天皇陛下は、「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられ、
この隠し玉が、マハティール・ビン・モハマド首相（1925年7月10日生まれ、
９３歳）」だった
◆〔特別情報1〕
２０１９年４月３０日の譲位・5月１日の新天皇即位を控えて、天皇陛下は、
「小沢一郎代表の新政権登板」を願われて、一計を案じられたという。
この隠し玉が、「マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相（1925年7月10日生まれ、
９３歳）」だった。医師でマレーシア首相の中では最長の22年間（第4代：1981年～ 2003年
、第7代：2018年 ～）首相を務めている。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦が、
その秘密を明かす。
以上は「板垣英憲氏」ブログ
マハテイール首相も93歳で総理をやっているので、小沢氏（76歳）は十分その任務をこなすことができるのです。安倍政権は最早終了です。 以上
2018.12.16
ロシアとウクライナが1997年に締結、99年に発効した友好条約によって、NATOの艦船がアゾフ海へ入る場合、ロシア側の合意が必要とされている。この条約は廃棄の通告がないかぎり10年ごとに自動延長されることになっているが、今年（2018年）10月、ウクライナのキエフ政権はこの条約の廃棄を宣言した。つまり2019年に廃棄され、NATO軍はロシア側の合意なしにアゾフ海へ入れることになる。
1997年にロシアとウクライナは黒海艦隊に関する条約も結んでいる。これも1999年に発効した。この条約はロシア軍がクリミア半島に2万5000名までの部隊を駐留させることを認めている。2014年当時、1万6000名が駐留していた。
当然、2014年にキエフでネオ・ナチが主導したクーデターが引き起こされた当時もロシア軍はいたのだが、それを西側では「ロシア軍の侵攻部隊」と宣伝していた。いや、今でもそう主張しているメディアは存在する。確信犯だとしか思えない。
キエフのクーデターを背後で操っていたのはバラク・オバマ政権のネオコン。ビクトリア・ヌランド国務次官補が最前線に出て煽っていたが、2013年12月にはジョン・マケイン上院議員が反政府派の集会でアメリカが反政府派を支持していると演説している。年明け後、反政府活動は暴力の度合いを強め、少なからぬ反クーデター派の人々や治安部隊員が殺害された。現在のウクライナはナチスの国のようだ。
そのウクライナにはアメリカの空挺部隊やイギリスの特殊部隊が入り、クーデター政権を支えている。イスラエルの軍人が存在するとも当初から指摘されていた。クーデターを主導したネオ・ナチはNATOの訓練を受けていたとも言われているので、NATOの軍人がいても不思議ではない。
ウクライナ東部、ドンバス（ドネツクやルガンスク）は反クーデター軍が支配しているが、そこをキエフ軍が攻撃する姿勢を強めているとも伝えられている。ドンバス側によると、イギリス軍は化学兵器を使おうとしているという。
2014年にネオコンがウクライナで実行したクーデターの際、クリミアを制圧できなかったのはアメリカの好戦派にとって誤算だった。力尽くでクリミアを奪うべきだという声も聞こえてくる。
11月25日にウクライナ軍のガンボート（砲艦）2隻とタグボート1隻が手続きを無視して無断でロシアが領海と定めているケルチ海峡へ入った。撃沈されても不思議ではない状況だったが、その事件が引き起こされる前日、NATOは大規模な軍事演習、トライデント・ジャンクチャーを実施している。ちなみに、ウクライナの紋章は三つ叉の矛（トライデント）だ。軍事演習に合わせる形でキエフ軍はドネツクにある中立地帯の一部を占領している。
キエフ政権／NATOは2019年にウクライナで何らかの軍事的な行動に出ることを匂わせている。
2018年11月28日
Paul Craig Roberts
私は打ちのめされている。今晩、中部標準時午後5時、私は素晴らしい最愛のオス猫ボーイを、彼が好んだ場所のツバキに近い庭の南西隅に埋葬した。
ボーイは医薬品産業に殺された。動物病院と、私がボーイを救おうとするのを手伝ってくれたホメオパシー獣医の両方が、義務づけられたワクチンがボーイを殺したガンを起こしたと言った。製薬会社は彼らの利益のために動物を殺す法律を通過させるべく、選挙献金で国会議員に賄賂を使っている。
私は4年前にワクチンを止めたが、手遅れだった。
ボーイの妹と私は深く悲しんでいる。
彼は私が今まで知っていた中で最も立派な素晴らしい人だった。真の友人だ。楽しく素晴らしい人。
私が経験している深い悲しみは、何万人、何十万人、何百万人もの人々が中東や北アフリカ中で、アメリカ政府やヨーロッパ属国、そしてワシントンからの経済、外交的支援を得たイスラエル政府によるパレスチナ人大量虐殺によって殺害された息子、娘、妻、夫、親、いとこ、叔母、叔父、友人やペットのために感じる深い悲しみを一層意識させる。
