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フランスで、市民らがNATO脱退要求デモを実施(ParsToday)
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ついに登場!感染者収集機? 突然死もこれでどんどん片づける?
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パンデミック終息が宣言されてもCOVID-19ワクチンの深刻な副作用は終息しない
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欧米帝国の凋落で資本主義は危機に瀕し、新たな段階が出現しつつある
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<とことん政局観のない首相だ>遅すぎた更迭 国民愚弄政権の終わりの始まり(日刊ゲンダイ)
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安倍氏を国会に図ることをせずに国葬に決めたこと自体が国民無視の姿勢が出ています。
いくら説明しても国民は承知しません。岸田政権が長くなればなるほど自民党は壊れて行くでしょう。以上
新型コロナワクチン打て打て詐欺を続ける今の自民党政権は、世界的寡頭勢力の奴隷:日本国民はみんな、岸田政権支持率をゼロにしてもよいくらい!
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国会議員はワクチンを接種していません。接種の振りはしますが実は嘘です。
このような政府は国家反逆罪で逮捕が当然です。次の選挙では落選させるのが一番です。以上
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プーチンがボタンを押した場合、アメリカはどのように対応するのか
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自民党と統一教会との癒着に人びとの目が向けられている今、日本は中露と戦争へ
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米国とNATOは、上海協力機構の会議で何が起こったかに目覚めますか?
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モスクワの和平交渉提案をアメリカが拒否したのは全く許しがたい
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クリミア橋の爆破テロは橋に仕掛けられた爆弾により、計画は英のMI6だとの情報
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この冬、ヨーロッパ全体で「携帯電話の通信網が崩壊する」可能性が浮上
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第三次世界大戦はすでに始まっている、しかし真実は最後の瞬間まで国民に隠されている
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ベルギー首相が欧州経済は「数週間」で「完全停止」すると警告し、抗議行動が欧州で始まる
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<文春が凄いスクープ!>「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手(文春オンライン)
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このような酷い事件を起こしながら頬かむりする政府はロクな政治が出来ません。
嘘まみれの安倍を国葬にした岸田も同じ類です。腐り切った政治を正すには総選挙しかありません。
悪の政治家を落選させる良い機会です。以上
ノルドストリームへの攻撃の周辺で起きていること。そしてどうやら「北から来る」模様
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年間約600億円が日本から統一教会へ献金されており献金総額は7兆円
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★米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化
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10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア
本土をつなぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナ
を傀儡化してロシア敵視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要な
セバストポリ軍港を擁するクリミアを自国に併合した後、2015-18年
に建設した。クリミア半島はウクライナと陸続きだが、ロシアとは海
を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設が必要だった。
クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年代に
権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。
ソ連時代はロシアもウクライナもソ連国内だったため、クリミアが
どの共和国に属しているかは大した問題でなかった。ソ連崩壊後、
ロシアは、外国となったウクライナがクリミアを領有することを認め
たが、その条件は、ウクライナがロシア敵視の国に変質しないことだった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/large-explosion-destroys-part-key
-bridge-linking-russia-crimea-zelensky-aide-says
Large Explosion Destroys Part Of Key Bridge Linking Russia To Crimea;
Zelensky: This Is "The Beginning"
ウクライナは、冷戦後の当初、ロシアとの関係がわりと良好で、
セバストポリ軍港をロシアに貸与していた。だが、2014年の政権
転覆でロシア敵視の米傀儡国になった後、ロシアへの軍港貸与を
やめると発表した。ロシアは、クリミアをウクライナ領のままに
しておく条件が失われたと判断し、ロシアへの編入を問う住民投票
を経てロシアに併合した。その後、クリミア大橋が建設された。
米傀儡のウクライナ政府はクリミアが自国領であると主張し続け、
クリミアを武力で奪還する、クリミア大橋を破壊する、と言い続
けてきた。今回の爆破直後、ゼレンスキー大統領の側近(Mikhail
Podoliak)が「これは始まりにすぎない」と英語でツイートし、
ウクライナ当局が橋を爆破したこと、今後もロシアに対して似た
ような攻撃を続けることを示唆した。
https://sputniknews.com/20221008/observers-crimean-bridge-attack
-takes-ukraine-crisis-to-new-phase-where-infrastructure-is-fair-game-1101640139.html
Observers: Crimean Bridge Attack Takes Ukraine Crisis to New Phase Where Infrastructure is Fair Game
https://www.zerohedge.com/geopolitical/large-explosion-destroys-part
-key-bridge-linking-russia-crimea-zelensky-aide-says
Putin Decries "Act Of Terrorism" On Crimean Bridge, Identifies Ukraine
Secret Services As Culprits
これとは別に、米国の報道によると、匿名のウクライナ高官が、
大橋の爆破がウクライナ当局によるものだと認めている。また、
ウクライナ政府は爆破の数時間後、爆破を祝賀する記念切手の
発行を発表している。発表のタイミングからみて、ウクライナ
当局は大橋の爆破を計画・挙行し、記念切手の発行まで事前に
決めていた可能性が高い。ロシア政府は10月10日、クリミア大橋
の爆破はウクライナ(内務省)の秘密警察(諜報機関)による
テロ行為だと発表した。これらの状況からみて、大橋を爆破した
のはウクライナ当局である。ロシア軍は10月10日、クリミア大橋
へのテロ攻撃への報復として、ウクライナ国内20都市のインフラ
をミサイル攻撃して破壊した。
https://www.informationliberation.com/?id=63391
Senior Ukrainian Official Confirms Ukraine Orchestrated Truck Bomb
Attack On Crimean Bridge; NYT Reports
https://www.telegraph.co.uk/world-news/2022/10/08/ukraine-stamps-
celebrate-kerch-bridge-explosion-hours-crimea/
Ukraine unveils stamps celebrating Kerch bridge explosion - hours after the attack
ウクライナのゼレンスキー政権は米国の傀儡だ。ウクライナの軍事
行動は、米諜報界(とその傘下にいる英諜報界)の指示で行われている。
ウクライナは、米英がやれと言った作戦をやり、米英が反対する作戦は
やらない。クリミア大橋の爆破も、米英の指示もしくは許可のもとで行
われたはずだ。米諜報界は2014年にウクライナを政権転覆してロシア
敵視の米傀儡国に変質させた後、CIAや米軍特殊部隊などの諜報要員・
軍事顧問が多数ウクライナに駐留し、東部の露系住民との内戦を激化
してロシアを怒らせる策略をやり続けてきた。米国の軍事諜報要員た
ちは今年2月のウクライナ開戦前にいったん引き揚げたが、その後戦争
の長期化とともに再びウクライナに戻り、今では開戦前より多くの
米要員がウクライナに駐留し、ウクライナの軍や極右民兵団、内務省
などのために、戦闘やプロパガンダの戦略を練っている。この戦争の
実体は、米国がウクライナの皮をかぶってロシアと戦争している
(米国が直接ロシアと戦争すると核戦争になってしまうので、
低強度にするために皮かぶり)。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/cia-us-special-forces-presence
-now-far-more-extensive-ukraine-report
CIA, US Special Forces Presence Now "Far More Extensive" In Ukraine: Report
https://abcnews.go.com/Business/wireStory/ukraine-nuclear-power-plant-
loses-external-power-link-91204853
UN: Ukraine nuclear power plant loses external power link
ウクライナの皮をかぶった米諜報界は最近、ロシアに対するテロ攻撃
や越境攻撃を激化している。8月中旬には、露軍が占領している
ウクライナ北部のザポロジエ原発をウクライナ軍が攻撃し始めた。
米ウクライナ側は、露軍が原発を攻撃しているかのようなウソを流布
し続け、多くの人がそれを軽信してしまっているが、攻撃しているのは
米ウクライナ側だ。最近、ウクライナ戦争をめぐるウソを暴露し続けて
いる米教授のジェフリー・サックスが、ザポロジエ原発を攻撃している
のはウクライナ軍だし、ノルド・ストリームのガスパイプラインを爆破
したのは米国だと事実を暴露し、番組を降板させられたりしている。
ザポロジエ原発は、米ウクライナからの攻撃で電源を失い、大事故の
一歩手前の状況だ。対策としてロシア政府は原発をウクライナから没収
してロシア政府の資産に転換し、本格的な管理と対抗策を開始している。
国連IAEAは、米国のプロパガンダに逆らわず、誰が原発を攻撃している
かを言わないまま、問題解決のために露政府と話し合っている。
https://summit.news/2022/10/10/professor-sachs-ukraine-needs-to-stop
-bombing-nuclear-power-plant-and-blaming-it-on-russia/
Professor Sachs: "Ukraine Needs To Stop Bombing Nuclear Power Plant
And Blaming It On Russia"
https://tanakanews.com/220817ukrain.htm
悪いのは米国とウクライナ政府
8月20日には、ロシアのユーラシア覇権拡大の運動を支援してきた
評論家アレクサンドル・ドギンの娘で、父の広報担当者だった
ダリア・ドギナ(ダリア・ドゥギナ)がモスクワ郊外でウクライナ
諜報機関によって爆殺されるテロ攻撃が起きた。ウクライナ政府は
自分たちの犯行でないと言っていたが、今月に入って米諜報界が、
ウクライナ当局がダリアを殺したことを認めた。ウクライナは米国
の許可なしにこの手のことをやらない。米諜報界がウクライナに
やらせたテロだろう。最近起きた事件としては、ロシアのガスを
ドイツに送っていた独露共同建設のノルドストリームの海底パイプ
ラインを爆破して同盟国のドイツを困らせたのも米国だった。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-intelligence-places-blame
-dariya-duginas-assassination-ukraine
US Intelligence Places Blame For Dariya Dugina's Assassination On Ukraine
