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2020年7月に作成された記事
2020年7月31日 (金)
中国との衝突航路に艦船を航行させるワシントン
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官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
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☆香港に続いて、シンガポールがターゲットとなります！
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自粛社会への洗脳が、コロナ騒動の本質 感染者の捏造データは、こうして作られる
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動画：米国著名医師が暴く “パンデミックの舞台裏” ワクチン計画の序章にすぎない？
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ヒドロキシクロロキン – 処方数がフランスの特定の地域で7,000％も増加
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日本国民を応援し日本政府にブチギレるトランプ【アフレコ】
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2020年7月30日 (木)
＜「アンタが防護服を着ろ！」とブチ切れ＞小池知事がイエスマン優遇 感染症対策のプロ“左遷”で物議（日刊ゲンダイ）
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このような人事をやりだすと安倍と同じく、崩壊あるのみです。以上
安倍首相が逮捕なら…「アタクチに責任があります」って？ それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
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メキシコ南部でマグニチュード7.5の大地震。さらに巨大な地震は近づいているか
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ヒラリー・クリントン元ファーストレディー ～不都合な真実～
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トランプ薬害致死の可能性
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2020年7月29日 (水)
新型コロナウイルスで再確認された米国の貧弱な医療システム
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安倍政権名物「安倍友限定ヤラセ入札」
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＜安倍首相を引きずり降ろす決起が必要＞このままでは経済も民主主義も焼け野原（日刊ゲンダイ）
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☆空気と電気だけで稼働する夢のプラズマジェットエンジン ♪
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2020年7月28日 (火)
「マスク着用は政治的発言ではない。マスクはIQテストだ。」
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【アンティファの秘密】世界の破壊者ジョージ・ソロス。アンティファの金づるだった！？
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誰が大統領になろうと、政策は戦争だ
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ロンドンの5G電磁波は規定値以上・電磁波対策・トランプは5G推進派です
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2020年7月27日 (月)
現代版インパール安倍コロナ感染拡大大作戦（植草一秀の『知られざる真実』）
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経済活動再開を脅かすCovid復活
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アメリカにとって、黒人の命は時々大切なだけ
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ロックダウンは伝染病の拡大を防げなかった
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世界に広がる「アンチ・ビル・ゲイツ運動」。その理由は？
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2020年7月26日 (日)
信じられません。抗体ができないとか、できても消えていくとか騒いでいるのにワクチンですか！！！
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人種こそ問題なのに、そうではないという偽善はひどい偽偽！
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☆ドイツ強制ワクチン接種法：新型コロナウイルス
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自民党幹部「これでもたない会社は潰せ！」
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2020年7月25日 (土)
本当に、アフガニスタンから急いで撤退せよ
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トランプ大統領はドイツだけでなく韓国、日本などの駐留米軍も削減の意向
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虹ばかり見える時代がやってきた中、世界は「新しい死の時代」に突き進んでいるのかもしれません
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過剰な消毒と殺菌が「人間の肺を破壊するメカニズム」がわかった
