銀河系宇宙人のブログ: 2020年11月に作成された記事

http://www.thegatewaypundit.com/2020/11/voter-fraud-wisconsin-massive-dump-100000-ballots-biden-sudden-appear-overnight/
Voter Fraud in Wisconsin ー Massive Dump of Over 100,000 Ballots for Biden All the Sudden Appear Overnight

この加算により、あり得ない現象も起きた。ウィスコンシンの最大都市ミルウォ
ーキーの7つの投票区で、投票総数が有権者登録数を上回ってしまった。このこ
とは地元のメディアも報道し、不正の可能性が濃厚であることが一時全米に知れ
渡った。民主党が支配する選挙管理委員会は、問題のミルウォーキーの投票区の
有権者登録数を修正し、投票総数の範囲内におさまるように事実を再調整した。

http://www.distributednews.com/471901.html
OBVIOUS FRAUD: Seven Milwaukee wards reporting more votes than total registered voters

http://mkecitywire.com/stories/564495243-analysis-seven-milwaukee-wards-report-more-2020-presidential-votes-than-registered-voters-biden-nets-146k-votes-in-city
UPDATED: Analysis: Five Milwaukee wards report 89% turnout in 2020 presidential vote; Biden nets 146K votes in city

ミシガン州デトロイトでも、11月4日の午前3時半に13万8千票の郵送票が開票所
に届き、優勢がトランプからバイデンに代わり、バイデンの勝ちが確定した。ネ
バダやペンシルバニアでも同様の不正の疑いがあり、トランプ陣営は開票作業の
停止や再開票を請求した。だが、すでにマスコミ上で確定しているウィスコンシ
ンやミシガンのバイデン勝利を覆すのは簡単でない。昨日の記事に書いたように、
再開票しても偽造票を見分けられなければ意味がない。「投票用紙を作った国土
安全省は偽造防止の透かしを入れているので見分けがつく」という説があるが、
投票用紙を作っているのは連邦政府でなく地元の州などだ。偽造票を短時間で
見分ける方法があるのかどうかわからない。

http://bigleaguepolitics.com/tens-of-thousands-of-ballots-dropped-off-in-usps-boxes-at-detroit-absentee-ballot-processing-center-at-330-am-after-election/
TENS OF THOUSANDS OF BALLOTS Dropped Off in USPS Boxes at Detroit Absentee Ballot Processing Center at 3:30 AM After Election

http://www.investmentwatchblog.com/trap-set-dept-of-homeland-security-controlled-official-ballots-production-dems-print-extras-not-knowing-about-non-radioactive-isotope-watermarks-on-official-ballots/
TRAP SET: Dept of Homeland Security controlled “official ballots” production

民主党の選挙不正は、インターネットの言説を支配するSNS諸企業や、マスコミ
もぐるであり「不正などない。トランプ支持者の妄想だ」という話だけが今後も
流布する。不正を指摘するSNSの書き込みは消される。選挙不正が公式の話とし
て認知されるのは簡単でない。そのため昨日の記事では、不正によってトランプ
の敗北が確定してしまうのでないかと悲観的なことを書いた。しかし、それから
１日経ってみて、どうもそうでないようだという感じが出てきている。

http://tanakanews.com/201105election.htm
トランプの敗北？

私が注目したのは、マスコミが発表する開票速報が、バイデン264、トランプ214
のまま止まっていることだ。バイデンは、あと6人とれば当選確実になる。残っ
ている4州のうち一つ取ればよい。マスコミが勝敗を確定すると覆すのが困難に
なる。民主党とマスコミなど軍産側は、ネバダあたりの選挙管理委員会を急かせ
て不正票含みで開票を進めてバイデンの勝ちを確定するのが良い。しかし、どう
いうわけかそれは寸止めされている。

もしかして・・・と私が思ったシナリオは、民主党に不正をさせるのがトランプ
の仕掛けた罠でないか、というものだ。トランプ側は不正をしない。隠れトラン
プが大勢いる。民主党が不正をしなければトランプの勝ちになる。トランプは、
夏前から郵送投票に反対しつつも阻止せず、民主党が今回のような不正をやるよ
うに仕向けた。不正が行われ、バイデンが今のようにもうすぐ勝つ状態になった
ところで、トランプは開票作業を止めさせた。バイデン親子の中国ウクライナか
らの贈賄について司法省から電話させれば、バイデンはとりあえず開票作業の一
時停止に応じる。これが今だ。

今後、この膠着状態のまま時間がたつほど、民主党の選挙不正について詳細がわ
かってくる。トランプ傘下の諜報界は、民主党側にスパイを潜り込ませ、不正に
ついて何らかの証拠を握っている（証拠を握れる状態を作れなければ民主党に不
正させない）。これは「おとり捜査」である。これから証拠がリークされていく。
ロシアゲートの逆転劇に似ている。決定的な証拠がリークされる前後に、マスコ
ミがネバダ州のバイデン勝利を確定し、バイデンの当選を発表するかもしれない。
しかしそれと同時に民主党の選挙不正について決定的な証拠が暴露され、マスコ
ミも選挙不正に協力してバイデン勝利を捏造していたことがバレていく。

