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東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行! 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に(リテラ)
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こんな酷い都知事を選択したのは都民自身です。自業自得の面もあります。酷い為政者は選択しないことが第一です。以上
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COVID-19ワクチンの接種に抵抗する大統領や首相が急死する「偶然」
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自宅で息を引き取ったラムズフェルドの血とカネにまみれた人生(2/2)
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RFK暗殺犯として終身刑を言い渡されたサーハン・サーハンの仮釈放が認められた
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自宅で息を引き取ったラムズフェルドの血とカネにまみれた人生(1/2)
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6/13-その1 ヨーロッパのサッカー選手が試合中に突然倒れました!
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自民党に衝撃の調査結果! 衆院選「60議席減」でまさかの過半数割れ(日刊ゲンダイ)
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60議席減で済めば良いが100議席減もあり得るでしょう。なぜかそれはコロナを利用してワクチン接種で人口減を狙っているからです。
今度の冬期に現実化するでしょう。以上
<支持する25.8%、完全に危険水域に突入!>ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新
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このままで総選挙を迎える方が自行政権を自滅できます。反省しない政党は地獄を見ないとだめなのです。以上
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バイデンが開けた「缶」から米国の中国に対する体制転覆計画が出てくる可能性
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子供たちにワクチンを接種することの意味はただ一つ、人口削減である
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ピーターダスザックが恐ろしいことを言っているビデオが見つかりました!
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<週刊現代>自民、野党転落 200議席割れ 自民78議席減、公明27議席で自公過半数割れ 立憲は193議席 10・17総選挙 全289選挙区当落完全予測
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主権者無視の政治を続ければ当然の結果です。安倍菅の嘘政権を国民は何時までも耐えることはしません。以上
7/25-その2 ワクチン接種者の感染者が急増+CDC:PCR検査を止めます
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★中露の非ドル化
ーーーーーーーーー
ロシアと中国が結束して、貿易などの国際決済のドル離れを進めている。ドルの
代わりに人民元やルーブルやユーロなどを使い、外貨の備蓄もドルや米国債でな
く金地金などに替えていく流れだ。これは中露がドルの基軸性や覇権を潰そうと
する動きのように思えるが、よく見るとそうでなく、米国が中露に濡れ衣をかけ
て経済制裁してドルの利用を制限しようとするので、中露は仕方なく決済の非ド
ル化を余儀なくされている。一見すると、中露はドルの利用を制限されて窮して
弱体化させられているかのようだが、長い目で見ると、中露は人民元などドル以
外の決済体制を確立し、ドルや米国覇権からの自立を強め、以前は全世界をおお
う単独覇権だったドルや米国の範囲が狭まって米国の覇権が自滅的に縮小する流
れになっている。米国が中露のドル使用を制限する制裁をやるほど、米国の覇権
が縮小し、中露が米国とは別の国際システム(覇権システム)を構築して多極化
が進む。
http://www.zerohedge.com/markets/rabo-china-can-only-achieve-its-goals-under-new-bretton-woods
China Can Only Achieve Its Goals Under A New Bretton Woods Regime
敵性諸国のドル使用を制限する米国の制裁策・覇権維持策が、米国の覇権を維持
するのでなく自滅させていく。これは隠れ多極主義の典型だ。トランプ前政権は
隠れ多極の色彩が強く、トランプを(不正選挙で)追い出して作られた今のバイ
デン政権は、米覇権を自滅させる中露への敵視を弱めて中露と協調することが期
待されていた。だが実際は逆で、中露が決済通貨の非ドル化を加速したのは、今
年3月にアラスカで米中が激突した外相会談や、今年2-6月に米国がNATOやG7を中
露敵視の国際機関に変質させてからであり、それらはいずれもバイデン政権の政
策だ(トランプはNATOやG7や同盟関係を嫌っていた)。覇権放棄や多極化誘導を
わりと明示していたトランプよりも、米覇権を強化するふりをして弱めて多極化
をこっそり進めているバイデンの方が隠れ多極主義的だ。中露の非ドル化促進に
よって今後ドルの国際地位の低下が進むだろうが、それはバイデンの「功績」で
ある。
http://tanakanews.com/210122biden.php
民主や人権の模範でなくなる米国の失墜
米国は今年3月、アラスカでの米中外相会談で中国を猛批判して怒らせて中国の
反米ナショナリズムを十分に扇動した後、香港とウイグルの問題を理由に中国へ
の経済制裁を強化し、国際的な銀行間送金に必須だった欧米中心の送金情報シス
テムSWIFT(本部ベルギー)から中国を追い出す構想など、中国のドル使用を制
限する制裁もやるかもと示唆した。米国から反米感情を扇動されつつドル使用制
限の脅威を与えられた中国は、これまで少しずつ進めてきた人民元の国際化やド
ル決済からの離脱を加速することにした。国際決済にも使えるデジタル人民元の
普及や、SWIFTの代わりに中国独自の銀行間送金情報システムであるCIPSを使う
ことなど、以前からの試みが強められた。アラスカでの米中外相会談は、バイデ
ン政権が中国を怒らせて米覇権やドル体制から自立させるために行われた観が強い。
http://tanakanews.com/210320china.htm
中国に世界を非米化させる
http://tanakanews.com/210207hegemon.php
覇権国に戻らない米国
バイデン政権の米国は、中国を怒らせ脅して決済の対米自立・非ドル化を進めさ
せると同時に、ウクライナ内戦を扇動したりロシア反政府活動家ナワリヌイを応
援したりしてロシアを怒らせ、ロシアをSWIFTから追放するかもしれないと繰り
返し脅し、ロシアと中国に、非ドル化や米国への報復する戦略をとらせて団結さ
せた。3月半ばのアラスカでの米中外相会談の激突後の3月末、中国とロシアは、
ドルを使った米国からの不当な経済制裁の悪影響を薄めるため、結束して国際決
済の非ドル化・人民元やルーブル利用、デジタル人民元の利用拡大を進めると宣
言した。
http://www.investmentwatchblog.com/and-so-it-begins-china-and-russia-may-be-teaming-up-guess-why/
And so it BEGINS…. China and Russia may be teaming up…. guess WHY.