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キューバにとっては医師へのノーベル平和賞より制裁終了が重要
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マイクロバイオーム（微生物叢）とサイトカインストーム
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「ウィルス感染が病気の原因だ」という学説が、そもそも詐欺！新型コロナウイルスは存在しない！！
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2020年7月24日 (金)
全世界が洪水の中にある時代は続いている。その変化が地球に出現した「時」と、そのメカニズム
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河井克行、案里の逮捕の裏側の恐ろしい真実／副島隆彦
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新型コロナウイルスの伝染で打撃を受けても求心力を維持している中国
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確かに 33 aaaaaaaaaa aaaaaaaaaa aaaaaaaaaa aaa
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問題に溺れるアメリカ
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2003年に放送されたTVドラマが新型コロナウイルスの感染を題材にしていた
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新型コロナウイルスと666
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☆ベネズエラ、米コマンド部隊上陸を殲滅 ♪
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2020年7月23日 (木)
プラスチック・ショッピングバッグのためにソ連とチェコスロバキアを売った私達
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☆一刻も早く日本国民を救済されたし！！
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新型コロナウイルスのワクチン疑惑
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南大西洋とアフリカ南西部の磁場が弱くなっています。
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「ハンガー・ゲーム」：新世界秩序の垣間見？ By VC 改訂再掲
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2020年7月22日 (水)
アルメニアを信じがたいような激しい雹（ひょう）嵐が直撃し、夏の街が氷で埋め尽くされる
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タカ派トランプを締め出すバイデンと彼を操る腹話術師連中
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☆コロナウイルスはケムトレイルで噴霧されていた！！
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我々にワクチンを強制しようとするトランプ政権のアラン・ダーショウィッツとは何ものか？
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ビル・ゲイツの「獣の刻印・666」商業システム①
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巨大製薬企業と手先による高価でないCovid-19治療法への明白なデマ・キャンペーン
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ビル・ゲイツが語る「パンデミックⅡ」
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2020年7月21日 (火)
悲報:安倍内閣がコロナ感染拡大推進に転進（植草一秀の『知られざる真実』）
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人種差別に抗議しているように見える運動の背後に不可解な事実
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ネトウヨの正体は「バカ」じゃなくて 「業者」
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☆開発中の新型コロナワクチンは百害あって一利なし！
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国連のホームページ見てますか？みなさん ＮＷＯって書いてありますよ。目が覚めましたか？
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コロナ犯罪１：感染経路
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え？なんで日本のマスコミはオバマゲートを報道しないの？あ！そうか！仲間なんだ！
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コロナに対する “脆弱性” は、人類の第２次劣化現象？ その原因は？
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2020年7月20日 (月)
新型コロナウイルス騒動の裏で進む世界規模の個人管理プラン
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何かが起こっているんでしょう。次第に明かされていくと思いますが
何かが起こっているんでしょう。次第に明かされていくと思いますが
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☆トヨタ車はハッキング遠隔操作が可能？
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他の国々が失敗したにもかかわらず、スウェーデンはどうして成功したのか？