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

このシナリオが成功すると、民主党だけでなくマスコミの権威も失墜させ、軍産
の全体を潰せる。最終的な次期大統領はトランプになる。もう少しで勝てたのに、
と悔しがる民主党左派は、全米で絶望的な暴動・略奪に走る。米国は混乱が続い
て国際信用が低下し、経済も破壊され、軍産が最も望まない覇権の失墜になる。
その中でトランプの２期目が始まり、米中分離や隠然多極化を進めていく。結局
のところ、一昨日書いた記事のシナリオに戻っている。嘲笑してください（笑）。

http://tanakanews.com/201104election.htm
投票後に政権転覆・カラー革命の試みに転換する米大統領選

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/201106election.htm

以上は「田中宇氏」ブログより
米民主党も汚い手を使うものです。一掃してほしいものです。以上

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バイデン一家のスキャンダルは、中国から米国に亡命した反中共の大金持ちの郭文貴がスティーブ・バノンと一緒に連日発表している

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トランプへ風向きが変わった。CNNがいくら書き手が共和党の奴とは言え、これを掲載するとは・・・

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基礎疾患あるなし関係なくインフルエンザワクチンでなくなります。

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イラク戦争以来、全ての大統領選挙は、イラク戦争を支持した候補者が主役

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毎年、10万人超の人々がインフルエンザ・ワクチンを接種したにも拘らず亡くなっている。

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メディアが政権の情報統制に自ら協力し悪政の共犯にもなってしまう←簾禿がやってること

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★コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係

★コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係
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新型コロナ拡大にともなう危機は、とても政治的な構造を持っている。マスコミ
や権威ある専門家たちは、コロナ危機を「裏」のない、政治色の全く入らない純
粋な感染症の危機としてしか見ない。人々の多くも裏読みに慣れていないので、
マスコミ権威筋の説明を鵜呑みにしている。だが事態を詳細に見ていくと、コロ
ナ危機は国際政治的に歪曲された各国政府による陰謀・政治的演出だと考えた方
が納得がいく話になる。たとえば「第２波」「第３波」として騒がれている陽性
者の再増加は、日本でも米国でも、PCR検査数を増やしたことに伴うもので、コ
ロナの感染拡大の速度が最増加した結果でない。なぜ各国政府が事態を歪曲して
第２波、第３波を演出し、感染拡大が続いていると人々に思わせねばならないの
か、の方が大きな問題だ。事態を深く掘り下げた時の構図の大転換は９１１テロ
戦争と同じだ。

http://www.zerohedge.com/markets/jump-new-us-covid-cases-completely-explained-increased-testing-bofa
The Jump In New US Covid Cases Is "Completely Explained" By A Surge In Testing: BofA

http://tanakanews.com/200717corona.htm
新型コロナ「第２波」の誇張

http://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている

世界的に、市民外出禁止や店舗閉鎖命令などの都市閉鎖が、コロナ対策として効
果があるという確証がないまま各国に強要され、その悪影響である経済停止の方
がひどくなり、世界的な大恐慌になっている。都市閉鎖を必要ないと考え、むし
ろ都市閉鎖しないことで集団免疫を早めに獲得した方が良いという方針を続けた
スウェーデンは国際マスコミから非難され、悪しざまな歪曲報道で誹謗中傷され
続けた。今ごろになって、スウェーデンは全体的な感染が少ないまま経済成長を
再開でき、正常な社会の維持もできて成功したと認められている。都市閉鎖が愚
策であると公式にわかってきた今でも、欧米の多くの政府は、今後も断続的に都
市閉鎖が必要だと言い続けている。こうした間違った策を長期化するために、間
もなく第３波がくるという歪曲的な喧伝（実は検査数の増加）が続けられている。

http://sebastianrushworth.com/2020/09/19/covid-19-does-sweden-have-herd-immunity/
Does Sweden have herd immunity?

http://www.dlacalle.com/en/new-lockdowns-could-lead-europe-to-economic-depression/
New Lockdowns Could Lead Europe to Economic Depression