戦争、殺害、破壊、更に色々。それが欧米「文明」が表す全てだ。欧米「文明」は殺人機械以外の何ものでもない。もし欧米が、爆弾、ミサイルや核、そして生物学的兵器で人を殺さない場合、経済と金融の圧力とIMF緊縮処置で人を殺す。
果てしない数の生物の種が、いずれかの政府に承認された私企業が多少の資本主義利益のため雨林を伐り倒すため腐敗した政府にリベートを与えることで破滅させられている。
本質的に、エコロジー全体が、その利益が生命を維持する環境として惑星地球の破壊に本拠地を置く資本主義の外部コストによって破壊された。
「欧米文明の」爆弾と搾取によって奪われた生命を欧米文明が無視しているのを慈悲深い人が見たら、一体どこに文明社会を見いだせるだろう？ 見出す全てが、利益のための、他の人たちに対する残酷行為だ。
欧米文明では利益が支配する。他の何も重要でない、人々やその生命は重要でない。 正義は重要ではない。真実は重要ではない。
金だけが重要だ。欧米文明は、資本主義により、金におとしめられた。他の何も重要でなく、価値もない。
ボーイは全人類より善良だった。人間がボーイのほんの僅かの善を奮い起こすことができていれば、世界は核やエコロジー破壊寸前の世界でない、完全に違う場所だったろう。
だが人は悪に染まっている。キリスト教がまだ宗教勢力だった頃、これは理解されていた。教会に行く目的は魂を救う方法を学ぶことだった。今や、ワシントンの属国になる報酬を拒絶する中東諸国の人々を殺害し、パレスチナ人大量虐殺で「中東唯一の民主主義」イスラエルを支援しない限り白人は有罪だというアイデンティティ政治を学ぶためだ。
今、ジュリアン・アサンジの件で見るように、人が有罪か悪かどうかは、完全に、その人が支配層エリートに仕えているかどうか次第だ。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/there-is-no-case-against-julian-assange-so-lies-take-the-place-of-evidence/
「西洋文明」中で我々を破滅させているのは、腐敗した超自己本位の財界権益だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
----------
今日の日刊IWJガイド、驚くような事実が書いてある。宗主国兵器購入のための借金漬け。大半の方々にとって、こういう事実より、タレント飲酒運転事故情報が大切なのだろうか? 大本営広報部は、そう考えている。三代目「「日本は自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制の強化・改善や、経済連携協定（ＥＰＡ）を力強く推進する」との決意も示した。」傀儡政権の旗手として兵器をかわされながら、おめでたいことだ。日刊IWJガイド、一部をコピーさせていただこう。
東京新聞によると、防衛省が国内防衛企業62社に対して、武器支払いの2～4年の延期を要請したことがわかりました。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したことが原因です。
※米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請（東京新聞、2018年11月29日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.htmlこの記事の中で、防衛省会計課が「支払いを後ろに伸ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない」と述べていると書かれています。
記事に書かれていることはここまでですが、IWJが防衛予算の仕組みを改めて調べ直してみると、この記事の中の防衛省の談話は真っ赤な嘘であることが判明しました。
憲法86条は「単年度予算主義」を定めていますが、「財政法」で、「予算を5年までであれば分割してもよい」という特例が設けられています。防衛省はこの特例を最大限活用してきました。これが「後年度負担」と呼ばれているものです。
ところが、米国製の輸入兵器の高額化により、5年の分割払いでも債務を返済できなくなり、2015年の国会で、防衛費に限定した特別措置法「防衛調達長期契約法」を成立させました。この法律によって、分割払い期間は2倍の10年まで許されることになったのです。
さっそく分割払い期間を延ばすことにしたのですが、分割払い期間を5年から10年に延ばしても、たったの3年で債務返済計画が破綻して、国内防衛産業への支払いをさらに2～4年も先延ばしするという事態に立ち至ったということなのです。これは「超法規的措置」というべきではないでしょうか!?