https://finance.yahoo.com/news/china-let-yuan-gain-offset-093710311.html
China Should Let Yuan Gain to Offset Price Surge: PBOC Official
さらにその後、今週英国で行われたG7が中露を敵視する色彩の会合になったため、
それに合わせてロシアは自国の非ドル化を加速した。ロシアの政府投資機関
(NWF)は1860億ドル分の準備金のうち410億ドルが米ドル建てだったが、
6月3日にロシア財務省が、このドル資産を1か月以内にゼロにすると発表した。
ドルをゼロにする代わりに人民元を急増し、ユーロと金地金も増やして、ユーロ40%、
元30%、地金20%、円と英ポンド5%ずつの比率にする。
http://www.globalresearch.ca/russia-ditch-dollar-185bln-reserve-fund/5746887
Russia to Ditch US Dollar?
http://www.zerohedge.com/markets/russias-186-billion-sovereign-wealth-fund-dumps-all-dollar-assets
Russia's $186 Billion Sovereign Wealth Fund Dumps All Dollar Assets
またこれより少し前、ロシア外務省は、米国がSWIFTに圧力をかけてロシアを締
め出す制裁を強化した場合、ロシア中銀が持っている銀行間送金システムを中国、
インド、イランなどの銀行間送金システムと連結して新システムを構築し、
SWIFTを離脱するつもりだと発表した。米国は以前からロシア制裁の一環として
SWIFTから追放させることを検討している。米国は2012年にSWIFTにイランを追
放させている(それは、イランが中国やロシアとの経済関係を強めて多極化を進め
るだけの結果になっているが)。
http://tass.com/economy/1277249
Kremlin does not rule out Russia’s disconnection from Western payment systems
http://www.zerohedge.com/economics/russia-again-warns-swift-disconnection-real-possibility-sanctions-spiral
Russia Again Warns SWIFT Disconnection A Real Possibility In "Sanctions Spiral"
米国は冷戦時代から、中国よりもロシアを敵視する傾向が強く、中国は米企業の
儲け先だったので天安門事件などの例外以外は米国の敵視対象から外されてきた。
中国とロシアは、米国側の「文明の衝突」や「テロ戦争」に呼応するかのように、
2000年にすべての国境紛争を解決して接近を本格化し、ユーラシアの多極型の
地域覇権の基盤となる上海協力機構を作ったが、米国からの敵視に呼応して米国
に報復したがるロシアと、米国との関係を穏便にやりたい中国との対米的な温度
差が大きかった。それが変わったのは2012年に中国のトップが習近平になって
一帯一路など非米的・対米自立的な地域覇権構想を推進し始め、2016年にトラン
プが当選して米中分離の策をやり出してからだ。この5年間で中国とロシアは、
米国覇権の脅威に対抗する方向で団結を強めた。明文化した同盟関係を好む米英
と裏腹に、中露は結束を明文化していないが、実質的な同盟関係になっている。
http://tanakanews.com/210319russia.php
ロシアを濡れ衣で敵視して強くする
http://tanakanews.com/g0425china.htm
非米同盟がイランを救う?