この国際政治的な歪曲を主導しているのは米国だ。経済を破壊するだけの都市閉
鎖には、米国以外の国が扇動・強要しても、他の諸国が従わない。日本を含め同
盟（＝対米従属）諸国の多くは、今回のような国家運営の根本に関わる重要事項
の場合、覇権国である米国の言うことしか聞かない。米国自身も、他の国の主導
なら従わない。

http://tanakanews.com/200902corona.htm
コロナのインチキが世界的にバレていく

今の歪曲的なコロナ対策の主導役（コロナ危機の扇動役）が米国であるとして、
米国のどの勢力が主導しているのだろうか。トランプなのか、軍産なのか。米国
では、覇権運営に関してトランプと軍産複合体（諜報界、外交界、マスコミ、学
術界、民主党主流派など。深奥国家）が対立的に存在している。これまで米国の
覇権運営は軍産が握ってきた。そこにトランプが大統領になって殴りこみをかけ
た。軍産は米国覇権の永続が目標で、トランプは米国覇権の破壊と多極化が目標だ。

http://tanakanews.com/191227scandals.htm
米英諜報界内部の暗闘としてのトランプのスキャンダル

http://tanakanews.com/170108hack.php
トランプと諜報機関の戦い

米国の中枢では、第２次大戦で英国から覇権を譲渡されて以来、英国が黒幕にな
って米国の単独覇権体制を維持する戦略を採りたい軍産と、覇権を多極化・機関
化して世界の発展の均一化と安定を進めたい勢力（隠れ多極主義）が暗闘してき
た。多極派の目標は、ロックフェラーが作った国連の安保理Ｐ５が象徴している。
トランプは多極派の代理人だ。トランプは大統領になって軍産に戦いを挑み、
ロシアゲートなどを舞台にした激しい暗闘の結果、トランプが軍産に勝っている。
諜報界を取り仕切る司法長官にはトランプの忠臣であるウィリアム・バーが19年
2月から就任し、トランプに楯突いてきたＦＢＩなど諜報界を仕切ってきた幹部
たちを次々と更迭ないし格下げ・抑止してきた。バーはトランプの軍産潰しの
現場指揮官だ。

http://tanakanews.com/190527spygate.htm
スパイゲートで軍産を潰すトランプ

http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ

トランプは軍産と対立してきたが、トランプはすでに軍産との戦いに勝っている。
トランプは、すでに軍産の中枢である米諜報界を乗っ取っており、乗っ取った後
も、まだ戦いが続いていて軍産と対立しているかのような演技を続けることで、
軍産が過激にやって失敗して米国覇権を自滅させ結果として多極化が起きている
という展開に誘導していると考えられる（マスコミや学術界は軍産の一部だが
独立的な機関なので、トランプが諜報界を乗っ取っただけでは言うことをきかせ
られない）。この手法は、ブッシュ政権の時に政策立案集団である「ネオコン」
が採った策略だ。ネオコンは、軍産の一部としてイラク侵攻を起こしたが、その
やり方は過激かつ稚拙で、イラクの占領が失敗して米国は覇権を低下させた。ネ
オコンはトランプと同根の隠れ多極主義者と考えられるが、表向きネオコンは
「ネバートランプ」の派閥を結成したりしてトランプを敵視している。ネオコン
は、イラク侵攻後も「悪名高い軍産」として演技し続け、トランプと軍産が戦っ
てトランプが勝つという演技に参加している。

http://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体

「トランプvs軍産」の構図の中で、コロナの歪曲を積極的にやってきたのは、軍
産の一部であるマスコミだ。また米政界では、共和党より民主党の方が都市閉鎖
の恒久化に積極的だ。米マスコミの多くは民主党寄りである。学術界や大学も、
コロナ危機を積極的に扇動してきた。コロナの歪曲は、マスコミや民主党など、
軍産によって行われている。軍産の目標は米国覇権の永続なのだから、米経済を
破綻させ米覇権を自滅させ、中国をこっそり台頭させるコロナ危機の歪曲は、軍
産の目標と正反対だ。この矛盾をどう説明するか、という時に出てくるのが「軍
産はすでにトランプに乗っ取られている」という状況だ。トランプは、乗っ取っ
た軍産の一部であるマスコミや学術界が、コロナ危機を歪曲的に扇動するように
仕向けている。かつてイラク戦争の前後にも、マスコミはネオコンが流す稚拙な
ウソを「事実」として報道し続けていた。

http://tanakanews.com/180320neocon.php
好戦策のふりした覇権放棄戦略

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

トランプは、都市閉鎖に反対するかのような印象を流している。都市閉鎖を続け
る民主党の州知事や市長を批判するツイートや発言を連発する。しかし、トラン
プが本当に都市閉鎖に反対なら、連邦政府として都市閉鎖に反対だときっちり表
明すれば良い。州知事や市長が勝手にやる都市閉鎖策は無効だと宣言して政治的
・法的に争えば良い。トランプはそれをせず、逆に、自分が任命したＣＤＣなど
米政府のコロナ担当部署が、各種の厳しい都市閉鎖的な諸策を進めることを許し
ている。米政府がPCR検査を増やして第２波を演出するのも看過ないし推進して
いる。トランプは、表向き都市閉鎖など厳しいコロナ策に反対する印象を流しつ
つ、実のところ部下に厳しいコロナ政策をやらせ、米国の多くの地域が延々と都
市閉鎖を続け、大恐慌を悪化させるのを容認している。トランプは、表でコロナ
の愚策に反対しつつ裏で推進している。トランプと軍産の両方がコロナの愚策を
推進している。欧州や日本などの同盟諸国に厳しいコロナ対策をやらせているの
も、トランプと軍産の協調体制だろう。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/dr-fauci-warns-we-need-hunker-down-get-through-fall-and-winter-because-its-not-going
Dr. Fauci Warns "We Need To Hunker Down To Get Through This Fall And Winter Because It's Not Going To Be Easy"