2018年12月22日
Paul Craig Roberts
長い冷戦の間、プリンストン大学とニューヨーク大学のロシア研究者スティーヴン・コーエン教授は理性の声だった。愛国心から、冷戦にワシントンが寄与していることには目をつぶり、ソ連の寄与だけを批判するのを拒否していた。コーエンの関心は、敵を非難せず、核戦争の脅威を取り除く相互理解に向けて活動することだった。レーガンの最優先課題が冷戦を終わらせることだったから、民主党員で左寄りのコーエンも、レーガン政権には馴染んでいたはずだ。私は冷戦を終わらせる取り組みの一員だったので、これを知っている。パット・ブキャナンも同じことを言うだろう。
1974年に悪名高い冷戦戦士アルバート・ウォルステッターが、ソビエトの脅迫を過小評価したと言って、ばかばかしいことにCIAを非難した。予算と権限の理由からして、CIAには、ソ連の脅迫、今日で言えば「ロシアの脅威」を過大に見積もるあらゆる誘因を持っていたのだから、ウォルステッターの非難は全く意味をなしていなかった。だが彼は懸念を刺激することに十分成功したので、ジョージ・H・W・ブッシュCIA長官、後の副大統領、大統領は、ロシア嫌いのハーバード教授リチャード・パイプスに率いられたBチームに、CIA評価を調査させることに同意した。Bチームは、ソ連が、核戦争に勝つことができ、アメリカを攻撃する力を作りあげたと考えていると結論した。
報告はほとんどナンセンスで、スティーヴン・コーエンは、Bチームが、交渉に対して引き起こした妨害を懸念したに違いない。
現在、核戦争に勝てると思っているのはアメリカだ、とコーエンは強調している。ワシントンは「低出力」核兵器使用を公然と語り、ロシアを悪魔化し、中傷するプロパガンダ攻勢で、ロシアとのあらゆる和平交渉を意図的に阻止し、ロシア国境にミサイル基地を設置し、旧ロシア地域をNATOに取りこむことをに語り、あからさまな嘘をついているのだ。私が大いに勧める彼の最新刊『War with Russia ロシアとの戦争』で、ワシントンが戦争を求めている、という説得力ある主張をコーエンはしている。
ロシアが脅威なら、それは単にアメリカがロシアを脅やかしているせいだという点で、私はコーエンに同意する。ロシアに対する政策が愚かなのは「ロシアの脅威」を作りだしていることだ。プーチンはこれを強調し続けている。プーチンを言い替えれば「あなたは我々が脅威だと宣言し、果てしなく繰り返し、事実を無視し、事実を、アメリカのプロパガンダ・メディアが、事実だとしている画策した意見で置き換えて、ロシアを脅威にしている」のだ。
冷戦中、全てのアメリカ大統領が、特に共和党の緊張を静めようと努力していたというコーエンは正しい。クリントン政権以来、全てのアメリカ大統領が、緊張を引き起こそうと努力してきた。手法のこの危険な変化を、一体何で説明できるだろう？
冷戦のおかげで、何十年も予算と権力を思うままにしてきた軍安保複合体にとって冷戦終結は不利だった。軍安保複合体に、この富と威信を与えた敵が突然姿を消したのだ。
新冷戦は、軍安保複合体の敵を復活させた結果だ。独立したマスコミや学者がいる民主主義国家なら、これは可能ではなかったろう。だがクリントン政権は、独占禁止法に違反し、アメリカ・メディアの90%を6つの超巨大企業に集中させることを認め、言説を支配するため、CIAがマスコミの手先を利用して既に損なっていたマスコミの独立を破壊したのだ。英語版が直ぐに回収され焼却されたウド・ウルフコッテの『Bought Journalism 買収されたジャーナリズム』を含め、CIAのマスコミ利用については多くの本が書かれている。
ロシアの悪魔化は、「トランプを支持する惨めな連中」のおかげで、ヒラリーが大統領選挙に敗北したことによる、トランプに対する民主党員の憎悪と怒りにも助長されている。民主党員は、大統領選挙に対するプーチンの干渉によってトランプが就任したと思うと主張している。この間違った思い込みは民主党員には感情的に重要で、手放せないのだ。
プリンストンとニューヨーク大学の教授としてのコーエンは、コーエンの学問がその狙いに奉仕しない軍安保複合体から資金供給されるアメリカのロシア研究や戦略研究の類をする機会が決してなかったわけではない。私が十年ほど、独自に資金を得て研究職をつとめていた戦略国際研究所CSISでは、同僚の大部分が軍安保複合体の交付金に依存していた。私が30年間上級研究員だったスタンフォード大学フーバー研究所では、この研究所の反ソ連姿勢は、この団体に資金を供給する連中の狙いの反映だった。
私は給与支払い名簿に載っていた同僚が売春婦だったと言ってるのではない。任命された人々は、そう見られるべきだと軍安保複合体が思っている通りにソ連を見がちな人々だったと言っているのだ。
スティーヴン・コーエンが気付いている通り、かつての冷戦では、全ての言説が支配されていわけではなかったので、多少均衡がとれていた。第二次世界大戦により多くの国民を失ったソ連は、平和に対する関心を持っており、それゆえ、核戦争の可能性を避け、合意が達成可能なことを指摘できる自立した学者がいたのだ。
