銀河系宇宙人のブログ: 2020年12月に作成された記事

英国の与党である保守党の国会議員の間で、自分たちの仲間であるはずのジョン
ソン政権の英政府の新型コロナウイルス対策としての都市閉鎖策に反対する動き
が広がっている。都市閉鎖は、人々に不自由を与え、経済を破壊して失業が増え
るばかりで、コロナの感染拡大を防ぐ効果が少ない。それなのに、英政府はコロ
ナの状況を悪い方向に歪曲誇張して「第３波」を演出して都市閉鎖を再開してい
る。こうした間違った政策をやめるべきだと考える保守党の国会議員たちが集ま
って「コロナ復興グループ（Covid Recovery Group）」を結成し、無意味な都市
閉鎖策をやめるようジョンソン政権に要請し始めた。364人の保守党下院議員の
うち100人以上が新グループに参加もしくは参加検討している。メイ前首相がま
とめ役をしている。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-8962975/amp/Boris-Johnson-faces-growing-Tory-revolt-coronavirus-strategy.html
Boris Johnson faces growing Tory revolt over coronavirus strategy

http://www.bbc.com/news/uk-politics-54892107
Tory MPs form group to oppose future lockdowns

英保守党の新集団結成からは、コロナをめぐるいくつもの本質が見えてくる。そ
の一つは、都市閉鎖が超愚策であるという指摘が、私など市井の分析者の「妄想」
でなく、英国の議員・エスタブたちも認める「正しい事実」であると確定したこ
とだ。私は、先進諸国が都市閉鎖策を開始した今年4-5月から、都市閉鎖はコロナ
の感染拡大への効果が薄いだけでなく、経済を自滅させ、人々に不自由や精神的
苦痛を与えるばかりのひどい愚策だと考えてきた。英米など多くの国々の政府や
マスコミは、PCR検査を悪用してコロナの感染状況を誇張した上、都市閉鎖を
強行し、世界経済を自滅させ、人類全体に無用な苦痛を与えてきた。英保守党の
新集団の人々の考えは、こうした私の分析と大体一致しているように見える。

http://tanakanews.com/200926china.htm
コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係

http://blog.nomorefakenews.com/2020/11/17/dont-believe-the-covid-case-numbers-its-a-scam/
Don’t believe the COVID case numbers; it’s a scam

見えてきたコロナの本質の２つ目は、英議員たちが都市閉鎖をやめるべきだと正
しい指摘を開始したのに、ジョンソンの英政府は少し譲歩しただけで、ほとんど
無視して都市閉鎖策を続けていることだ。英政府は、都市閉鎖が愚策だと知りつ
つ続けていることになる。英国だけでなく、世界の多くの国々が、愚策と知りつ
つ都市閉鎖を続けている。当初から、各国の感染症に詳しい医師ら専門家の間か
ら、都市閉鎖は効果が薄く害悪ばかり大きいとの指摘が出ていたが、各国政府や
マスコミは、こうした正しい指摘を全く無視してきた。各国政府が自滅的な超愚
策をバラバラに延々とやっているとは考えられない。各国政府に都市閉鎖をやら
せている、影響力のある国際的な司令塔があり、。覇権的黒幕たちがいるはずだ。
新型コロナは本質的に、医学の問題である以上に、国際政治・覇権的な謀略で
ある。先進諸国を相手に国際政治の謀略をやれるのは、米英の中枢にいる、軍産
複合体（深奥国家）とか諜報界とか、隠れ多極主義勢力とかの勢力ぐらいしかな
い。（イスラエルはもう弱い。中露は先進諸国を動かせない）

http://www.thedailyfodder.com/2020/11/irish-scientist-and-doctors-inveigh.html
New Study Proves Lockdown's DON'T WORK, Cause Too Much Harm, Do NOTHING To Stop The Spread of Coronavirus

今回、英国の中枢にいる保守党の議員団が、都市閉鎖をやめろとジョンソン政権
に要請したのに無視されている。保守党の議員団は、軍産やＭＩ６など英諜報界
の仲間であるはず。だが保守党の議員団は、コロナの自滅策を立案しやらせてい
る側でなく、やめさせようとして無視されている。英保守党やＭＩ６の主流は、
コロナを使った国際政治謀略の遂行者・黒幕でない。遂行者はほかにいる。

http://summit.news/2020/11/18/top-pathologist-claims-coronavirus-is-the-greatest-hoax-ever-perpetrated-on-an-unsuspecting-public/
COVID-19 Is "The Greatest Hoax Ever Perpetrated On An Unsuspecting Public"

保守党議員団の要請を無視して都市閉鎖を続けているジョンソン政権が遂行者な
のか？。それも多分違う。ジョンソンは当初（今年3-4月）、都市閉鎖でなく集
団免疫策によってコロナ危機を乗り越えようとした。だが、1-2週間もしないう
ちに、どこか外部（国外？）から圧力がかかったらしく、都市閉鎖策に転換した。
この経緯は当時の安倍政権の日本と似ている。安倍の日本は「隠然集団免疫策」
と呼ぶべき姿勢をとっていたのを外部（国外＝米国）から見とがめられて都市閉鎖
をやれと3月後半に加圧され、4月初めに準閉鎖策として非常事態宣言を出した。
安倍自身は愚策の責任をとりたくないので、小池都知事が独走したことにした。
ジョンソンも安倍も、外国＝米国から動かされただけだ。こんな風に日英を動か
せるのは米国しかない。ジョンソンも安倍も、トランプの子分みたいな存在だ。
トランプ自身は都市閉鎖に反対する演技を続けてきたが、トランプが怪しい。