http://tanakanews.com/200824corona.htm
新型コロナ集団免疫再論

コロナ危機は「危険な感染症が世界で流行し、米国が感染症対策と称する覇権行
使の強化・世界的な有事体制の確立をやるべきだという話になる」という、軍産
の覇権強化策としての「パンデミック」のシナリオに沿っている。コロナ危機は
パンデミックのシナリオに沿っているが、やっている策は、米国と同盟諸国の経
済を破綻させる都市閉鎖や、軍産のエージェントが世界各国に行けなくなる国際
旅客航空便の停止など、米国覇権を自滅させている。なぜこうなっているかとい
う疑問も、トランプらが軍産を乗っ取り、軍産の策であるパンデミックのシナリ
オを発動し、それを自滅的な具体策でやらせることで、トランプらがやりたい覇
権崩壊や多極化につなげていると考えれば納得できる。

http://off-guardian.org/2020/09/17/12-steps-to-create-your-own-pandemic/
12 Steps to Create Your Own Pandemic Or How to Turn a Harmless Virus into Boundless Profits for You and Your Friends

http://tanakanews.com/200501networks.php
コロナ危機による国際ネットワークの解体

裏の覇権自滅シナリオを書いているのはトランプ自身でなく、側近や知恵袋の誰
かだ。ビルゲイツら、もともとのパンデミック推進派は、目くらまし用のピエロ
にされている。イラク戦争の時も、軍産のふりをした多極派のネオコンが立案し、
軍産本流（中道派）のパウエル国務長官らはピエロにされ、ネオコンが埋め込ん
だ「イラクの大量破壊兵器保有」の稚拙な捏造を国際社会に説明するのに苦戦さ
せられていた。

http://bit.ly/3kLJmC0
Bill Gates Slams FDA, Doubts Agency Can Be Trusted With COVID-19 Vaccine

http://tanakanews.com/c1226powell.htm
イラク戦争を乗っ取ったパウエル

コロナ危機の歪曲は、米欧を自滅させるだけでなく、中国を台頭させている。世
界の主要な諸国の中で今年、プラスの経済成長になるのは中国だけだ。米日独な
ど、あとの諸国は全部マイナス成長だ。米国のマイナスが特に大きくなりそうだ。
米国が自国と同盟諸国に愚策をやらせて自滅させている。対照的に中国は、さっ
さと都市閉鎖をやめて経済を平常に戻し、経済成長を好転させプラスにした。
これも、トランプの米覇権破壊・多極化戦略の「成果」だ。

http://tanakanews.com/200827china.php
米中逆転を意図的に早めるコロナ危機

http://tanakanews.com/200806china.htm
中国が内需型に転換し世界経済を主導する？

新型コロナは中国の武漢で発祥した。この部分も、トランプが乗っ取った軍産に
やらせた、もしくは軍産が中国潰しの策としてコロナを武漢で発祥させるのをト
ランプが黙認し、中国から世界に感染が広がるところで策を乗っ取った可能性が
ある。それらでなく、単に中国側の研究所員の過失だった可能性もある。コロナ
の発生経路は、武漢の野生動物市場で売られていた中型哺乳類からヒトに感染し
たという純粋な自然発生の経路ではないだろう。自然発生なら中国政府の責任が
ないので、そのように発表するはずだ。中国政府は一時、自然発生説を流布した
が、その後止めている。世界から詳しく尋ねられると辻褄が合わなくなるからだ
ろう。中国政府は、コロナの発生経路を不明にしたままだ。中国政府が認めたく
ない、責任重大な経路なのだろう。となれば、武漢のウイルス研究所からの漏洩
が最も疑われる。

http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

研究所からの漏洩の場合、純粋に研究所員の操作ミスだったのか、それとも米諜
報界が武漢ウイルス研の要員を自分たちのスパイに仕立て、そのスパイに意図的
なウイルス漏洩を引き起こさせたか、という２つの場合が考えられる。どちらに
しても中国政府にとって不名誉なことなので発表されない。純粋な操作ミスの場
合、ＳＡＲＳ研究として実験室でコウモリから中型哺乳類に感染させたコロナウ
イルスを実験終了後に殺菌処理したのが不十分だった可能性がある。この例は
ＳＡＲＳウイルス漏洩事件として、過去に北京の研究所で起きている。ＣＩＡや
ＦＢＩなど米諜報界・軍産が黒幕の場合、中国のウイルス研究者のほとんどが米
国の大学や研究所に留学した経験を持つので、米諜報界が米国に留学中の研究者
をたぶらかしたり脅したりして陥れ、スパイに仕立てることが可能だ。

