次善の策」だったといえる。隠蔽策の犠
牲者として、本当は新型ウイルスで死んだのに死因をごまかされる人が増えるだ
ろうが、隠蔽しなかった場合に病院が満杯になって入院できず死ぬ人が増えるの
と比べてどっちが悪いのかわからない。
若者たちは発症しないので従来通り人混みに出ている人も多い。無発症だが感染
している若者が、無自覚なまま高齢者に感染させる「犯罪行為」「殺人」をやっ
ていると批判されている。若者から見れば、自分たちが払った年金や健康保険の
掛け金を「浪費」してしまう人々がウイルスの犠牲になって減っていく。（年金
の基金は、投資先の金融商品がこれからのバブルの大崩壊で破綻していくので、
結局のところ若者たちが年金を受け取れないことには変わりがないのだが） 今
回のウイルス危機は、核戦争の代わりに起きている「隠然世界大戦」だ。今は平
時でない。核戦争ほどでないが、死ぬ人が急増する事態だ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200306virus.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
新型コロナウイルスは一度治ってもまた感染するようなので、すこし長引くような気がします。安倍政権の隠ぺい作戦は逆効果です。以上
戒厳令、ワクチン、ビッグデータ、人口削減、FEMA①
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2020年3月22日 (日)
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新型コロナウィルスの細菌兵器説
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2020年3月21日 (土)
【バイオハザード】チコちゃん「全日本人に告ぐ、国会議員はなぜマスクしないのでしょうか？」→「ボーっと生きてんじゃね―よ！」
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このウイルスは今治加計学園で開発されて、武漢に放たれた、これは世界に知れ渡っています。以上
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2020年3月20日 (金)
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2020年3月18日 (水)
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲 （3/3）
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嗚呼、放射能事故から9年目……
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シリア政府軍を攻撃、ロシア軍に反撃されたトルコ政府はNATOに支援を要請
シリア政府軍を攻撃、ロシア軍に反撃されたトルコ政府はNATOに支援を要請
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★新型ウイルスとトランプ
★新型ウイルスとトランプ
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アフガニスタンで、米国とタリバンの停戦がうまくいっている。トランプの米政
府は、基本戦略である世界からの撤兵を進めようと昨夏、タリバンと交渉して停
戦から米軍撤退につなげようしたが、当時はまだ米政界で軍産複合体の力が強く
停戦合意できず、９月に米側が交渉を破棄した。その後、トランプは１０−１２月
に自ら弾劾騒動を誘発して稚拙な弾劾決議を軍産傘下の民主党にやらせて自滅
させ、トランプ陣営が容疑者のロシアゲートを軍産・諜報界が容疑者のスパイゲ
ートに転換させ、世界撤兵に反対してきた軍産の力を弱めることに成功した。同
時期にトランプはシリアから撤兵した。今年１月、トランプはイランのスレイマ
ニを殺害してイランを激怒させて反米の方向に誘導し、イラクで駐留米軍撤退運
動を引き起こし、イラクからの米軍撤退も時間の問題になった。
http://news.antiwar.com/2020/02/23/afghans-celebrate-as-us-taliban-reduction-of-violence-holds/
Afghans Celebrate as US-Taliban Reduction of Violence Holds
http://tanakanews.com/191010trump.htm
自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ
そして米国は１月から、アフガンでもタリバンとの停戦交渉を再開し、２月２２日
から１週間の停戦を開始した。０１年のアフガン侵攻以来、本格的な停戦は初め
てだ。１週間の停戦がうまくいくと、停戦はさらに延長され、米軍撤退につなが
っていく。停戦が合意されたとたん、昨年９月に行われたものの結果をめぐって
紛糾し未決になっていたアフガン大統領選挙も、５か月ぶりに現職のガニ大統領
の勝利で決着がついた。アフガニスタンは米軍侵攻から１９年ぶりに、米軍撤退
とその後の安定に向かって進み始めた。
http://nationalinterest.org/print/blog/skeptics/donald-trump-about-make-peace-taliban-123206
Is Donald Trump About to Make Peace with the Taliban?
http://www.wsj.com/articles/afghanistan-confirms-ashraf-ghani-has-won-second-term-as-president-11582042973
Afghanistan Confirms Ashraf Ghani Has Won Second Term as President
アフガンで停戦が発効している最中の２月２４−２５日に、トランプはインドを
初めて訪問した。米国とインドは高関税をかけあって貿易戦争してきたが、貿易
面での協定など新展開は何もなかった。トランプの目的は経済でなく、インドに
対して「米国撤退後のアフガニスタンの再建に参加してほしい。米軍がうまく撤
退できるよう協力よろしく」と頼みに行ったのだろう。
http://nationalinterest.org/print/blog/buzz/despite-trumps-visit-us-india-trade-deal-isnt-close-126537
Despite Trump's Visit, A U.S.-India Trade Deal Isn't Close
http://tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化
トランプは最近、昨年９月にインドのモディ首相が国連総会出席で訪米した時に
開いたインド系米国人の大集会にわざわざ参加するなど、インドと仲良くする演
技を派手にやっている。半面、インドの敵であるパキスタンや、その背後にいる
中国に対しては冷淡だ。しかし実のところ、米国のタリバンとの和解やアフガン
撤兵で得をするのはパキスタンと中国であり、インドではない。アフガニスタン
で最大の軍事・政治勢力であるタリバンは、もともとパキスタンが創設した組織
だ。米国がタリバンと和解するにはパキスタンとの連携が必須だ。トランプは表
向き親インド・反パだが、実質はそうでもない。インドは、米国のアフガン撤退
によって開いた国際政治力の空白を中国パキスタンが埋めて台頭と予測し、恐れ
ている。トランプは、懸念するインドをなだめに行ったのだ。
http://tanakanews.com/150703afghanistan.php
中国がアフガニスタンを安定させる
http://tanakanews.com/190925indpk.htm
トランプと露中がこっそり連携して印パの和解を仲裁
米国の撤退後、アフガニスタンは中国、ロシア、パキスタン、中央アジア諸国、
イランによって安定化がはかられる。主導役は中露だ。トランプのアフガン撤退
は、イラクやシリアからの撤兵と並び、中露イランを強化する多極化・米覇権放
棄策の一つである。インドは、トランプの要請通りにアフガン再建に協力する場
合、中露など非米諸国と仲良くし、多極化の流れに乗らねばならない。トランプ
はインドに「米国より中露と仲良くしてやってくれ」と言いに行ったようなもの
だ。「インド太平洋」と銘打った、米国の中国包囲網は全くの見せかけである。
http://nationalinterest.org/print/feature/will-china-and-india-collaborate-or-feud-over-afghanistan-125131
Will China and India Collaborate or Feud Over Afghanistan?