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

http://tanakanews.com/200316virus.htm
英国式の現実的な新型ウイルス対策

英米ともに、労働党＝民主党の側は、都市閉鎖に賛成している。保守党＝共和党
＝トランプは、都市閉鎖に反対する傾向（演技）だ。労働党や民主党は、人々の
権利や政治的自由、プライバシーを重視する「リベラル派」だ。国際政治謀略と
してのコロナの都市閉鎖は、人々の行動の自由を無意味に剥奪し、接近監視アプ
リなどでプライバシーを猛烈に侵害しており、リベラルと正反対の政策だ。だが
その一方で、英労働党や米民主党は世の中を社会主義的にしたいと考える「左翼
政党」でもある。その観点で見ると、コロナで先進諸国の経済が自滅して、二度
と就職できない失業者が大勢出て、ＵＢＩ（ユニバーサル・ベーシックインカム）
など社会主義っぽい政策をやらざるを得なくなることは、左翼が望む社会主義
体制が棚ボタで出現することに等しい。米英の民主党と労働党が都市閉鎖に賛成
し続けているのはそのためと考えられる。

http://tanakanews.com/201102currency.php
通貨デジタル化の国際政治

http://tanakanews.com/191028ubimmt.htm
人類の暗い未来への諸対策

とはいえ左翼は、米英の覇権運営を握る軍産諜報界・深奥国家の仲間でない。民
主党や労働党で軍産の仲間なのは「左翼（容共・親社会主義）」でなく「リベラ
ル（反共・反社会主義）」を標榜する「中道派」だ。中道派は、保守党・共和党
の中道派と同様、完全雇用システムに基づく既存の「リベラル資本主義」を信奉
している。これは、戦後の米英覇権の根底にある世界体制でもあった。コロナの
危機は、このリベラル資本主義の体制を自滅的に破壊していく。コロナの感染拡
大防止を口実に、人々の自由が奪われてリベラル社会が滅亡し、ガチガチに管理
された共産中国に似た社会主義・全体主義的な新体制が世界的に敷かれていく。
自由市場と完全雇用をめざす資本主義は、コロナが人為的に作り出した世界恐慌
によって破壊され、政府のほどこしで人々が生きるＵＢＩやＭＭＴが横行する社
会主義的な経済が出現する。コロナの都市閉鎖は、リベラル資本主義を破壊して
いく。「先進諸国の中共化」が起きる。力なく笑うしかない。

http://www.reuters.com/article/us-russia-putin-idUSKBN2772BJ
China and Germany heading for superpower status as U.S. influence wanes, says Putin

http://tanakanews.com/201011corona.htm
国際政治劇として見るべきコロナ危機

米国で（万が一）トランプによる共和党結束の策が失敗して民主党のバイデン政
権ができると、バイデン自身は中道派だが、コロナ危機の流れからして民主党内
の左翼が勃興し、左翼のハリス副大統領がバイデンをしのぐ政治力を持つように
なり、中道派が弱体化させられて左翼政権になっていく可能性がかなりある。そ
うなると左翼は、コロナを使った先進諸国の「社会主義化」が願ってもないこと
なので、コロナの誇張された蔓延の演出を長期化し、コロナ危機が来年も再来年
も続く。ワクチンはなかなか完成しない。

そもそも新型コロナは、発症者のほとんどが体内にもともと存在する自然免疫で
治る病気なので、ごく一部の重篤な症状になった人だけに獲得免疫が作られ、そ
れも体内に長く存在しない。獲得免疫であるワクチンを接種しても、しばらくす
ると体内の抗体が消えてしまう。新型コロナがほとんどの人にとって大した病気
でないからそうなるのだが、コロナ危機を長期化したいマスコミや各国政府筋は
ここぞとばかりに「ワクチンは効果の期間が短くてダメだ」「打つ手がない」
「永遠の都市閉鎖を覚悟するしかない」と騒ぎ続け、リベラル資本主義潰しが
徹底され、社会主義万歳的な事態になっていく。

要するにコロナは左翼の陰謀なのか？？。実はそうでもない。ＵＢＩやＭＭＴと
いった社会主義的な、政府が人々に施しものを配り続ける新体制の資金の出どこ
ろは、究極的にすべて中央銀行の造幣つまりＱＥ策である。コロナ危機の長期化
で、先進諸国は大量生産・大量消費・完全雇用・みんなで納税のリベラル資本主
義体制が破壊され、政府は税収が激減したまま戻らず、ＱＥによる国債買い支え
に依存するしかなくなる。しかし、ＱＥで造幣した資金を人々に配って消費させ
ると、商品と通貨の量的なバランスが崩れてインフレが激化し、国債など債券金
利が上昇して金融が破綻していく。ＱＥに依存する米欧の新たな社会主義体制は
長続きできない。ドルやユーロが破綻したら、米欧の新たな社会主義もおしまいだ。