http://tanakanews.com/200227trump.htm
新型ウイルスとトランプ

新型コロナが武漢ウイルス研から漏洩したとして、それが純粋な操作ミスの結果
であるなら、コロナの発祥時には米国のトランプや軍産と関係ないことになる。
トランプや軍産は、中国側の過失で発祥した新型コロナが中国から世界に広がる
際に、わざと稚拙な都市閉鎖などを展開し、コロナが中国でなく米欧を自滅させ
るよう設定したことになる。そうではなくて、米諜報界が武漢ウイルス研究所の
中に仕込んだスパイがウイルスを漏洩させてコロナ危機を起こしたのなら、最初
から軍産やトランプの謀略だったことになる。どちらだったのかは、多分永久に
わからない。どちらであっても、コロナ危機の全体構図としては大した違いでない。

http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機

コロナの有事は、中国の習近平主席が自分の独裁を大幅に強化する好機を与えた。
習近平はコロナ危機を使い、中国での独裁を強化しただけでなく、米国などの
マスコミ記者や外交官らの中国駐留を制限することで、中国の状況に関する情報
が世界に漏れにくい状態を作り、世界から監視・邪魔されずに、中国と一帯一路
の強化をやれるようにした。天安門事件など、米欧が中国をへこます局面は、米
欧が中国を監視していることで可能になった。コロナは米欧から中国への監視を
外し、中国の台頭を見えにくいものにしている。世界が監視していない中で、こ
れから中国がさらに台頭していく。実態が見えにくいので、米欧は中国への抑止
策がとりにくい。

http://tanakanews.com/200911china.htm
米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離

http://www.wsj.com/articles/china-backslides-on-economic-reform-11600813771
China Backslides on Economic Reform

しかもトランプはコロナ以外の経済の部分で、稚拙で過激な中国敵視策を加速し
ている。これもネオコン的だ。中国を敵視して弱体化することはマスコミなど軍
産の目標だが、トランプは中国敵視をやっているのでマスコミが批判しにくい。
トランプの中国敵視は中国を強化する。その点をマスコミが批判しても、難しい
政策論になるので効果がない。トランプは、軍産の策であるパンデミックや中国
敵視を稚拙にやり、これを恒久化することで、米国覇権の自滅と中国の台頭、覇
権の多極化を推進していく。世界的なコロナ危機はまだまだ続く。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200926china.htm

以上は「田中宇氏」ブログより

表面の米中騒動だけでは、真の目的が見えません。政治とは複雑なものです。　　以上

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もし、あなたがコロナうつやパニック障害になった際にはどうするべきか。あるいは予防するには？　メンタルヘルスの改善に確実に関係する三つの要素について

もし、あなたがコロナうつやパニック障害になった際にはどうするべきか。あるいは予防するには？　メンタルヘルスの改善に確実に関係する三つの要素について

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ＦＢＩがバイデン一家の犯罪を捜査しています。

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中国締め上げの軍事同盟を強化したい米国の意向で東南アジアを訪問した菅首相

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森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている

森喜朗元首相、菅義偉首相、二階俊博幹事長は、いずれも自民党国会議員の秘書のいわば「互助会」である「秘書会」の出身であり、裏では繋がっている

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ポンペオ国務長官が東京で日本、インド、豪州の代表と会った目的

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◆月は“錆びている”ことが判明！：水と酸素が有る？

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バイデンが勝てば、ロシアゲートは魔法のようにチャイナゲートに変身する

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＜朝日新聞、1面トップ！＞公的マネーが大株主８割　東証１部　４年で倍増、１８３０社に　ＧＰＩＦ・日銀　

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コロナ検査の全国民強制施行計画であるイギリスの「ムーンショット作戦」。そして、人間と機械を融合させようとする日本のムーンショット計画。そこから浮かぶ「獣の数字」

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アフリカの食糧経済も破壊しているゲイツ財団

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★米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

★米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

トランプ米大統領が9月7日の記者会見で、大統領に再選されたら、経済面での米
国（と同盟諸国）の中国依存をなくす「米中分離」（デカップリング）を大幅に
進めると宣言した。トランプは、これまでも米中分離を進めてきた。それを大幅
に強化するという。トランプは2017年の大統領就任直後から、米企業の中国への
工場移転などによって中国に奪われた米国の雇用を取り戻すため、経済的な米中
分断を加速し、米国を製造業大国に戻すと言い続けてきた。トランプの米政府は、
中国（やその他の諸国）から米国が輸入する商品に懲罰関税をかけたり、ファー
ウェイなど中国企業製のネットワーク機器を米国や同盟諸国の政府が使うことを、
中共によるスパイ行為に使われ得るとの理由で禁じたりしてきた。中国人が米国
の大学で先端技術を学ぶことも、トランプは、スパイ行為になるとして禁止し始
めている。

http://www.politico.com/news/2020/08/27/trump-tough-on-china-trade-403890
Trump’s tough talk on China faces harsh trade realities

http://seekingalpha.com/news/3611949-trump-considers-decoupling-u-s-from-china
Trump considers 'decoupling' U.S. from China