http://tanakanews.com/190607diegogarcia.htm
中東インド洋の覇権を失う米国
米軍は今後、アフガン撤退と同時に、インド洋の公海警備の任務からも外れてい
くだろう。海賊の脅威があるインド洋を航行する日本など同盟諸国の商船は、こ
れまで米軍に守ってもらえたが、今後はしだいにそれがなくなる。だから日本は
自衛隊の艦船をインド洋・中東に派遣せねばならなくなった。自衛隊の派兵は
「米軍と一緒に戦争する」ためでなく逆に「米軍が撤退した後の航路の安全確保」
のためである。中国や韓国も航路防衛のためにインド洋に海軍を出しており、日
本はこの面で中韓との協力が不可欠だ。中国はすでに安保面で日本の「仮想敵」
でなく反対の「友好国」である。米国のアフガン撤兵は世界の覇権構造を転換し
ている。
http://uk.reuters.com/article/uk-iran-security-japan/japan-orders-self-defense-forces-to-guard-ships-in-middle-east-idUKKBN1Z90QW
Japan orders Self Defense Forces to guard ships in Middle East
http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本
１月２３日に中国政府が新型コロナウイルスの蔓延を止めるために武漢と湖北省
を封鎖し、国内に非常事態を敷いた後の２月２日、トランプはポンペオ国務長官
を中国に隣接するカザフスタンに派遣し、カザフ政府に「中国とつき合うのをや
めて米国と仲良くしよう」と持ちかけたり、中国で弾圧の対象にされているイス
ラム教徒の聖職者集団と会談して「米国は中国と違って信教の自由を尊重するよ」
と表明したりして、中国に対する「嫌がらせ外交」を展開した。ポンペオはその
後、最近中国との経済関係を拡大している東欧やウクライナにも行って「中国と
つき合うな」と言っている。
http://time.com/5776196/pompeo-china-kazakhstan/
Secretary of State Mike Pompeo Warns Kazakhstan of China's Influence
http://112.international/politics/pompeo-china-does-not-benefit-ukrainian-people-48116.html
Pompeo: China does not benefit Ukrainian people
フィリピンのドゥテルテ大統領が２月中旬、米国との安保協定（ＶＦＡ、駐留米
軍に治外法権を付与）を破棄し、米国と縁切りしたのも、トランプ政権がミンダ
ナオでの麻薬取り締まりを人権侵害だと攻撃してドゥテルテ側近のフィリピンの
上院議員（Ronald Dela Rosa、元警察長官）の米入国を拒否したことが直接の理
由であり、トランプがフィリピンを米国側から中国側に追いやったことになる。
米比間のＶＦＡが実際に失効するの半年後だが、米政府はフィリピン側に対して
遺留工作をやろうとしていない。米国は、これまで米国にとって中国沖の「不沈
空母」の一つだったフィリピンが中国の属国に転じるのを黙認・歓迎する「隠れ
多極主義」の姿勢をとっている。
http://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3050833/ending-philippines-us-military-pact-will-affect-south-china-sea
Ending Philippines-US military pact will affect South China Sea disputes: analysts
http://responsiblestatecraft.org/2020/02/14/dutertes-gambit-why-americans-should-thank-the-hot-headed-leader-of-the-philippines/
Duterte’s gambit: Why Americans should thank the hot-headed leader of the Philippines
２月２１日に開かれたミュンヘン安保会議では、米国の代表者たちが「（欧米に
とって）中国が最大の脅威だ」と宣言している。米国はＥＵ諸国に対して「中国
ファーウェイの５Ｇ技術を使うな」とも言い続けている。また国防総省は「中国
と戦うための新兵器の開発が必要だ」と表明している。トランプ政権は、中国敵
視の姿勢を強めているが、その一方でアフガン撤兵など、中国が覇権拡大しやす
いような動きを加速している。トランプがこのような姿勢をとるのは、中国を怒
らせ、中国が米国に対抗する覇権拡大の試みを強めるよう仕向けるためだろう。
http://larouchepac.com/20200211/door-open-crucial-trump-putin-xi-summit
The Door Is Open for the Crucial Trump-Putin-Xi Summit
http://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-no-weapon-left-behind-american-hybrid-war-china
No Weapon Left Behind - The American Hybrid War On China
中国は、いずれ新型ウイルスの巨大な危機から立ち直った後、以前より米国に配
慮することなく、覇権拡大を進めることになる。ウイルス危機は習近平政権もし
くは中国共産党の独裁体制を転覆するのでないかといった見方もあるが、それは
間違いだ。今回のような巨大な危機は有事体制をもたらし、現職の権力者を優勢
にする。習近平も安倍もいろいろ批判されているが、政権転覆にはならない。ト
ランプも再選される。
http://tanakanews.com/191201dem.htm
米民主党の自滅でトランプ再選へ
▼ウイルス危機の犯人は軍産？、違うか？
米中関係の現状と今後を考える場合、重要なのは「米国（軍産）が、今回のウイ
ルス危機を起こしたのかどうか」という点だ。中国政府のこれまでの説明どおり、
ウイルスが野生のコウモリから他の野生の哺乳類に自然界で感染し、その哺乳類
が武漢の野生動物市場で売られる過程でヒトに感染し、ヒトからヒトに感染拡大
していった、という話が事実なら、ウイルス問題は米中関係と直接に関係ない。
中国が困っているのを見て、トランプ政権がちょうどいい機会だと考えて中国に
嫌がらせ外交を展開し、中国を怒らせているという話になる。この場合、トラン
プはたまたま発生したウイルス危機を奇貨として中国に嫌がらせし続けている。
http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺
ウイルスが、武漢のウイルス研究所などの実験室からの漏洩だったとしても、そ
の漏洩の過程で軍産（米諜報界）が全く関与しておらず、中国側だけの研究所の
職員の過失でウイルスが漏洩した場合も同様だ。しかし、同じ研究室からの漏洩
でも、米諜報界のスパイにさせられてしまった研究者（中国の研究者の多くは米
国への留学経験があり、そこでＣＩＡなどに脅されたりほだされたりしてスパイ
になる可能性がある）が研究所内にいて、その者が何らかの方法で動物実験中の
ウイルスの漏洩を引き起こした場合は、軍産が今回の巨大なウイルス危機の犯人
になる。中国共産党の上層部が、今回の危機を米国に引き起こされたことを把握
しているなら、これは米中のある種の戦争になる。
http://tanakanews.com/200212virus.htm
悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後
１月２３日に武漢を閉鎖した直後、習近平はウイルスとの戦いを抗日戦争にたと
え、それ以来、事実上の有事体制を組んでいる。今回のウイルスが野生動物によ
る自然現象だったとしても「これは戦争だ」と言って有事体制を組むことは不思
議でない。しかし、中国の人口の３分の１を封鎖して感染拡大を強硬に抑えよう
とした中共上層部の初動の異様さを見ると、これが米諜報界による攻撃・破壊活
動だと考える選択肢が出てくる。米国からの攻撃でなかったら、中共は、これほ
ど劇的で大規模な封鎖戦略をとらなかったのでないか、と考えられないだろうか。
封鎖戦略は、封鎖された地域（家庭内、病院内など）での感染拡大を煽ってしま
うという大きなマイナス面があり、中共はこのマイナス面も当初からわかって
いたはずだ。それでも劇的な大規模封鎖を挙行したのは、米国からの攻撃だとわ
かったからでないか。
http://tanakanews.com/200210wuhan.php
ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国
こうした推論は根拠がないので「陰謀論」と罵られても仕方がない。今回のウイ
ルスは、感染力はものすごいが発症時の重篤性が意外と低い。中共が劇的な大規
模封鎖策をとった理由は、ウイルスの感染力がすごかったからであり、米国から
の攻撃だったからでない、と考えることもできる。しかし、今回のウイルス危機
はタイミング的に、世界の覇権が米国から中国に移りつつある時に発生している。
先の２度の世界大戦がそうだったように、覇権の移転時には、覇権移転を推進し
ようとする側と阻止しようとする側の暗闘が高じて、大規模な戦争・世界大戦が
誘発されやすい。今は米国と中露の両方が多数の核兵器を持っており、世界大戦
をやれない。それで、世界大戦の代わりに今回のウイルス攻撃を、軍産が中国に
仕掛けたのでないか、といった歴史的な推論が成り立つ。
今回のウイルス危機は、中国を痛めつけるだけでなく、世界の実体経済を大不況
に陥れる。米日欧の中銀群がいくらＱＥで資金注入しても、一昨日から起きてい
るような株価の世界的な暴落が止められなくなる。米国中心の巨大な金融バブル
が、前倒しで崩壊していく。崩壊は、米国覇権を金融面から消失させていく。中
国経済も破綻するが、中国はまだ新興市場であり、実体経済の成長余力がある。
金融バブルを意図的に潰す策も、習近平の就任時からやっている。ウイルス危機
は、米覇権を崩壊させる。