https://tass.com/politics/1520343
Kiev terror tactics nothing new, Putin says
米ウクライナは8月ごろから、大砲やドローンを使ったロシア国内
への越境攻撃を激化している。米国がウクライナに提供した大砲に
よる越境攻撃は9月末から急増した。露政府は軍事作戦の中身や戦況
をすべて極秘の機密にしており、当初この越境攻撃は(世論の反発を
懸念して?)報じられなかったが、露議会の議員が情報の非公開に
不満を表明したため露側で報道された。この越境攻撃や爆破・
爆殺のテロなど、米ウクライナがロシア国内への攻撃を激化してい
ることに対応するために、露政府が最近、国民を動員する新体制
を組んだと考えられる。
https://tass.com/russia/1520047
Number of Ukraine’s attacks at Russian bordering regions grows
significantly - FSB
https://www.rt.com/russia/564127-russian-mp-defense-ministry-truth/
Top Russian MP blasts Defense Ministry over Ukraine
露政府が国民に動員をかけ、徴兵逃れをしたいロシアの若者たち
が国外逃亡を企て、これを米国側のマスコミが「ロシアは負け
つつあるので必死で動員をかけている」と喧伝した。露国民から
政府への不満も増え、プーチンの支持率は82%から77%へと
5ポイント低下した。だが、このままプーチンの支持率が落ち、
露国民の厭戦機運が強まるとロシアの敗戦もあり得る、と
米国側が喧伝する中で、米諜報界がウクライナにクリミア大橋
を爆破するテロをやらせた。このような劇的なテロ事件の発生は、
テロ対策を担当するロシア政府への国民の支持率を高める。
911テロ事件が米国を一変させたことが象徴だ。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-approval-dips-firs
t-time-after-ukraine-invasion
Putin Approval Dips For First Time After Ukraine Invasion
https://tanakanews.com/220921russia.php
特殊作戦から戦争に移行するロシア
今回、米ウクライナが大橋を爆破し、ウクライナ政府が歓喜し、
米マスコミがロシア敗北への道を喧伝した。この「テロ攻撃
に対する報復として、プーチンがウクライナに大規模な攻撃
を行った。露政府は、テロ対策として露国内の有事体制を作り
やすくなり、米ウクライナと戦うプーチンへの露国内からの
期待が強まる。米諜報界は、ウクライナにクリミア大橋を爆破
させることで、ロシアにおけるプーチンへの支持を高め、
露政府が有事体制を作りやすい状況にしてやった。米諜報界は、
プーチンのロシアを強化している。隠れ多極主義的だ。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
https://www.moonofalabama.org/2022/10/russia-having-run-
out-of-missiles-launches-barrage-on-ukraine.html
Russia, Having 'Run Out Of Missiles', Launches Barrage On Ukraine
米諜報界がウクライナにロシア攻撃を強めさせて戦争が激化
するほど、プーチンのロシアは、優勢が確実でなくなり、
ゆっくり展開しようとしていた米覇権を潰す経済戦争の策略を
早回しする傾向を強める。先日、露ロシアとサウジアラビア
が共謀してOPEC+が石油の減産を決め、石油価格の高騰に
よって米欧のインフレが悪化する流れになったことがその一
例だ。以前のように、ロシアが優勢の中でウクライナ戦争を
ゆっくり展開していられた時期(米国側がロシアの劣勢や
敗北を間違って思い込んでいた時期)が今後もずっと続く
なら、ロシアが経済戦争の分野であまり動かなくても、
米国側が勝手に石油ガスの輸入を止めてエネルギー危機を
起こし、米英中銀群もQE終了QT拡大と利上げで金融崩壊も
起こり、2-3年以内に米覇権が自滅していく流れだった。
https://tanakanews.com/221005russia.htm
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア
https://tanakanews.com/221010opec.php
産油国の非米化
だが、ゆっくりやっていると米覇権が(QE再開などで)延命
してしまう可能性が増す。そのため、多極派が牛耳る米諜報界は
、ウクライナをけしかけて爆破テロや越境攻撃をやらせて戦争を
激化させ、プーチンが以前のようなゆっくりさでなく、もっと
急いで米覇権を潰す経済戦争を加速するように仕向けていると
考えられる。米諜報界は多極化のために、プーチンをけしかける
だけでなく、欧米の労働組合を動かして賃上げ要求のストライキ
をやらせ(左翼活動家の中に米諜報界の要員・傀儡がいる。
たぶん日本でも)、フランスの製油所を2週間止めてガソリンな
どの供給を大幅に急減させて、欧州のインフレを悪化する動きも
展開している。長引く米国の流通網の詰まりも、インフレを激化
させるための米諜報界の策略の「成果」と考えられる。
https://www.zerohedge.com/markets/third-french-gas-stations-exper
iencing-supply-difficulties-energy-giant-seeks-urgent-wage
With A Third Of French Gas Stations Experiencing "Supply Shortages",
Energy Giant Seeks Urgent Wage Talks
https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ
ロシアと米諜報界の「協業」によって米欧のインフレが悪化し、
米英などの中銀群が利上げやQTを続行し、債券の金利が上昇して
金融危機がひどくなっている。英国では国債が暴落し、長期国債
の金利が5%になろうとしている。9月28日に英中銀が介入し、
英国債を無限に買い支えると宣言して、いったん金利が下がって
危機が遠のいたものの、10月10日に再び国債が急落し、長期金利
が再度5%を越えそうになっている。英国はもう中央銀行が救済策
を打っても金融崩壊を防げない状態になっている。
https://tanakanews.com/221002bond.php
破綻が進む英米金融
https://www.zerohedge.com/markets/its-extraordinary-boe-unveils
-new-support-broken-bond-market
BoE's New Support Plan Fails As UK Gilt Yields Explode Higher
英国が崩壊したら、次は米国だ。米英は、金融バブルが猛烈に
拡大した状態なので、長期金利が5%以上の状態が長引くと利払
いの増加によって金融システムが確実に破綻する。米金融界が
そう言っている。ドル崩壊が目の前まで来ている。このような
事態の中、隠れ多極派の米諜報界がプーチンをけしかけ、
インフレをさらに悪化させてドルや米覇権にとどめを刺そうと
している。そんな状況が、クリミア大橋の爆破攻撃の背後にある。
https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化
https://www.zerohedge.com/markets/are-central-banks-going-bankrup
-morgan-stanley-makes-striking-observation
Are Central Banks Going Bankrupt? Morgan Stanley Makes A Striking Observation
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221011russia.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
現在のロシアとウクライナと米国との複雑な関係を
よく分析しています。優れた論文です。以上
不十分な戦力でウクライナ軍を壊滅させたロシア軍がNATOに対抗して戦力を増強
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自民党はこういう輩だらけです。根本が統一教会の思想を持つ連中なのです。国会解散が急がれます。
主権者の判断にゆだねることが重要です。以上
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NATOが極秘に核攻撃を仕掛けて、それをロシアの攻撃と非難することが
十分考えられます。これが米国のバイデン政権の戦略です。以上
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<独占スクープ>渡辺恒雄「極秘入院4か月」 ドン不在の風雲急(週刊ポスト)
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日本の主流メディアは、来月からコロワクについてのネガティブ情報を出すことが解禁らしい
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2007年に米軍の基地から核弾頭を搭載したミサイルが爆撃機で持ち出されている
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<庶民は岸田恐慌で生き地獄>狂乱物価高対策、たったこれだけか?(日刊ゲンダイ)
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ロシア:「我々には証拠がある、西側がノルドストリームを爆破した」
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ウクライナで苦境に陥った米国はイランで「カラー革命」を目論んでいる可能性
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★米英覇権を潰す闘いに入ったロシア
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、
敵方である米国側(米欧日など)に対し、ロシア軍を実態
よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負け
ているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。
私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後に
ウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。米国側
はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っている
のだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃
して破壊できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを
殺すこともできる。だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、
地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退した
りしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、
ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演
出している感じがする。
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
ウクライナ内務省はブチャやイジュームなどで、露軍が
占領地で虐殺・拷問などの戦争犯罪を犯したと主張し、
米国側マスコミはウクライナ政府の発表をそのまま報じ
ている(ウクライナ当局の監視下でしか現場取材できない
のでプロパガンダを鵜呑みにしている)。露軍が占領・
警備しているザポロージエ原発に対する攻撃も、露軍が
自ら警備している原発を攻撃するはずがないのだから、
ウクライナ軍が行っていると考えられる。だが米国側
マスコミでは「ウクライナに濡れ衣をかける目的で露軍
が攻撃している」という説が出回っている。露政府は、
すべてウクライナ政府の捏造だと言っているが、捏造を
示す具体的な反証を全く発表しておらず、やられっ放し
になっている。露政府はすべてのケースについて証拠
つきで反証できるはずなのに、それをやっていない。
「露軍の犯行が事実なので、露政府は反証できないのだ」
と米国側のマスコミや軽信者たちは言うが、優勢な
露軍が虐殺などをするはずがない。
https://tanakanews.com/220421kramatorsk.htm
濡れ衣をかけられ続けるロシア
露政府はおそらく、戦争犯罪の濡れ衣を晴らさず放置
している。「優勢なのに負けたふり」「一進一退状況の演出」
も続けている。これらの「偽悪戦略」をやるほど、米国側では
「このままウクライナを支援して戦争を続け、ロシアを強く経
済制裁し続ければ、ロシアは負けて崩壊するはずだ」という話
になり、米国側がロシアを敵視・経済制裁して石油ガス資源類
を輸入せずに頑張る状況が続く。米国側が今のような厳しい対
露制裁を長く続けるほど、米国側とくに欧州諸国は、資源類を
ロシアからの輸入に頼っていただけに、経済的に崩壊していき、
戦後のエリート支配が崩れ、選挙を経てあちこちでポピュリス
ト政権ができて親露露側に傾き、EUが反露諸国と親露諸国に
分裂して崩壊していく。プーチンは、米国側を経済的に自滅
させるために偽悪戦略を採っている。
http://alethonews.com/2022/09/29/is-russia-really-losing-in-ukraine/
IS RUSSIA REALLY LOSING IN UKRAINE?
