ウクライナ武装解除 一日目
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★ロシアがウクライナ東部2州を併合しそう
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この記事は「ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも」の
続きです。
https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
ロシア軍がウクライナに侵攻しそうだという話で大騒ぎになっている。
米政府は昨年末から繰り返し、露軍がもうすぐウクライナに侵攻しそう
だと言い続けてきた。それらは、露軍がロシア国内で行った軍事演習を
侵攻準備だと言い募ったり、ロシアとベラルーシの軍事交流を侵攻準備
と喧伝したりする誇張策で、何日かたつと「はずれ」とわかるものだった。
今回もその手のバイデン流ボケ話だと書
いているメディアもある。だが、今回は様子が違う。
異例さの一つは、米当局が「露軍のウクライナ侵攻は2月16日だ」と、
日付まで指定して予測していることだ。2月11日に米安保担当大統領
補佐官のサリバンが「北京五輪終了(2月20日)より前に露軍がウクラ
イナ侵攻しそうだと述べた後、同日中にバイデン大統領がEUやNATO
諸国の指導者とビデオ会議した時に、露軍が2月16日に侵攻すると述べた。
米諜報界はあちこちで2月16日露軍侵攻説を言い回っている。開戦日が
事前に指定されている戦争話は前代未聞だ。当初、米英だけがウクライナ
の首都キエフから外交官らを避難させていたが、その後は米国が喧伝する
予測に押されるかたちでNATO諸国や日本の外交団などもキエフから避難
し始めている。
戦争だ、戦争だとヒステリックに叫ぶ米政府と裏腹に、戦争当事者の
ウクライナのゼレンスキー大統領は1月末に「露軍が間もなく侵攻して
くるという話は事実なく、パニックを扇動するものでしかない」と米国
側を非難した。ロシア政府も、露軍侵攻話は米国のでっち上げだと言っ
ている。ウクライナとロシア側を和解させようとしている独仏など欧州
諸国も、戦争パニックを扇動する米政府に迷惑しているようだ。この
私が見るところ、米国が発する2月16日侵攻説は根拠がある。それは、
ウクライナ東部のドネツク、ルガンスクの2州が2014年のウクライナ
内戦開始時からずっと宣言し、ロシアに承認を求めてきた「東部2州の
ウクライナからの分離独立とロシアへの併合」について、ロシア連邦
議会下院(デューマ)が2月14日に審議し、プーチン大統領が東部2州
のロシア併合を認めてくれるよう請願する決議を可決する可能性がある
ことだ。ドネツクとルガンスクはロシア系住民が多く、ウクライナの政府
と軍から敵視攻撃されてひどい目にあっている。1月の記事で書いたとおり、
ロシアの世論は、2州のロシア併合を認めてやるべきだと強く思っている。
ロシアのナショナリズムの流れに沿って、ロシア議会で1月中旬から2州
のロシア併合を認めてやるべきだと話が出ている。
https://tanakanews.com/220124ukraine.htm
ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも
2月14日の審議は延期されそうだという話もある。だが半面、ロシアの
プーチン大統領は、北京五輪に際して2月4日に訪中して習近平と会談した
時に、中国側からウクライナ問題に関する明確な支持を得ている。中国が
ウクライナ問題でロシアを支持したのはこれが初めてだ(これまでの中共
は米国に気兼ねして中立の立場だった)。ロシアが東部2州を併合したら、
中国が支持してくれる状況になった。対照的に、ウクライナをテコ入れして
ロシアを敵視してきた米国の覇権は低下する一方だ。ロシアがまだ弱かった
2014年のウクライナ内戦開始時、プーチンは欧米からの猛烈な敵視・制裁を
受けつつ、軍事的に重要なクリミアをロシアに併合するのがやっとで、東部2州
も併合してロシア系住民を守ってやりたかったが、そこまでやれなかった。
その後8年間、東部2州の住民はひどい目にあい続け
ている。早く併合して、楽にしてやらねばならない。
http://en.m.wikipedia.org/wiki/Donetsk_People%27s_Republic
Donetsk People's Republic - Wikipedia
ロシア議会が2州のロシア併合を要請し、プーチンがそれを受けて併合を
正式に認めると、2州はロシアの法律上、国内の地域になる。2州の住民
が外国から攻撃されて危険な目にあっていたら、ロシア軍が2州に行って
住民を守り、外国勢力を追い払うことが「軍の任務」になる。2州はロシア
国内になるのだから、ロシア軍が2州に行くことはロシアの法律上「外国へ
の侵攻」でなく「国内移動」になる。ロシアが2州を併合しても、ウクライナ
はそれを認めない。たとえウクライナ政府軍が自重して2州から撤退しても、
CIAなど米諜報界が軍事支援して傀儡化してきたウクライナ民兵団が2州の
ロシア系民兵団を攻撃して戦争を再燃させるので、ロシア軍の2州への国内移動
(米欧ウクライナから見ると「侵攻」)は避けられない。2月14日にロシア議会
が2州の併合をプーチンに要請し、2月15日にプーチンが2州の併合を決めて
署名すると、2月16日にロシア軍が2州に入る(侵攻する)ことになる。これは
ロシア軍が2州に入ると、露軍より劣勢なウクライナの政府軍と民兵団は
戦闘に負けて新しい国境線の向こう側まで退却し、2州のロシアへの併合
過程が完了する。この過程で、もし米軍がウクライナ政府の求めに応じて
東部2州に入ってロシア軍と戦闘開始すると、第三次世界大戦になる。しかし、
多分それはない。バイデン大統領は「露軍がウクライナに侵攻したら、
ロシアに対し、これまで見たことのないようなすごい経済制裁をしてやる」
と何度も言っているが、彼が強調するのはいつも経済制裁に偏重しており、
ウクライナに米軍を入れる話は全くし
ていない。国連のP5どうしは戦争しない。
ウクライナがすでにNATOに入っているなら、2州をウクライナからもぎ
取ろうとするロシアと戦争する法的義務が米国に生じるが、ウクライナは
まだNATOに入っていない。ロシアが2州を併合する前にNATOがウクライナ
を加盟させると、ロシアは世界大戦を覚悟しない限り2州を併合できなくなる。
だからプーチンは、昨年秋から「ウクライナをNATOに入れたら承知しないぞ」
と米欧側を脅しつつ、先日の2年ぶりの中国訪問をこなして習近平をウクライナ
問題で味方につけた上で、
これからの2州併合へと向かおうとしている。
2州をロシアに取られたら、ウクライナはもうNATOに加盟できない。
NATO側はロシアの2州併合を認めず、今後も「ロシアは2州をウクライナに