ドル崩壊は米国覇権体制の不可逆的な終わりになる。世界は多極型になるしかな
い。多極化を大昔から推進してきたのは、左翼でなく、ニクソン・レーガン・ト
ランプの流れをくむ「隠れ多極主義」の勢黒幕力だ。彼ら多極屋が、左翼が飛び
つきたくなる棚ボタの社会主義体制と、コロナの都市閉鎖でそこに行き着く「左
からの米国覇権自滅」の道筋を用意してやり、今の事態を作ったのでないかと私
は分析している。コロナ危機の黒幕は隠れ多極主義の勢力だ。彼らの目的は、米
国覇権の根幹にある既存のリベラル資本主義の世界体制を破壊することだ。左翼
が台頭して社会主義的な政策をやる動きは、そのために道具にすぎない。ＵＢＩ
などはＱＥの行き詰まり・ドル崩壊とともに終わることが運命づけられている。
左翼は、多極屋に動かされているだけだ。

これまでリベラル資本主義をやってきた米欧諸国は、歪曲誇張されたコロナ危機
によって資本主義を自滅的に壊し、長続きできないＱＥやＵＢＩの社会主義体制
に移行し、移行から10年前後でそれも経済破綻・ドル崩壊し、単なる貧しい国々
になっていく。対照的に、これまで「社会主義市場経済」「集団指導体制」など
と言って無理やりリベラル資本主義に似せたことをやってきた中国は今後、習近
平による内需主導型経済への転換（双循環）戦略や、「一帯一路」の地域覇権的
な広域経済戦略によって、大量生産・大量消費・完全雇用のリベラル資本主義的
な経済体制を維持できる唯一の経済大国として存在し続ける。資本主義だった米
欧が社会主義になって破綻していき、社会主義だった中国が資本主義になって繁
栄を続けるという逆説的な世界になる。ここでも、力なく笑うしかない。

http://charleshughsmith.blogspot.com/2020/11/the-great-reset-already-happened.html
"The Great Reset" Already Happened

日本や韓国や豪州や東南アジアは、中国の繁栄に便乗したい。日韓豪亜は、これ
までのように米国を絶対の従属先としていたら経済的に自滅してしまう。世界で
唯一、まともな経済体制を広域的に今後も保ち続けるのは中国だ。だから日韓豪
亜は、中国と周辺諸国との貿易協定であるＲＣＥＰの締結を急ぎ、中国も自国の
覇権拡大になるので喜んでＲＣＥＰを急いで締結した。この事態を作ったのは米
国自身である。右翼モリソンの豪州は今のところ中国敵視を続けているが、それ
をやめるのも時間の問題だ。豪州は、中国との経済関係なしに生きていけない。

http://www.bbc.com/news/world--54458638
How Australia-China relations have hit 'lowest ebb in decades

中国と日韓豪亜（ASEAN+5）がRCEPを締結した直後、中国の習近平や商務省が、
日豪が主導する海洋アジア・太平洋地域の貿易圏TPP11に中国が加盟することを
前向きに考えていると表明した。TPPはもともとオバマ時代の米国が中国包囲網
的な貿易圏として構想したものの、覇権放棄・隠れ多極主義なトランプ政権にな
って米国が離脱し、代わりに当時の安倍の日本が主導役になってTPP11（CPTPP）
として進めてきた。安倍は2017年夏、中国に対し「TPP11は中国包囲網でなく一
帯一路（中国覇権）と連携する貿易圏です」と表明し、中国敵視をやめて対中従
属に日本の国是を転換する動きの象徴としてTPP11を位置づけた。日本は首相が
安倍から菅に交代して、むしろ中国に対する擦り寄りを強めた。今回、RCEPの締
結とともに、中国は初めて「TPP11に入っても良い」と言い始め、RCEPとTPP11と
一帯一路を相互乗り入れ・合体し、日本の対中従属を確定する動きが始まった。

http://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

中国は今週さっそく王維外相を訪日させ、日中関係の緊密化に入る。新たなる属
国化だ。日本はしばらく「米中両属」になる。琉球を見習うしかない。右翼は紫
禁城と首里城に向かって土下座しなさい（右翼なんてもういないってか？？。こ
こでも力なく笑うしなかい）。日本は、米国の次の誰になるかを見極めることす
らせず、むしろ米国が大統領選挙後の混乱で同盟諸国へのにらみが効かなくなっ
ていることを利用して、従属先を米国から中国に替えていく。これは不可逆だろ
う。米国の次期大統領が（万が一）バイデンになったらトランプが放棄した米覇
権を修復すると予測されているが、そんな予測がお門違いであることを示すかの
ように、日本や韓国はどんどん中国の覇権下に入っていく。

コロナ危機は欧米の経済に大打撃を与えているが、それと比較して、日本や中国
の経済にはあまり打撃となっていない。中国は早々と国内経済を立て直し、内需
主導で世界最速のプラス成長に転換している。日本は都市閉鎖をできるだけやら
ない姿勢をとり続け、不況を最小限に抑えている。コロナ危機の黒幕をやってい
る米国（多極屋）は、日本が都市閉鎖をやらなくても圧力をかけてこない。日本
が従属先を米国から中国に替えることは多極化に資することだから、多極屋たち
は満足しているようだ。日本にも軍産やＷＨＯの手先みたいな「専門家」たちが
いて、彼らは日本政府に「もっと強いコロナ対策をとるべきだ」とプロパガンダ
を叫んでいる。だが、菅政権は彼らを無視する姿勢を見せ始めている。

http://news.yahoo.co.jp/articles/7de041f84f21519ffee9057f50744e92f7556f8d
専門家「強い対策を」目立つ政府との足並みの乱れ