(先日のノルドストリームの爆破も、米国の仕業だろう。多極派
が牛耳る米諜報界は、ドイツなど欧州を怒らせて非米側に押しや
ろうとしている。米諜報界は、安倍晋三を殺すことで日本の保守
派を怒らせたが、それと同質のことをドイツに対してやったのが
ノルドストリーム爆破だ)
http://tass.com/world/1516625
Ex-advisor to Pentagon chief suggests US, UK might be behind Nord Streams incident
米国側の経済自滅は、戦後ずっと続いてきた米国覇権の世界
体制を終わらせる。前回の有料記事に書いたように、すでに
英国は金融崩壊し始めている。これから米国も金融危機になる
。冷戦後(1985年の米英金融自由化後)の米英覇権は、債券化
による金融バブルで支えられてきたが、その大黒柱が崩壊して
いく。ウクライナ戦争は、米国のQE終了と重なる時期に開始
され、米英の金融崩壊に合わせる形で展開している。冷戦後の
世界経済は、米英が主導する金融システムが上位にあり、ロシア
やサウジアラビア、中国など、資源類と製造業など実体経済を
担当する諸国は下位で、金融面から米英に支配されてきた。
この状況は2月末のウクライナ開戦後、劇的に転換した。
https://tanakanews.com/221002bond.php
破綻が進む英米金融
米英主導の米国側は、ロシアから一切の資源を輸入しなくなり、
対抗してロシアは中国やサウジアラビアなどを誘い込んで資源
類が米国側に行かないように仕向けた。世界は、金融を握る
米国側と、資源を握るロシア非米側に分裂した。それと同時に、
米英がQE終了で金融危機になる流れが加速し、米国側は実体
経済も資源不足に陥って不況とインフレで破綻していく傾向
が確定した。それまで上位だった米国側・米国覇権が金融と
実体経済の両面で崩壊していく。実体経済の繁栄に不可欠な
資源類を握ったロシアなど非米諸国は、ドルや米金融に依存
しない決済体制を構築し、米覇権の崩壊後に多極型の国際政治
体制を作って世界の運営を引き継ぐ準備を進めている。
http://www.rt.com/business/563729-brics-reserve-currency-talks/
BRICS holds talks on reserve currency diplomat
ウクライナ戦争で最も重要な分野は、ウクライナでの戦闘の状況
でなく、金融で世界を支配してきた米国覇権が崩壊していき、
ロシアが非米諸国を誘って世界の資源類を握り、米国覇権の崩壊
を加速させる闘い(国際政治闘争)を展開しつつ、世界の覇権構
造を米単独覇権から多極型に転換していく国際政治経済の分野で
ある。戦闘よりも多極化・覇権転換の進展が重要だ。ウクライナ
での戦闘は、この覇権転換にタイミングを合わせる形で、一進一退
の感じを長引かせつつ展開していく。
https://www.gatestoneinstitute.org/18940/shanghai-cooperation-organisation
The Golden Road To Samarkand
プーチンのロシアは今回、ウクライナからの分離独立とロシアへ
の併合を希望していたロシア系住民が多い東部4州をロシアに
併合し、同時に、ウクライナ戦争を国家総動員体制に格上げした。
米国側のマスコミや軽信者たちは、この動きを「ロシアはウクライ
ナとの戦争に負けているので、完全に負けてしまう前に時間稼ぎの
ために4州を併合するとともに、国家総動員体制を敷いて徴兵によ
って兵力不足を補おうとしている。ロシアは負けつつある」とみな
している。4州併合後、早速ドネツク州のクラスニイ・リマンの街
がウクライナ軍に包囲され、露軍が退却して明け渡している。徴兵
逃れのために国外脱出を試みるロシアの若者たちのことが米国側で
喧伝され、露国民はプーチンを嫌っていると報じられた(支持率8
割だけど)。4州の併合後、プーチンら露政府上層部が、米国側と
の戦争で不利が増したら核兵器を使いうると表明したことも、
ロシアが負けて追い込まれている象徴と米国側にみなされた。
http://www.rt.com/russia/563866-krasny-liman-withdrawal-troops/
Russian forces withdraw from key Donbass town
やはり露軍は米国側マスコミが報じる通り、弱くて敗北寸前でな
いのか??。負けてないなら動員体制など組まなくていいはずだし
・・・。そんな疑念もよぎったが、いろいろ考えていくとむしろ、
これはプーチンが従来の戦略に沿って、新しい段階の作戦を開始
したことを意味すると考える方が、私にはしっくりきた。
2月末の開戦からこれまでは、ウクライナ東部で米傀儡のゼレンスキ
ー政権から弾圧殺害されてきたロシア系住民を救うことがロシアの
動きの目的とされてきたが、それは今回の4州併合によって一応解決
した(一進一退の戦闘は今後も延々と続くが)。今後のロシアの中心
課題は「昔からロシアを敵視・虐待し続けてきた米英の覇権体制を
壊すこと」になる。悪しき米英覇権を潰し、世界の体制を非米的な
多極型に転換することが、今後のロシアの中心課題になる。プーチンは、
9月始めの東方経済フォーラムでの演説でそれを打ち出し、今回4州併
合時の演説でもそれを強調している。
https://tanakanews.com/220916asia.htm
ロシア敵視で進む多極化
ロシアが米英を潰そうとしている。そう書くと、その主戦場は
「経済」でなく「軍事」になると思いがちだ。米露が戦争し、
核戦争の世界大戦になる!!。大変なことになる!!!。セルビアの
親露的なブチッチ大統領などは、そのような思考回路に沿って、
9月20日の国連演説で「1-2か月以内に、第2次大戦のような世界
規模の戦争になる」と述べたのだろう。だが、それから2週間
経ったものの、事態はそっちの方向に進んでいない。軍事的に
今の焦点は「世界大戦」でなく、ドネツク州の街クラスニイ・
リマンがウクライナ軍に包囲されて取られてしまったという、
従来どおりの小規模な一進一退の戦闘だ。おそらく今後も、
軍事的な大戦争にはならない。米英覇権を潰そうとするロシア
の闘いの主戦場は、軍事でなく経済である。これは軍事と経済
の両面がある「複合戦争」で、軍事はウクライナ東部に限定さ
れているが、経済はドルの威力(基軸性)から資源類の世界市
場まで幅広い。軍事の戦闘を小規模にすることで、犠牲者を少
なくして、効率よく「大戦相当」の覇権転換を引き起こそう
としている。
https://tanakanews.com/220921russia.php
特殊作戦から戦争に移行するロシア
しかも経済面ですら、ロシアと米英が格闘して勝敗をつけるの
でなく、ロシアはプーチンとかが「米英覇権を潰す闘いをする
んだ」と宣言し続けて石油ガス資源類を米国側に売らないでいる
うちに、米英が勝手に金融バブル崩壊していき、欧州も資源不足
で経済破綻していく流れになる。米英がこれから金融崩壊して
いくので、ロシアは戦わずして勝っていく。米英は金融崩壊する
可能性がどんどん高くなり、ロシアは何もしなくても不戦勝する。
プーチンは、この流れに合わせて「米英覇権と闘って潰すぞ」
と宣言し続けることで、何もしなくても「プーチンは米英覇権と
闘って勝っている」という話になる。ロシア国内でのプーチンの
高い人気が維持される。
http://www.rt.com/news/563828-west-russia-world-war/
West and Russia already fighting WW3 former US advisor
プーチンは今回、ロシア国民に総動員をかけたが、その本質は、
米英が金融崩壊していくタイミングを狙って「プーチンと露国民
が総動員で米英覇権と闘って勝つ」という構図を作り、ロシア人
が戦勝感や達成感を得られるようにしている。これは政治闘争だ。
実際に兵士として動員する人数は多くない。プーチンは、
2月末に米英がQEをやめると同時にウクライナに侵攻して世界を
金融vs資源の強い対立に転換し、今回また米英が金融崩壊を加速
しそうなタイミングで4州併合と露国民動員、米英覇権潰しの闘
いの宣言を発し、ウクライナの戦争を覇権転換の闘いに転換して
いる。日本など米国側の軽信者たちは「マスコミは本当のことし
か報じない」というウソに絡め取られ、米国側マスコミの戦争プ
ロパガンダを信じてしまい、本質が全く見えなくなっている。
日本などの左翼リベラルは本来なら、米英覇権の世界支配を壊す
ロシアの闘いに賛同・参加すべきなのに、間抜けにも米英マスコ
ミのプロパガンダを軽信し、ロシアを敵視している。大馬鹿だ。
https://tanakanews.com/220525hybrid.htm
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
米英の中央銀行がQEを再開すると、今後も米英金融システムが
しばらく延命する。その場合、ウクライナの戦闘の一進一退な
状況をしばらく続けて時間稼ぎできる。欧州など米国側の実体
経済は悪化し続け、ひどいインフレも続き、金融システムは
いったん延命してもいずれまた崩壊する。米国側で流通網を詰
まらせてインフレをひどくしているのは米諜報界(隠れ多極派)
の意図的な策略だ。インフレ対策という間違った名目で中銀群
にQEを止めさせてQTをやらせているのも諜報界。マスコミも
諜報界の傘下。英国も隠れ多極派に入り込まれているので、自滅
策を連発するトラスを首相にした。プーチンは、米国側の自滅策
にうまく便乗しているだけだ。米諜報界は、間接的にプーチン政権
に入れ知恵している可能性が高い。世界は、米露の多極派の隠然
とした協調によって多極化している。
https://tanakanews.com/220919multipol.htm
世界を多極化したがる米国
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/221005russia.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
日本の新聞・テレビ・マスコミ等の見方と逆のような見方ですが現実は
田中氏の見方が冷静なように見えます。以上
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こんな危険な人物を日本の国会で演説させた岸田政権は同罪です。
早く政権交代をしないと日本は消滅してしまいます。以上
国葬後に突如出現した野党&自民の「恐るべき岸田内閣包囲網」(FRIDAY)
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ウクライナ軍が兵士の遺体を引き取らず、露軍が集団墓地に埋葬したと5月に報道
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地球より10万年以上も進んだ「恒星文明」が姿を現した!【真実の目】
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北朝鮮の高性能ミサイルが日本国民を脅かしても、今の自民党政権は何もできない:自民党はアメリカ様の傀儡政党だから
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北朝鮮は米国と同盟関係にあると米国副大統領が発言しています。表向きとは違い
裏では同盟関係にあるのです。以上
有名な科学者の明確な結論:Covidワクチン接種は史上最大の医療スキャンダル
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露軍が「国土防衛戦」に備えて兵器をウクライナとの国境近くへ移動させている
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アメリカ大統領は既に地球外生命体と接点があった…誰も知らない実在の極秘計画の存在と隠蔽された真実とは
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ロシアが、特別軍事作戦から「正式な宣戦布告」に移るときに懸念される「限定的な」核紛争