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米国流システムは人びとを不幸にすることを再確認させた新型コロナウイルス
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2020年7月19日 (日)
“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊（日刊ゲンダイ）
“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊（日刊ゲンダイ）
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嘘と誤魔化しで政治をすればそれは失敗します。安倍政権と小池知事の政治手法がそれです。それを選択した選挙民の自業自得です。
酷い状態を経験して自覚するしか方法がありません。 以上
中国軍とインド軍が衝突した背景に米国の一帯一路潰し
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ビル・ゲイツと他の大量殺戮サイコパス helpfreetheearth
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「2020 コロナパンデミック」 が人類史上最大規模の茶番である可能性
「2020 コロナパンデミック」 が人類史上最大規模の茶番である可能性
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新型コロナウイルスが作り出したファシズム化の波に日本も乗っている
新型コロナウイルスが作り出したファシズム化の波に日本も乗っている
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2020年7月18日 (土)
河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか（日刊ゲンダイ）
河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか（日刊ゲンダイ）
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ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するランプ
ドイツとロシアを困らせるためポーランドを抱きこみPiSを利用するトランプ
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米支配層はシリアでの侵略戦争を立て直すため、武装勢力を再編成
米支配層はシリアでの侵略戦争を立て直すため、武装勢力を再編成
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自由を守る戦場になる日本と米国と大統領選の行方③
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★911とコロナは似ている
★911とコロナは似ている
ーーーーーーーーーーーーー
そろそろこれを書いても「叱られない」と思うので書くが、今回の新型コロナの
危機は、01年の911事件で始まった「テロ戦争」と本質的に似ていると思う。両
者が似ている点はいくつかある。ひとつは、両者とも「脅威」とされた対象が、
よく見ると「闇夜の枯れすすき」であることだ。当局やマスコミが脅威を誇張し、
人々が枯れすすきを化け物だと信じ込む状態を作った。
http://www.zerohedge.com/markets/covid-19-has-replaced-osama-bin-laden-fall-guy-lost-liberties
COVID-19 Has Replaced Osama Bin Laden As The Fall Guy For Lost Liberties
911テロ事件の犯人とされるアルカイダは、放置すると米欧の全体を破壊しかね
ない、とても恐ろしいテロ組織だと喧伝された。だが実のところアルカイダは弱
く、米欧当局のスパイにたくさん入り込まれ、資金や武器まで当局からもらって
「敵」を演じさせられていた。911は、アルカイダがやったかのように米当局が
演出した自作自演的な事件だった。当局やマスコミは、自作自演性が指摘される
ことを事実上禁止し、アルカイダが世界的な大きな脅威であると誇張し続け、米
国による軍事侵攻や政権転覆を正当化した。911事件は、犯罪捜査によって解決
すべき問題だった（徹底捜査したら当局の自作自演性が露呈してしまうが）。そ
れなのに米政府は、911を「恒久戦争」によって解決（というより報復）すると
いう、トンデモな道に入ってしまった。
http://tanakanews.com/911.htm
田中宇９１１事件関係の記事
新型コロナウイルスは、感染力がものすごく強いが発症性が低く、感染者のほと
んどは無発症か軽症だ。死者の98%はもともとの持病があり、真の死因がコロナ
でなく持病なのにコロナで死んだことにされている。多くの国の政府が、死因を
ごまかすことでコロナの死者数を水増ししている。無発症や軽症の感染者数の統
計を実際より大幅に低く見積もることで当初、コロナの致死率は３％だと喧伝さ
れたが、最近わかった本当の致死率は0.3%とか0.08%とか、そういった水準だ。
コロナは、世界中で都市閉鎖や経済停止をやる必要がある病気でない。それなの
に、各国の政府やマスコミはコロナの脅威を誇張しまくり、都市閉鎖や経済停止
を長期化している。新型コロナは、集団免疫策で解決すべきだったのに、各国政
府はとても愚策（一時しのぎでしかないのに悪影響が巨大）である都市閉鎖の道
に入ってしまった。
http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類
http://mises.org/power-market/cdc-slashed-covid-19-fatality-rate-fraction-earlier-estimate-used-justify-lockdowns
The CDC Slashed the COVID-19 Fatality Rate to a Fraction of Earlier Estimate Used to Justify Lockdowns
911とコロナが似ている点の２つ目は、ほとんどの人々が政府マスコミの「闇夜
の枯れすすき」的な誇張に見事に騙されて本気で恐怖のどん底に陥れられ、政府
の大間違いな政策に反対するどころか積極的に賛成したことだ。人々は、集団免