レーガン大統領のソ連大使ジャック・マトロック同様、彼はアメリカの現場にわずかに残った理性ある専門家の声であるように思われるが、スティーヴン・コーエンはそうした思慮ある人々の中の若手だったに違いない。
あなた方がその下で暮らしている喫緊の脅威、スティーヴン・コーエンのようなごく少数の人々だけが取り除こうとしている脅威を理解したいとお望みなら彼の本をお読み願いたい。
買収されたアメリカ・マスコミが、あなた方の存在に与えている緊急の脅迫を理解することを望むなら、コーエンによる彼らの卑劣な嘘の説明をお読み願いたい。アメリカにあるのは、嘘と同義語のマスコミだ。
アメリカの大学が、金目当てで、組織としてどれほど腐敗しているか、組織として真実がどれほど重要ではないか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。
なぜ地球温暖化現象にやられる前に、皆様が死にかねないのか理解したいとお望みならコーエンの本をお読み願いたい。
これだけ言えば十分だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
----------
日本にあるのは、嘘と同義語のマスコミではないのだろうか？
日刊IWJの一部をコピーさせていただこう。
IWJからのクリスマスプレゼントは元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビューです！
IWJテキスト班の川上正晃記者と小野坂 元（はじめ）記者は21日、「ピンチヒッター企画」として、孫崎享氏にインタビューを行いました。
冒頭、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の長期勾留の問題についてうかがった後、フランス国内の話題に移りました。孫崎氏は、マクロン政権の危機とも言える「黄色いベスト運動の一番の特徴は何だと思う？」と小野坂記者に逆に問いを投げかけました。
返答に窮した小野坂記者は、これまでの抗議運動を担ってきたのは労働組合や社会主義政党のはずだが、そうした既存勢力ほど近年の社会問題に対応できていないのではないか、と考え、「背景に組織が存在していないのでは」と、なんとか応じました。
岩上さんよりオーウェン・ジョーンズ著、依田卓巳訳『エスタブリッシュメント――彼らはこうして富と権力を独占する』（海と月社、2018年）（https://amzn.to/2EGiHFX）（※）を読むよう宿題を出されていたことも、この回答につながるヒントとなりました。
※同書は冒頭から、イギリスにおける生活保護バッシング、極端な規制緩和、権力と一体化し統治機構の一部と化したマスメディアによる「弱者たたき」に切り込み、実のところ右派も左派も、財界とべったりであることを明らかにしています。
その答えは、孫崎氏と一致するところした。ホッとした小野坂記者でしたが、川上記者はすかさず、マクロン政権と安倍政権とに共通する、富裕層に手厚く弱者に厳しい経済政策の問題を孫崎氏にうかがっていきました。
※「黄色いベスト運動」についてはパリ在住のIWJ会員 村岡和美氏から、現地からの貴重なリポートをいだだきました。下記URLよりご覧ください。
パリは燃えているか!?（1）パリ在住IWJ会員からの現地レポート！ 「黄色いベスト運動」はマクロン大統領退陣まで続くのか!? 「抗議しなければ、僕たちはいつまでも羊のままじゃないか！」 2018.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/437412
2018.12.15
日本政府は12月14日、沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部に土砂を投入し始めたという。アメリカ軍の「普天間飛行場を移設」するためだとしているが、これは口先だけで、「新基地建設」が実態だろう。
首相だった橋本龍太郎と駐日大使のウォルター・モンデールが普天間基地の返還合意を発表したのは1996年4月。その前年にアメリカ兵が少女を暴行するという事件が引き起こされ、それが「移設」の口実に使われた。
1995年は日本がアメリカの戦争マシーンへ組み込まれる節目の年である。その年の2月にアメリカの国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、国連中心主義の立場を放棄してアメリカの単独行動を容認するように求めている。
ナイ・レポートが発表された翌月20日に帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。