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NATO軍が10月17日からロシアとの核戦争を想定した軍事演習を実施
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日本ファクトチェックセンター設立、ファクトチェック自体、あちら側
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「旧統一教会問題」岸田総理と自民党幹部の間で生じる深刻亀裂(FRIDAY)
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一度解散して民意を問うべきです。そして自民党は教会系と本来の自民の二つに分裂
しないと解決しません。以上
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今の日本政府は、決して人道主義ではない!:平気で人口淘汰を進めている
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統一教会は日本民族の消滅が目標です。自民党と一体のために
コロナワクチンは絶好の機会ととらえているのです。ワクチンによる死亡者が
急増しているのもこのためです。政府は死亡の原因を究明しようとしていません。
この反逆罪の岸田政権を支持する人がいること自体驚きです。以上
上記をクリックして記事をお読み下さい。
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月の裏側に隠された地球外生命体の存在がヤバい。NASAが隠蔽するアポロ計画の真実【 都市伝説 月 宇宙 】
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深刻な副作用を引き起こしているCOVID-19ワクチンが母乳の中にも発見された
上記をクリックして記事をお読み下さい。
このcovidワクチンは一部の連中が意図的に起こした人類に対する反逆罪です。
関係者を逮捕して国際裁判にかけるべきです。以上
岸田首相「国連演説」で冷や水浴びる…会場ガラガラ、スピーチも“二番煎じ”で居眠り続出(日刊ゲンダイ)
上記をクリックして記事をお読み下さい。
思想も哲学もない総理には誰も期待していません。早く辞任するのが国民のためです。以上
★ロシア敵視で進む多極化
ーーーーーーーーーーーーー
9月5-8日にロシア極東のウラジオストクで開かれた、露政府主催の
年次会合「東方経済フォーラム」は、いくつもの意味で今の世界情
勢を象徴するものだった。まず、会合のテーマが「多極型世界への
道」「多極化する世界」(On the Pathto Multipolar World)だっ
たこと。多極化は、戦後の米英覇権体制が崩れ、ロシア、中国、
インドなどの諸大国が、世界の「極」として欧米と肩を並べる多
極型の覇権体制に転換していくことだ。従来の米英覇権体制下では、
ロシアにとって最も大事な国際関係が、欧米とくにロシアの陸続き
である欧州との関係だった。冷戦後のロシアは、米英覇権体制の経
済機関であるG7に入れてもらってG7がG8になることを重視した。
だがウクライナ開戦によって多極化が大きく進展した今、G7はロシア
敵視の機関になり、ロシアは欧米G7とつき合うことをやめ、代わり
に中国インドなどアジアの非米諸大国・他の極の諸国とつき合うこ
とを最重視している。
https://en.kremlin.ru/events/president/news/69299
Eastern Economic Forum plenary session
https://thesaker.is/asias-future-takes-shape-in-vladivostok
-the-russian-pacific/
Escobar: Asia's Future Takes Shape In Vladivostok, The Russian Pacific
ロシアにとっては、世界最大の経済大国になりつつある中国との関係
が特に重要だ。露中の関係が、今後の多極型の世界経済の中心の一つ
になる。だからロシアは、中国と接する極東地域で開く東方経済フォ
ーラムのテーマを「多極化」にした。ウクライナ開戦後、ロシアは
中国に対する最大の天然ガス供給国になっている。中国がいるので、
ロシアは欧州にガスを売る必要がなくなった。ロシアの国営ガス会社
ガスプロムは今年、対露制裁の影響でガスの輸出量が半減したが、
同時にガスの国際価格が3倍に高騰したため、売上高が倍増している。
欧米による対露制裁はロシアを困らせず、ロシアのガスへの依存が強
く代替不能な欧州を自滅させるだけになっている。ウクライナ戦争は、
ロシアを「欧州の国」から「アジアの国」に変えた。
https://www.rt.com/business/562717-russia-largest-gas-supplier
-china/
Russia to become China’s largest gas supplier - Gazprom
https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Russias
-Gas-Giant-Will-See-Revenues-Surge-85-This-Year.html
Russia’s Gas Giant Will See Revenues Surge 85% This Year
今回の会合で基調演説したプーチン大統領は、ウクライナ戦争に
ついて「ロシアの国家主権を強化し、ロシアにとって有益なこと
になっている」と述べた。すでに述べたように、ソ連崩壊から
ウクライナ開戦まで、ロシアは欧米と仲良くして欧米世界の一部
になることを目指してきたが、米英はロシアを敵視し続け、ロシア
は常に米英からの破壊工作や誹謗非難、経済制裁にさらされ、国家
主権を強めるのが難しかった(戦後一貫して対米従属を続ける日本
も、国家主権がとても弱い)。ウクライナ開戦後、ロシアは経済制
裁で欧米との関係を断絶させられると同時に、非米諸国とくに中国
との関係を強化し、中露が非米諸国を率いる形に世界が転換した。
対露制裁で欧州が自滅し、米国もQE終了やインフレなど民主党政
権の愚策によって自滅しつつあり、米国覇権が崩壊し多極化が進み、
ロシアは多極型世界の創設者になった。
https://www.rt.com/russia/562353-putin-operation-russia-
sovereignty/
Ukraine operation has been 'beneficial' for Russia - Putin
https://www.rt.com/russia/562720-hybrid-war-west-destroy-economy/
Hybrid war against Russia is ‘unprecedented’ - Moscow
ウクライナ戦争によって、米国覇権は自滅し、ロシアは多極化の雄
として強くなった。プーチンは演説でそれを指摘した。日本など米
国側の報道では、ロシアはウクライナ戦争によって弱体化して国家
存亡の危機に立っているかのように描かれているが、それは開戦直
後から、全くウソのプロパガンダだった。私は以前から記事で指摘
してきた。ウクライナ戦争は、表向き米欧がロシアを潰すための戦
争のように見えるが、実は、米国の覇権勢力(隠れ多極派)がこっ
そりロシアを強化し、欧州と米国覇権を自滅させ、世界の覇権構造
を多極型に転換するための策略だ。ロシアは、米国の失策によって
意図的に強化されている。プーチンは米国側に導かれて成功してい
る。この傾向は今後しばらく続く。
https://www.rt.com/russia/562154-europe-moscow-asia-pivot/
Russia is a European country, but the West's hybrid war has
forced it to turn to Asia
https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類
プーチンは東方経済フォーラムでの演説で、ウクライナ戦争の現状
について全く言及しなかった。それについて演説後に司会者から問
われたプーチンは「(今回の会合はアジア太平洋に関するものだが)
ウクライナはアジア太平洋の国でないから(言及する必要がない)」
と答えた。ウクライナ戦争はロシアにとって大した問題でない、
という意味でもある。ロシアを崩壊寸前に描きたがる米国側の報道
を軽信している人は「プーチンは強がっているだけだ」と思うだろ
うが、それは違う。すでに書いたように、ウクライナ戦争によって
崩壊寸前になっているのはロシアでなく欧米(米国覇権)の方だ
ロシアは、ウクライナ戦争によって大きな利得を米国側から与えら
れている。
https://sputniknews.com/20220907/putin-reveals-why-he-did-
not-mention-ukraine-in-eef-address-1100478184.html
Putin Reveals Why He Did Not Mention Ukraine in EEF Address
https://sputniknews.com/20220907/sanctions-fever-instigated-
by-west-is-threat-to-whole-world--putin-1100471962.html
Losing Dominance as Asia Clout Grows, Russia Boosts Sovereignty
: Highlights of Putin’s EEF Speech
ウクライナでは最近、ロシア軍がハリコフ周辺の地域から撤退して
統治をウクライナ側に明け渡した。ウクライナ政府はこれを受けて
「これからロシアに勝っていくんだ」と宣言し、米国側マスコミは
「露軍の敗北。プーチンの窮地」を喧伝している。だがよく見ると、
露軍の撤退は、伸びた戦線を短くして戦争の負担を減らすための戦
略的撤退と考えることができる。2月の開戦以来、露軍が負けそうだ
という米国側の報道は毎回この手の歪曲話である。ウクライナにお
ける露軍の優勢が今後も続く。
https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-09-13/we
stern-official-too-early-to-say-ukrainian-gains-are-a-turning-point
Western Official: Too Early to Say Ukrainian Gains Are a Turning Point
https://tanakanews.com/220604ukrain.htm
ロシアの優勢で一段落しているウクライナ
▼親ウクライナ露敵視をやらされ自滅するドイツと、放任温存
される日本ウクライナ戦争が長引くほど、欧州の自滅など米国側
の崩壊が進み、露中が率いる非米側が相対的に台頭し、ロシアの
優勢が確定していく。ロシアは時折負けたふりをして戦争を長引
かせている。米国は最近、欧州を引き連れて、米欧がウクライナ
を守ることを明文化する安全保障条約をゼレンスキー大統領と結
ぶことを模索している。この安保条約は事実上、ウクライナの
NATO加盟を代替するものだ。条約が実現し、ゼレンスキーが
ウクライナにとって自滅的な戦争拡大をやると、米欧の軍が
ウクライナに進軍してロシアと戦争せねばならなくなり、
第三次世界大戦に発展しうる。ロシア政府は、この安保条約を
危険視している。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/prologue-3rd-world-
war-kremlin-reacts-security-guarantees-ukraine
"Prologue To Third World War": Kremlin Reacts To Security Guarantees For Ukraine