疫を得る前に集団心理に陥らされている。911事件は数時間の出来事だったが、
衝撃的なテレビ映像が奏功し、その後何年にもわたって人々、特に米国民のトラ
ウマになった。当時、事件から２か月後に米国に行った私は、多くの市民が報道
や当局発表を丸ごと信じて（騙されて）イスラムやテロに対する強い恐怖と不安
感を植え付けられていることに驚いた記憶がある。恐怖心を植え付けられた人々
は、米軍によるアフガニスタンやイラクへの侵攻を積極的に支持した。イラクの
世俗派のサダムフセインと、サウジ系の宗教主義のアルカイダは敵どうしなのに、
そんなのどうでも良いから早くサダムをやっつけろという話が勃興した。人々が
テロ戦争の愚策性に気づいたのは、10年後のオバマのイラク撤兵のころだった。
http://tanakanews.com/200513corona.htm
コロナ危機に関する私の認識のまとめ
http://tanakanews.com/200402world.php
静かに世界から手を引く米国
コロナ危機でも、人々の多くは報道を丸ごと信じ、すでにコロナに無発症感染し
て免疫を持っていると期待される人々ですら、心底恐れている。身体は無発症で
元気でも、頭は「コロナマスゴミ」にひどく感染して重症化している。テレビは
「頭のコロナ」の「呼吸器」だ。テレビにつながれた人のほとんどは、戻ってこ
れない「向こう側」に逝ってしまう。恐怖心を植え付けられた人々は、外出禁止
令や非常事態宣言が解除された後も外出したがらない。人々の多くは洗脳され、
愚策の都市閉鎖を早くやめてくれと思わないどころか、もっと長く都市閉鎖をや
ってくれと政府に希望する人が多くなっている。都市閉鎖が政府にとって素晴ら
しい策である点は、閉鎖をやめると感染が少し再拡大し、それだけで人々の恐怖
心がぶり返して政府の言いなりに戻るので、自動運転的に危機を長期化できるこ
とだ。人々は、政策の良し悪しなどどうでも良いから、都市閉鎖を続けろ、早く
イラクに侵攻しろ、と思ってしまう。テロのトラウマが何年も続いたように、感
染のトラウマもこれから何年も続く。
http://tanakanews.com/200428corona.htm
都市閉鎖 vs 集団免疫
http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲
911とコロナが似ている点の３つ目は、911事件やコロナ感染による犠牲者の人数
よりも、テロやコロナへの「対策」と称して行われた戦争や都市閉鎖による犠牲
者の人数の方が、最終的にはるかに多くなることだ。911事件で死んだのは約3000人
だが、911への報復として行われた03年からのイラクへの侵攻と占領では、イラク
の人口の3-5%にあたる50万-100万人が死んだ。アフガニスタンやシリアでも、
米国が起こした長期の戦争で数十万人ずつの市民が死んでいる。コロナが主因で
死ぬ人類の最終的な総数より、世界的な都市閉鎖で病気が悪化して死ぬ人類の総
数、経済停止の大恐慌で中産階級から貧困層に突き落とされ困窮して死ぬ人の総
数の方が、たぶん何十倍も多くなる。テロ戦争もコロナ対策も、愚策とわかって
いることが意図的に何年も続けられる。
http://tanakanews.com/110614iraq.php
米軍撤退を前にイラク人を怒らせる
事件の真相が闇の中である点も、911とコロナで似ている。911事件の真相は、事
件から20年たった今でもほとんど露呈していない。新型コロナのウイルスが、武
漢ラボ（ウイルス研究所）から間違って漏洩したものなのか、米諜報界のスパイ
が誘発した漏洩なのか、それともラボは無関係で武漢の野生動物市場で動物から
ヒトに感染したのか、ウイルス発祥の真相もたぶん永遠に闇の中だ。そして、テ
ロやコロナへの対策として行われたとんでもない愚策が、テロやコロナの真相と
直接関係ないので、真相がどうであるかは最重要でない、という点も911とコロ
ナで似ている。911事件が自作自演でなくアルカイダが自立的に計画実行したテ
ロだったとしても、その後の米政府のテロ戦争の壮大な失策に対する評価が変わ
るものではない。新型コロナの発祥ルートが何であれ、コロナ対策として行われ
ている都市閉鎖が頓珍漢な愚策であることに変わりはない。コロナの発祥ルート
をめぐる論争は、米中対立の火種の一つとして政治的に使われ続ける。政治化す
るので、真相はずっと確定しない。
http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺
田中宇史観的には、911もコロナも、最終的な米国覇権の低下と多極化につなが
る点で似ている。911後、米国は単独覇権主義を表明・標榜したが、これは全く
不必要で自滅的な表明だった。冷戦終結後、米国は誰が見ても単独覇権国であり、
それをわざわざ911後に表明したことで米国は世界に多くの敵を作って憎まれる
覇権国となり、覇権運営に協力してくれる人が減り、覇権が低下した。５年ほど
前から、米国は中東からの撤退の傾向を強め、米国が抜けた後の中東はロシア
中国イランの影響圏となり、世界の覇権の多極化を強めた。コロナは都市閉鎖で
世界経済を長い大恐慌に陥らせたが、米連銀のＱＥ（造幣による資金注入）によ
って巨大なバブルである米国金融の相場の下落が抑えられている。トランプは、
ドルの潜在力を弱めるＱＥの急拡大と、中国敵視を同時にやっており、いずれ中
国など非米諸国の側が、ＱＥで弱体化したドルを基軸通貨として使わなくなり、
ＱＥとドルの破綻が米国覇権の低下と多極化につながる。
http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味
http://tanakanews.com/200119iraq.htm
米国を中東から追い出すイラン中露
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200529corona911.htm
上記は田中宇氏ブログより
今回のコロナ戦争は実質第三次世界大戦です。新機軸（米中露）ｖｓ日英などの旧資本主義国の闘いです。ＮＷＯをどちらが主導するかが決まります。 以上
動画紹介：新型コロナワクチンは人類の遺伝子組み換えが目的？ 日英両字幕 Part 1
動画紹介：新型コロナワクチンは人類の遺伝子組み換えが目的？ 日英両字幕 Part 1
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COVID後の地政学的な姿
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
一般市民が職や事業を失い困窮する中で莫大な富を手にしたスーパーリッチ層
一般市民が職や事業を失い困窮する中で莫大な富を手にしたスーパーリッチ層
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2020年7月17日 (金)