軍産の目標は、米覇権の維持である。軍産が中国でのウイルス漏洩を誘発したの
なら、ウイルスは米国のバブルと覇権の崩壊を引き起こすので、米覇権の維持と
いう軍産の目標に反している。軍産犯人説は、やはり間違いか？。いやいやそう
でない。９１１以降の軍産の内部には、軍産っぽいことを過激にやって失敗・覇
権消失につなげてしまう「軍産のふりをした反軍産」のネオコンがいる。トラン
プも覇権放棄のやり方としてネオコン戦略を採っている。今のネオコンは、具体
的な人物・勢力を指すのでなく、ネオコン的な近視眼的な過激策をわざとやる勢
力全体を指している。イラク戦争以来、米国の軍産は、ネオコンというウイルス
に感染してゾンビ化している。
http://tanakanews.com/180320neocon.php
好戦策のふりした覇権放棄戦略
武漢で研究所からのウイルス漏洩を引き起こしたのがネオコン的な軍産・米諜報
界であるなら、中国を痛めつけるだけでなく、最終的に世界的な金融崩壊を引き
起こして米国覇権を消失させることを十分に把握した上で、巨大なウイルス危機
を引き起こすことが十分にあり得る。ネオコンっぽいシナリオは、いずれ犯人が
米国側であることがわかるように仕組まれていたりする。イラクの大量破壊兵器、
イランの核兵器開発疑惑やスレイマニ殺害、シリアの化学兵器使用をめぐる
ＯＰＣＷのインチキ報告書などが先例だ。今回のウイルス危機がどうなるか注目だ。
http://tanakanews.com/200107iran.htm
イランを強化するトランプのスレイマニ殺害
▼日本政府の無策の原因は米国の覇権放棄
米国の覇権放棄は、今回のウイルス危機に対する日本政府の対応にも表出してい
る。戦後の日本は国家の「安全保障」に関する重要な政策や意思決定をすべて
「お上」である米国に委ねる強度な対米従属策をとってきた。だが冷戦後、米国
は日本（などあらゆる同盟諸国）に頼られることを嫌う傾向を強め、トランプ政権
になってからそれが加速した。そんな中で、世界各国の安全保障の重大事である
今回のウイルス危機が起きた。この危機が、以前の対米従属の体制下で起きてい
たら、米政府が日本のウイルス対策の基本方針も裏で作ってくれて、日本の政府
や官僚はそれに沿って動くだけの「小役人」で十分だった。横浜のクルーズ船は
米国の船会社なのだから、米政府が指揮して対策してくれたはずだ。
http://tanakanews.com/190816japan.htm
対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺
しかし、今のトランプの米政府は同盟諸国に非常に冷淡に接する覇権放棄策を採
っているので、日本に対して何も指導せず、クルーズ船の対策でも船会社が米国
なのに動かず、日本政府のやり方が全くダメだとわかってから、批判したり、米
国人を帰国させたりする他人行儀な策に終始した。国家安全の重大事に際し、米
国（お上）が主導してくれることで政府内の結束を作る仕掛けになっていた日本
では、米国が何もしてくれないので、無策なだけでなく政府内の結束すらとれず、
ウイルス対策は見事に失敗し続けている。日本政府が動かないので、ウイルスへ
の具体的な対策の多くは都道府県に丸投げされている。クルーズ船から下船した
感染者の搬送先や搬送手段を手配したのは、日本政府でなく神奈川県だった。
https://news.livedoor.com/article/detail/17877852/
政府のクルーズ船対応に神奈川県知事が苦言「国が仕切るのが筋」
http://tanakanews.com/121226abe.php
まだ続き危険が増す日本の対米従属
有事の際に権力者の指導力への依存が強まるのはどこの国でも同じだが、日本の
最高権力者（お上）は米国政府なので、今回のような有事に米国が動いてくれな
いと、日本政府は指導者不在のまま、完全な機能不全に陥ってしまう。安倍など
歴代の首相は、日本の指導者でなく、米国の下につく「中間管理職＝小役人」で
ある。小役人国家である日本の特徴が露呈したのが今回の危機だ。
http://uk.reuters.com/article/uk-usa-japan-security/japan-u-s-hail-security-pact-which-trump-branded-unfair-idUKKBN1ZG1P7
Japan, U.S. hail security pact which Trump branded unfair
今回のことを教訓に、もう米国は日本の指導役（お上）でないのだ、ということ
に日本の上層部が気づき、米国に頼らず日本国内で完結する権力構造や危機管理
体制を作ることが必要だ。しかしまだ日本では上層部から国民までの多くが、米
国の覇権喪失や、対米従属策の不能性に気づいていない。早く気づけば、これか
ら改善していける。だが今のように、人々が「日本政府はダメだ」というばかり
でなぜダメなのか考えない状態が続くと、日本は失敗を繰り返すばかりで改善で
きず、国や社会の力が浪費されていく。中国との国力逆転がひどくなり、アジア
の地域覇権国である中国の属国になっていく。安倍が習近平の訪日を強く実現し
たがっているのは、その流れだ。
http://nationalinterest.org/print/feature/risks-japan-china-tactical-detente-113426
Risks to the Japan-China 'Tactical Detente'
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200227trump.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
世界が大きく変化しているのです。その変化に追いついていけない日本が有ります。特に安倍政権では絶望的です。以上
追加で20万人以上の米軍部隊が世界中に送り込まれています。
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シリア政府軍がイドリブを奪還しつつある一方、トルコ政府が苦境に陥った
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★伊方原発3号機燃料冷却43分停止：メルトダウン危機
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2011年の軍事侵略でリビアを破壊した責任の一端は国連にある
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2020年3月17日 (火)
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲 （2/3）
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自民党総入れ替え論浮上＜本澤二郎の「日本の風景」（３６０８）＜稲田検事総長が安倍や河井ら犯罪者を逮捕しなければ国滅ぶ＞
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今、海外でＡＢＥバイオテロが騒がれています。武漢にコロナウイルスをばらまいた噂です。人類の敵の犯罪者を早く退陣させないと
日本は国際社会から総スカンです。以上
トランプの真意とは！？ブルームバーグ大統領誕生か！？そして通貨はどうなる！？
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権威や信用が揺らぐ民主党 (^_^;)
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OPCWの元調査責任者が組織上層部による報告書の捏造を国連で証言
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トランプはプーチン(マゴクのゴク)に中東を明け渡してエゼキエル戦争を引き起こす③
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2020年3月16日 (月)
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲
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「コロナ検査で、陽性反応出た。パニック恐れて公表せず」
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クルーズ船の杜撰な感染管理は無能が原因なのか意図的なものなのか？
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アウトブレークで今日から下船 ターミナル駅で解散 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
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「3.11テロ」で失敗したので今度はバイオテロを起こしたかも？ ＡＢＥバイオテロ事件か？ 以上
中南米の活動家と先住民指導者にとって増大する危険
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福祉国家スウェーデンの福祉が崩壊するとき
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2020年3月15日 (日)
WHOが「パンデミック」宣言 東京五輪いよいよ開催ピンチに（日刊ゲンダイ）
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【J-anon's】トランプ、ダースベイダー伝説２ 現代のシスの暗黒卿、グローバルユダヤ・パルパティーン
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コロナウイルス：生物メディア兵器💀
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もう五輪は中止でいいんじゃないの
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世界中にメディアの墜落をさらしたアサンジ迫害