ここ数年、中国とロシアは決済の非ドル化を3段階で進めてきた。「権威」ある
(笑)ワシントン・ポストによると、第1段階は、中露間の貿易におけるドル決済
を減らしてゼロにしていき、人民元とルーブルの相互通貨決済に替えていった。
第2段階は人民元の国際化を推進して世界の30か国との人民元決済の体制を作っ
た。同時に中露は米国債やドルの保有量も減らした。2014年からはデジタル人民
元の利用拡大を進めた。そして第3段階は今年、中露がイランなど他の非米諸国
とも連携してSWIFTに替わる国際銀行間送金のシステムを作っていくことだ。
http://www.washingtonpost.com/politics/2021/04/09/china-russia-announced-joint-pledge-push-back-against-dollar-hegemony/
China and Russia announced a joint pledge to push back against dollar hegemony
デジタル人民元(など中央銀行によってデジタル化された各国の通貨)は、通貨
を所有することで各人が中央銀行に口座を持ち、民間銀行を経由せずに通貨(口
座)の保有者が中央銀行のサーバーを経由して直接に他人の口座に資金を送金す
るので、SWIFTなど銀行間の送金システムを使わない。デジタル人民元(や他の
国々のデジタル通貨)は、自国内で既存の紙幣や貨幣の現金に取って代わるもの
として開発されているが、国際決済にも使える。中国人民銀行にデジタル人民元
の口座を作ることで、世界中の誰でも人民元を国際的にやりとりできる。デジタ
ル人民元など、人気あるデジタル通貨は、ドルに代わる国際通貨になれる。しか
も、既存の銀行システムを使わないので米国からの制裁も受けない。
http://sputniknews.com/india/202106071083092353-expert-e-yuan-to-expedite-chinas-attempt-to-topple-us-dollar-as-worlds-dominant-reserve-currency/
Expert: E-Yuan to Expedite China’s Attempt to Topple US Dollar as World’s Dominant Reserve Currency
ここから2つの分析ができる。一つは、なぜユーロや円やポンドなど米同盟諸国
が自国の通貨をデジタル化しないのかというと、それはドルに対抗する国際通貨
になってしまうからだ。同盟諸国は米国覇権=ドルに脅威を与えぬよう、通貨を
デジタル化したがらない。同盟諸国の通貨のデジタル化は今のところ「やってる
ふりだけ」だ。米国覇権を離脱する意志を持ち始めた習近平の中国だけが、通貨
のデジタル化を猛然と進めている。ロシアやイランは、弱い自国通貨をデジタル
化するよりもデジタル人民元を使ってみる方が現実的なので、今のところ自国通
貨のデジタル化をあまり強く進めていない。
http://www.wsj.com/articles/china-creates-its-own-digital-currency-a-first-for-major-economy-11617634118
China Creates its Own Digital Currency, a First for Major Economy
https://mishtalk.com/economics/the-uk-considers-a-new-central-bank-digital-currency-what-happens-to-cash
UK Considers a New Central Bank Digital Currency
もう一つの分析は、通貨のデジタル化が進んで紙幣や貨幣が使われなくなると、
民間銀行が業界ごと潰れてしまうことだ。民間銀行の最も伝統的な業務は、多く
の人手とコストをかけて紙幣や貨幣の流通を管理することだ。そのために中央銀
行など当局は民間銀行に「利ざや」の儲けを出させてきた。しかし今や恒久的な
ゼロ金利で利ざやが失われている。銀行は潰れていく方向だ。デジタル通貨は、
物理的な通貨の実体がないので、管理のための人手やコストが大幅に減る。銀行
強盗を防ぐための堅牢な建物や金庫も必要なくなる。ATMも要らない。銀行は、
証券会社と同じ存在になる。小売店の店頭のレジでの紙幣や貨幣の管理も不要に
なる。すぐに銀行界を潰せないので、米国はドルを簡単にデジタル化できない。
他の先進諸国も同様だ。中国は銀行も共産党支配下の公営なので、潰すしかない
となれば潰せる。
http://tanakanews.com/201102currency.php
通貨デジタル化の国際政治
話を元に戻す。中共は、人々の消費を増やすためにデジタル人民元に「有効期限」
を設けるかもしれない言われている。紙幣には有効期限などないから、中国の
人々はデジタル元を敬遠している。デジタル元の利用が急拡大していくのかどう
か怪しいところがある。しかし少なくとも、デジタル元を中国の法定通貨として
正式に使用開始すると、一帯一路など非米諸国の政府機関や企業や個人がデジタ
ル元を使用・備蓄できるようになり、アジア、アフリカ、中南米などでのデジタ
ル元の利用が急増し、その分ドルの使用と備蓄が減り、ドルの基軸性=米国の覇
権が低下する。米国が敵性諸国をSWIFTから締め出してドル使用を禁じる制裁を
やるほど、世界的にドルが敬遠されてデジタル元が使われ、ドルを使った制裁策
が効かなくなる。デジタル人民元の出現は、覇権面で画期的だ。
http://www.zerohedge.com/crypto/china-will-use-coercive-power-force-digital-yuan-population
China Will Use "Coercive Power" To Force Digital Yuan On Population
そのような展開になっても、金融市場では、ドルの為替低下や米国債の金利上昇、
バブル崩壊が起こらないかもしれない。為替や金利や株価は、金融市場での民間
の需給と無関係に、米連銀など米欧日の中央銀行群によるQE策(通貨の過剰発行
による買い支え)によって維持されている。QEが行き詰まるまで、ドルや米国債
や米国中心の債券金融システムは崩壊しない。中国やロシアなど、世界の半分を
占める非米諸国がドルや米国債を持たなくなっても、米欧側でQEが続いていた
ら、ドルや米国覇権の崩壊は起こらない。私はリーマン危機後のQEが数年で行き
詰まると予測してきたが、10年以上経ってもQEが何とか続いている(行き詰まり
感はかなりあるが)。
http://tanakanews.com/210510inflation.php
強まるインフレ、行き詰まるQE
QEはまだしばらく続くかもしれないが、同時に、世界が米国側(ドル圏)と非米
側(デジタル元圏)に2分される「通貨の2極化」も進みそうだ。ドル圏=米覇
権の範囲は世界の半分に減っていく。通貨の2極化は、多極化の一つの形態であ
る。インドやサウジアラビアなど、中国以外の非米諸国がデジタル通貨を作って
国際化すると、通貨の多極化になる。ドル=米覇権の崩壊より先に多極化が進む。
私はこれまで、ドルと米覇権の崩壊が先で、それが多極化につながるというシナ
リオを描いてきたが、順序が逆になるかもしれない(インフレ激化でQEが間も
なく行き詰まり、多極化より先にドル崩壊になる可能性もある)。ドイツなど
EUが対米従属をやめるとユーロも多極側に入る。日本は多分いないふりを続ける。
http://tanakanews.com/110907book2.php
米国覇権が崩れ、多極型の世界体制ができる