日本の「地滑りの発生数」は、悪天候の過激化と共に、過去10年で50%急上昇していたことが判明
日本の「地滑りの発生数」は、悪天候の過激化と共に、過去10年で50%急上昇していたことが判明
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ストロンチウム90被曝が、前面に出てきている。
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真水が人々に届く前にがっつり減らされて届かない これが公金横領のカラクリです。
真水が人々に届く前にがっつり減らされて届かない これが公金横領のカラクリです。
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ロックフェラー財団のマッチポンプ経済が始動する
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
コロナウイルス対応五部族：驚くべきながら、驚くべきでない形での社会分裂
コロナウイルス対応五部族：驚くべきながら、驚くべきでない形での社会分裂
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
ネオコンと対立のフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（5/5）
ネオコンと対立のフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（5/5）
上記をクリックして記事内容をご覧ください。
何をしでかすかわからないと思わせる道具としてウイルスが使われる可能性
何をしでかすかわからないと思わせる道具としてウイルスが使われる可能性
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2020年7月16日 (木)
ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性
ブラジルのファシスト大統領ボルソナーロ、コロナウイルス検査で陽性
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コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係
コロナ、米中対立、陸上イージス中止の関係
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回の記事は、最近の大きな出来事である新型コロナ、米中対立の激化、日本の
陸上イージス配備中止という３つの件が、相互に因果関係があることを解説した
い。ひとことで言うと、コロナ危機によって米国が経済・消費の覇権国でなくな
るため、中国は米国と仲良くしている意味がなくなってトランプが売ってくる喧
嘩を買うようになり、日本は経済的に米国でなく中国に頼る傾向になって、中国
に尻尾を振る意味で陸上イージスの中止を発表した。別の言い方をするとトラン
プは、コロナ危機を奇貨として、もしくはコロナ危機を誘発して、米中対立を激
しくして中国を対米自立に押しやり、日本を親中国に追いやっている。この話、
まずは米国が経済覇権国であることについて説明する。
http://tanakanews.com/200621japan.php
トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換
新型コロナは、いろんな面で人類に不可逆的な大きな変化を与えることになりそ
うだ。大変化の一つに、米国が世界最大の消費市場だった状態が終わることがあ
る。これまで世界が米国を唯一の覇権国とみなし、米政府がいくら無茶なことを
言ったり、歪曲的な冷戦体制を世界に強要したり、イラクなどで無茶苦茶な虐殺
をやっても世界が黙認してきた大きな理由は、米国が世界から旺盛に商品を輸入
し続ける世界最大の消費市場だったからだ。日本も西欧も中国も、戦後や改革開
放後の経済発展の最大の部分は米国への輸出だった。米国の旺盛な消費が、戦後
の世界経済を支えてきた。
http://tanakanews.com/190510china.htm
世界経済を米中に２分し中国側を勝たせる
米経済は1970-80年代にいったん沈滞したが、80年代後半からの経済の債券化に
よって米国の金融が再膨張し、消費が再活性化された。人々や企業に商品を売っ
たりカネを貸した債権を債券化して流通できるので販売や融資のリスクが低下し、
米国の旺盛な消費が復活した。世界最大の消費市場を維持できたこと（経済覇権
国であり続けたこと）が、冷戦後も米国が覇権国であり続けられた最大の理由だ
った。冷戦後、安保軍事的には世界が米国に依存する必要が低下したが、経済面
で米市場が魅力的だったので、米国は経済覇権国であり続けた。
新型コロナは、こうした米国の経済覇権国の状態を、おそらく不可逆的に終わら
せる。コロナは米国だけでなく世界中の国々の消費・内需を激減させている。だ
が、その深刻さは米国において特に大きい。米国では各地で暴動が起き、社会混
乱の長期化が予測される。流通網が停止・混乱し、インフレの悪化も指摘されて
いる。米国は以前のような旺盛な消費の状態に戻れそうもない。コロナ危機は来
年、再来年と続きそうなので、米国の経済不振も長期化する。
http://tanakanews.com/200531riot.php
米国の暴動はコロナ愚策の都市閉鎖が主因
すでに書いたように、米経済（経済の７割が消費）の強さは金融債券化によって
維持されてきたが、米国の債券金融システムはリーマン危機前からバブル膨張に
依存してきた。バブル、とくに中央銀行のＱＥへの依存がリーマン危機後に強ま
り、コロナ危機の到来とともに、金融相場の下落をすべてＱＥで穴埋めする仕組
みが導入された。ＱＥは、中央銀行によるバブル膨張策だ。米国は、金融を使っ
て消費を拡大していく以前の仕掛けが消失し、消費拡大はそっちのけで金融バブ
ルの維持自体が目的になっている今の状態に変質した。
http://tanakanews.com/200608corona.htm
永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫
しかもトランプ米大統領はコロナ以前から「覇権放棄屋」で、17年の就任以来、
米国が世界各国から商品を旺盛に輸入して各国を儲けさせている経済覇権の状態
に大きな不満を持ち、米国の製造業を保護すると言って、中国やＥＵなどから米
国への輸出に高い懲罰関税をかけて、米国の経済覇権の状態を壊す策をやり続け
ている。トランプは、世界経済を米国から「デカップリング」させ、世界各国が
経済面で米国に依存するのをやめさせようとしている。米国は世界最大の消費国