返すべきだ」と言い続けるが、この状態でウクライナをNATOに入れると、
その瞬間にNATOがロシアと戦争せねばならなくなる。NATOへの新規加盟は、
既存のすべての加盟国の賛成が必要だ。米英ポーランド、バルト三国など
「ヒステリ反露(MI6傀儡)諸国」以外の多くの加盟国が、ウクライナの
加盟に反対するようになる。NATOやEUは、内部で、ヒステリ反露諸国と
対露現実主義諸国(ドイツ筆頭)との対立がひどく
なり、内部分裂して弱くなる。
米欧など「国際社会(笑)」はロシアへの経済制裁を強める。ドルなどの
銀行間国際決済のシステムであるSWIFTからロシア勢を除名し、ロシアが
ドルを使えないようにする制裁もたぶん行われる。だがロシアは、何年も
前から中国やイランなど非米諸国と組み、ドルでなく相互の自国通貨で決済
して国際取引を続ける新システムを導入し、拡大してきた。欧米のロシア制裁
は以前なら、欧州に石油ガスを売れなくなってロシアが収入を失って困窮する
流れだったが、近年はロシアの石油ガスの全量を中国が買ってくれる。そのため
のパイプラインの送付先変更も準備ができている。ロシアは、米国から何年も
敵視されている間に準備完了した。あとは、実際に欧米からの制裁が強化された
後、これまで欧州に送っていた石油ガスを中国に送るよう、シベリアやウラル
にあるいくつかのバルブを開閉す
るだけだ。困るのはロシアでなく欧州だ。
昨夏に完成した、ロシアからドイツ(などEU全土)に天然ガスを送る
パイプライン「ノルドストリーム2」は、米国がロシア敵視の一環として
ドイツに加圧して稼働を止めているので、使われていない。ロシアが2州を
併合したら、その後もずっと使われないままになる。欧州が、ロシアから
買えなくなった天然ガスを米国から買う構想があったが、最近、米民主党が
インフレ対策の一環として米国内の天然ガスを外国に売ることを制限し始め
ているので売ってもらえなくなる傾向だ。米国は欧州に対し、どこまでも
意地悪だ。なのに対米従属を続ける間抜けな
欧州。凍死しても自業自得だ。
ウクライナが東部2州をロシアに取られたくなければ、ミンスク合意に
沿って、東部2州に自治を再付与することを目標に、ウクライナ政府が
東部2州の政府と交渉を開始すれば良い。ミンスク合意は、ウクライナ
内戦の解決策として2014年からウクライナ政府と東部2州政府、ロシア、
独仏などOSCEが集まって交渉してきた枠組みだ。合意が達成されれば、
東部2州の人々は自治を再付与され、再び安心して暮らせるようになる。
ロシアは、東部2州のロシア系住民を併合によって守ってやれない代わりに、
罪滅ぼし的にミンスク合意を推進してきた。しかしウクライナ政府はこの
8年間、東部2州との交渉を拒否し続け、全く進めていない。ウクライナの
世論は米英のプロパガンダ策によって極度のロシア敵視に陥ったままで、
ミンスク合意は「ロシアの悪だくみ」として毛嫌いされ、ウクライナ政府
が東部2州と話し合いをすることは不可能になっている。ウクライナ政府が東
部2州と話し合いをするには、東部2州の内戦が停戦していることが必要だが、
話し合いの雰囲気が醸成されるそうになると米諜報界の傀儡であるウクライ
ミンスク合意は履行不能だ。ロシアと欧州の首脳や外交官たちは、こういう
状況を知りつつ、ずっとミンスク合意に拘泥してきた。欧州は、対米従属が
国是である以上、米国傀儡なウクライナに味方せざるを得ないが、ロシア
との決定的な敵対もエネルギーや安保上の理由から避けねばならない。
そのため欧州は、時間稼ぎとしてミンスク合意への拘泥を続けてきた。
ゼレンスキー政権などウクライナ政府は、この時間稼ぎの構図のもとで、
欧米から経済軍事の支援を受けて延命してきた。国際的な力量が足りなく
て2州を併合してやれなかったロシアは、この時間稼ぎの体制下で、国際的
な力量を増加させようと努力してきた。その一方でロシアはこの間、2州の
住民がロシア旅券をとれるようにしてやり(人口200万人の2州で60万冊の
露旅券を発給)、2州の身分証明書や自動車のナンバープレートなどをロシア
の公文書として認めてやり、ルーブルを2州の通貨にし、ロシアと隣接する
2州の製品が自由にロシアで売れるようにして、経済的な2州の併
合を「ミンスク合意が達成されるまでの暫定措置」の建前で進めてきた。
こうして、あとはいつロシア(プーチン)が、自国が国際的に十分な力量
をつけたと判断して公式な2州の併合に踏み切るか、という段階になっていた。
ここでプーチンは昨年末から、ウクライナのゼレンスキー大統領に、
ミンスク合意を履行する最後のチャンスを与えることにした。ウクライナ政府が、
これまでずっと拒否してきた東部2州との話し合いに入るなら、ロシアはその間、
2州を併合しない、という話だ。そもそもウクライナ政界のロシア敵視・2州敵視
の状況からして、ゼレンスキーが東部2州と話し合うのは無理だったが、ロシアは
最後通牒としてこの話を出した。これはゼレンスキーにとって最後の時間稼ぎの
しかし、その時間稼ぎを破壊する感じで、バイデンの米国が昨年末から
「もうすぐロシアがウクライナに侵攻する」と繰り返し騒ぎ出した。米国が
騒ぐほど、ウクライナの民兵団など米傀儡勢力がロシア敵視を扇動され、
好戦的に動いて東部2州の戦闘を激化し、ゼレンスキーは2州と交渉を開始する
ふりすらできなくなった。ゼレンスキーがバイデンに「(時間稼ぎができなく
なるので)露軍の侵攻を煽るのはやめてくれ」と苦情を発したのはこの流れの
欧州の首脳や外交官たちも、バイデンの露軍侵攻扇動に迷惑していた。
欧州(OSCE)の外交官や安保要員たちは、ミンスク合意体制の一環として、
ウクライナ東部の停戦を監督し、内戦を止める働きをしていた。米国が露軍
侵攻を扇動し、東部の内戦が再燃すると、当初は米英の要員が退避しても、
欧州の要員は停戦監視のためにウクライナに残ろうとしていたのが困難になり、
2月11日に米政府の侵攻扇動が強まるとともに、欧州の要員も停戦監視をやめ
て退避せざるを得なくなった。停戦監視団がいなくなると、東部2州での内戦
を止める勢力がいなくなり、内戦がさらに激化して和平不能になり、ロシアが
2州併合に踏み切らざるを得なくなる。米諜報界の隠れ多極主義者たちが、
バイデンを動かし、ロシアが2州を併合して中露と欧米の分裂を加速して多極化
http://www.rt.com/russia/549044-putins-ultimatum-demand-ukraine/
Ukraine replies to Russian demands
ロシア議会で2州併合案が最初に出されたのは1月19日だった。プーチンの
与党「統一ロシア」でなく、共産党と公正ロシアという2つの野党が併合案
を提出した。プーチンは野党に併合案を出させ、ロシアナショナリズムの
勃興に沿って併合策が遠くからしだいにやってくる感じを演出している。
プーチンの電話一本で議会は動く。ウクライナ政府が2州と交渉開始する
ら併合案を進めないけど、いつまでも時間稼ぎできるものではないよ、