http://tanakanews.com/190825dollar.php
基軸通貨の多極化を提案した英中銀の意図
少し弁解的な分析をすると、QEが意外と長く続けられていることや、QEの行き詰
まりによるドルのバブル崩壊より先に通貨の多極化が進みそうなことは、「私の
予測の間違い」でなく「多極化を進めたい米上層部の隠れた勢力も、QEが数年で
行き詰ってドルのバブル崩壊が起きてその後に多極化が進むと思っていたし、コ
ロナの超愚策の都市閉鎖までやって経済テコ入れ策のQEを急増させたが、暗闘相
手の米覇権延命派が意外とうまくQEを運営して対抗しているので、中露に非ドル
化を進めさせ、ドル崩壊より先に通貨の多極化を進めることにした」のかもしれ
ない。
http://tanakanews.com/200511qeqe.php
すべてのツケはQEに
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/210615dollar.htm
上記は「田中宇氏」ブログより
">国際金融の地殻変動が起きています。扨て日本はどうする?以上
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8/11-その1 カナダ:複数の博士から非接種者への公開書簡
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消された第二弾の行方! スパイク蛋白の解毒方法!【自然療法士 ルイ】
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“菅首相の右腕”杉田和博官房副長官の「大事をとって検査入院」に怒りが殺到!「妊婦が入院できず赤ん坊が死んでいるのに」の声も(リテラ)
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法の下に平等が通らない今の日本は確かに変です。安倍政権での嘘がまかり通ったのが良い例です。司法が腐敗している証拠です。これは変えることがまず重要です。選挙しか方法がありません。以上
緊急事態宣言でCOVID-19は防げず、民主主義を破壊して専制体制へ導く
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アメリカが自分自身との衝突に直面している5つの危険な道のり Mike Adams
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<「菅NO」に凄まじい雪崩現象>横浜市長選 恥辱の惨敗 菅自民の自業自得と今後(日刊ゲンダイ)
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国民の意思を無視するとこうなるのです。菅政権は国民を馬鹿と思っているのです。どちらが馬鹿かはこれから良く分かるでしょう。以上
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7/9-その2 今どのような戦争が進行中か by RAPT理論
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松本先生、国会閉会を続けるなら「人災と言わざるを得ない」良く言った!(まるこ姫の独り言)
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自民党は国民を馬鹿にしているのです。次回の選挙で痛い目に合わせるのが良い薬になるでしょう。以上
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6/15-その1 自殺カルトのワクチンとワクチンによる変異ウイルスの大量生産
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ワクチンは危険だということを良く知る立場だからこうなるのです。知らぬは国民ばかりなり。以上
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国民の支持を失い、革命的気運を高めていたハイチの大統領が暗殺された事情
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世界的にCOVID-19ワクチンの危険性が問題になる中、日本では接種を推進
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コロナ独裁談合を離脱する米国
ーーーーーーーーーーーーーーーー
米国で、コロナ危機を誇張してきた歪曲的な政治体制が崩壊し始めている。最初
の動きは5月から上院議員のランド・ポールらが、米国のコロナ政策を牛耳って
きたCDCのアンソニー・ファウチ所長が、新型コロナの発祥地である中国・武漢
のウイルス研究所(武漢ラボ)のコロナウイルス開発を不正に資金援助してきた
ことを暴露してファウチを追い込み、譲歩させて、都市閉鎖やマスク義務などの
コロナ政策が無効でお門違いで意図的な愚策だったと認めさせたことだ。この件
は「マスク要らない」に書いた。
http://tanakanews.com/210518corona.htm
マスク要らない
武漢ラボは、哺乳類からヒトへのコロナウイルスの感染についてSARS真相究明の
名目で研究しており、新型コロナのウイルスもこの研究の中で武漢ラボで作られ、
過失もしくは意図的にラボ外へと漏洩して世界的な疫病になった可能性が高い。
ランドポールらがファウチを追い詰めたことで、これまで陰謀論として封じ込め
られてきたラボ漏洩説が「事実」の可能性が高いと言われ始めて公式論扱いされ
るようになり、5月末から米国の大手マスコミ各社が漏洩説を大きく報じ始めた。
米政界では「コロナの犯人は中国政府だ」「武漢ラボからウイルスを漏洩させて
全世界に感染させてしまった中国共産党は責任をとれ」「中共は賠償金として
10兆ドル払え」といった中国敵視が一気に高まった。野党の共和党は、ファウチ
の辞任や更迭を政府に求めている。
http://www.zerohedge.com/markets/trump-statement-fauci-what-did-he-know-about-gain-function-research-and-when-did-he-know-it
Trump Demands China "Pay The World Ten Trillion Dollars" In Biological War Reparations
http://www.zerohedge.com/political/lets-find-person-we-can-trust-house-gop-leader-says-fauci-needs-go
"Let's Find A Person We Can Trust": House GOP Leader Says Fauci Needs To Go
大手マスコミは、米国の世界戦略を隠然と支配する諜報界(深奥国家、軍産複合
体)の指示がないと、これまでタブーだったラボ漏洩説を公式論や「事実」に格
上げして喧伝を開始しない。米諜報界は、中国敵視策を強める目的(名目)で、
武漢ラボなど中国側と親しかったファウチを犠牲にして、ラボ漏洩説・コロナ中
共犯人説を闇から引っ張り出して公式論に格上げしたと考えられる。諜報界には
隠れトランプ派(=隠れ多極主義)も多いから、ランドポールら共和党は、この
諜報界の動きに協力したのだろう。ファウチは辞めさせられそうになっている。
http://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに?