日本が対米従属を最重要と考え続けるなら、米国から強要される都市閉鎖など自
滅的なコロナ対策をとる必要がある。だが安倍や菅の日本は従属先を米国から中
国に替えている。中国は、他国に特定のコロナ対策を強要していない。日本は従
来どおりの甘いコロナ対策でかまわない。日本でも欧米と同様、左翼は、社会主
義的な体制を強化するコロナ危機の誇張に好んで乗る傾向にある。世界的に見て、
戦後の日本は左翼がかなり強い国であり続けてきた。学術界には左翼が多い。
彼らは今後もコロナ危機を誇張し続けるだろうが、日本政府はそれに乗らない傾
向になっていく。菅政権が就任直後に学術会議の左翼を不承認にしたのは、今後
につながる動きの前哨戦だったのかもしれない。

米国の隠れ多極主義勢力・多極屋は戦前から存在している。トランプは創造的で
すごいが、多極屋の新参の代理人にすぎない。トランプは「右からの多極化」を
やってきた。だが新型コロナの出現後、左翼がコロナ対策を使って米国覇権を自
滅させていく「左からの多極化」の流れが出ている。元祖黒幕の多極屋たちとし
ては、左右どちらからでも、効率良く多極化できるならそれが良いはずだ。ハリ
ス副大統領ら米民主党の左派がバイデン政権を乗っ取って自滅的な策を連発する
道筋も、黒幕たちにとって魅力的かもしれない。そう考えると、今回の大統領選
で最終的にトランプが巻き返して勝つのかどうか怪しくなってくる。

http://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-10-28/biden-or-trump-ger
many-is-ready-to-offer-the-u-s-a-new-deal
Germany Is Ready to Offer America a New Deal

12月にかけて、いくつかの接戦州で地元の共和党勢力がバイデンの勝ちを認めな
いまま２重の当選証書が発行されれば最終的にトランプが勝つが、その前段階で
接戦州の共和党が敗北を認めてしまうとトランプは勝てない。裁判や再開票は時
間稼ぎにすぎず、本質は、トランプら連邦の共和党上層部が、各州の共和党を説
得して団結させられるかどうかにかかっている。状況は微妙なところだ。最終的
にトランプが負けてバイデンになる場合、黒幕の覇権屋たちが、右からでなく左
からの自滅に乗り換えたことになる。

http://www.cnbc.com/2020/11/19/trump-campaign-drops-michigan-election-lawsuit-rudy-giuliani-says.html
Trump campaign drops Michigan ballot lawsuit - president called GOP county election officials

とはいえ、多極化に最も大事なのは、米国よりも、同盟諸国が米国に愛想をつか
して対米自立するかどうかだ。民主党では、覇権を自滅させる左派だけでなく、
覇権を蘇生させたい中道派・軍産もいて左派と暗闘しており、まだまだ決着がつ
いていない。バイデンを勝たせると、同盟諸国の軍産エスタブたちが米国の軍産
中道派と結託して米覇権を延命させかねない。民主党内で中道派が強まると、左
派が力を削がれて再び傍流に落とされ、覇権の自滅が進まなくなる。それは多極
屋が望むところでない。この点では、同盟諸国に喧嘩を売り続けるトランプの方
が多極屋にとって良い。トランプにあと４年やらせてから民主党左派に政権を取
らせるのが良い。

http://www.wsj.com/articles/thank-you-for-voting-and-get-out-11605740873
Thank You for Voting and Get Out

http://www.wsj.com/articles/giuliani-joins-election-case-seeking-to-delay-pennsylvania-results-11605628941
Giuliani Claims in Court That Pennsylvania Election Was Stolen

しかしさらに考えると、これからあと４年間もコロナ危機を引き伸ばせるのかと
いう疑問に突き当たる。コロナ危機が長引くほど、欧米では、しだいに誰が見て
も愚策とわかるようになる都市閉鎖に反対する市民の反政府運動が強くなる。す
でにスペインなどでは、反政府運動を抑えられないので政府が半年間の都市閉鎖
を決めており、それがまた市民を怒らせ反政府運動を扇動してしまう悪循環にな
っている。コロナ危機自体をあと４年間引っ張らなくても、その前に欧米はどん
どん自滅していくとも読める。コロナ危機を終結して、似たような他の針小棒大
な感染症を世界的に蔓延させる手もあり得る。ビルゲイツがいろいろなヤラセを
考えてくれている。まずは、トランプがどうなるかだ。どうなっても、日本は中
国への擦り寄りを続けるだろう。

http://off-guardian.org/2020/11/19/anti-lockdown-protests-all-across-europe/
Anti-Lockdown Protests All Across Europe

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/201121corona.htm

不正投票：ネバダ州95,000件、ジョージア州143,835件《米大統領選2020》

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ジョージ・ソロス、極左のタイズ財団、ドミニオン社の関係

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バイデンがヒラリーと同様、戦争ビジネスと深く結びついている実態が明らかに

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［新型コロナ］日本で感染確認者がこの１０日間急増しているワケは、カリフォルニア州の感染者推移グラフと比較すれば一目瞭然 http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/328.html

［新型コロナ］日本で感染確認者がこの１０日間急増しているワケは、カリフォルニア州の感染者推移グラフと比較すれば一目瞭然
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ナゴルノ・カラバフ戦争の結果を理解する

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興味深い記事を見つけた……　アメリカの正体

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ボイジャー2号は今どこに？星間空間で予想外の新発見！

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法を踏みにじる菅政権。日本が近代国家であり続けるために、本気で戦うべき最後の正念場＜著述家・菅野完＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）