この話を書いている間に、ウクライナ政府がミンスク合意の枠組みで急いで
ロシア政府と話し合いたいと言い出したという報道が流れてきた。ドイツの
首相も、ロシアとウクライナを歴訪するらしい(これは以前からの予定みた
いだが)。新たな外交の盛り上がりによって、ロシアが2州併合を延期するの
かどうか。これまでの時間稼ぎ型とは違う、進展する話し合いをやれるのか。
この事態が続くほど世界のエネルギー価格が上がり、インフレが欧米経済を
潰していく。どうなるのか。まだ分析したいことはあるが、いったんここで
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220214ukraine.htm" target="_blank">★ロシアがウクライナ東部2州を併合しそう
以上は「田中宇氏」ブログより
現実的な予想に思えます。以上
COVID-19ワクチンが危険な薬物だという新たな情報が伝えられている
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あの安倍氏は、政府統計改ざんのイカサマ首謀者だった?:悪名高い内閣人事局が存在する限り、霞が関の“日大化”は避けられない
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安倍政権の8年間の選挙は多分不正選挙であったものと推察できます。総選挙監視団を国連が覇権を要求したにも関わらずすべて拒否しています。拒否の理由は不正選挙を暴露されるのを恐れたのでしょう。以上
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ヴァーノン・コールマン博士:注射を重ねて接種した人が早く死ぬ理由はここにある
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オミクロンじゃ驚かなくなったから今度はBA2だってさ「未知のウイルス」だそうだwww
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尾身クロンも、イベルメクチンを使っている国には全く関係ない模様
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人口削減が目的なのでまだまだ続きます。以上
元WHO職員アストリッド・シュトゥッケルベルガー:「嘘のパンデミック」
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厚労省は、真実を知っています。だから、遺伝子注射を打たないんですね
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グラフェン量子ドットは細胞バリアを通過してDNAを切断できる Orwell City
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自公相互推薦の不調がこじれていくと、連立解消という事態になる可能性も出てくる。その場合に痛手を被るのは自民党ではない。支援を恩に着せてきた公明党のほう。党の存続すら危ぶまれるだろう。
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連立解消は公明党にとっても良いチャンスです。立党の精神に戻る良い機会です。以上
★コロナワクチンもうやめて
ーーーーーーーーーーーーーー
「コロナワクチンもうやめて。新型コロナは風邪と同じだよ」。誰かがこんな発
言をしたら、少し前までは「頭のおかしな妄想屋」と周りの人々から思われるの
が常だった。しかし今や全くそうではない。権威ある英国の新聞各紙によると、
英国のコロナワクチン政策の最高権威である英政府ワクチン作業部会のクライブ
・ディクス前座長(Dr. Clive Dix)が最近「国民に対して広範なコロナワクチ
ン接種を行うのは、もうやめるべきだ。オミクロン株は発症力がとても弱い。感
染しても大丈夫だ(We should let them get ill)。追加のワクチン接種は効果
的な対策でない。新型コロナは毎年のインフルエンザと同等の扱いをすべきだ。
感染しても発症しなければ出勤して良い。感染者数にばかり注目する感染拡大防
止策でなく、低免疫の人々(高齢者など)を重症化させない策(治療)に力を入
れるのが良い。今後開発すべきコロナワクチンは、抗体を作るもの(antibody
responses)でなく細胞性免疫を高めるもの(cellular immune responses)だ」
と発言した。
https://www.express.co.uk/news/uk/1547278/Covid-news-cases-Clive-Dix-endemic-pandemic-booster-latest-updates-vn
‘You can’t keep making endless antibodies!’ Dr Clive Dix urges end to mass vaccinations
http://www.theguardian.com/world/2022/jan/08/end-mass-jabs-and-live-with-covid-says-ex-head-of-vaccine-taskforce
End mass jabs and live with Covid, says ex-head of vaccine taskforce
新型コロナは当初から、やや重篤に発症しうるだけの風邪の一種であり、風邪や
インフルと同様、自然免疫が強い人は感染しないことがわかっていた。オミクロ
ンになって大転換したのではない。低免疫なので重症化しそうな人が発症したら、
早めにイベルメクチンとかアビガンなどを投与して重症化を防ぐべき病気だった。
そういうコロナ対策の本来あるべき基本を、発祥から2年たった今、英国の権威
筋がようやく言い出した。しかも既存の権威を崩さぬよう、現職でなく前座長が
発言するという隠然さだ。英国では最近、何人もの権威筋の専門家たちが似たよ
うな発言をしている。それらを紹介する前に、なぜ彼らがこれまでの恐怖扇動と
ワクチン強要のインチキをやめて、オミクロンにかこつけて急に正しいことを
言い出したのかを考える必要がある。
https://quoththeraven.substack.com/p/former-uk-vaccine-task-force-chair
"Mass Vaccination Should End" - Former UK Task-Force Chair Says We Should "Treat COVID Like The Flu"
その答えは英国でなく、海峡の対岸のEUの権威筋が出している。EUでワクチンや
医薬品の許認可を担当する欧州医薬品庁(EMA)は1月12日に「コロナワクチンの