http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/june/04/response-to-faucis-emails-proves-everything-is-fake-narrative-management-trumps-reality-and-those-in-power-want-it-that-way/
Response To Fauci's Emails Proves Everything Is Fake, Narrative Management Trumps Reality
コロナ危機を誇張してきたファウチらが、中国との密接な関係を核していたのが
バレて窮地に立たされるとともに、タブーとして封じ込められてきた生物兵器説
のパンドラの箱が開いた。「中国軍が武漢ラボでコロナウイルスを生物兵器とし
て開発していた(ファウチは中共に騙されて米国の公金をそこに注入していた)」
「新型コロナのウイルスには、自然界に存在しない、エイズウイルスと同じ遺伝
子配列(CGG-CGG)が挿入されている(エイズも生物兵器として開発されたと
いう説に立脚している。権威ある疫学者の中にもエイズが人為で作られたと考え
る人がおり、信憑性はある)」といった、コロナ危機の初期に出てきたが陰謀論
として封じ込められていた諸説が再び語られている。当時これらの説を紹介して
陰謀論者のレッテルを貼られたゼロヘッジなど、オルトメディアの分析者たちは
名誉回復に驚喜している。
http://humansarefree.com/2021/06/fauci-threatened-scientists-to-withdraw-study-linking-covid-19-to-aids-virus.html
Anthony Fauci Threatened Indian Scientists to Withdraw Study Linking COVID-19 to AIDS Virus
http://thepoliticalinsider.com/the-truth-about-fauci-your-conspiracy-theorist-friend-was-right/
The Truth About Fauci: Your Conspiracy Theorist Friend Was Right
しかし、オルト分析者たちの中でも冷静な人たちは、突然の展開に懐疑的だ。オ
フガーディアンの分析者は、ファウチと中国とのつながりや、ファウチが無効性
を知りつつコロナ対策を米政府にやらせていたことなどを暴露する、ファウチが
送ったメールの束が最近、情報公開法(FOIA)に基づいて、ワシントンポストや
バズフィードといったゴリゴリの軍産系のマスコミに対してタイミングよく公開
されたことを指摘し、これも新たなプロパガンダじゃないのかと言っている。人
々にあらためて恐怖心を植え付けるために「生物兵器」という言葉が意図的に流
布されている。大手のWSJ紙が「科学的な調査結果も、武漢ラボからの漏洩だっ
た可能性が高いことを示している」といった感じの見出しの記事を流したことに
ついても「マスコミは、これまでさんざん『科学的』という言い方でプロパガン
ダを流し、プロパを否定する在野の分析者たちの指摘を『非科学的』とレッテル
貼りして潰してきた。今回の『科学的な調査』という見出し自体が、プロパであ
ることを雄弁に物語っているよ」という趣旨の指摘をしている。コロナは「科学」
を「インチキなもの」に引き下げた。「科学」という言葉は嘲笑されるべきもの
になった。(それに気づかない科学信奉者・軽信者がまだ多い)
http://off-guardian.org/2021/06/07/the-wuhan-lab-leak-story-is-just-more-fear-porn/
The Wuhan “lab-leak” story: more fear porn
http://www.zerohedge.com/covid-19/yet-another-scientific-study-concludes-covid-likely-lab-engineered
Yet Another Scientific Study Concludes COVID Is Likely Lab-Engineered
新型コロナが生物兵器だったとしても、兵器としての威力は風邪と大差ないのだ
から、コロナは「水鉄砲(で濡れて風邪を引く)」程度の威力しかない。少し考
えれば、恐れる必要がない。とはいえ武漢ラボが、哺乳類からヒトにコロナウイ
ルスを感染させる研究を、軍の配下でやっていたのは確かだ。そこにファウチの
米国もずっと資金を出していた。その目的は、SARSの再発予防を表向きの理由と
した、米諜報界(軍事諜報界)としてのウイルスの研究だった可能性が高い。武
漢ラボで米中隠密共同の生物兵器の研究が行われ、その過程でたまたま作られて
いた威力の弱いウイルスがラボ外に漏洩して新型コロナになったと考えられる。
https://summit.news/2021/06/08/video-w-h-o-advisor-says-china-engaged-in-massive-cover-up-of-covid-outbreak/
WHO Advisor Says China Engaged In "Massive Cover-Up" Of COVID Outbreak
http://www.tathasta.com/2021/06/chinese-military-engineered-mice-with.html
Chinese Military ‘Engineered Mice With Human Lungs’ To Test Virus, Report Says
米政界では、ファウチが米政府の規制を迂回して武漢ラボに資金供給していたこ
とが問題になっているが、これはファウチが個人的にやっていたことではない。
米政界は、ファウチの背後にいる米諜報界が武漢ラボのウイルス研究に何の目的
で資金援助していたのかを詰問しない(政界も諜報界の一味だから)。生物兵器
は中共が作ろうとしていたもので、ファウチは騙されたか中国のスパイとして資