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米国の不公正な選挙制度に投票数を操作できるシステムが導入されようとしている
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山本太郎という男に賭けてみたい
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2020年3月14日 (土)
安倍政権はもうお終い。これから訴訟の嵐が訪れる。（かっちの言い分）
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アメリカからのドゥテルテの「軍事的自立」は中国の新たな機会を作るか？
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カーク・ダグラスの死を偽善的に悼む左翼風新マッカーシー魔女狩り運動
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風評被害の福島県産の魚 首都圏の飲食店が応援 (NHK)
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2020年3月13日 (金)
戦況悪化を隠した大本営と不況を回復という安倍政権は同じ（日刊ゲンダイ）
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米民主党の次期大統領候補選びで強さが目立つサンダースを支配層は潰そうと必死
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安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体（まぐまぐニュース）
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2020.02.14 米軍は細菌兵器の研究開発を進め、ロシアや中国の周辺に配備してきた
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カーク・ダグラスが死ぬ前に息絶えていたハリウッド
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皆がイラクの話題を論じるのに立腹する、イラクを侵略しているネオコン連中
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★福島の放射能汚染は地下7000米まで及んでいる！
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米国の地下に造られた秘密基地とは
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2020年3月12日 (木)
青木理氏「無知」と「無恥」に蝕まれる憲政史上最愚の政権 怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）
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世の中を害している人間を総理のイスに座らせることを許す母親は何を思っているのか酷い犯罪です。以上
クルーズ船の杜撰な感染管理は無能が原因なのか意図的なものなのか？
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洪門（ほんめん）という秘密結社
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★検討に入った携帯電話税と追加の消費増税！
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最良証拠主義とゴーンvs.日本司法の摩訶不思議なバトル
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もっと怖い難民で日本終了❓
上記をクリックしてＹＯＵ－ＴＵＢＥをご覧ください
2020年3月11日 (水)
民主党の大統領候補選びでバイデン潰しはこれから本格化する
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
作家・中村文則氏 国民の命にまで…安倍政権はもう限界だ 怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）
作家・中村文則氏 国民の命にまで…安倍政権はもう限界だ 怯むなANAホテル！ウソと詭弁を終わらせろ（日刊ゲンダイ）
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募ると募集の意味も分からない総理にはウイルスは忖度してくれません。一刻も早く交代するべきです。自民には人材がいない様です。
救国政権をすぐスタートさせないと手遅れになります。以上
安倍晋三は日本人を皆殺しにするつもりなのか？
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感染症専門家・岩田教授をクルーズ船から追い出したのは、橋本岳・厚労副大臣だった！ ずさんな体制による船内感染拡大を隠蔽（リテラ）
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こういうクズ議員が状況を悪くしているのです。頭が腐れば日本も腐ります。ＡＢＥバイオコロナテロ事件デス。 以上
中国ウイルスは新たな大恐慌を引き起こすだろうか？
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
ドル崩壊とサイバー攻撃に耐性を持つデジタル人民元③
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え 亀井静香・元建設相＜政治プレミア・毎日新聞＞
小沢一郎や山本太郎をかついで政権を奪え 亀井静香・元建設相＜政治プレミア・毎日新聞＞
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新たな温暖化対策強調の背後にある本当の金の流れ
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★水を奪われた”悲しき国”：ボリビア水道民営化の悲劇
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2020年3月10日 (火)
ロシアでの首脳会談を前にトルコはシリアで軍事攻勢
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コロナウイルスを広めた、まずい判断
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東京新聞が社説で安倍首相のThe end宣言。各紙もEnd宣言を出すべき。（かっちの言い分）
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共産、れいわ、国民が消費税5％で選挙協力か。（かっちの言い分）
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ドル崩壊とサイバー攻撃に耐性を持つデジタル人民元①
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トランプはプーチン(マゴクのゴク)に中東を明け渡してエゼキエル戦争を引き起こす②
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汚染されたトラックが当たり前のように行き来する日本
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2020年3月 9日 (月)
世界中にメディアの墜落をさらしたアサンジ迫害
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1987年に発表された、胎児期被曝と知能発現の関係に関する「亀山論文」を抜粋掲示する。
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パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体
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2020年3月 8日 (日)
【拡散希望】日本国民よ、土下座して頼むから聞いてくれ。
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コロナウイルスは世界的大流行の瀬戸際
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こんな人が首相であることは私たちの悲劇（植草一秀の『知られざる真実』）
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武漢新型コロナウイルス対策全権を委任された中国人民解放軍チェン・ウェイ少将のインタビュー全文
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日本国内で日本人の感染者が非常に少ないワケ
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危険なくず肉で成形 激安ハンバーク＆ステーキ定食に注意
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2020年3月 7日 (土)
首相のバカ答弁、バカ行動に付き合う程、こちらの常識感覚がバカになる。（かっちの言い分）か
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米国防総省：３０日以内にパンデミックになる！
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いつまで誤魔化しますか？そのうち渡航禁止になるよ
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剣闘士修道院から右翼過激派を追いだそうとしているイタリア