追加接種を4か月ごととかの高頻度で繰り返すと、生来の自然免疫システムを壊
してしまい免疫が下がって逆効果になるのでやめた方が良い。追加接種を繰り返
すならもっと間隔をあけるべきだ。それに、今すぐ4度目の接種(2度目の追加接
種)が必要な状況ではない」と発表した。私が1月10日の記事に書いた「コロナ
ワクチンを繰り返し接種すると生来の自然免疫が破壊される」という話が、すで
にEUの権威筋も公式に認める本物の懸念になっている。
http://www.bloomberg.com/news/articles/2022-01-11/repeat-booster-shots-risk-overloading-immune-system-ema-says
Frequent Boosters Spur Warning on Immune Response
https://tanakanews.com/220110corona.htm
生来の自然免疫を壊すコロナワクチン
EMAの長官(Marco Cavaleri)は、追加接種するならもっと間隔をあけなさいと
言う一方で「コロナワクチンは、繰り返しずっと打ち続けるべきでない」とも言
っている。加えて「新型コロナを伝染病(パンデミック)とみなすのをやめて、
風邪やインフルと同じ風土病(エンデミック)として扱うことを考え始めるべき
だ」とも言っている。ここでも「コロナワクチンもうやめて。新型コロナは風邪
と同じだよ」発言だ。
http://www.zerohedge.com/covid-19/europes-fda-warns-against-vaccine-boosters-expresses-concerns-over-immune-response
Europe's FDA Warns Against Vaccine Boosters, Expresses Concerns Over Immune Response
コロナワクチンの反復接種は生来の自然免疫を破壊する巨大な薬害をもたらすの
でやめるべきだというのが、英欧の上層部から出てきた発言の真意だ。追加接種
が何か月後なら安全かという話ではない。新型コロナをインフルや風邪と同等に
見なすべきだという発言は「一人でも感染者がいる限り全人類に繰り返しワクチ
ン接種が必要な病気ではない。インフルや風邪と同様に、発症したら投薬し、治
るまで家で休めばいいだけの病気だ」という意味だ。英国のディクスは追加接種
に反対する一方で、非接種者に接種をさせる政策は必要だと言っている。これは
英政府のワクチン強制策と齟齬をきたさないようにするための発言だろう。非接
種者の多くは、接種拒否の信条を強めるばかりで、政府から加圧されても今後も
接種しない。ディクスはそれをふまえた上で、非接種者に接種をさせる政策は必
要だと一応言ってみましたという感じだ。
http://www.womensystems.com/2022/01/theyre-just-ignoring-everything-and.html
CNN Worried People Are Tuning Out Covid Fear Porn Being Churned Out by Fake News
2-3週間前まで、コロナワクチンの反復接種が危険だという話は公式論として全
く認められていなかった。その手の懸念を表明する人はいたが無視されていた。
それがなぜ最近になってワクチン接種やめた方がいいと権威筋が急に言い出して
いるかというと、それは、反復接種が生来の自然免疫を破壊し、免疫低下によっ
ていろんな病気になる人が増え、死亡率の上昇として表れてきて、コロナワクチ
ンが巨大な薬害を引き起こしていることがわかってきたからだ。米国では全米の
病院の内部データで、ワクチン接種後の副作用の出現が、一昨年から昨年にかけ
て5-10倍に増えたことがわかっている。米国のワクチン副作用の報告数のデータ
ベースであるVAERSの報告件数は、一昨年の5万件から昨年の74万件(このうち新
型コロナが70万件)に急増した。どんな副作用が多いのか、統計からはわからない。
http://alexberenson.substack.com/p/internal-hospital-data-confirm-a/comments
Internal hospital data confirm a huge increase in patients with vaccine side effects in 2021
英政府の統計によると、コロナワクチンを接種した人の接種後の死亡率は、非接
種者の約4倍(286%増)になっている。接種者のうち、1回だけしか接種してい
ない人は比較的死亡率が低いが、2回目3回目と接種を繰り返すほど事後の死亡率
が高くなっている。米国では、ワクチンの広範な接種が行われた昨年9-12月期の
18-65歳の超過死亡率が前年同期比40%増だった。これらの死亡増加の理由は不明
なままだが、英国やEUのワクチン当局者が接種をやめたがっていることから考え
て、コロナワクチンを接種するほど自然免疫が破壊され各種の病気になりやすく
なっている可能性が高い。コロナワクチンの反復接種がエイズ(免疫不全症候群)
と似た状況を引き起こす懸念が増している。
http://www.naturalnews.com/2022-01-12-uk-government-vaccinated-dying-286-percent-higher-unvaccinated.html
U.K. government says vaccinated are dying at a rate 286% higher than unvaccinated
https://summit.news/2022/01/03/mass-formation-psychosis-admittedly-used-by-governments-as-tool-of-population-control/
‘Mass Formation Psychosis’ Admittedly Used by Governments as Tool of Population Control
現在、コロナワクチンが自然免疫を破壊することについて、各国の上層部の中で
も気づいている人と気づいていない人がいる。英国やEUの当局のワクチン権威筋
はこの薬害に気づいて接種をやめようと言い出しているが、英国のジョンソン首
相はいまだに「全国民の接種がコロナを乗り越える最善の策だ」と言っているし、
フランスのマクロン大統領などは「接種拒否者は非国民だ」と言っている。米国
でもCDCのワレンスキー所長は「(ワクチンよりも投薬など)重症者への対症療
法が大事だ」と言い出し、反復接種に消極的な感じを見せ始めたが、コロナツァー
のファウチは「間もなく3回目の接種を義務化する」と言っており、齟齬がある。
https://www.wsj.com/articles/now-she-tells-us-11641843802