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【空気清浄機能を持つ観葉植物９選】園芸店長が汚染された空気を綺麗にする植物を教えます。これを育てて明日からの健康快適生活をお楽しみください！

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地下水脈とストロンチウム90

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トランプ大統領は近いうちに台湾に電撃訪問する可能性がある。その場合、いまは断交になっている台湾と国交回復を進めるくらいの発表はするだろう。そうなると中国は当然、猛反発する

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ジュリアーニ・我々は、メディアを含め選挙の不正に加担した企業・役員を国家転覆罪で告発する。勝った負けたではなく、虚偽告訴罪か国家反逆罪かを問うている訳で、ゼロ百の勝負に出たのである。

ジュリアーニ・我々は、メディアを含め選挙の不正に加担した企業・役員を国家転覆罪で告発する。勝った負けたではなく、虚偽告訴罪か国家反逆罪かを問うている訳で、ゼロ百の勝負に出たのである。

◆悲報：いよいよ始まった「デジタルヘルスパスポート」

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「新機軸派」のキッシンジャー博士は、トランプ大統領と決裂したかのような敵を欺く戦略をトランプ大統領にとらせて、ディープステートとの戦いを進めている

「新機軸派」のキッシンジャー博士は、トランプ大統領と決裂したかのような敵を欺く戦略をトランプ大統領にとらせて、ディープステートとの戦いを進めている

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負けたバイデンたちが、命乞いを始めた／副島隆彦 http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/429.html

負けたバイデンたちが、命乞いを始めた／副島隆彦
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ドミニオンのエンジニアがアンチファに彼がトランプが勝たないだろうことを「確実にした」と話した、と報告書は伝えている　by Neon Nettle

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混迷の米大統領選、異様な株価の上昇、コロナ感染者の急増～我々は革命の入口にいる

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ロックダウンの目的、それは「言うことを聞けば自由にしてやる」：スロバキアが全国民に対して新型コロナのほぼ強制的なテストを実施。欧州の他の国々も追随する雰囲気に

ロックダウンの目的、それは「言うことを聞けば自由にしてやる」：スロバキアが全国民に対して新型コロナのほぼ強制的なテストを実施。欧州の他の国々も追随する雰囲気に

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イギリスが動き出しました。(￣▽￣;)

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★中国覇権下に移る日韓

中国覇権下に移る日韓
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前回の記事で「日本や韓国も対米従属だが、コロナの自滅的な都市閉鎖をトラン
プらから強要されていない。その理由は、トランプらの構想が多極化であり、日
韓は中国の傘下に入る方向なので、日韓を自滅させず無傷で中国圏に押し込み、
中国圏の力を全体として維持させたいからだろう。日韓が中国傘下に吸い寄せら
れれていく。世界の状況が見えにくいコロナの体制下で、覇権の転換が黙々と進
んでいく」と書いた。新型コロナへの対策として、米欧やその系列の国々（豪州
ＮＺなど）は、経済が自滅する都市閉鎖策を、トランプやＷＨＯといった覇権運
営側から強要されている。感染者数を誇張してまで、愚策とわかっている都市閉
鎖をやらされている。だが、日本や韓国は都市閉鎖を強要されず、静かに何とか
経済を維持している。強要されない理由は、きたるべき多極型世界の中で日韓は
中国の覇権下に入ることが決まっており、トランプらは中国圏に力を温存させて
多極化をうまく展開させるために、中国傘下入りが決まっている日韓の経済を自
滅させない策をとっているのでないか、という意味だ。今回はこの、日韓とくに
日本が、米国の覇権下から中国の覇権下に移ることについて考えてみる。

http://tanakanews.com/201021usworld.php
決定不能になっていく米国

日韓自身は、米国の覇権下から追い出されることを望んでいない。中国も、日韓、
とくに日本が米国の覇権下に居続けることで良いと思っていた（大東亜共栄圏を
再来させたくないので）。日韓を中国側に押しやろうとしているのは、米国の
覇権勢力（トランプらが軍産から乗っ取った米諜報界）である。トランプらは、
覇権多極化の一環として日韓を中国側に押しやっている。トランプらは、見かけ
と本質が正反対のネオコン的な戦略を好んで仕掛ける。日韓の押しやりの場合は
「中国敵視策・中国包囲網を強化するためアジア版ＮＡＴＯを結成する」やり方
だ。アジア版ＮＡＴＯができて日韓が加盟すると、米国は日韓と個別に結んでい
る安保条約を解除し、駐留米軍の撤退に道が開かれる。トランプらは、中国包囲
網を強化すると言いつつ、実は日韓を米国の傘下から追い出していく。

http://tanakanews.com/200926china.htm
コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係

日本も韓国も、アジア版ＮＡＴＯに対してとても消極的だ。理由は２つある。一
つは上記の、アジア版ＮＡＴＯに入ったら米国との個別の安保条約を解除されて
しまうからだ。トランプは以前から、日韓から恒久駐留の米軍を撤退するのが自
分の目標だと言い続けている。個別の安保条約の解除は、米軍の恒久駐留の終わ
りになる。その後の日韓には、米軍の海兵隊などが数百人程度の小部隊でやって
くるローテーション形式になる。豪州や東南アジアと同じ形式だ。日韓は、自力
で防衛する必要が強まる。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/nato-energy-geopolitics-and-conflict-caucasus
NATO, Energy Geopolitics, And Conflict In Caucasus