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オマーンの老国王は崩御したが、新国王が連続性を保証するだろう
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トランプ米大統領のパレスチナ強制収容所化は米政界の意思に基づく
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アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態
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2020年3月 6日 (金)
総辞職じゃすまない 総死刑が妥当
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ミニ氷河期の気配が中東にも。イラクのバグダッドで1914年以来、106年ぶりの積雪
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米国は小型核兵器を搭載したミサイル配備を確認、核兵器を公然と使用する可能性
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アイオワ州の民主党大会で開票作業を混乱させたアプリの開発に親イスラエル派
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死んだはずだった金正恩の叔母が姿を現した
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2020年3月 5日 (木)
米国軍がイラン系武装勢力を攻撃した理由をイラクの情報機関幹部が否定
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コロナウイルス科に属するウイルスを殺すRNA酵素を発明したのは日本
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ダボスでトランプと会ったのを非難されたイラク大統領
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【海外の反応】モーリタニアを変えた日本人。今世界で注目の日本食！”たこ焼き”が凄いらしい！
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セントラルキッチン方式を導入し始めたラーメン業界 放射能汚染対策か
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2020年3月 4日 (水)
新型肺炎で日本政府大誤算 潜伏期間最長24日と毒王の恐怖（日刊ゲンダイ）
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カーク・ダグラスが戦った相手を操っていた強大な私的権力
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シリア、イドリブでのロシア・トルコこう着状態 － エルドアン最後の抵抗？
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＜「参加者が契約主体」主張、やはり無理！＞首相側、主体的関与認める 「桜」夕食会５千円、ホテルと「合意」（朝日新聞）
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これで安倍氏の政治資金規正法違反が確定しました。安倍氏の辞任は避けられません。これでやっと幕となりそうです。以上
国際情勢2020.後編！安部首相は言った『日本はすでに終わった.』#アガスティアの葉#予言
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2020年3月 3日 (火)
アサンジ問題で、人類は極めて重要な判断をしつつある
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国家最高指導者である安倍晋三首相は、国民の生命を守るという使命と役割をほとんど果たしていない
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1月28日ヒンデンブルグオーメン点灯
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安倍首相「大物秘書」麹町署に連行で出勤停止処分（文春オンライン）
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主要な抑圧機構は完全にむき出し
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ニコラ・テスラが作り上げた人類初のUFO
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5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印 浜田和幸
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2020年3月 2日 (月)
米メディアがクルーズ船検疫を批判「ダメ対応の見本」「感染リスク高める」（日刊ゲンダイ）
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古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉
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トランプはプーチン(マゴクのゴク)に中東を明け渡してエゼキエル戦争を引き起こす①
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フリーエネルギー【ロングVer.】～新しき繁栄の時代へ～
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2020年3月 1日 (日)
安倍内閣が検査を忌避する「特殊な事情」（植草一秀の『知られざる真実』）
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02 ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ2020.2.12 新型ウイルス特集
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★新型肺炎患者：薬を飲まずに●●だけ飲んで治した！
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【陰謀論】武漢のアウトブレイクの責任の一端は安倍晋三にある！？
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永久戦争中のアメリカ
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オバマもヒラリーもイランの核問題を話し合いで解決する意思は希薄だった
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新型コロナウイルスのパンデミックがNWOの人口削減計画の一環であることがよくわかります。
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★米国を中東から追い出すイラン中露
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★米国を中東から追い出すイラン中露
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１月３日にトランプ大統領の米国がイランの英雄だった革命防衛隊のスレイマニ
司令官をイラクで殺害した裏の経緯について、１月５日にイラクのアブドルマハ
ディ首相（代行）がイラク議会で語っている。アブドルマハディの証言と、その
他の関連事態を総合して考えると、米国は、中国がユーラシア覇権戦略である
「一帯一路」の一環としてイラクやイラン、シリアでのインフラ整備事業と引き
換えに、これらの国々の石油ガス利権を得ようとしている動きを阻止するために、
スレイマニを殺害したことが見えてくる。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/deeper-story-behind-assassination-soleimani
The Deeper Story Behind The Assassination Of Soleimani
スレイマニは、イラン革命防衛隊（国軍より強い事実上のイラン軍）の中の「関
東軍」とも言うべき外国展開軍であるコッズ軍を率いており、コッズ軍はパキス
タンからシリア・レバノンまでの広範な中東諸国でシーア派など親イランの民兵
団を支援・訓練し、軍事・外交的な影響力を持っていた。米欧に核兵器開発の濡
れ衣をかけられて経済制裁されているイランにとって、中国は非常に重要な経済
・安保両面の助っ人だ。イランが中国に支援してもらう見返りに、スレイマニの
コッズ軍は、パキスタンからレバノンまでの中東地域で、米国の軍産複合体が育
成支援してきたＩＳアルカイダなどと戦い、ロシアとも協力してこれらの地域を
安定させ、中国が一帯一路の投資をやりやすい状況を作ろうとしてきた。これま
で何年も続いてきたシリアやレバノン、アフガニスタンなどの内戦や混乱が近年、
米軍の撤退傾向と露中イランの努力により、安定に向かいそうな流れになっている。
http://nationalinterest.org/print/blog/middle-east-watch/will-china-strengthen-iran%E2%80%99s-military-machine-2020-114681
Will China Strengthen Iran’s Military Machine in 2020?