金供給していた、悪いのは全部中国だ、という中国敵視のシナリオに沿って共和
党など米政界も動いている。
https://harvard2thebighouse.substack.com/p/the-darpa-taped-letters
The DARPA-Taped Letters
https://redstate.com/jenvanlaar/2021/06/04/exclusive-high-ranking-chinese-defector-has-direct-knowledge-of-several-chinese-special-weapons-programs-n391238
High-Ranking Chinese Defector Reportedly Working With DIA Has "Direct Knowledge" Of China's Bioweapons Program
米国では、中国側が意図的にウイルスをラボから漏洩させて世界に流布させた、
と発言・示唆する人もいる。中国に10兆ドルの賠償金を求めるトランプなどがそ
うだ。P4級の厳格な封じ込め体制をとっていた武漢ラボからのウイルス漏洩は、
プロとして許されない「未必の故意」にあたり、それ自体が有罪性がある。しか
し未必の故意を超えた、策略としての意図的なウイルス漏洩があったとしたら、
その犯人は中共でなく米国(諜報界)である可能性の方が高い。武漢ラボからウ
イルスが漏洩したら大規模な対策が必要になり、中国経済に大打撃を与える。中
共はそれを望まないが、米諜報界にはそれを起こしたい人々もいる。犯行の動機
は米国側にのみ存在する。
https://thenationalpulse.com/exclusive/daszak-reveals-chinese-colleagues-manipulating-coronaviruses/
Fauci Pal Daszak Describes "Chinese Colleagues" Developing "Killer" Coronaviruses
武漢ラボで働く中国人研究者の多くは、米国の大学や研究機関への留学歴がある。
米国に留学中に米諜報界から勧誘・脅迫されてスパイに仕立てられ、帰国して
武漢ラボに入った研究者もいたはずだ。彼らが、米諜報界の指示でウイルスを漏
洩させ、新型コロナの感染拡大を引き起こした可能性がある。ファウチは表の人
だから、その手の漏洩を引き起こしたくない。今回のように自分と武漢ラボの関
係を米政界から非難され失職させられかねないからだ。スパイにした中国人研究
者にウイルス漏洩をやらせたのは、米諜報界の裏側の人々だ。中共でなく米諜報
界の「中国潰し」の策略として、武漢ラボから意図的にウイルスが漏洩したので
ないかと私は当初から考えてきた。中共は被害者だが、漏洩犯人は米国だと中共
が言ってしまうと、自分たちがスパイ戦争に負けたことを認めることになるし、
武漢ラボで生物兵器を開発していたことも露呈するので、中共は黙っている。中
共とファウチと米諜報界のすべてにとって、武漢ラボ漏洩説はタブーとして封じ
込めるべきものだった。
http://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺
米諜報界は当初、新型ウイルスを中国だけに蔓延させて中国経済を破壊するつも
りだったのかもしれないが、実際にはウイルスが世界中に流布し、欧米はウイル
スに対して都市閉鎖(ロックダウン)という病理的に効果がないのに経済を壊滅
させる愚策を延々と展開した。中国は、中共の監視力を使って早めに都市閉鎖を
解除できる状況を作り、経済成長を再開した。コロナ危機は中国よりも欧米の経
済を破壊した。こうなったのは米諜報界の上層部に、中国を潰そうとする米単独
覇権主義者だけでなく、米国覇権を自滅させて中国など非米諸国を台頭させて覇
権構造を多極化(その方が世界経済が長期的に発展)させようとする隠れ多極主
義(覇権放棄屋)の勢力がいて、両者が暗闘してきたからだ。新型コロナは、中
国を潰す米単独覇権の策としてのラボ漏洩で始まり、その後、世界に感染拡大し
て欧米経済を都市閉鎖で自滅させて覇権を多極化する策に転換させられた。この
手の転換はベトナム戦争やテロ戦争、地球温暖化問題でも起きており、米諜報界
の暗闘劇としておなじみのものだ。
http://tanakanews.com/210505wokuso.htm
覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
http://www.zerohedge.com/political/professor-explains-flaw-many-models-used-covid-19-lockdown-policies
Professor Explains Flaw In Many Models Used For COVID-19 Lockdown Policies
新型コロナが中国から世界に広がった時には、世界のコロナ対策は、覇権運営を
担当する米諜報界の中でも多極派が握っていた。彼らは、経済を破壊する超愚策
である都市閉鎖をコロナ対策として欧米諸国に強要するために、欧米各国の既存
の政府権力者たちでなく、米諜報界の傀儡として動くWHOの意を受けた医療専門
家の権威者(コロナツァー=コロナ皇帝)が各国のコロナ対策を独裁的に決定す
る「コロナ独裁」の体制を各国に採らせた。コロナツァーは米国だとファウチだ
し、日本では厚生省出身でWHOで重用された尾身茂だ。彼らは、WHOや米諜報
界のコロナ対策を各国で代行するため政府首脳の政策決定を上書きする力を持った。
コロナ政策を既存の各国政府に任せると、都市閉鎖など超愚策をやりたがらず
WHOなどが言っても無視される。超愚策で自国経済を潰すのだから当然だ。だか
らコロナツァーを各国に任命させ、WHOが各国に内政干渉して超愚策を強要する
体制が組まれた。
https://bariweiss.substack.com/p/what-happens-when-doctors-cant-speak
What Happens When Doctors Can't Tell The Truth?