日韓がアジア版ＮＡＴＯを好まないもう一つの理由は、日韓の経済が中国市場に
依存する度合いが強まっており、中国と対立するわけにいかないからだ。コロナ
危機が長引くほど、この傾向が強まる。日韓の経済は従来、米国への輸出に依存
していたが、米国はコロナ危機の都市閉鎖で大恐慌に陥っている。コロナ危機は
少なくとも来夏まで続くと言われており、米国はもう世界から旺盛に輸入する経
済覇権国でない。対照的に中国は、都市閉鎖を早々と切り上げて経済成長を復活
している。習近平は、これまで米国などへの輸出が主導していた中国経済を、内
需主導型に転換する「双循環」の政策を打ち出している。

http://tanakanews.com/200806china.htm
中国が内需型に転換し世界経済を主導する？

この政策は、米国のコロナ大恐慌と中国の早期の経済復活という対照性の長期化
・固定化が見え出した今年８月に打ち出された。日韓など世界の各種製品の輸出
国が、コロナ都市閉鎖による対米輸出の長期的な減退に直面して困窮したところ
に、中国が「代わりにうちが輸入しますよ。そのかわり敵視をやめて仲良くして
ね」と言ってきたわけだ。日韓など世界の輸出諸国は、喜んで対中国輸出への依
存を強めた。輸出諸国は、中国を敵視できなくなった。

http://tanakanews.com/200911china.htm
米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離

その後の最近になって、トランプ忠臣のポンペオ国務長官らが、日米豪印のクワ
ッドに韓国や東南アジア諸国などのアジアの米同盟諸国を連ねてアジア版ＮＡＴＯ
として中国敵視の公式な条約組織にせねばならないと言い出した。トランプらは、
アジアの同盟諸国が経済面で中国と敵対できない状況になったのを見極めた上で、
中国敵視組織の条約化、ＮＡＴＯ化を提案し始めた。この提案は今後、トランプの
再選が決まった後に、さらに強硬な姿勢で日韓など同盟諸国に対して要求されるだ
ろう。（バイデンが勝ってもこの提案は維持されるだろうが、どの程度本気で推進
されるか疑問だ）

http://www.zerohedge.com/geopolitical/pompeo-pushes-plans-asian-nato-counter-china-talks-japan-india-australia
Pompeo Seeks 'Asian NATO' To Counter China In Talks With Japan, India & Australia

中国の内需拡大がどの程度の速度で進むか、成功するかは未知数だ。中国が内需
主導に転換しつつ従来のような高度成長を続けられるかどうかわからない。しか
し、米国経済が今年も来年も大恐慌的な大幅なマイナス成長になるのは確実だ。
中国は低成長でも十分に世界最速の経済成長の国になれる。すでにＩＭＦなどは、
今年のうちに世界最大の経済大国が米国から中国に交代するという試算を発表
している。日本を代表する企業の一つになっているユニクロは最近、日本より中
国の方が店舗数が多くなった。こうした状態は今後さらに拡大する。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/americans-must-wake-ugly-reality-china-now-worlds-largest-economy
"Americans Must Wake Up To The Ugly Reality" - China Is Now The World's Largest Economy

日韓だけでなく、豪州や東南アジア諸国など、アジア版ＮＡＴＯに誘われている
すべての国々が、経済を理由に、中国と敵対したくないのでアジア版ＮＡＴＯに
入りたくないと、公式・非公式に表明していく。アジア版ＮＡＴＯが具現化する
可能性はとても低い。しかし、これからの２期目のトランプ政権は、同盟諸国に
対する中国敵視の強要をやめないだろう。日韓がアジア版ＮＡＴＯに入らないな
ら、思いやり予算や防衛費負担を大幅に増額しろ、さもないと日韓との安保条約
を解消して駐留米軍を撤兵するぞ、と言い続けそうだ。日韓は、米国がゴリ押し
するアジア版ＮＡＴＯに入っても入らなくても、駐留米軍の公式もしくは事実上
の撤退に直面する。アジア版ＮＡＴＯに入る場合は米軍駐留がローテーション化
されて事実上の撤退、入らない場合はトランプの怒りを食らって公式な撤退にな
る。ならば、中国との良好な経済関係の維持を優先し、アジア版ＮＡＴＯには入
らない、ということになる。米国は日韓から出て行く。

トランプら米国の覇権勢力は、覇権の多極化の一環として、日韓を米国の傘下か
ら中国の傘下に移すことをやっている。多極化についてはこれまで何度も書いて
きた。以下にあらためて書いてみる。

http://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ

今に続く英米の覇権体制は、英国が産業革命によって内燃機関や鋼鉄の船や鉄道
を発明したことで交通の速度が飛躍的に上がり、19世紀に世界が史上初めて単一
のものになり、英国が覇権国・大英帝国として世界を支配・植民地化したことで
始まっている（英国は覇権運営を効率化するためフランスなど他の欧州諸国にも
植民地拡大を許し、欧州列強が切磋琢磨しつつ世界を支配し、その中で英国が少
しだけ飛び抜けて世界最強を維持する列強体制を作った）。英国上層部の覇権運
営勢力の内部には、世界の経済発展を極大化したい資本家と、大英帝国の支配を
恒久化したい帝国派がいて、資本家は植民地が発展して独立して新興諸国になる
ことを奨励し、覇権が新興諸国に分散されて多極型の覇権体制になることを望ん
でいた（資本家＝多極派・隠れ多極主義）。帝国派はこの動きを嫌い、世界経済
の発展を阻害しても英国の世界支配を維持しようとして、資本と帝国の暗闘・相
克が続いた。