であることをやめ、世界から米国への輸出が減り、米国の経済覇権が低下していく。
http://tanakanews.com/200615china.php
加速するトランプの世界撤兵
米国の覇権というと、人々が思い浮かべるのは軍事や安保の面だが、世界が米国
を覇権国とみなしてきた最大の理由は、米国が世界から商品を大量購入してくれ
る経済面だ。ドルの強さもそこに依拠してきた。日本が戦後ずっと対米従属の国
是を貫いてきた最大の理由は経済だった。近年の中国が、いくら米国から敵視さ
れても、米国から売られた喧嘩を中国が買いたがらず、米中協調を希望してきた
最大の理由も、米国が中国製品を買ってくれるからだった。コロナ危機は、これ
らの日中（など世界各国の）の対米的な従属や協調の国家戦略を無意味にする。
米国が旺盛に輸入してくれない現状が続くと、中国は米国と協調しなくなる。日
本は対米従属をやめて、新たな世界最大の市場である中国に接近せざるを得なく
なる。
http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味
新型コロナを中国から世界にばらまいた黒幕がトランプらであるかどうかはわか
らない。トランプらは、軍産との戦いに勝って米諜報界を乗っ取ったので、米諜
報界を動かして武漢のラボから新型コロナを漏洩させて世界に蔓延させることは
できる。だがトランプらがその黒幕だという証拠はない。誰がウイルスを漏洩さ
せたかは大して重要でない。トランプは、コロナ前から中国や同盟諸国に貿易戦
争の喧嘩を売って米国の経済覇権体制を壊す試みを続けており、コロナを機にそ
の試みを強めた。今年のタイミングでのコロナの発生は、偶然かもしれないし、
トランプらの策略の結果かもしれない。どちらにしても、コロナはトランプの覇
権放棄策の効果を増加させている。
http://tanakanews.com/200617corona.htm
新型コロナはふつうの風邪の一種？
コロナは各国に鎖国状態を強要し、米国の覇権体制だったグローバル化された世
界単一市場を短期間で破壊した。各国の鎖国状態はまだまだ続く。鎖国状態から
抜けても、次は「旅行バブル」など近隣の数か国だけで経済圏を作る多極型の世
界体制になり、米国覇権や世界単一市場が破壊されたままの状態が続く。これは
トランプの覇権放棄策にとって強烈な追い風だ。コロナとトランプは強い同盟関
係にある。それが偶然の産物なのか、意図的なものなのかは確定できないし、確
定できなくてもかまわない。
http://tanakanews.com/200624china.php
ドル崩壊への準備を強める中国
コロナとトランプのせいで米国は有望な市場でなくなり、中国が米国を重視しな
くなる中でここぞとばかりにトランプが中国を敵視している。トランプはＥＵや
イスラエル、豪州などの同盟諸国にも「一緒に中国敵視をやろう」とけしかけて
いるが、ＥＵはそれを断り、イスラエルは返答を避けている。豪州はモリソン現
政権がトランプに近い右派なので中国敵視に乗ったが、中国から貿易断絶の報復
をされて困窮し、対中姿勢の緩和を余儀なくされている。日本に対してトランプ
は、中国敵視に同調しろとゴリ押ししてこない。日本はまだ軍産系の対米従属派
が強く、ゴリ押ししたら日本の国益を無視して中国敵視を強めかねない。トラン
プは、世界を反米親中に押しやるために中国敵視をやっているので、喜んで無理
心中したがる日本には寛容な姿勢をとっている。
http://thenewdaily.com.au/news/2020/06/26/china-australia-relationship-2/
Australia-China relations doomed to fail because of our ignorance
http://www.globaltimes.cn/content/1192669.shtml
Mutual trust between Australia and China at all-time low
米中は昨年いったん貿易戦争をやめて和解している。中国は、米国から大豆など
を買うことになっていた。だがコロナが起きてトランプが米中対立を激化したた
め、中国は米国からでなくブラジルから大豆を買うことにした。米国の大豆農家
は売り先を失って危機になっている。
http://www.zerohedge.com/commodities/running-out-time-us-soybean-farmers-disappointed-china-goes-elsewhere
"Running Out Of Time" - US Soybean Farmers Disappointed As China Goes Elsewhere
http://uk.reuters.com/article/china-economy-trade-soybeans/chinas-may-soy-imports-from-brazil-hit-highest-monthly-total-in-2-years-idUKL4N2DW2DZ
China's May soy imports from Brazil hit highest monthly total in 2 years
中国は従来、対米輸出が経済の中心だったので、人民元の対ドル為替が重要だっ
た。元安ドル高は中国の利益増、米国の不利益になるので、米中は協議して元ド
ル為替を1ドル=7元程度で安定させる元のドルペグを保っていた。昔と異なり、
元のドルペグは中国の経済運営技能が未熟だからでなく、米中貿易の安定のため
だ。今回、コロナで米国の消費力が落ちるとともにトランプの中国敵視が強まり、
米中間の信頼が失われ、中国は米国に気兼ねして元のドルペグを続ける必要が
なくなった。そのため中国政府は1ドル=7元の底値ラインを越えて元安ドル高を
進行させ、中国の対米輸出品の利益を拡大している。
http://news.antiwar.com/2020/06/18/trump-says-decoupling-from-china-on-the-table/
Trump Says ‘Decoupling’ From China on the Table
トランプの覇権放棄策が成功すると、最終的にはドルの国際地位が低下して元高
ドル安になる。中国政府が今回やった元安ドル高とは逆方向だ。米国がコロナ都
市閉鎖と暴動で消費が減っても、まだ中国の対米輸出は巨額なので、今は元安ド
ル高が中国の利益になっており、しばらくはこれが続く。しかし、いずれドルの
基軸性が失われていくと元高ドル安、そして円高ドル安になる。米国はインフレ
が加速し、経済面の覇権低下に拍車がかかる。
最近、トランプの元側近（元安保補佐官）のジョン・ボルトンがトランプを攻撃
する暴露本を書き、出版前に内容の一部がリークされ話題になっている。ボルト
ンの本の内容の一つは、トランプが中国敵視のふりをして実は中国に甘いという