米欧日ではマスコミも米諜報界の傀儡なので、マスコミは超愚策を最良の策であ
るかのように歪曲報道し、コロナの脅威を誇張して人々に恐怖心を植え付けて軽
信させ、人々に愚策を容認させた(マスコミは無自覚な犯罪組織だ)。コロナの
超愚策による経済の破壊は、欧米など先進諸国で最も激しく、中国や非米諸国、
発展途上国ではあまり行われなかった。WHOの背後にいる米諜報界の隠れ多極主
義勢力は、欧米だけの経済を破壊して多極化を進めるのが目的だった。WHOでは
中国の影響力が強まっており、中国傘下の非米諸国や途上国は愚策を強要されな
かった。先進国の中でも日本や韓国は、今は対米従属だが将来は中国圏に入れら
れる予定なので、日本の都市閉鎖が強要でなく自粛型であるなど、愚策を強要さ
れ経済を自滅させられる傾向が欧米より少なかった。(日本が自発的な強度の
「全体主義社会」だったので、自粛型で十分だったこともあるが)
https://summit.news/2021/06/04/german-study-finds-lockdown-had-no-effect-on-stopping-spread-of-coronavirus/
German Study Finds Lockdown "Had No Effect" In Stopping Spread Of COVID
http://en-volve.com/2021/06/07/an-mit-study-just-proved-that-lockdowns-did-nothing-to-curb-covid-deaths-but-they-destroyed-the-economy/
An MIT Study Just Proved That Lockdowns Did Nothing To Curb COVID Deaths… But They Destroyed The Economy
このような新型コロナを歪曲誇張して世界的に敷いた「コロナ独裁」の体制は、
米国(諜報界)が覇権策の一つとして先進諸国など各国にやらせた国際談合の体
制だった。しかし今春以降、米国自身がこの談合体制から離脱し、コロナ独裁の
皇帝だったファウチを追い込んで権威と権力を剥奪し、コロナの歪曲誇張のウソ
を暴露する、クーデター的、もしくは「ベルリンの壁崩壊」的な大転換を始めて
いる。この大転換の理由の一つは、昨秋の総選挙で民主党に(諜報界公認の)選
挙不正をやられて強制的に下野させられた共和党が、仕返しとして、コロナ独裁
を破壊し、コロナの歪曲誇張を暴露することで、コロナ愚策の犠牲になっている
人々の支持を集めて2022年の中間選挙や24年の総選挙で勝利してトランプを大統
領に戻そうとする政治運動を開始したからだ。
http://tanakanews.com/210513GOP.htm
米国政治ダイナミズムの蘇生
https://today.yougov.com/topics/politics/articles-reports/2021/06/02/most-americans-now-believe-coronavirus-originated-
Most Americans now believe the coronavirus originated from a laboratory in China
フロリダやテキサスの共和党知事は、バイデン政権開始後の今年3月以降、コロ
ナの都市閉鎖を無効な愚策であると宣言して廃止し、違反者を全員無罪放免した。
州内でのPCR検査の増幅度を下げて偽陽性を減らしてコロナ感染者数の誇張を
やめつつ経済を再開し「都市閉鎖をやめたのにコロナ感染者が減っている」とい
う「不可解な奇跡(笑)」を起こして大成功した。これを機に、都市閉鎖がコロ
ナ感染防止に効果がなく、マスク義務も効果がないことが、いくつもの研究機関
の研究で明確になっている。都市閉鎖やマスク義務の愚策性は百年前のスペイン
風邪のころから実証されてわかっていた。それなのに愚策を今回もやったことは、
いずれ各国の責任者が訴追される事態になりそうだ。(だから安倍晋三はコロナ
対策を自分でやらず、小池百合子ら知事に丸投げし、しばらくして辞めてしまった)
http://tanakanews.com/210310corona.htm
政争になる米国のコロナ
http://www.cracknewz.com/2021/06/desantis-study-shows-no-correlation.html
DeSantis: Study shows no correlation between mask mandates and lower coronavirus transmission
効果がないと知りながらマスク義務化や学校閉鎖を命じたことは重大な人権侵害、
人道上の罪でもある。米共和党が「裸の王様」的にコロナ危機のインチキさを
暴露し、それを米諜報界の隠れ多極主義勢力が後ろから支援することで、ファウ
チが力を失って米国のコロナ独裁が崩壊し、マスコミがそれを追認せざるを得な
くなり、共和党の政治力が強まっている。コロナ独裁を積極的に容認してきたバ
イデン政権や民主党は支持を失っている。いずれ、民主党がやらかした昨秋の選
挙不正も暴露されていく。米国の選挙不正は以前から軍産好みの候補を勝たせた
い諜報界の肝いりで頻発していたが、2大政党制の維持が優先されて報じられず
裁かれもせず、米政界の隠れたお家芸になっていた。今回、共和党が容認できな
いほどのすごい選挙不正を民主党がやり、共和党は仕返しに選挙不正を暴いて法
整備し、再演できないようにして軍産(諜報界の単独覇権主義の勢力)を米国の
権力から排除する。これが成功すると、共和党やトランプが権力に返り咲く。
http://off-guardian.org/2021/06/01/covid-is-over-if-you-want-it/