Now She Tells Us
http://www.zerohedge.com/covid-19/keeping-shots-date-replaces-fully-vaccinated-dr-fauci-says
Walensky Vs. Fauci Continues After CDC Director Says 'No Plans' To Change Definition Of 'Fully Vaccinated'
英欧のワクチン権威筋は薬害に気づいて「コロナはもうパンデミックでなく風邪
だ。ワクチンやめよう」と言い出したが、そのさらに上にいるWHOなど「世界の
上の方」は「コロナはまだまだパンデミックだ。全人類への反復接種が必要だ」
と言って薬害街道を全速力で進もうとしている。WHOやWEF(ダボス会議主催者)
などの「上の方」は、最初から欧米諸国を自滅させようとしており、巨大な薬害
を引き起こすことを知りながら、欧米諸国の政府に対し、国民に反復接種を強制
せよと言い続けている。
https://tanakanews.com/211212corona.htm
病気として終わっても支配として続く新型コロナ
元覇権国の英国は、医療行政のシステムを最初に作った国だけに医療面の情報収
集力があり、コロナワクチンの反復接種がどんなに危険かをいち早く察知したよ
うだ。しかし、その上のWHOなどは、英国だけが国民に反復接種を強要する体制
から足抜けすることを許さない。そのため英国の権威筋は、独自の詭弁を考えて
何とか足抜けしようともがいている。その一つは「英国は国民の90-95%がコロナ
の免疫を獲得し、北半球で最も免疫率が高く、すでに集団免疫に達したようなの
で、もうワクチンの強制は不要だ。英国人にとってすでにコロナは風邪だ」とい
うロンドン大学LSHTMの教授(David Heymann)が言い出した説だ。キングスカレ
ッジの免疫学の教授(Tim Spector)も先月に「オミクロンは症状から見て、新
型コロナというよりも風邪である」と発言したし、イーストアングリア大学の教
授(Paul Hunter)も同時期に「コロナは風邪の一つの原因にすぎなくなった」
と宣言している。英国の権威筋は最近、何とかして自国をコロナの超愚策から救
い出し、反復接種の薬害や経済自滅の長期化を防ごうとしている。WHOなどさら
に上の方が英国の足抜けを許すかどうかは疑問だ。上の方は、英国の隠然覇権を
自滅させることが目的の一つと思われるからだ。
http://www.zerohedge.com/covid-19/uk-closest-any-country-exiting-covid-19-pandemic-expert
UK "Closest Of Any Country" To Exiting COVID-19 Pandemic: Expert
https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す
英米や豪加などアングロサクソンと欧州諸国やイスラエルではワクチン接種が義
務づけられ、人々は反復接種による免疫システムの破壊という史上最大の薬害を
甘受するしかない。とてもかわいそうだ。イスラエルでは、テルアビブ大学の教
授(Ehud Qimron)がコロナの愚策を全て批判する公開書簡を政府あてに出した
が、受け入れられるかどうか疑問だ。
https://swprs.org/professor-ehud-qimron-ministry-of-health-its-time-to-admit-failure/
"Doomed To Fail" - Top Immunologist Blasts Global COVID Response Driven By "False Propaganda"
中国やロシアでは、欧米で打たれているmRNAワクチンがないようなので、免疫自
滅の超薬害の範囲から外れている。しかし、中国では五輪前の過激な厳格なゼロ
コロナ策で西安市民が閉じ込められて餓死寸前だ。ゼロコロナ策は無意味な超愚
策であり、これで習近平の独裁政権が自滅すれば万々歳かもしれないが、習近平
のゼロコロナ策は天津や大連といった重要な港湾の機能停止を招き、中国から米
欧への物流が止まり、米国のインフレをますますひどくする「効果」をもたらす。
米国のインフレをひどくしてドル崩壊を早めるつもりなら、習近平は意図的に
ゼロコロナの超愚策をやっていることになる。
http://www.zerohedge.com/economics/global-economy-heading-mother-all-supply-chain-shocks-china-locks-down-ports
Global Economy Heading For "Mother Of All" Supply Chain Shocks As China Locks Down Ports
日本もコロナワクチンはmRNA型で、反復接種すると自然免疫が破壊される。しか
し欧米と異なり、日本ではワクチン接種が義務でない。日本政府はWHOの命令に
従って国民に反復接種を呼びかけねばならないし、マスコミもコロナ愚策の一環
であるプロパガンダを喧伝し続けているが、接種するかどうかは国民の各人が決
められる。企業内や社会的な接種圧力もあまり強くない。間抜けで軽信的な人は
接種を反復して自然免疫を失って自業自得で自滅していくが、そうでない人は接
種を避けている。
https://vinayprasadmdmph.substack.com/p/vaccine-effectiveness-goes-down-the
It's Time To Face Reality About The Vaccines
今は英欧の権威筋が反復接種の薬害性に気づいたところだが、そのうち世界的に
もっと広範に接種の薬害が問題になっていく。これから接種しようとしている人
は、それを3-4か月延期して様子を見るのが良い。オミクロンは感染力が強いが、
重篤性がデルタの100分の1ぐらいで、ほとんどの人は感染しても大したこと
ない。次の変異種は発症性がさらに弱くなる。ワクチン要らない。3-4か月ぐら
い待てるはず。私の見立てでは、これから3-4か月かけて反復接種の薬害性が世
界的に問題になる。3-4か月経っても接種の薬害性が問題になっていないなら、
田中宇の妄想だったと結論づけて、どうしても接種したいならすれば良い。これ
からオミクロン用の新ワクチンが出てくるが、それも効かないものだ。
http://www.dailymail.co.uk/news/article-10358361/Omicron-nearly-100-TIMES-deadly-seasonal-flu-scientists-believe.html
Could Omicron be even LESS deadly than seasonal flu?