https://www.theguardian.com/world/2022/sep/13/long-term-military
-investment-proposed-as-alternative-to-ukraine-joining-nato
Long-term military guarantees from west would protect Ukraine - report
すでに述べたように、ロシア敵視をめぐる米国(覇権運営担当の諜
報界)の目的は、多極化や、ロシアを台頭させることであり、世界
大戦や核戦争を起こすことでない。だから多分、欧米がウクライナ
の安全を保障する条約は今後もずっと検討中でなかなか締結されない。
独仏などEU諸国は、米英の対露制裁に付き合わされてロシアからの
天然ガス輸入を停止しただけで経済が破綻し、市民が生活苦に陥って
反政府運動や右傾化を強め、政治的社会的にも崩壊し始めている。
実は極右独裁のヤクザ国家でしかないウクライナのために、何で
こんな目に遭わねばならないのかと、欧州人の多くが思い始めている。
https://www.ukrinform.net/rubric-polytics/3570469-security-
guarantees-for-ukraine-presidents-offices-publishes-recommendations.html
Security guarantees for Ukraine: President’s Office publishes recommendations
https://consortiumnews.com/2022/09/12/diana-johnstone-the-
specter-of-germany-is-rising/
The Specter Of Germany Is Rising
欧州の本音は、ウクライナと安保条約など結びたくない。欧州は、
国是が対米従属だから、米英の指示に従わねばならず、嫌々ながら
露敵視やウクライナ支援をやっているだけだ。今後、ウクライナの
安全を保障してロシアと本気で戦争しろと米英からきつく命じられ
るほど、欧州は対米従属のエリート支配が崩れ、反米親露なポピュ
リスト右派が台頭する。最近スウェーデンなどの選挙で右派が勝っ
ている。欧州が消極的なので、ウクライナとの安保条約はなかな
か結ばれない。欧州のエリート支配を崩して非米的なポピュリスト
政権に替えるのが米多極派の目標だろう。
https://sputniknews.com/20220914/swedish-pm-andersson
General Election
https://www.zerohedge.com/geopolitical/no-choice-interventio
n-belgium-pm-fears-severe-risk-social-unrest
'No Choice But Intervention': Belgium PM Fears "Severe Risk
Of Social Unrest"
https://bombthrower.com/populism-on-the-rise-in-canada-as-u
nelectable-pierre-poilievre-sweeps-conservative-leadership/
Populism On The Rise In Canada As "Unelectable" Pierre Poilievre
Sweeps Conservative Leadership
ウクライナとの安保条約の欧米側の締結国は、米英豪加のアングロサ
クソン諸国と、独仏伊の欧州諸国、ポーランドとトルコの9カ国が
予定されている。NATO主要諸国と豪州である。G7の中で、日本以外
の6カ国が入っている。日本だけが不参加だ。アジア太平洋で、豪州
は入っているが日本は入っていない。日本は、韓国と同様、名前だけ
ロシア敵視の米国側諸国に入っているが、実体的には「中立」非米
諸国に近い路線を歩んでいる。ドイツは対露貿易を大幅に削減して
経済が自滅しているが、日本はサハリン2からの天然ガス輸入の継続
を決めており、経済自滅していない。ドイツはゴリコリの露敵視だが、
日本はそうでなく中立的
だ。
https://tass.com/world/1506913
Ukrain2 Kiev releases draft agreement on its security guarantee demands
中国に対しても、最近米国が中国敵視の一環として台湾関係法の改定
を検討、台湾への軍事支援を強めている。ドイツなどEUは、米国と
歩調をあわせて中国への敵視や貿易断絶を進めている。ドイツは、
最大の貿易相手だった中国と縁を切る超愚策を進めている。対照的に
日本は、米独などによる中国敵視の強化に乗らず、中国との協調関係
を維持している。日本は、安倍晋三が敷いた「中露とこっそり仲良
くする路線」を踏襲している。日本はこっそり非米化している。米国
もそれを黙認している。米国覇権を支配する隠れ多極派は、ドイツや
EUを自滅させているが、日本は温存している。対米従属である日本は、
米国がその気になればすぐに自滅させられる。だが、現実はそうなっ
ていない。
https://news.antiwar.com/2022/09/14/senate-panel-advances-bill-
that-would-radically-change-us-taiwan-policy/
Senate Panel Advances Bill That Would Radically Change US Taiwan Policy
https://www.zerohedge.com/markets/no-more-naivety-germany-
working-new-trade-policy-reducing-dependence-chinese-raw-materials
"No More Naivety": Germany Working On New Trade Policy Reducing
Dependence On Chinese Raw Materials
米多極派が日本を自滅させずに温存している理由は、プーチンが東方
経済フォーラムの演説で、多極型になるこれからの世界経済の中心は
東アジアだとぶち上げたのと同じものだ。ロシアが欧州と断絶して
アジアの国になり、中露印など非米諸国がアジアを発展させて世界
経済の中心にしていく。日本や韓国など表向きは米国側の諸国もそこ
に参加して実質的な非米諸国として振る舞う。日本など米国側の
マスコミはこうした流れを無視し、報道上の表向き(実は妄想)は米
国覇権体制が続いているが、実体として世界は多極型に転換し、
中露など非米化した東アジアが世界経済の牽引役になり、日韓も
そこに参加する状況になる。豪州など、今は中露を本気で敵視する
諸国も、そのうち態度を変えて参加する。
https://libertarianinstitute.org/news/us-hopes-india-china-will-
put-price-caps-on-russian-oil-as-moscow-surges-energy-exports-to-new-delhi-beijing/
India Dashes US "Hopes" On Oil Price Cap: "We Will Buy From Russia, We'll Buy From Wherever"
そのような多極化のシナリオのために、米国の多極派は、ウクライナ
を使ってロシアを挑発して開戦させ、欧州を巻き込んで強烈な対露
制裁をやって世界を二分して露中に非米側を主導させ、世界の非米化
と多極化を推進した。彼らは同時に日本を放任して、日本が中露との
関係を維持して、非米化する東アジアの経済発展に貢献するように
仕向けている。ほとんどの人が気づかないうちに日本は米国の差し
金で非米化している。
https://summit.news/2022/09/01/german-foreign-minister-says-
support-for-ukraine-will-continue-no-matter-what-voters-think/
German Foreign Minister Says Support For Ukraine Will Continue "No Matter What Voters Think"
欧米日では世論のほとんどが親ウクライナ反露であるかのように見
えるが、豪アデレード大学の学者が、世界のツイッター上の520万件
の親ウクライナ反露の英語の書き込みを調べたところ、アカウントの
特徴などから、60-80%が人間が書いたものでなくAIによって機械的
に書かれた「ボット」であることが判明した。私のウクライナ関連
記事を誹謗中傷してくるツイッターの書き込みの中にも、ボットと
思われるものが多数ある。今や世の中で「世論」と言われるものの
多くは、SNSのボットや、マスコミ権威筋がばらまくプロパガンダ
などによるインチキな歪曲である。歪曲によって実際の現状がよく
見えなくなっている中で、世界の覇権転換が進んでいる。
https://www.rt.com/news/562509-ukrainian-bots-in-twitter/
Exposed: The vast pro-Ukrainian 'bot army' designed to
influence Western policy makers
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220916asia.htm
以上は「田中宇氏」ブログより
今の世界情勢を的確に分析している優れた論文です。以上
ヨーロッパが消える… : 大きな物質的パーフェクトストームが迫っている模様
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仏大統領がウクライナに交渉再開を呼びかけ、「早晩ロシアとは交渉せざるを得ない」
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それ、コロナ後遺症じゃなくてワクチン後遺症だから (コロナの真実を伝える会)
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VAERでは反映されていないが、COVIDワクチンで死亡者が急増している可能性
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【UFO墜落】テキサスのロズウェル 未確認飛行物体 秘密 宇宙人 エイリアン 謎の物体 アメリカ
上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください。
日本国民はみんな気付け!:今の日本政府は、世界的寡頭勢力が秘かに進める人口削減計画に協力している、積極的に・
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国会議員はワクチンを打ちません。危険を知っているからです。自分たちは打たないで
国民にはだまして接種させているのです。統一教会の目的通りに
やっている自民党です。これを支持する人の気持ちが分かりません。以上
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9ヶ月後にNASAが「宇宙人とUFO」の正式発表する裏話。都市伝説ではなく事実です。中国政府と宇宙人の関係がヤバすぎる【 日経平均 都市伝説 UFO 宇宙 宇宙人 NASA エリザベス女王 】
上記をクリックしてYOU-TUBEをご覧ください。
宇宙人とUFOは事実のことです。今後もマスコミで取り上げることが多くなるものと
思われます。人類が驚かなくなったころに宇宙人の人類への挨拶がある予定です。以上
ウクライナ・ナチス・ウェブサイト、ミロトヴォレツについて ファイナ・サヴェンコワ
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キエフ軍の攻勢に合わせてブリンケン国務長官がウクライナを訪問