指摘だ。私から見ると、トランプが中国に甘かったのは、軍産や金融界などがト
ランプの中国敵視策に反対する圧力をかけたからだ。米国には、中国からのロビ
ー活動の代理勢力も多く、そこからの圧力もトランプの中国敵視策をなまくらな
ものにしていた。ボルトンの暴露は実のところ「トランプ敵視」でなく、トラン
プがもっと本格的に中国敵視をやれるようにする暴露であり、「トランプ加勢」
である。
http://www.zerohedge.com/markets/rabobank-boltons-book-marks-another-step-deeper-us-china-cold-war
Rabobank: "Bolton's Book Marks Another Step Deeper Into The US-China Cold War"
コロナとトランプの隠然同盟によるダブルパンチで、米国の経済覇権が崩れてい
くと、米国が世界に強要してきた冷戦体制・中国ロシア敵視に世界が乗る必要も
低下する。欧州では、米国（軍産）が加勢してロシア（セルビア）敵視の目的で
作ったインチキ国家であるコソボの米傀儡のハシム・サチ大統領（暴力団長あが
り）が最近、国際刑事裁判所（ICC）で、百人を殺した戦争犯罪の容疑で裁かれ
ることになった。これなどは、ＥＵ（ドイツ）が米国（軍産）に追随してロシア
を敵視してコソボの独立を支援してきた冷戦後の構図から脱却し、ＥＵがロシア
と隠然と組んで米国（軍産）の欧露分断策を破壊し始めたことの象徴である。
ICCは最近、トランプ政権から猛烈に攻撃されて中露側に転じており、ICCが米傀
儡で殺人鬼のサチを戦犯として起訴するのは、中露の側に転じて米覇権から自由
になったICCが、米国の無茶苦茶な覇権行為を思う存分断罪する、米国への「返
礼」である。
http://news.antiwar.com/2020/06/24/kosovo-president-thaci-faces-war-crimes-indictment/
Kosovo President Thaci Faces War Crimes Indictment
http://original.antiwar.com/?p=2012340194
Remember America’s Great Kosovo Ally? Never Mind The War Crimes! - Doug Bandow
これと似た本質を持つのが、日本の安倍首相が決めた陸上イージス配備の中止で
ある。陸上イージス中止は、河野防衛大臣が個人的に突っ走って安倍首相を説得
して決めたという筋書きが政府からマスコミにリークされ喧伝されているが、こ
の筋書きは国民の目をくらますための安倍政権の捏造だろう。陸上イージスの配
備中止は、日本側が勝手な一存でやった場合、日本にとって最重要の国是である
対米従属・日米同盟を壊してしまう。トランプが安倍に中止を許可しなければ話
が進まない。
http://tanakanews.com/200621japan.php
トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換
http://tanakanews.com/200615china.php
加速するトランプの世界撤兵
コロナとトランプ（覇権放棄）のダブルパンチで米国の消費力・経済覇権が低下
し、安倍の日本は米国でなく中国を新たな大市場・アジアの覇権国として重視す
ることを加速している。安倍は、中国にいい顔をして見せるため、覇権放棄屋の
トランプの許可を得た上で、中国との戦争で使うはずの陸上イージスの配備中止
を発表することにしたのだろう。陸上イージスに問題が多かったから中止したの
ではない。沖縄の辺野古基地は、もっと問題が多いのに中止されていない。地上
イージスは中国との戦争用で、それを配備中止することが安倍の中国向けの演技
になるから中止したのだ。
http://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3089014/eu-wont-ally-us-against-china-foreign-policy-chief-says-pompeo
EU won’t ally with US against China, foreign policy chief says before Pompeo meeting
コロナとトランプのダブルパンチによる米国の消費覇権の低下がなかったら、日
本は経済的にまだしばらく米国を重視し、陸上イージスも計画が維持されていた
だろう。日本はコロナを機に、対米従属を離れ、対中従属もしくは対中協調へと
流れていく。それは日本だけでなく、韓国や豪州やＥＵも同様だ。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200626china.htm
上記は「田中宇氏」ブログより
最近の国際情勢をよく分析されています。以上
☆強いものが生き残るのではなく、変われるものが生き残る
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ネオコンと対立していたフリン中将に対する起訴取り下げは何を意味するのか（4/5）
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2020年7月10日 (金)
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2020年7月 8日 (水)
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☆新型コロナウイルスワクチン：国民全員に接種！
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新型コロナにはエイズが入っているために、ワクチンは不可能です。このワクチンを接種すれば、エイズに感染してやがて死に至ります。目的は人口削減です。絶対拒否します。以上
安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン（植草一秀の『知られざる真実』）
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☆実はメチャ高の原発発電コスト！
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アベノウイルス、トランプウイルス
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2020年7月 7日 (火)
「公務でのマスコミ露出」を告示前から有利に利用した小池百合子氏が立憲民主党、共産党、社民党の支援を受けた日弁連会元会長、宇都宮健児氏や、れいわ新選組の代表、山本太郎氏らを抑えて２回目の当選を果たした