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/iran-mobilize-allies-turkey-russia-end-us-troops-iraq.html
Can Iran mobilize allies to end US Mideast presence?
とくにイランからイラクを通ってシリアやレバノンの地中海岸に至る地域では、
シリア内戦の終結によって、中国がインフラ整備を手掛けやすい状況になってい
る。イランのスレイマニ傘下の軍勢が事態を安定させ、中国がインフラ整備をし
て、その代金として石油ガス利権を得るという流れが確定しそうになっていた。
その流れを壊すための一つの策がトランプのスレイマニ殺害だった。トランプは、
中国の下請けをしていたスレイマニを殺害した。トランプは、軍産のふりをした
「隠れ多極主義」で、隠れ親イラン・隠れ親中国なので、殺害は逆効果になる
ように仕組まれているのだが。
http://tanakanews.com/200107iran.htm
イランを健闘させたトランプ
http://news.antiwar.com/2020/01/13/pompeo-killing-soleimani-part-of-a-broader-strategy-applying-to-china-russia/
Pompeo: Killing Soleimani Part of a ‘Broader Strategy’ Applying to China, Russia
イラクのアブドルマハディ首相が１月５日にイラク議会で語った概要は以下のと
おりだ。昨春にシリア内戦が終結（イドリブ以外）したあと、中国がイランから
イラク経由でシリアの地中海岸に至る鉄道道路パイプラインなどインフラの建設
計画を具体化し始めた。アブドルマハディのイラク政府は、中国の計画に賛成し、
昨年８月にはシリアとイラクの国境を再開した。するとその後、トランプ（もし
くは側近）が電話してきて、中国に建設させるなと言い「もし中国にインフラを
建設させるなら、これまで米国が手がけてきたイラクのインフラ建設工事を途中
でやめるぞ」とか「これまで米国が作ったイラクのインフラ建設の代金として、
毎月イラクに入る石油輸出収入の半分をよこせ」と要求してきた。アブドルマハ
ディはトランプ側からの要求を断り、中国にこの件を相談したところ、米国が途
中で放棄した分のインフラ建設の継続も中国が手がけ、全部コミコミでイラクの
毎月の石油輸出収入の２割を２０年間くれれば良いと中国が言ってきた。
http://www.mintpressnews.com/hidden-parliamentary-session-revealed-trump-motives-iraq-china-oil/264155/
How a Hidden Parliamentary Session Revealed Trump’s True Motives in Iraq
石油収入の半分を要求する米国より、２割でいいと言う中国の方が安値なので、
アブドルマハディは中国にイラクのインフラ整備全般をやってもらうことを決め
た。すると再びトランプ側から電話がかかってきて「中国とつきあうな、さもな
いと反政府デモを扇動してお前の政権を転覆してやるぞ」と脅された。アブドル
マハディは脅しに乗らず、９月下旬に中国を訪問し、インフラ整備の契約を締結
した。すると１０月１日からイラク各地でアブドルマハディらに辞任を求める反
政府デモが巻き起こった。デモが延々と続いた後、再びトランプ側が電話してき
て「中国との契約を解除しろ。さもないと米軍の特殊部隊がデモ隊を狙撃して反
政府運動を激昂させ、おまえの政権を潰してやる」と脅した。
http://www.globalresearch.ca/deeper-story-behind-assassination-soleimani/5700117
The Deeper Story Behind the Assassination of Soleimani. Washington Threats to Engage in False flag Sniper Shootings. Iraq Prime Minister
http://tanakanews.com/191107multipol.htm
イランと中国への両属を好むイラク
アブドルマハディが要求を断ると、間もなく何者かが反政府デモ隊を狙撃する事
件が起きた。「イラク政府の治安部隊がデモ隊を撃った」と米英マスコミが報じ
る中で、イラクの防衛相が「撃ったのはイラク当局でなく第３の勢力だ」と米軍
の関与を示唆する表明をしたところ、すぐにトランプ側からアブドルマハディに
電話が来て「お前と国防相を暗殺するぞ。早く中国と縁を切れ」と脅された。う
んざりしたアブドルマハディは、中国との契約を保持したまま１１月末に辞表を
提出した。しかし、イラク政府がトランプから脅され続けている状況下で、ほか
に首相をやりたい者はおらず、アブドルマハディは今も暫定首相をやっている。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/iraq-about-become-chinese-client-state
Is Iraq About To Become A Chinese Client State?
http://news.antiwar.com/2019/12/26/iraq-president-threatens-to-resign-protesters-reject-iran-backed-pm-candidate/
Iraq President Threatens to Resign, Protesters Reject Iran-Backed PM Candidate
米国は、中東時間の１月３日未明にイラクにやってきた直後スレイマニを殺した
が、この時スレイマニはイラン政府の代表としてサウジアラビア国王にあてた手
紙を持ち、この日の午前８時にアブドルマハディと会う予定だった。昨秋来、サ
ウジアラビアはイラク政府の仲裁でイランと和解したがっており、サウジがイラ
ク経由でイランに親書をわたし、それに対するイランの返信をスレイマニが持っ
てイランを訪問した時に米軍に爆殺された。トランプは、スレイマニを殺すこと
で、中国とイランが組んで中東を安定させてインフラ整備して中国が石油利権を
得る流れを壊そうとしただけでなく、サウジとイランの和解を妨害しようとした。
アブドルマハディは首相としての自分の経験を軸に、そのようなことをイラク
議会で語った。
http://www.presstv.com/Detail/2020/01/17/616396/Iran-Leader-Khamenei-Friday-prayers-worshippers
Ayatollah Khamenei: US disgraced after assassination of Gen. Soleimani
（サウジはトランプのイラン敵視に賛同しているように報じられているが、実の
ところ、スレイマニ殺害後すぐにサウジは特使を米国に派遣し、トランプに対し、
イランと戦争しないでくれ、米イラン戦争はサウジや湾岸諸国を不安定にするの
でやめてくれと懇願している。この件も、ほとんど報じられていない。マスコミ
は、米サウジイスラエルが一枚岩的にイランと対峙していると歪曲報道したがる）
http://www.zerohedge.com/geopolitical/did-trump-just-blow-his-goal-isolating-iran
Did Trump Just Blow Up His Goal Of Isolating Iran?