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

http://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

資本家は、帝国派を潰すためにドイツなど列強内の新興諸国の台頭を誘発して２
度の大戦を起こし、英国は大幅に国力が低下し、やむを得ず米国に覇権を移譲す
る代わりに英米で第２次大戦に勝利した。米国は単独覇権でなくソ連や中国など
国連安保理の５か国にも覇権を分配して多極型の覇権体制（ヤルタ体制）を作ろ
うとした。だが戦後、英国の帝国派が、米国上層部（諜報界）に黒幕として入り
込んで「軍産複合体」を形成して覇権運営を牛耳り（帝国＝軍産）、米ソ対立を
扇動して冷戦体制を作り、多極型の体制を破壊した。資本・多極の側は、ベトナ
ムやイラク、アフガニスタンなどで自滅的な戦争を繰り返して米国の覇権を軍事
安保面で自滅させたり、ニクソンショックやリーマン危機などバブルを膨張後に
崩壊させて金融面から自滅させたりして、米英単独覇権を壊しつつ中ロなどの台
頭を誘発し、世界を隠然と多極化することを試みてきた。ニクソン、レーガン、
トランプの共和党の系譜は隠れ多極主義だ。

http://tanakanews.com/110907book2.php
米国覇権が崩れ、多極型の世界体制ができる

http://tanakanews.com/100504capitalism.php
資本主義の歴史を再考する

911は軍産の巻き返し策だったが多極派の別働隊だったネオコンによって失敗さ
せられ、リーマンとその後のＱＥで米国の金融覇権も破綻方向になった。そこで
トランプが登場し、覇権放棄や同盟システムの解体、中国を敵視することで非米
諸国の雄にする米中分離策、そして極めつけは今年のコロナ危機によって、米覇
権自滅と多極化を推進している。資本家と帝国派の百年の暗闘は、しだいに資本
家の勝ちになっている。

http://tanakanews.com/190319brandon.php
世界経済のリセットを準備する

米英（軍産、帝国派）の単独覇権戦略は「地政学」の理論（詭弁）に基づき、英
米がユーラシアの外縁部をおさえ、ユーラシア大陸の内側の包囲し、内側を封じ
込めて発展を阻害することで、米英覇権を維持する戦略だ。中国やロシア、イラ
ンなどがユーラシアの内陸勢力とみなされている。中国は、軍産にとって封じ込
めの対象だが、対照的に資本家にとっては世界最大の人口を持つ中国こそ最も発
展させたい対象だ。

http://tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化

資本家は中国を発展させて世界から旺盛に商品を輸入させたいが、それが実現す
ると中国は新興諸国として台頭してしまう（まさに今のように）。冷戦時代、中
国は毛沢東の文化大革命などで自滅内乱させられ、発展を阻止されていた。だが
1970年代以降、米国が、経済の減速や衰退の傾向になり、世界経済の成長を維持
するために中国の発展を許容するしかないという資本家側の考えが強まり、1972年
のニクソン訪中を皮切りに、中国は米国（資本家、多極の側）に引っ張り上げられ
て経済成長する流れに入った。米英は中国に対し、安保や政治の面では一党独裁や
人権侵害を口実に軍産が中国包囲網の策を取り、経済の面では資本家・多極側が
米中の貿易振興など協調策をとる２面性の時代が続いた。

http://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

それが再転換したのは、習近平とトランプが登場してからだ。習近平は、中国か
ら西方のユーラシア内陸部を傘下に入れて経済発展させる「一帯一路」を2013年
に打ち出すとともに、自らに対する独裁を強化しつつ、米国との対立を避けてき
たトウ小平以来の中国上層部の考え方を排除し、中国を米国と対等な地位まで引
っ張り上げ始めた。「一帯一路」はまさに地政学的逆転を引き起こし、産業革命
以来の米英資本家の夢を実現するものだ。

http://tanakanews.com/191004china.php
米国の多極側に引っ張り上げられた中共の７０年

トランプは、それまでの「政治は対立でも経済は協調」という米国の中国政策を
離脱して、政治も経済も中国敵視に転換した。トランプは中国敵視を強化するよ
うにみせかけつつ、米国を恐れなくなった習近平の中国をさらに大胆にする方向
に押し出し、中国の台頭や覇権の多極化を誘発する動きをしている。トランプは
同時に、稚拙なやり方でイランを敵視してイランを中国の傘下に入れるように仕
向けたり、アフガニスタンから撤兵して、パキスタン、アフガン、イランの全体
を中国の傘下に移転させる策もやっている。この傾向はトランプの再選後さらに
強まる。

http://tanakanews.com/190510china.htm
世界経済を米中に２分し中国側を勝たせる

資本と帝国の暗闘は、百年ぶりに資本側が全面的に優勢になっている。現時点で
すでに、ユーラシアにおける中国の影響力は数年前よりはるかに強くなっている。
今後それがさらに進む。これは世界の実体経済の成長を加速したい資本家が意図
することであり、資本家の代理人であるトランプがこの流れを扇動している。
同時にトランプの米国は、すでに書いたように、アジア版ＮＡＴＯなど中国敵視
増強のふりをしつつ、日韓から米軍を撤退していく。日韓は、世界資本家の意思
に逆らえないので、対米従属をあきらめ、経済を中心に中国との経済を強め、
中国の傘下に移っていくしかない。