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嘘をついて当選しても、あとはロクなことがありません。コロナはますます激しくなり、東京五輪は中止になり、東京は崩壊します。以上
上級国民が、やりたい放題の時代がやってきた
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私の世界はどこに行ったのだろう？
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2020年7月 6日 (月)
積み重ねた嘘にも限界が来た
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一人のミネソタ警官の外部費用は非常に高くつく
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救国内閣 「右大臣・玉木雄一郎 左大臣・山本太郎」（田中龍作ジャーナル）
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今は歴史的転換点にあります。明治維新を超えるほどの変化が求められています。通貨が紙幣からデジタル通貨に変更へ、
そして日銀が完全に国有化する。国民の生活費はベーシックインカムが基本となる。土地の国有化など大きく変化します。
今の自公政権には対応できません。今こそ救国政権の樹立が必要です。以上
この期に及んでまだウソをつく安倍、ウソをつき通すことができない時代のメディア
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医療の人質化：人工呼吸器問題の起源
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トランプのベネズエラ「ピッグス湾」
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プロを子どものうちから養成する機関は作りたい。
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2020年7月 5日 (日)
地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18％」の衝撃（日刊ゲンダイ）
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日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還
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＜トランプの宇宙軍創設と地球外生命体?!＞：（収録時間：25分30秒）（2020年5月12日）
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巨大製薬企業のCovid-19ワクチン費用は命と何十億ドルもの金で支払われるだろう
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2020年7月 4日 (土)
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2020年7月 3日 (金)
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開
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イタリアの国会議員がビル・ゲイツを逮捕せよと訴えました。
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観光が崩壊したハワイの失業率が37%に達する
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☆A.I. の人類侵略計画
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例外主義者のたわごと
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2020年7月 2日 (木)
＜東京新聞、１面トップ！＞都民の５１％「五輪の中止・再延期を」 都知事選巡り東京新聞世論調査
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米国に見切りをつけられた安倍政権がイージス・アショアの配備計画を停止
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＜浅薄な首相と亡国官僚＞コロナが浮き彫りにした無能官邸 無残な崩壊（日刊ゲンダイ）
＜浅薄な首相と亡国官僚＞コロナが浮き彫りにした無能官邸 無残な崩壊（日刊ゲンダイ）
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世界は独裁政権＝非民主主義の国家ばかりへ
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世界経済シャットダウン後は「ニューノーマル」③④
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アグリビジネス・モデルは破綻している
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2020年7月 1日 (水)
これはいきなり安倍を逮捕できる案件
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コロナウイルス － ドイツの都市、マスク着用は効果があることを証明
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「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』（かっちの言い分）
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COVID-19対策によって経済が麻痺する中、富裕層の資産が増加する米国
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パンデミック第二弾が世界大恐慌と超インフレを誘発①
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自民党本部が公職選挙法の交付罪
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