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220115vaccine.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
この意見は最も妥当な意見であると思います。世界のいろいろな本物の権威のある専門家も言い始めています。偽専門家の言うことはだめです。ワクチンの3回めの接種は避けるべきです。結果は後日にはわかるでしょう。以上
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ニュルンベルク裁判2.0が始まりました(2:17分からポーランド語/英語)
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6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ
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安倍元首相またまた妄言「日銀は国の子会社」…円の信認ガタ落ちで通貨危機に現実味(日刊ゲンダイ)
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このような誤った考えで8年間も総理にあったので当然日本はガタガタになったのです。これを許した国民も同罪です。
今では韓国より所得水準は下です。安倍腐敗政権が続いた結果です。以上
「3000円台のファイザー製ワクチン、原価は113円」…英メディアが衝撃暴露
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ミャンマーで釈放されたアメリカ人はアメリカの政権転覆機構の一員だった
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予想された通り米国と露国の高官会談は合意に至らず、軍事的な緊張が高まる
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何度でも言います!同じmRNAワクチンを短期間に重ねて打つとこうなります。
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6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ(3/4)
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ODMS:酸素欠乏症マスク症候群が今や世界的に流行中 S.D. Wells
上記をクリックして記事をお読み下さい。
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バカの国日本は書換え天国。デジタル化されたら今度は丸ごと消してしまうのもありになる( ̄▽ ̄;)
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選挙もムサシを使って不正をしていたものと思わざるを得ません。不正誤魔化しの安倍菅政権でした。8年間も続くわけが有りません。以上
6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ
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【闇が深い・・】元厚労省キャリア官僚がコロナと舞台裏について暴露
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10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか
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間違った警告でパニックを作り出そうとするなとウクライナ大統領が発言
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細川ひろし医師 「火葬場2ヶ月待ち・・医者の接種率は2割」 (ひで358 ニコ動)
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<何から何までてんでダメ>もう見えてきた「聞くだけ」政権の限界(日刊ゲンダイ)
上記をクリックして記事をお読み下さい。
確固とした自分の考えがないのです。だから色々他人の意見を聞くが最終的にうまく集約できず
行き詰まることになります。以上
米露首脳会談の直前、露大統領に唾を吐きかけた米国務長官に戦争へ導かれる日本
上記をクリックして記事をお読み下さい。
★コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧州と米国で、ワクチン接種や都市閉鎖などの新型コロナウイルスへの
「対策(超愚策)」を人々に強要するコロナ帝国(コロ帝。コロナ独裁)
の支配が強化されている。この支配強化はタイミング的に、ちょうど
コロナの流行株が症状のとても弱い(風邪以下の)オミクロン変異種に
替わり、ほとんど誰も発症しなくなった「コロナの終わり」の直後に始
まっている。ウイルスは変異するほど重篤性が下がるものであり、今後の
コロナは風邪以下・病気未満の弱さになることが確定的なので、もう都市
閉鎖もワクチンも不必要だ。そういう時を見計らったかのように、今と
いう頓珍漢なタイミングで、欧米では都市閉鎖やワクチンが強制され始めた。
強制はおかしいぞと思う人々が増え、反政府運動が広がり、支配層エ
リート内部でもコロ帝に反逆する人が増えている。
https://tanakanews.com/211220corona.htm
コロナはすでに終わっている
https://tanakanews.com/211212corona.htm
病気として終わっても支配として続く新型コロナ
コロ帝の体制は各国がばらばらにやっているのでなく、WHOやその上の
世界勢力が統一政策を各国にやらせている(一国単位だと独裁、国際支配
だと帝国)。欧米各国の政府やエリート層は、国際的な上の方から言われ
て自国民に超愚策を強要している。上の方が頓珍漢なタイミングでコロ帝
の支配を強め、欧米は自滅していく流れにある。だがしばらくは、頓珍漢
さを乗り越えてコロ帝の支配を成功させようとするので強権発動が続き、
欧米の人々は、巨大な薬害や人道犯罪であるワクチンや都市閉鎖を延々と
強要されてひどい目にあい続ける。対照的に、日韓中国や途上諸国など欧米
以外の国々は、大してひどい目にあわない。コロ帝は既存の覇権勢力である
欧米だけを自滅させる。欧米在住の日本人は、早く日本に帰ってきた方が楽
になる。
https://dossier.substack.com/p/the-war-on-a-virus-has-resulted-in
Elites Double Down On COVID Quagmire Despite Obvious Signs Of Failure
http://www.zerohedge.com/political/no-country-can-boost-its-way-out-who-warns-booster-programs-could-prolong-pandemic
"No Country Can Boost Its Way Out" - WHO Warns Biden Plan Could "Prolong" Pandemic
EUの行政府である欧州委員会は12月21日、すべてのEU加盟国にワクチン
旅券制度の実施を義務づけた。ワクチン接種を完了していない人は旅券を
もらえず、行動の自由を失う。旅券は接種完了から9か月しか有効でなく、
EUの全市民が9か月ごとに追加接種を義務づけられる。コロナが病気未満
のものになったのに、欧州人たちは効かない副作用だらけの危険なワクチン
を9か月ごとに打たされる。旅券制度と別に都市閉鎖も行われ、ワクチンを
打っても打たなくても人々の行動は制限され続ける。EUは北朝鮮や、巨大
なアウシュビッツになった。
http://www.zerohedge.com/covid-19/eu-sets-9-month-expiration-date-vaccine-passports
EU Sets 9-Month Expiration Date For Vaccine Passports
http://www.naturalnews.com/2021-12-19-covid-vaccines-dont-stop-infection-or-spread.html
Covid “vaccines” don’t stop infection or spread, so what are they actually good for?