http://tanakanews.com/191107multipol.htm
中国が好む多極・多重型覇権

きたるべき多極型世界において、ユーラシア東部の地域覇権国は中国だ。中国圏
から自立して、日本がTPP11を利用した海洋アジア圏（日豪亜）を作るとか、イ
ンドが南アジア圏を作るとか（印パの和解が前提）、そういうことは容認され
ている。だがそれらは具現化していない。なぜなら、日本やインドがそれをやり
たがらないからだ。日本やインドは米国の覇権がずっと続くと勘違いしてきた。
自国の影響圏形成にも消極的だ。日本は「敗戦国」なので覇権希求を自らご法度
にしてきたが、インドは違う。インドは間抜けだ。安倍はトランプから「お前に
TPPをやるから豪州と協力して自国の影響圏を作ったらどうか」と言われたのに
生かさず、中国に対して「TPPを一帯一路と合体したいです」と表明してすり寄
った。この時点で、日本がとりあえず中国の傘下に入ることが決まった。長期的
には、独自の影響圏形成など変更があり得るが。

http://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

http://tanakanews.com/151129submarine.php
日豪は太平洋の第３極になるか

とはいえ、中国は、一帯一路に象徴されるユーラシア内陸の経済圏・地域覇権に
最大の関心がある。海洋アジアへの支配欲は強くない（少なくとも今のところ）。
中国はもともと（明代に）「海禁」の国である。

英国は、自ら能動的に世界の単一化や国際社会の創設を手掛けただけに、世界に
対する支配欲も強い。対照的に中国は、自国を近代国家や市場経済として統合・
発展させる際に、共産主義や社会主義市場経済など、欧英が開発したシステムを
借りて改造してきた歴史があり、まず自分たちをうまくまとめることに苦心して
きた。中国は少なくとも今のところ、英米にとって代わって世界支配しようとい
う気がない。習近平は、英米資本家の誘導に沿って一帯一路でユーラシアの地政
学的逆転を進めているわけで、英米にとって代わるどころか、英米と協力して国
際活動をしている。中国はかつて「非同盟諸国」の国際政治運動をしていたが、
これも軍産にしてしてやられた冷戦を乗り越えたかった資本家・多極側の意に沿
っていた。中国は、ロックフェラーなど国際資本家と仲が良い。この点は、日本
などの左翼（左の教条主義者たち）が認めたがらないことだ。

http://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/201024japan.htm

以上は「田中宇氏」ブログより
今後の日韓の行く末が良く分かります。以上

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永久戦争アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵

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準強姦逮捕状の「山口敬之」氏、高級外車修理代を踏み倒し訴訟　地裁では敗訴（週刊新潮）

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◆なぜ各国は「宇宙軍」を必要としているのか？

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アメリカが国連の権限の下に置かれるまで、あなたはグレート・リセットを完了することはできない、そしてジョー・バイデンは、それを現実にするために火曜日に公約した　by Geoffrey Grider

アメリカが国連の権限の下に置かれるまで、あなたはグレート・リセットを完了することはできない、そしてジョー・バイデンは、それを現実にするために火曜日に公約した　by Geoffrey Grider

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米大統領選挙戦に関する最新情報

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USEUCOM（米欧司令部）がドイツでコンピュータサーバー統制作戦を実施《米大統領選2020》

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＜全米横断ウルトラ　シン　フセイセンキョ　訴訟　BY　トランプ＞

日本でも　フセイ選挙はなされているが

日本が先行してこの問題に取り組んでいる。

トランプはフセイ選挙について大規模な訴訟を行うという。それに全米の有権者が応援をしている。

空前の規模でやるだろうから

これは実は歴史的に最も大きな転換点なのである。

ところでこのことは対岸の火事ではない。

日本の場合は２０１２年から本格的に行われており

フセイ選挙に対する市民側の抵抗があったり

指摘があって、ようやくある程度食い止めているという現状がある。

しかしながら日本もフセイ選挙原告団として

プロの弁護士　具体的には宇都宮弁護士に

相談・依頼すべきである。なぜかというと

宇都宮氏は、都知事選でのフセイ選挙の被害者だからだ。

このことはサラ金問題よりずっと大きな社会問題であるため、宇都宮氏にお願いをしたほうがよい。

１２月に衆院選挙はフセイに解散するらしいという

話がでてきている。今が日本の歴史の転換点なのである。

＜全米横断ウルトラ　シン　フセイセンキョ　訴訟　BY　トランプ＞
ついに米国で　フセイセンキョが　炸裂した。
トランプ大統領は歴代の政治家で初めて全米を巻き込んだフセイセンキョ
訴訟をやるという。
実はこのフセイセンキョは日本にも導入されており
日本では鬼滅の志士たちが　全国で１００件以上、このフセイセンキョ訴訟を
行い、２０１２年から　すでに８年間も　戦っている。
おそらく
日本が全世界に先行して　戦ってきた　このフセイ選挙だが
ついに本場の米国のトランプ大統領が　立ち上がった。
これは応援すべきである。
そして日本でも
都知事選などは
おそらくトランプと同じく再開票すれば
当選順位は変化しているはずである。
泣き寝入りしてはならない
これは「鬼」との闘いなのである。
我々はリアルに鬼滅の志士として戦っているのである。
日本と米国の歴史を変えなければならない。
我々が日米でフセイセンキョと戦わなければ民主主義は敗北してしまう。
我々以外に救うのはいない。　