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【UFO】奇妙な宇宙人遭遇事件 惑星ラヌロスは地球と交流したい 月や火星に着陸基地がある
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新型コロナワクチンを4回以上、多重接種すると、免疫が破壊されたまま戻らない
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お薦めの「オミクロン型対応ワクチンのブースター接種をすすめない理由」動画
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日本政府は人口削減を進めています。ワクチン接種優先は生きていても役に立たない人からワクチンで
減らしています。老人が減れば年金資金の節減になります。ワクチンで騙される自覚のない人が優先で
打たされます。以上
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最良のジャーナリストは迫害され嫌われる:物語のマトリックスの端からのメモ
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米英がルビコンを渡って1年半、ウクライナが合意を守らず、露国は交渉を断念
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■ウクライナ反転攻勢は嘘、日本ほか西側メディアが報じぬ本当の戦況。
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地球滅亡へ 地球型UFO プエルトリコ オーストラリア 米国
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■地域の戦力では中国軍が米軍を凌駕:北朝鮮~米国も防げないEMP爆弾完成
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大統領と地球外文明はすでに接触していた…支配者層によって隠された地球外生命体の真実と人類誰も知らない実在した秘密計画とは?【都市伝説】
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この話はほぼ事実です。最近はTVなどで宇宙人に関する番組が増えてきています。
これは地球人が突然宇宙人が現れても驚かないように徐々に訓練するためです。以上
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バイデン政権がウクライナへ射程300kmのミサイルを供給したかどうかに注目
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今世紀最大の地政学的激変:トルコはNATOを脱退し上海協力機構に加盟
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ザポリージャ原発 ― NATOは世界大戦を引き起こす口実にしようとしている
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Nストリームの破壊でドイツは壊滅的なダメージを受け、米国にとって絶好の機会
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学生を借金漬けのままにして兵士に仕立て、戦場へ送り込めと米下院議員が主張
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大イスラエルを建設すると宣言しているゼレンスキーはネオナチに支えられている
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優生学に基づく民主主義の破壊を続けてきた米英の支配層を日本のエリートは信奉
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9月30日クレムリンでのウラジーミル・プーチン大統領の演説(全文)
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10月21日、「ウクライナ東部がロシア領になった後の世界」について話します
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【馬渕睦夫】日本では気づいてる人は少ないですが、今アメリカはとても●険な状態です【ひとりがたり/まとめ】
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誰かが地球を守っている、巨大隕石の空中爆発は偶然ではない【真実の目】
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日本は極悪人を表彰する癖があります。東日本大震災を起こしたイスラエルのネタニヤフにも勲章を授与しています。
日本の頭脳もおかしいのです。以上
日本でコロナ騒動が終わらないのは、騙される国民の割合が他国と比べて多いということです
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ノードストリームを破壊したのはアメリカだという状況証拠が増えている
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70年代に登場してから現在まで対ソ連/ロシア戦争を続けるネオコンの背景
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いい大人がウクライナ侵略は「挑発されたわけではない」と言うのは問題だ
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21世紀に入り、米国を拠点とする私的権力への従属度を急速に高めたEUは崩壊へ
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NATOがウクライナを取り込むと宣言したのに対し、露国はドンバスを自国領へ
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窮地にあるウクライナ政府や欧米の好戦派は「核戦争カード」を出してきた
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エリートの対米従属政策に対する庶民の怒りが欧州で爆発寸前の状態になってきた
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WEF:全ての人がまもなく「生体認証センサー」を身につけるだろう
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地震、地滑り、火山を誘発する「超兵器」? M. Sheshpari
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<世紀の愚行でわかったこと>安倍政治を否定できない 自民党政権の絶望(日刊ゲンダイ)
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東北有志医師の会 電光掲示板 「新型コロナワクチンをこれ以上接種してはいけません」
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ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャがロシアに統合され、新段階へ
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ウソに満ちた国連演説で核戦争を非難するバイデンこそ、そうした戦争を起こしている
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このパンデミックにウイルスは存在するのかしないのか…の論争の歴史と焦点
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岸田自民・臨時国会まで“強行突破”の吉凶 旧統一教会問題は「茂木幹事長無能論」に発展(日刊ゲンダイ)
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岸田政権は総辞職して、総選挙をして大掃除をしないとケリが尽きません。自民党も党名を統一教会自民党に変更して
選挙を戦う必要が有ります。以上
接種中止理由が明らかに!! 2022年8月8日知っといてニュース
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<子供の半数以上が「全身反応」を起こした>欧州は子供へのワクチン接種が禁止の方向へ(ニコニコ動画)
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子供へのワクチン接種禁止は当然のことです。推進連中の目的は人口削減が目的ですから
人類に対する逆賊です。日本の岸田政権も逆賊政権です。以上
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人々が言うことをプロパガンダ屋連中が決めるなら言論の自由は無意味だ
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YouTubeが突然の方針転換、「マスク・ワクチン意味無し」もOK
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習近平を引きずり下ろし、中国で「カラー革命」を組織しようとしているバイデン
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なぜ空からワクチンが撒かれるのか?:異常な病気がアメリカ全土で大量に動物を殺している
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東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された
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岸田総理はなぜ、暗殺された安倍氏の葬儀を即断で国葬と決めたのか:この暗殺事件は、実は、大掛かりな計画的組織犯罪であることを隠すためか
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安倍氏暗殺は2日前の7月6日に「コメ国の」「梅田氏」より「四愛エ」に命令が出て
7月8日に決行したという見方も有ります。事件は2日前に「読売ニュース」や「yahooニュース」に事前報知
されていました。いずれにせよ不可解な事件です。以上
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純国産OSの「TRON」が世界の標準規格となり、世界シェアが6割になるまでの経緯
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原発再稼働を許すな! エネルギー浪費抑制、自然エネルギーの利用だけが未来を救う
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スマホの影響 米では机の上に置いてあるだけで脳の認知機能が低下の研究結果
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ウクライナで軍事的に敗北した西側は経済的な苦境に陥りつつある
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米国国務省がDIRE警告を発行:アメリカ人は「すぐにロシアを離れろ」
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中国でクーデターの噂 : その内容は「習近平氏は解任され逮捕された模様」というもので