アブドルマハディは１月５日のイラク議会での自分の真相暴露・トランプ非難の
演説をイラクのテレビに中継させて放映しようとした。だが、演説を聞いたイラ
ク議会のハルボウシ議長がテレビ中継を途中でやめさせ、アブドルマハディの演
説を非公開にしてしまった。ハルボウシ議長はスンニ派で、スンニ派自身から嫌
われている米国の傀儡だ。米国がイラクの反政府デモを扇動していることをトラ
ンプが認めてしまったのは国際的に巨大なスキャンダルになりうる。米国はウク
ライナからベネズエラまでの世界各地で、政権転覆の試みとして反政府デモを扇
動してきたが、そのやり口を米高官自身が間接的に認めたのはこれが初めてだ。
この件は、議員のスタッフが速記録を作ってアブドルマハディの演説をマスコミ
に伝え、イラクでは報じられたが、米欧などの国際マスコミは全く報じていない。
マスコミ自身が政権転覆の試みに協力してきた一味だ。この件はオルタナティブ
メディアだけが伝えている。
http://en.mehrnews.com/news/154686/Iraq-s-al-Halbousi-rejects-any-plan-to-divide-country
Iraq’s al-Halbousi rejects any plan to divide country
http://tanakanews.com/190326venezuela.htm
失敗するためにやるベネズエラの政権転覆の策謀
アブドルマハディが暴露演説をした１月５日の議会では同時に、米軍にイラクか
らの総撤退を求める決議も採決されている（スンニ派とクルド人の議員団のほと
んどが欠席・棄権し、シーア派中心で可決された）。これに対してトランプ政権
は、イラクが米軍撤退を求め続けるなら、イラクの石油輸出収入の資金３５０億
ドルが預金されている米ニューヨーク連銀の口座を凍結する経済制裁を発動する
ぞと脅してきた。０３年のイラク戦争で政権転覆された後のイラク政府は、石油
輸出収入のすべてをＮＹ連銀の口座に預け、そこからイラク政府が毎月の国家運
営に必要な１０億−２０億ドルずつを引き出す仕組みを米国から義務づけられ、
米国がいつでもイラク政府の財布を凍結できる傀儡化のシステムになっていた。
http://www.wsj.com/articles/u-s-warns-iraq-it-risks-losing-access-to-key-bank-account-if-troops-told-to-leave-11578759629
U.S. Warns Iraq It Risks Losing Access to Key Bank Account if Troops Told to Leave
その翌日、アブドルマハディのイラク政府は、中国への石油輸出を従来の３倍に
増やすと発表した。これは９月末に結んだ中国との協定に沿ったものだが、イラ
クから中国への石油輸出の代金は人民元建てで入るのでＮＹ連銀を経由しない。
イラク政府は米国から経済制裁されても、中国からの資金で何とかやっていける。
アブドルマハディは、中国への石油輸出の急増を発表することで、トランプに対
して「制裁したいならやればいい。イラクが石油利権とともに中国側に寄ってい
くだけだ。米軍撤退要求は取り下げないぞ」と言い返したことになる。
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/senate-inhofe-endorse-iraq-sanctions-trump.html
Senate Armed Services Chairman Inhofe endorses Iraq sanctions
http://www.zerohedge.com/geopolitical/iraqi-pm-pompeo-us-must-establish-mechanism-troop-withdrawal
Iraqi PM To Pompeo: US Must Establish Mechanism For Troop Withdrawal
米国が戦後、世界のほとんど（ソ連側以外）の諸国の石油輸出をドル建てにして、
ドルの国際決済が必ずＮＹ連銀を経由するシステムにすることで、石油を売る側
と買う側の諸国に対米従属を強いて米国の覇権を維持したのがペトロダラーの
仕掛けだ。トランプは今回、アブドルマハディのイラクに対し、中国と付き合う
という逃げ道を与えつつ過剰に脅すことで、世界最大級の石油埋蔵国であるイラ
クがペトロダラーのシステムを離脱してペトロユアン（石油の人民元建て決済）
の方に押しやっている。ずっと前から米国に制裁されているイランは、すでにペ
トロユアンだし、ロシアと石油や兵器の取引している諸国はルーブル建てだ。イ
ンドとイランの貿易はルピーなどで決済している。トランプら米国のネオコン系
勢力が経済制裁を使いたがるほど、ペトロダラーなどドルの基軸通貨システムが
自滅していく。今回の件はその象徴だ。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/if-us-does-itll-lose-iraq-forever-trump-threatened-cut-baghdads-access-its-ny-fed-cash
"If The US Does That, It'll Lose Iraq Forever" - Trump Threatened To Cut Off Baghdad's Access To Its NY Fed Cash
http://www.wsj.com/articles/u-s-looks-at-cuts-to-military-aid-to-iraq-if-troops-are-asked-to-leave-11579046148
U.S. Looks at Cuts to Military Aid to Iraq if Troops Are Asked to Leave
米国は、イラクに対するドル決済凍結の経済制裁だけでなく、イラクに対する軍
事支援も減額すると言っている。しかし、これも見事に逆効果だ。イラク議会が
米軍撤退要求を可決した翌日、中国の駐イラク大使がイラク政府に「米国から兵
器を買えなくなったら、それより安く中国製の兵器を売りますよ」と売り込んで
きた。ロシアも、昨秋からイラク政府が買う気を起こしている地対空迎撃ミサイ
ルＳ３００やＳ４００の販売交渉を再開したいと言っている。通貨も兵器も、米
国製を使わなくても良い世界になっている。それに知らんぷりしているのは日本
ぐらいだ。
http://www.zerohedge.com/geopolitical/us-prepares-cut-all-military-aid-if-iraq-asks-troops-leave
US Prepares To Cut All Military Aid If Iraq Asks Troops To Leave
http://www.zerohedge.com/geopolitical/iraq-reopens-negotiations-purchase-russian-s-300-air-defense-systems
Iraq Reopens Negotiations For Purchase Of Russian S-300 Air Defense Systems
http://www.middleeasteye.net/news/russia-suggests-selling-s-400-iraq
Russia suggests selling S-400 missile system to Iraq amid row over US troops
イラクが米軍を追い出したら、とたんに以前のようにＩＳアルカイダが勃興して
バグダッドに進軍してくるぞ、と喧伝されている。それはありうる。なぜならＩＳ
アルカイダは軍産が育成支援してきた勢力であり、以前にもオバマが２０１１年
に軍産の反対を押し切って米軍をイラクから撤退させたら、とたんにＩＳカイダ
がイラクで勃興した。だが今回が２０１１年と異なる点は、その後ＩＳカイダが
起こしたシリア内戦を平定したロシアとイラン系の軍勢がＩＳカイダを退治する
技能を身に着けていることだ。中東のどこであれ、ＩＳカイダが再勃興したら、
地元のイラン系の民兵団が地上軍として戦い、それをロシア軍が空軍支援する
ことでＩＳカイダを潰していける。米軍が撤退させられ、その腹いせに軍産が再
勃興させたＩＳカイダを露イラン軍が潰すと、中東全域における露イランの威信