トランプ政権の米中分離策は従来、主に中国の企業や人々を米国側での活動から
締め出すことに重点を置いてきた。それも完全に実施されず、トランプは、ファ
ーウェイなど象徴的な例に限定してピンポイントで攻撃してきた。米中分離は、
中国側より米国側にとってマイナスが大きいので米財界などエスタブ勢力が消極
的だ。トランプには大きな抵抗力がかけられてきた。トランプは今後、11月の選
挙での再選を、米中分離を含む自分の政策が米国民の大半に支持され正当性を得
たとみなし、エスタブ勢の反対を押し切って米中分離策を強化する。製造業の部
品供給から金融取引までの全分野で、世界的に、既存の国際ネットワークから中
国勢を徹底排除し、中国を排除した「米国側」のネットワークとして再編する。

http://www.zerohedge.com/markets/rabo-today-press-waking-multiple-schisms-simultaneously-threatening-global-markets
Rabo: Today, The Press Is Waking Up To The Multiple Schisms Simultaneously Threatening Global Markets

米国側と対照的に、中国と、ロシアや一帯一路につらなる親中国の諸国などは、
既存の国際ネットワーク（米国側）から追放・排除・分離され「中国側」として
新たな中国中心の国際ネットワークを形成していく。米国側はドル建て決済で
SWIFT利用、中国側は人民元や参加諸国の相互通貨建てでCIPS利用で貿易決済が
行われ始めるなど、米中分離が具現化している分野もある。中国側が米国側より
劣勢になっていき、中国が経済的に潰れていくことで、米国側が中国側を打ち負
かすのがトランプ政権の「米中新冷戦」のシナリオだ。

http://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-07/trump-vows-to-sharply-scale-back-u-s-economic-ties-with-china
Trump Vows to Sharply Scale Back U.S.-China Economic Ties

トランプは、米中分離のための米国側の国際ネットワークの一つとして、米国・
日本・豪州・インド・韓国・東南アジアなどで構成する「インド太平洋諸国」の
枠組みを、従来の軍事安保分野に限定された中国包囲網から、製造業の部品取引
など経済の中国包囲網に発展させることを構想している。米日豪などの国際的な
大企業は従来、中国との取引が最重要な部門の一つだったが、今後は中国と全く
取引しなくてもインド太平洋諸国との取引だけで従来の儲けに近いものを出せる
ようにするのがトランプの案だ。

http://tanakanews.com/171113abe.htm
安倍に中国包囲網を主導させ対米自立に導くトランプ

結論から先に書くと、インド太平洋諸国の製造業の企業が、中国に全く頼らず、
中国抜きでに製造活動を続けていくことは非常に困難で、多分不可能だ。やれる
としても、まともに機能するまで何年もかかる。中国は、世界の主要な製造業者
の下請けを何年もやってきた。品質管理、労務管理など、国際企業が低コストで
やろうとすると中国に頼むしかない分野がいくつかある。中国に頼まないと製造
コストが上がり、品質も落ちる。国際大企業は、自社製品の品質を何年も落とす
ことなどできない。製品の大幅値上げもやれない。中国包囲網であるインド太平
洋を経済面に拡大する「中国外し」の策は成功しない。掛け声だけに終わる。

http://asiatimes.com/2020/09/trumps-china-bashing-gives-us-a-bloody-nose/
Trump’s China-bashing gives US a bloody nose

安保面の「インド太平洋」の概念を最初に提唱したのは日本の安倍晋三だった。
かつてトランプは、安倍に、インド太平洋を掲げて国際的な中国敵視の先頭に立
つことを安倍にやらせようとした。だがすでに日本は経済面で中国抜きにやって
いけない状態になっていた。安倍はトランプに対していい顔だけしつつ、中国と
敵対せず、むしろ中国にすり寄る姿勢をとりつづけた。今回トランプがインド太
平洋を経済面の中国包囲網に拡大するに際し、再び安倍に主導役をやってくれと
言ってきた可能性がある。すでに書いたとおり、経済面の「中国外し」は、安保
面の中国包囲網よりもっと困難だ。現実性がない。

http://news.antiwar.com/2020/08/31/us-seeks-formal-nato-style-alliance-against-china/
US Seeks Formal NATO-Style Alliance Against China