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今の最高裁の裁判官は皆安倍政権で選ばれた人間で、国民に公平な裁判は期待できません。
政権交代した時には交代が必要です。今の司法は腐敗が酷いものです。以上
COVID-19がスキャンダル化する中、WHOの事務局長はパンデミックの終焉を口に
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イスラエル政府は新型コロナワクチンの安全性に関して深刻な問題点を見い出すも、必死にそれを隠蔽(第1部)
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隠蔽はイスラエルだけではありません。岸田政権もワクチン死の急増を隠蔽しています。以上
エネルギー、食糧、通貨の支配3本柱が揺らいでいる米国の支配者は必死に戦う
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★ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退
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この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」(田中宇プラス)の続きです。
https://tanakanews.com/220827korea.php
ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、
トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めて
いる。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの
資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の
対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格
が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。
非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、
ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建て
の決済システムを使い(露SPFS、中CIPS)、中国も非米諸
国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。
中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済
覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は
停滞していた部分もあるが、ウクライナ戦争でロシアが中国
も誘って非米化に積極的になったことで一帯一路も加速され
https://tanakanews.com/220728russia.php
資源の非米側が金融の米国側に勝つ
米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など
経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済シス
テムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められ
る。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握
できなくなっている。米国側のマスコミは中露敵視のプロパ
ガンダ機関なので、中露の非米化策を悪しざまに失策として
描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気
づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分
の1しか対露制裁を支持しなくなった。
https://thesaker.is/geopolitical-tectonic-plates-shifting-
six-months-on/
Escobar: Geopolitical Tectonic Plates Shifting, Six Months On...
https://www.rt.com/russia/561627-un-ukraine-resolution-support/
Only one in three UN members back new anti-Russia resolution
もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅
に停滞して決定的に失敗したとしても、それによってユーラシア
の経済覇権が米国側に戻ることはない。米国側は1997-8年のアジ
ア通貨危機後の四半世紀にわたり、中東以外のユーラシアの多く
の地域で経済覇権をほとんど放棄してきた。冷戦終結後しばらくは、
米国側(欧米)がユーラシア内陸部を発展させる構想(日本も90年
代前半に環日本海経済圏構想など)があり、米国側がユーラシアの
経済覇権を握ろうとしていたが、それらの動きはアジア通貨危機後
に下火になった(環日本海は、日本が米国に言われて進めた構想
だったことになる)。
https://tanakanews.com/190708eurasia.htm
ユーラシアの非米化
https://original.antiwar.com/Jim_Fitzgerald/2022/08/16/ame
rican-hegemony-and-the-politics-of-provocation/
American Hegemony and the Politics of Provocation
アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、
米国は、アルカイダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育
ててユーラシア各地でテロをやらせ、それを口実で米軍がアフガ
ニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テロ戦争」の軍事
覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経
済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシ
ア内陸部の経済発展にほとんど貢献していない。米国側は、
テロリストを育ててユーラシアの安定と発展を壊すだけの勢力
になった。
https://tanakanews.com/f0818terror.htm
アルカイダは諜報機関の作りもの
https://tanakanews.com/120314putin.php
多極化の申し子プーチン
米国に代わってユーラシアの安定と発展を手がけるようになった
のは中露だった。911事件の前年の2000年初にロシアの政権を
握ったプーチンは、中国との国境紛争をすべて解決して中国との
結束を強化した。中露は、両国の間にある中央アジア5か国も入
れて、ユーラシアの安定と発展を推進する「上海協力機構」を
作った。上海機構は、テロリストを育ててユーラシアを不安定
化しようとする米国に対する防御策であると同時に、ユーラシア
を安定・発展させるための中露協働の覇権組織でもあった。911後、
米国はアフガニスタンを占領し、中央アジアや新疆ウイグルにテロ
行為を輸出しようとしたが、上海機構がテロ拡大を食い止めた
(中国共産党がウイグル人のイスラム主義者たちを収容所に入れ
たのは、中国にテロを輸出しようとした米国の国際犯罪への対策
ということになる)。
https://tanakanews.com/200122putin.php
プーチンの新世界秩序
https://tanakanews.com/110621SCO.php
立ち上がる上海協力機構
上海機構はその後、印度パキスタンやイラン(今年)が加盟国に
なり、トルコやサウジアラビア、アルメニア、アフガニスタン、
ベラルーシなどのユーラシア諸国が準加盟(オブザーバー、対話
伴侶、申請中含む)になっており、ユーラシアを代表する国際安全
保障機関に成長した。上海機構は、ユーラシアの非米側を代表
する国際機関でもある。サウジやトルコ、印パなど、米国とつなが
っている諸国も参加しているが、それらの国々は非米的な色彩も
持っており、上海機構への参加は非米側との協調を強化する策と
して行われている。近年、中東での米国覇権低下に合わせて非米
的な色彩を強めているイスラエルも上海機構への加盟を希
望している。
https://tanakanews.com/220805mideast.php
非米化で再調整が続く中東
https://tanakanews.com/150706brics.php
多極側に寝返るサウジやインド
米国側はユーラシアで上海機構に対峙する国際組織を持って
おらず、米国とユーラシア各国との2国間関係だけが頼りだが、
昨夏の米軍アフガニスタン撤退に象徴されるように、米国の
影響力は低下し続けている。今後たとえ中露がユーラシアの
運営に失敗したとしても、その空白を埋める形で米国側の影響
力がユーラシアで拡大することはない。そもそも中露は、
冷戦後の米国が1990年代末にユーラシア進出を放棄した後の
空白を埋めただけだ。米国はその後ずっとユーラシアに戻ろう
としていない。アフガニスタン占領も、米国に目的意識が感じ
られず、中露に脅威を感じさせて結束させてユーラシア覇権を
取らせるための隠れ多極主義の策でしかなかった。
https://tanakanews.com/090807china.htm
多極化の進展と中国
https://tanakanews.com/090210afghan.htm
米露逆転のアフガニスタン
ユーラシアの覇権は、すでに不可逆的に中露が持っている。
中央アジアの石油ガス利権の多くは中国のものになった。
昨年の米軍アフガン撤退と、今年からのウクライナ戦争は、
中露のユーラシア覇権を強化する働きをしている。バイデン
の米国は選挙前のインフレ対策(石油ガス相場引き下げ策)
として、石油ガス産出国であるイランと核協定を結び直そう
としているが、イランはウクライナ開戦後、ロシアがユーラ
シアの貿易システムの非米化を進めてくれたおかげで、
米国側からの経済制裁に関係なく、中露などユーラシアの非
米諸国と貿易を拡大できるようになった。イランにとって
米国との核協定の結び直しの重要性が下がった時に、米国が
イランと核協定を結び直したがっている。米国の愚策(隠れ
多極化策)が、イランを優勢にしている。イランは、核協定
がどうなるかに関係なく、ユーラシアの非米化に貢献していく。
https://tanakanews.com/220820iran.php
イラン核協定で多極化
https://tanakanews.com/220718TAPI.php
インドへのパイプラインでアフガンを安定化するプーチン
イランとロシア、それから露イランと親しいカタールは世界の
3大ガス産出国だ。3か国で世界の天然ガス埋蔵量の6割を占
める。3か国は、ガス供給のカルテルを作って米国側へのガス
輸出価格をつり上げたい。これまでは消費者である米国側
の覇権が強くて不可能だった露イラン結束によるガス価格つ
り上げ策が、ウクライナ戦争による転換でやれるようになった。
この手の転換・非米側台頭があち
こちで起きている。
https://www.zerohedge.com/energy/are-iran-and-russia
moving-create-global-natural-gas-cartel
Are Iran And Russia Moving To Create A Global Natural Gas Cartel?