独裁強化とともに、コロナの最初からのインチキがバレる傾向も増し
ている。英国の大手新聞テレグラフ紙の記者(Allison Pearson)
によると、ロンドンの病院に入院したコロナ患者の70%は、コロナで入
院したのでなく、他の病気で入院した後、8日後とかにPCRなどのコロナ
検査をしたところ陽性になったので病名がコロナに変更された人だ。
コロナに「発症」したから入院したのでなく、他の病気の患者たちが入
院後に(偽)陽性反応が出た。入院から8日後なら「感染」したのは病院
内だ。そもそも、大半は偽陽性だろう。米国などでも行われてきた、
典型的なコロナ統計の水増しの手口だ。また現在、イングランドの公立病
院全体でのコロナ入院者(前出の偽陽性含む)は前入院者の5%しかいない。
全体の病床占有率は89%で、コロナ以前の冬の水準と比べて少なめだ。
英国の病院は満杯でない。英政府の担当者は、毎日780人がコロナで入院
していると発表したが、この担当者は同時に620人が毎日退院していること
をわざと言わなかった。これもよくある手口だ。コロナの発表数字は詐欺だらけだ。
https://summit.news/2021/12/23/70-per-cent-of-londons-covid-hospitalisations-diagnosed-after-being-admitted-for-other-ailments/
70% Of London's COVID Hospitalisations Diagnosed AFTER Being Admitted For Other Ailments
テレグラフは英国のマスコミで、コロ独を推進するエスタブ権威筋の一部
だった。それが今や、記者個人の調査とはいえ、コロ独のインチキ体制を
すっぱ抜く側に回っている。コロナの重篤性の低下とともにインチキ体制
が露呈する傾向が増しエスタブ権威筋の人々もコロ独を正当化できなくな
って賛成から反対に転向する人がしだいに増える。米国の有名人だとテスラ
の経営者イーロン・マスクが最近、ワクチン強要には反対だと言い出して
いる(彼自身はワクチン推進派だと言いつつ)。彼は人気を取り続けたい
ポピュリストなので世論の風向きに敏感で、コロ独に賛成するより反対する
方が有利だと感じて転向したのでないか。マスクは同時に、米民主党左派の
エリザベス・ウォーレン上院議員との喧嘩も激化させており、これも民主党
の人気凋落と同期している。
https://summit.news/2021/12/14/elon-musk-i-am-against-forcing-people-to-be-vaccinated-not-something-we-should-do-in-america/
Elon Musk: "I Am Against Forcing People To Be Vaccinated; Not Something We Should Do In America"
http://nypost.com/2021/12/15/elon-musk-is-the-hero-we-need-today/
Elon Musk is the hero we need today
コロナを誇張する論文を載せてきた英医学誌ランセットは11月末、既接種者
感拡大の原因になっており、ワクチン接種強要の理由になっている「非接種
者が感染を拡大している」という、米欧政府が好む言い方は間違いだとする
ドイツの研究者(G?nter Kampf)の投稿を掲載した。世界的に、既接種者
の比率が多い地域ほど既接種者の(偽)陽性率も高く、コロナワクチンは効果
がないことが明らかになっている。感染拡大を非接種者のせいにする欧米政府
の言い方が間違っているのは明白になったので、ランセットは自分らの権威保持
のため、このような投稿の掲載が必要になったのだろう。
http://www.zerohedge.com/covid-19/lancet-scolds-those-claiming-pandemic-unvaccinated
The Lancet Scolds Those Claiming "Pandemic Of The Unvaccinated"
英米の科学誌ネイチャーは「健康な子供は生来の自然免疫が大人よりずっと
強いので、新型コロナに感染してもほとんど発症しない。子供は、感染に
よって作られる獲得免疫も大人よりずっと強いし長持ちする」(だから子供
にはワクチン接種せず、自然免疫と獲得免疫でコロナを乘り越えるのが良い)
という趣旨の論文を12月22日に掲載した。子供がコロナにかかりにくいこと
は当初からわかっていたが、WHOなど上の方や各国の政府マスコミ権威筋は
それをわざと無視して、学校閉鎖や外出禁止、マスクやワクチンの義務などの
超愚策を子供にも強制した。当然ながら、それは明らかに害悪だらけで何の
利得もなかった。
http://alexberenson.substack.com/p/the-title-of-this-paper-might-asThe title of this paper might as well be, “Don’t let your kids get the Covid vaccine”
https://grrrgraphics.com/the-elephant-in-the-room/
The Elephant In The Room
今回コロナがさらに弱い病気未満のオミクロン株になり、超愚策が百害
あって一利なしなことが誰の目にも明らかになった。それで権威筋の
ネイチャーも、自分たちの権威を保つために、子供が高免疫でワクチン
不要なことを今さらながらに認めざるを得なくなった。権威筋の他の諸
組織も、ワクチンやマスクなどの効果がないことを指摘する論文や記述を
発表するようになっている。権威筋や上の方の中にも、いまだにコロナの
歪曲と超愚策を推進し続けている「逃げ遅れ」な奴らはいる。たとえば
ビルゲイツとか。
http://www.zerohedge.com/covid-19/vaccines-do-not-stop-covid-19-spread-governments-claim-legal-advocacy-group
Vaccines Do Not Stop COVID-19 Spread As Governments Claim: Legal Advocacy Group
ゲイツは少し前に「来年にはコロナは(重篤性が低下して)終わる」と
言っていた。ところが最近彼は「オミクロンはこれまでで最も大きな被害を
人類に与えるだろう」と、以前と正反対のことを言い出している。オミクロン
での入院率はとても低く、世界的にほとんど実際の被害を出していない。
発祥地である南アフリカではすでに、オミクロンが終わっていく段階に入った
と正式に宣言されている。ゲイツが大間違いもしくは大ウソを言っていること
が誰の目にも明らかになっていき、自滅的に権威を失っていく。ゲイツはもっと
上の筋から誘導もしくは加圧されて動いてきたのだろうが、上の方はゲイツを
「逃げ遅れ」の状態にして、終わりに向かわせているようだ。CDCのファウチ
も逃げ遅れの状態になっている。
http://www.investmentwatchblog.com/bill-gates-announces-that-omicron-marks-the-beginning-of-the-worst-part-of-the-pandemic-yet/
Bill Gates Announces That Omicron Marks the Beginning of the Worst Part of the Pandemic Yet
http://www.zerohedge.com/technology/bill-gates-warns-world-may-be-entering-worst-phase-pandemic
Bill Gates: Omicron Will Be The "Worst Surge We Have Seen So Far"
ゲイツだけでなく、米国のネット大企業群は全体的に、逃げ遅れの負け組
に入れられ始めている。先日、英国のメディカルジャーナル(BMJ)が権威
保持の策略をやり出した。ファイザー製薬から米国でのコロナワクチンの
実証試験を受注したリサーチ会社(Ventavia Research Group)の専門家
の一人(BrookJackson)が、実証試験にごまかしや稚拙さが多いことを
内部告発し、その記事をBMJが掲載した。すると、フェイスブックやグーグル
やツイッターなどネット大企業が「ファクトチェック」活動の一環として
「この記事には間違いがあります」と表示するなど偽ニュース扱いし、
ネット上でその記事の情報が拡散していくのを妨害した。BMJはフェイス
ブックなどに対し、お前たちこそ間違いだらけで不誠実だとやり返す宣言を
発表し、権威筋の内部での喧嘩に発展している。
https://www.bmj.com/content/375/bmj.n2635
Researcher blows the whistle on data integrity issues in Pfizer’s vaccine trial
http://www.zerohedge.com/markets/worlds-most-prestigious-medical-journal-roasts-facebook-over-inaccurate-incompetent
World's Most Prestigious Medical Journal Roasts Facebook Over "Inaccurate, Incompetent & Irresponsible" Fact Check