が急拡大するとともに、米国や米軍が中東からいなくなった方が事態が安定する
と、スンニ派やクルド人すらが思うようになる。
http://nationalinterest.org/print/blog/buzz/what%E2%80%99s-next-us-security-relationship-iraqi-kurds-114656
What’s Next in the U.S. Security Relationship with the Iraqi Kurds? 分析のふりをした軍産プロパガンダ・共和党系
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/iraq-kurdistan-adel-abdul-mahdi-us-troops-isis.html
Abdul Mahdi urges Kurds to help rid Iraq of US troops
イラクの人口の２割を占めるクルド人は、イラク議会の米軍撤退決議でおおむね
棄権した。だがその後、イラクのクルド自治区のバルザニ大統領は「イラクが米
イラン戦争の戦場になるのはごめんだ。むしろ米軍が撤退した方ほうがましかも」
と示唆して、米軍撤退に賛成する姿勢を見せ始めている。この転換も、もしかす
ると中国の差し金があったかもしれない。中国は昨秋、イラク中央政府とクルド
自治政府の長い仲たがいを仲裁し、中央政府からクルド政府への未払金を中国が
肩代わりする代わりに、クルド地域の油田開発を中国が手がけることで話をまと
めている。イラクのクルド人は、かつて米イスラエルの傀儡だったが、近年は
中国とイランの言うことを良く聞くようになっている。中国とイランが圧力をか
ければ、クルドは米軍撤退に賛成する。
http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2020/01/iraq-kurdistan-region-president-nechirvan-barzani-iran.html
Iraqi Kurdistan president: 'We are not scared of Iran, but we respect Iran'
http://tanakanews.com/191107multipol.htm
イランと中国への両属を好むイラク
スレイマン殺害後、コッズ軍の後任の司令官に、副官だったイスマイル・ガアニ
が昇格した。ガアニは、アフガニスタンでの活動が長い。アフガニスタンには、
イランと同じペルシャ語を話す民族がいるし、西部のイラン国境沿いなどにシー
ア派もいる。長いアフガン内戦の中で、コッズ軍はこれらの系統の親イランの武
装勢力を育成支援してきた。アフガニスタンの人々を大別すると、パキスタン寄
りのパシュトン人と、イラン寄りのペルシャ語（ダリ語）系の人々になる。長い
アフガン内戦の歴史の中で、イランは、スンニ派でパシュトン人のタリバンと敵
対してきたが、今後の米軍撤退後のアフガニスタンの安定には、両者の和解が不
可欠だ。イランはすでに、タリバンの背後にいるパキスタン政府と仲が良い。パ
キスタンのさらに背後には中国がいる。中国とイランは仲が良い。ロシアも中国
イランと親密だ。米軍撤退後のアフガニスタンにおいて、イランは中露と肩を並
べる大国として振る舞える。その基盤に、コッズ軍によるアフガニスタンでの活
動があり、それを担当してきたのがガアニだった。
http://www.rferl.org/a/iran-s-new-quds-force-leader-has-a-long-history-with-afghanistan/30379354.html
Iran's New Quds Force Leader Has A Long, Shadowy History With Afghanistan
http://www.tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化
アフガニスタンからレバノンまで、コッズ軍の活動範囲は、中国の一帯一路の戦
略範囲と重なっている。中国から見ると、コッズ軍は一帯一路の尖兵になってい
る。米国によるスレイマニ殺害は一見、そんなコッズ軍を潰して米国の中東覇権
を守る軍産的な策略のように見えて、実のところ、コッズ軍が米国を中東から追
い出す策にイラクや中国、ロシアなどが結束していくという正反対の流れを生み、
イランと中国の中東戦略を強化する結果になっている。石油ガス取引における
人民元など非ドル決済を拡大し、ドルの覇権が低下していく流れも生んでいる。
トランプがスレイマニを殺さなかったら、中国やイランは、米国の退潮を待ちつ
つ中東覇権の拡大をゆっくりやり続けていたかもしれない。スレイマニの殺害は、
中国やイランが中東の支配権を米国から奪う流れを加速させている。スレイマニ
は、殉教することで見事にイラン国家の強化に貢献している。これはトランプの
意図だろう。
http://www.middleeasteye.net/opinion/surprise-was-not-soleimanis-death-unity-it-fostered
The surprise was not Soleimani's death, but the unity it fostered
http://outline.com/q6vUhk
The Middle East Is More Stable When the United States Stays Away
ＷＳＪに最近「中東で米国が守るべきものがなくなってきている。石油ガスは米
国内のシェール石油ガス田でまかなえるし、イスラエルも長年の米国からの軍事
支援で十分に強い。中東は米国が支配する価値のない地域になっている。トラン
プの中東撤兵策は支持されるべきだ」という趣旨の論文が載った。米国のマスコ
ミも、詭弁とともに少しずつ中東覇権の喪失を正当化していく。これまで米マス
コミを牛耳っていたイスラエルの力も低下している。
http://www.wsj.com/articles/the-middle-east-isnt-worth-it-anymore-11579277317
The Middle East Isn’t Worth It Anymore
米国は中東覇権だけでなく、アジアから中東にいたるインド洋地域の覇権も喪失
していきそうだ。これは米国の「スエズ以東からの撤退」になる（前覇権国の英
国は１９６８年にスエズ以東からの撤退を発表した）。日本や韓国などアジア諸
国は、アジアから中東、欧州へのインド洋航路の安全を米国に頼れなくなり、自
衛が必要になっていく。そのため日本も最近、インド洋航路の自衛のために自衛
隊を中東に派遣するようになった。自衛隊の中東派遣は、米国の覇権が低下した
結果、必要になっている。非難すべきものではない。いずれ日中韓で航路を共同
防衛するようになる。今後、米国覇権の低下とともに、この手の話が増えていく。
米国の覇権に依存してきた日本（など同盟諸国）の政府は、米国の覇権低下を
公式に指摘できない。指摘すると米国の覇権低下に拍車をかけてしまう。
http://uk.reuters.com/article/uk-iran-security-japan/japan-orders-self-defense-forces-to-guard-ships-in-middle-east-idUKKBN1Z90QW
Japan orders Self Defense Forces to guard ships in Middle East
http://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-exposes-americas-existential-battle-stop-eurasian-integration
Escobar Exposes America's Existential Battle To Stop Eurasian Integration
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200119iraq.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
トランプは中東から撤退するために敢えて失敗しています。以上
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