米国は、ペロシ下院議長が訪台するなど、中国との敵対関係を
強めている。米国が中国敵視を強めるほど、中国共産党の上層
部では、ロシアやイランと組んでユーラシアを非米化して米国
覇権に対抗しようとする習近平の力が強まり、米国と協調しよう
とする胡錦涛までのリベラル系勢力が弱まる。ペロシ訪台など
米国の中国敵視策は、中国を非米化し、中露結束を強化し、
プーチンを助けてしまっている。ペロシ訪台も、隠れ多極化策
である。
https://tanakanews.com/220811china.php
中国に非米化を加速させ米覇権衰退を早めたペロシ訪台
https://www.rt.com/news/560142-crisis-taiwan-pelosi-us/
Real Taiwan crisis is only starting - WaPo
ユーラシアは不可逆的に中露のものになっている。ユーラシア
大陸を外側から支配してきた米国(米英)が退潮し、大陸を内側
から支配する中露が台頭している。これは、地政学の逆転である。
地政学は英国が作った学問の体裁をとった戦略であり、英米が
ユーラシアを外側から包囲・支配することで全世界の覇権を持ち
続けられるという話だ。
https://tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国
地政学は、ユーラシアにおける英米の優勢を前提としている。
今のように、大陸の外側の英米よりも内側の中露が優勢になった
場合に世界の覇権や米英がどうなるかという展開は歴史上初め
ての経験だ。19世紀末に資本家(多極主義者)がシベリア鉄道
を開通し、ロシアがユーラシア内側の統一された初の勢力になっ
て以来、内側と外側が対立する事態になったが、これまでは常
に外側が強かった。中国はなかなか台頭しなかったし、中露
(中ソ)の結束も強まらなかった。だが2000年以来の四半世
紀で状況が大転換し、今や内側の中露が結束し、非米諸国を率
いて世界の資源類の利権を握って強くなり、外側の米国側は
衰退の一途だ。中国は米覇権を潰したい習近平が独裁する強大
な国になり、欧米はどんどんショボくなっている。この逆転は
今後ずっと続く。地政学の理論は加筆が必要だが、地政学を
語る(騙る)権威筋は米国側のプロパガンダの傀儡であり、
地政学の逆転自体が「起きてない」ことになっている。笑える。
https://theconservativetreehouse.com/blog/2022/08/18/
something-is-looming-geopolitically-and-we-better-start-taking-it-seriously/
Something Is Looming Geopolitically, And We Better Start Taking It Seriously
日本のマスコミでは、一帯一路が失敗したことになっているし、
ユーラシアの非米化もプーチンの奇抜な失策とみなされている。
日本のマスコミ権威筋やその傘下にあるネット言論は、この分
野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して嘲笑するだけ
の幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考え
るなら、日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、
それにはユーラシアを席巻する中露と和解し、米国からの非難
や妨害を乗り越えて動き続けねばならない。中露との和解は
可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視
の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋(とその傀儡市民)
を抱える今の日本にとって難しい。日本は、ユーラシアに手
を出せない。「ユーラシア開発はどうせ失敗するのだから不
参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなって
いく運命にある。
https://www.goldmoney.com/research/geopolitics-the-
world-is-splitting-into-two
Geopolitics: The World Is Splitting In Two
https://tanakanews.com/220522china.htm
中国と戦争しますか?
▼中露が日韓駐留米軍を撤退させる
ユーラシアを席巻した中露は今後、ユーラシアを外側から包囲
してきた米軍の基地を撤去しようとするだろう。とくに韓国と
日本の駐留米軍は、中露の両方に近く、冷戦中から根本的な動
きがほとんどなく維持されてきた。前回の有料記事に書いたよ
うに、在韓米軍の撤退は、これから中露が朝鮮半島の和平仲裁
を主導していく時に、和平の最終目標になっていく。今後の
半島和平を成功させるための最重要な点は、和平や在韓米軍
撤退が実現しても、北朝鮮の金家の独裁体制が内部崩壊しない
という自信を、金家など北の上層部に持たせることだ。北朝鮮
はこれまで、南北の戦争状態や在韓米軍の脅威を使って国内を
結束させ、金家の独裁を維持してきた。うかつに和平を達成
すると、その後で事態が安定した時に、北の国内で金家の独裁
体制を支持する洗脳が解け、政権や国家が崩壊しかねない。
北の上層部がそれを懸念している限り、北は何やかんや理由を
つけて和平を進め
たがらない。
https://tanakanews.com/220827korea.php
中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア
https://www.dw.com/en/why-is-north-korea-aiming-to-
strengthen-ties-with-russia/a-62888392
Why is North Korea aiming to strengthen ties with Russia?
和平が達成されても北の政権が維持されるには、北の政権の
正統性を、軍事(米韓に負けないこと)から経済(北の人々
の生活が良くなること)に転換する必要がある。北は、金正日
の時にそれをやりかけた。金正日は、経済を自由化した中国に
見習って、張成沢ら経済担当の側近を重用し、軍人を遠ざけた。
だが、2011年に金正日が死んで金正恩が後継した後、軍部が
金正恩をたらし込んで権力の近くに戻り、2013年に張成沢ら
経済担当者たちを処刑・降格して外し、北は再び軍事最優先
に戻った。これから中露が半島和平を進めるなら、その前に、
金正恩を説得して北を経済優先の国策に戻さねばならない。
ウクライナ開戦後、北に格安(ほぼ無償)で石油ガス食糧類
を供給し始めたロシアは、兄貴分である中国と連携し、金正恩
の翻意をうながしていくのでないか。
https://tanakanews.com/131218korea.htm
北朝鮮・張成沢の処刑をめぐる考察
https://tanakanews.com/140509korea.htm
御しがたい北朝鮮
北朝鮮が経済発展し始め、和平が進んで軍事的脅威が減っても
北が政権維持できるようになると、南北和解が実現し、韓国が
米国に要請して在韓米軍が撤退していく。その前に(もしくは
同時期に)、米国が覇権放棄屋のトランプの共和党政権になり、
米国の方から在韓米軍を撤退していく可能性もある。在韓米軍
がいなくなったら、次は在日米軍だ。
https://tanakanews.com/220808abe.htm
安倍元首相殺害の深層 その2
在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中
の和解が実現することだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題
が残る限り、在日米軍は駐留し続ける。中国(中露)が強くなり、
米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国に頼って中露と敵対
し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれを容
認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域
覇権国になる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい
中国は、台湾を武力併合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の
変化によって、台湾が中国と交渉する気になるしかない。何らか
の道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も低下し、
在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけて
いるがこれが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や
台湾は中国を敵視できなくなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。
https://tanakanews.com/220819tansyn.php
日本の隠然非米化
この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220829eurasia.htm
上記は「田中宇氏」ブログより
日韓の今後の将来が良く分かります。以上
米国の政策で経済破綻寸前の欧州で人びとの不満が高まる中、イタリアで総選挙
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自民党と統一教会は既に切れない関係となっています。自民党は統一教会党に名称変更した方が
早いのではと思います。有権者もその方が分かりやすいのです。以上
偽情報で幕が上がったCOVID-19騒動劇は人間の大量死で幕が降りる可能性
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