BMJは、自分たちの権威を保持するため、ファイザーの実証実験でのごま
かしを内部告発することに協力したのだろう。だが、逃げ遅れているネット
大企業たちは、権威保持のための方向転換など思いもよらず、従来通りの
自動運転でファイザーのインチキを暴露したBMJの記事を無力化するための
誹謗中傷や偽ニュース扱いをやってしまった。しかしそれは、権威筋の内戦
や内部崩壊を引き起こしてしまっている。
https://www.zerohedge.com/covid-19/falsified-data-pfizer-vaccine-trial-had-major-flaws-whistleblower-tells-peer-reviewed
'Falsified Data': Pfizer Vaccine Trial Had Major Flaws, Whistleblower Tells Peer-Reviewed Journal
http://www.zerohedge.com/covid-19/fda-releases-more-data-adverse-reactions-pfizer-vaccine
FDA Releases More Data On "Adverse Reactions" To Pfizer Vaccine
フェイスブックなどは、他の場面でもファクトチェック(と称するプロパ
ガンダのばらまき)における事実誤認や誹謗中傷行為について提訴され
「弊社がやっているファクトチェックは、実のところファクトチェック
でなく意見表明にすぎません」と自白させられている。コロナの重篤性の
低下をきっかけに、権威筋が転向組と逃げ遅れ組に分裂して喧嘩を始めて
内部崩壊していく。ざまあみろなわくわく状態が始まっている。米国の
ネット大企業は、諜報界の一部であり軍産の新形態だからさっさと潰れた
方が良い。マスコミもグーグルもなくなってしまった方が人類にとって良い。
http://m.theepochtimes.com/mkt_morningbrief/meta-attorneys-facebook-fact-check-labels-are-opinion_4150624.html
Meta Attorneys: Facebook Fact Check Labels Are Opinion
https://www.americanthinker.com/blog/2021/12/stunning_facebook_court_filing_emadmitsem_fact_checks_are_just_a_matter_of_opinion.html
Stunning: Facebook Court Filing Admits 'Fact Checks' Are Just A Matter Of 'Protected' Opinion
米国では政府が大企業に対し、ワクチン接種していない従業員を働かせる
なと加圧してきた。企業はこれまで政府に従ってきたが、それによって
人手不足がひどくなり、業務に大きな障害が出ている。たとえば航空会社
はクリスマス休暇の開始にともなう旅客の急増をさばききれず、多くの便が
運行停止に陥った。これでやっていけないため、企業は従業員に対する
ワクチン接種の強要策を停止し始めている。
http://www.zerohedge.com/markets/flight-cancellations-christmas-eve-upend-holiday-travel
Christmas Eve Travel Chaos: Hundreds Of Flights Canceled Due To Staffing Shortages
http://www.defensenews.com/air/2021/12/17/boeing-suspends-vaccine-mandate-for-employees/
Boeing suspends vaccine mandate for employees
コロナ帝国は、確立する前から頓珍漢な策略ゆえに自滅しつつある。
「上の方」の事務局の一つであるWEF(世界経済フォーラム。ダボス会議の
主催者)などは、以前から頓珍漢な自滅過程を醸成したり、上の方が世界を
支配して人類を苦しめている構図を「大リセット」として露呈してみせて人々
を怒らせる試みをやるなど、コロ帝の意図的(隠れ多極主義的)な頓珍漢さの
源泉になっている。最近出てきた「メルケルもサルコジもブレアもWEFが育
てた」みたいな誇張っぽい漏洩情報も、人々を怒らせるための策略の一つだ
ろう。欧州は狙い撃ちされている。米国も独自のシナリオで自滅していく。
左翼は世界的に自滅させられている。日本はG7内で唯一自滅していない。
中国の傘下に入っている日韓ASEANは平穏だ。日本人のほとんどはこれに
気づいていない。
http://www.globalresearch.ca/klaus-schwabs-wefs-school-for-covid-dictators-a-plan-for-the-great-reset/5764929
Klaus Schwab’s WEF “School for Covid Dictators”, a Plan for the “Great Reset”
この手の興味深い仰天話は最近どんどん出てきて書ききれない。毎回同じテーマ
が続くかもしれない。今回はここまでにする。
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/211226corona.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
現在のコロナ騒動は実質的に第三次世界大戦の様でありこれが終われば世界の指導体制が変わります。今までの欧米指導の体制から
中露指導の体制に変わるでしょう。日本はどうなる?以上
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オミクロン株爆増で、新型コロナ第6波が日本に到来:日本政府が世界的寡頭勢力(ディープステート)の恫喝に屈しないことを祈る
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日本政府もデープ・ステートの傘下に有りますから、従属しかありません。政府の言いなりは寿命を縮めます。ワクチンの接種も自己判断で拒否できます。義務ではありません。以上
コロナ飲み薬『ラゲブリオ』 服用前に知っておくべき事【自然療法士 ルイ】
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ロバート・ケネディJrもCOVID-19とエイズの構造が似ていると指摘
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バイデン大統領は巨大医薬品会社と癒着している人物をFDA長官に据えようと必死
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琉球併合から真珠湾攻撃への道を先導した米英の金融資本は今も日本を操る
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狂気の沙汰! 自民党政権による弱者切り捨て政策 安倍晋三・菅義偉の置き土産
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連合「共産との共闘は推薦せず」参院選方針案に地方からブーイングの嵐!(日刊ゲンダイ)
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連合の視野の狭さに呆れます。与党に買収されているようなものです。連合をあてにしない方法を考えて進む方が良いでしょう。以上
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日本のメデイアも大本営発表ばかりです。真の国民の意見を封鎖しています。公平に両方の意見を伝えるべきです。以上
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赤ちゃんよ永遠に……かつて処刑ドームと呼ばれたものは今はワクチンに
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5Gアンテナから放出される高周波が数百羽の鳥を衝突させる Orwell City
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スケールがケタはずれ!世界の自然エネルギー発電のヤバい実力(FRIDAY)
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「かかってこい!」といきがる愚かさ(コラム狙撃兵・長周新聞)
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数年前のテレビ「人口削減計画が実行されます」接種し続けなければ強制収容所 行きか?
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能登半島で1年続く謎の地殻変動 3cm隆起した場所も、原因は水?
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アメリカの偽善と、かたくなな態度を前に、困難な未来に直面する中国とロシア
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