COVID is over…if you want it
http://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑
私の「ひょっとすると」の見立てを許してもらうなら、以下のシナリオがあり得
る。隠れ多極主義の勢力はすでにトランプ政権時代に米諜報界を隠然支配してお
り、彼らは昨秋にわざと民主党に選挙不正をやらせてトランプや共和党をいった
ん屈辱的に敗北させ、共和党が仕返しに「2大政党制」「マスコミとの談合」
「同盟諸国体制」など米国の覇権維持のための制度や「コロナ独裁」を破壊しつ
つ権力の座に戻ってくるように仕向けた。昨秋の選挙で単純にトランプが勝って
しまうと、軍産がトランプにすり寄り、トランプも軍産と徹底的に戦いたくない
ので軍産が延命し、いずれ軍産好みの次期大統領が米国覇権を蘇生し、対米従属を
永続させたい同盟諸国を喜ばせる。これでは多極派が勝てないので、トランプを
いったん屈辱的に下野させ、トランプや共和党が売られた喧嘩を買って軍産や米
覇権構造やコロナ談合を完全に潰しつつ権力に戻ってくるコースをとらせた・・・。
http://trendingpolitics.com/top-democrat-stands-her-ground-will-not-support-ending-filibuster-protects-the-democracy-of-our-nation/
Top Democrat Stands Her Ground, Will NOT Support Ending Filibuster: ‘Protects The Democracy Of Our Nation’
http://tanakanews.com/210608revolution.php
米国を自滅させる「文化大革命」
米国だけがコロナ独裁を崩壊させて国際談合を離脱しても、同盟諸国など他の国
々は追随できない。コロナ独裁の崩壊は、その国の既存の権力層の信用を失墜さ
せる。米国のコロナ独裁の崩壊は、民主党政権に対する共和党によるクーデター
として起きている。与党である民主党の信用は失墜しつつある。他の諸国は、米
国に追随して同じ惨状になりたくない。コロナ独裁の国際談合は、米国抜きで今
後しばらく続く(意外と早く終わるかもしれないが)。いずれ米国抜きで軟着陸
していく。これは米国による覇権放棄である。トランプがTPPを離脱したのと似
ている(あれで日本は中国に吸い寄せられた)。
https://summit.news/2021/06/08/norwegian-health-chief-scolded-for-saying-covid-19-pandemic-nearly-over/
Norwegian Health Chief Scolded For Saying COVID-19 Pandemic "Nearly Over"
米同盟諸国だけでなく、中国もコロナ独裁の体制をとっている。中国はコロナ以
前から強権の独裁体制なので、コロナになっても国の体制を何も変えていない。
米国に捨てられた同盟諸国に対して中国が近づいてきて「一緒にコロナを軟着陸
的に終わらせていきましょう」と持ちかける。同盟諸国は喜んで中国の提案に乗
る。米国の今回のコロナ独裁の放棄は、ファウチらを中国の傀儡として糾弾して
米国の中国敵視策を強めるための策でもある。米国は中国敵視を強めるが、米国
に捨てられて中国に拾われる同盟諸国は逆に中国を敵視しなくなる。米国と同盟
諸国の齟齬はますます広がり、米国は覇権放棄を進めていく。
https://mises.org/wire/case-joe-rogan-vaccine-policy-and-freedom-speech
The Case Of Joe Rogan: Vaccine Policy And Freedom Of Speech
コロナの脅威や軍産マスコミを軽信している人は、今回の私の記事に対してちん
ぷんかんぷんだろう。違和感発露の感想メールも要らないし、今回はこのへんで
やめておく。都市閉鎖やマスク義務は超愚策だと確定していく。多くの人はコロ
ナを自然免疫で退治するのでワクチンは予防力よりもリスクの方が高い。米政界
は共和党が復権していく。中国は台頭する。日本は中国の影響下に入る。ドルが
崩壊して覇権が多極化する。裏のからくりに違和感があっても、このあたりの今
後の傾向は何となくおさえておくと便利だ。
http://survivalblog.science.blog/2021/06/09/vaccine-death-toll/
VACCINE DEATH TOLL - RISK GREATER THAN COVID FOR MOST
http://usawatchdog.com/fauci-lied-people-died-election-audit-wave-gold-shines/
Fauci Lied & People Died, Election Audit Wave, Gold Shines
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/210610corona.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
現在のコロナをめぐる政治情勢をよく分析しています。以上
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世界中が「しまった」と思い始めている [コロナ危機] (移ろうままに 2)
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