http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

安保軍事だけの時は、中国敵視の主導役をやりたがらない安倍をトランプは黙認
した。だが今後はそうでないので、安倍はトランプから追い込まれる前に辞める
ことにしたのでないかとも思える（証拠はないが）。安倍の辞任表明の10日後に、
トランプが米中分離の中国敵視を強化していくことを発表した。トランプの米中
分離の強化により、今後、日本が米中のバランスをとっていくことが格段に難し
くなる。それが明らかになる直前に安倍が辞任を表明した。両者が無関係だとは
考えにくい。火中の栗を拾い、泥をかぶるのは次期首相だ。安倍はいいとこ取り
だけして逃げた。安倍は、格好悪い終わり方をしたくなかったのだろうが、実の
ところ安倍は格好悪い。泥をかぶっても良いと考える菅や石破の方が格好良い。

http://tanakanews.com/200828abe.htm
安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？

話を戻す。軍事安保の中国包囲網は、ほとんど演技だけで構成され、実体が少な
かったので大した問題でなかった。米中がいくらミサイルを配備しても、撃ち合
わない限り大丈夫だ。米中軍艦の急接近も同様だ。経済の話の方が実害がある。
トランプは、中国製のアプリはスパイウェアになりうるのでインターネットから
排除すべきだと言い出している。この政策が実施されると、たとえば中国人のほ
ぼ全員がスマホに入れているウィチャット（微信）のアプリが、米企業であるス
マホ２社のグーグルプレイとアップルストアから排除される。

http://arstechnica.com/tech-policy/2020/09/china-proposes-new-data-framework-in-response-to-us-tiktok-ban/
China plans new data policy in response to Trump admin’s “bullying”

中国製のアンドロイドのスマホは最近、グーグルプレイなしでやりくりしている
が、ｉフォンは中国でもアップルストアが必須だ。中国のｉフォン利用者はウィ
チャットを使えなくなる（野良アプリとして入るがオタク的作業が必要）。ウィ
チャットなしでは中国人の生活が成り立たない。中国でのｉフォンの販売が急減
する。アップルの売上高が３割減る。米国の株価が急落する。トランプは、中国
製アプリをネットから排除する策を本気でやれない。演技に満ちた抜け穴だらけ
になる。

http://www.apple.com.cn/ios/app-store/
中国にサーバーを置かされているApp Store

トランプが本気でやらなくても、米中分離は、中国人の米国製品離れを引き起こ
す。アップル製品が売れなくなっていくのと対照的に、中国企業のファーウェイ
は米国に制裁されても潰れず、むしろ企業規模を拡大し続けている。

http://www.wsj.com/articles/whats-bidens-china-policy-it-looks-a-lot-like-trumps-11599759286
What’s Biden’s New China Policy? It Looks a Lot Like Trump’s

トランプが再選されて米中分離策を加速するなら、製造や販売などを中国で展開
している米企業はすべて中国から引き揚げる必要がある。中国に残っていると、
米国で犯罪に問われかねない。11月の米選挙で対立候補のバイデンが勝ったとし
ても、バイデンもトランプと似た中国に厳しい政策を打ち出している。米中分離
策が加速すると、中国側も報復で中国駐在の米企業に嫌がらせしかねない。今後、
中国に米国企業が居続けるリスクが高くなる。だが実際は、上海の米国商工会議
所の調査によると、撤退を考えている中国駐在米国企業が全体の４％しかない。
中国で展開している米企業は、米中対立が今後ずっと続きそうだと予測している
が、それでも彼らのうちの７割以上が、今後も中国で展開し続けると答えている。

http://uk.reuters.com/article/uk-indonesia-politics-foreign-minister-idUKKBN25Z1YN
US Firms Sticking With China Despite Belief That Tensions Will Persist For Years

コロナ危機後、米国や欧州の経済は、都市閉鎖によって大恐慌に陥っている。米
国では暴動も続き、経済が復活する兆しが見えない。FRBのQE策で支えている金
融バブルもいずれ崩壊する。欧米の経済難と対照的に、中国経済は６月ごろから
復活基調にある。習近平の中共政権は、徹底した国民への監視でコロナ陽性者を
排除し、国民の陰性を確認した上で自由な消費や外食を認め、国内消費を復活さ
せている。習近平は、中国経済の主導役を従来の輸出から内需に転換する方針を
発表している。人口13億人の中国は、国内市場だけで発展していける。

http://tanakanews.com/200827china.php
米中逆転を意図的に早めるコロナ危機

コロナ危機は、中国の国内市場を、世界で最も儲かる市場にした。これだけの人
口＝消費者を持つ単独の国内市場はほかにない。インドなど他の大国は、まだコ
ロナ対策に追われている。国際市場は、コロナによって各国間の人的な移動を停
止され、長期的に機能しにくくなっている。コロナ危機は、単独の国内市場を有
利にした。中国国内の人の移動は６月ごろから規制がなくなっている。習近平が
中国経済を内需主導に転換するのは自然な流れだ。

http://tanakanews.com/200806china.htm
中国が内需型に転換し世界経済を主導する？

今後、米中分離によって、米国側の製品が中国で売りにくくなる。中国では、中
国製の、中国のブランドの製品が売れるようになる。中国はしばらく前から、ほ
とんどどんな製品でも国内で作れるようになっていた。だがこれまでの中国は、
欧米ブランドの製品の製造の下請け役として機能しており、何でも作れるが利幅
が少なかった。中国の工場から欧米企業への製品の出し値は、製品原価プラス人
件費プラスアルファの安値で、中国の工場の儲けはわずかだった。欧米企業は、
それを世界にブランド品として原価の何倍もの値段で売り、大幅な儲けを得てい
た。中国は、下請けとして薄利で使われていた。

http://tanakanews.com/200807dollar.php
中国の対米離脱で加速するドル崩壊

これからトランプが加速する米中分離は、この体制を破壊して大転換する。トラ
ンプの米中分離策で、欧米企業は中国から出て行くことを義務づけられる。中国
市場は、中国企業の製品の天下になる。すでに書いたように、各国が人的鎖国を
強いられているコロナ危機の状況下で、中国市場は、ダントツに世界最大の単一
市場である。その巨大市場が、中国製品・中国ブランドの天下になる。これまで
の中国市場では、欧米日のブランドがもてはやされて高値で売れ、欧米日の企業
が中国市場で大儲けしていた。欧米日の製品の製造を下請けしていたのは中国側
だったが、すでに書いたように、下請けである中国側の利幅は限られていた。中
国市場は、欧米日を儲けさせるために存在していた。これは、産業革命時に英国
の資本家が夢想したことの具現化であり、英米の謀略だったともいえる。

だが今後の米中分離によって、中国市場での利益のすべては中国人のふところに
入る。ブランド力で大儲けしていた米欧日の企業は、トランプの策略（米中分離
とコロナ危機）によって、中国から退却させられていく。中国企業は下請けから
脱却し、高いブランド製品の製造主になり、外国人にとられていた儲けを初めて
中国人自身のものにしていく。中国人が、中国市場の主人になる。トウ小平は墓
の下でほくそ笑んでいる。これは、アヘン戦争以来の中国の夢の実現でもある。
それを実現してくれるのが、トランプの米中分離策である。トランプは、中国に
とってニクソン以上の「恩人」になる。中国をボロクソに言って敵視しているト
ランプが、である。これが、隠れ多極主義の痛快な真髄である。

http://tanakanews.com/200723china.htm
中国は台頭するか潰れるか

中共は最近また米英豪など敵性諸国のマスコミ記者の中国での取材ビザへの規制
をさらに強化した。中国は、米欧側に知られずに自国を発展させていける。これ
もトランプが招いた「厚意」だ。マスコミを軽信するしかない米日などの人々は、
自国側が中国に負けていく米中分離策の進展を知らないまま、しだいに生活苦に
陥っていく。多極化は知られずに進む。田中宇の妄想だと思っている人は、永遠
に思っていれば良い。

http://www.cnn.com/2020/09/06/media/china-visa-restrictions-journalists/index.html
China imposes new visa restrictions targeting US media

http://www.zerohedge.com/geopolitical/beijing-delays-visas-journalists-wsj-cnn-bloomberg-president-xi-cracks-down-dissent
Beijing Delays Visas For Journalists From WSJ, CNN & Bloomberg As President Xi Cracks Down On Dissent

米国企業が中国から出て行きたがらないのは当然だ。米国企業も、コロナ危機か
ら脱して内需拡大していく中国市場で儲けたい。米国自身の市場は、コロナ都市
閉鎖と暴動でボロボロだ。トランプの米中分離に合わせ、日本や韓国の企業が中
国から撤退していると喧伝されているが、これらも現象の一部だけを切り取った
報道だ。トランプは就任直後から米中分離策を言い始め、米国企業を中国から帰
国させ、中国に流出した雇用を米国に引き戻すと豪語してきたが、実際に中国か
ら米国に引き揚げてくる企業はほとんどなく、米国の雇用は増えていない。トラ
ンプの米中分離は米国の国益にならず、中国の国益になっている。

http://www.reuters.com/article/us-samsung-elec-china-tv/samsung-to-stop-production-at-sole-china-tv-factory-by-november-idUSKBN25Y0RL
Samsung to end Tianjin TV production, joining China exodus

米中分離に関しては、まだ重要なことがある。政権転覆策を不能にする効能だ。
それは改めて有料記事で書く。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/200911china.htm

以上は「田中宇氏」ブログより
色々な見方がある状況に於いて、大変に参考になる見方です。以上

投稿者銀河系宇宙人時刻 00時00分経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0)