8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事が掲載された。その当時、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C-130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づいている。記事の内容は割愛するが、自衛隊の責任を示唆するものだった。
基地へ戻ったアントヌッチたちに対し、アメリカ軍の上層部は墜落に関する話をしないように命令したが、その10年後にアメリカ軍の準機関紙にその話が掲載された。軍の上層部が許可したということだ。
1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれた事件（松本サリン事件）を含め、日本政府を震撼とさせる出来事が相次いでいる。
当時、アメリカは1992年2月に作成された世界制覇プランに基づいて動き始めていた。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなくアメリカが単独で行動できる時代が来たと考えた。
その考えに基づき、国防総省のDPG草案という形で作成したのだ。当時、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
ソ連を消滅させる決定はロシア大統領だったボリス・エリツィンが行ったが、この人物はアメリカなど西側支配層の傀儡。ソ連は解体され、ロシアはシティやウォール街の属国になって略奪されることになる。
ネオコンが次に潰す相手と考えたのは中国。そこで東アジア重視を打ち出す。明治維新以来、アングロ・サクソンが中国を侵略する拠点として使う国は日本にほかならない。こうした流れの中で「普天間飛行場移設」が浮上したのである。その先には中国との戦争が見える。
ここで詳しくは書かないが、ナイ・レポート以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、自衛隊はアメリカの傭兵になりつつある。アメリカは中東や北アフリカで侵略の道具としてジハード傭兵、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）と似たような役割を求められている。
アメリカ支配層の戦略に合わせ、安倍晋三政権は戦争体制を整えてきた。「民意」など無視した強引なことを繰り返してきたが、そうしたことが可能な態勢を作る上で重要な役割を果たしたのが検察、マスコミ、そして野党だ。
ネオコンの戦略を実行する上で障害になりそうだった鳩山由紀夫内閣が2009年9月に成立するが、そうした展開を見越して2006年には鳩山の同志的な存在だった小沢一郎に対するメディアの攻撃が始まる。
例えば、週刊現代の2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載された。2009年11月には「市民団体」が陸山会の政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕された。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発している。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。そして民主党の菅直人政権と野田佳彦政権は自爆した。
「普天間飛行場移設」はアメリカが中国と戦争するための準備の一環だと考えるべきだろう。21世紀に入ってロシアが再独立、バラク・オバマ政権は2014年2月にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させたが、その結果、中国とロシアは戦略的な同盟国になった。中国との戦争はロシアとの戦争にもなる。状況は大きく変化したのだが、アメリカの好戦派は武力を利用した制圧の方針を変えていないようだ。
安倍信者（右翼）たちが安倍政権による移民推進に怒りだし、離反が始まった。
23
(Natural News)
米国民の多くが化学兵器はテレビドラマや映画の中だけの話だと考えていますが、現実の世界でもテロリストや独裁者は化学兵器や生物兵器を使って敵の兵士や罪のない市民を虐殺しているのです。
また、世界を支配するエリート（グローバリスト）は様々な種類の化学兵器を使って世界中の人々を長期間にわたりマインドコントロールしています。米国民も化学兵器の攻撃を受け続けており、まるで呪文がかかったようになっています。生涯にわたり、米国民はゾンビのように働き税金を払い続けるだけのシープル（従順で自分の意見がなく大勢或は支配者に従う人々）になってしまっています。
オバマに洗脳されてしまった5千万人の民主党支持者らは今でも民主党はまともな政党であり国民を大事にしていると思っています。
しかしこの10年間、ある時点で何百万人もの米国民が、気の狂ったアメリカが大嫌いなオバマはあらゆる手段を用いて国民の間に憎悪、不協和音、衝突を生み出してきたことに気が付いたのです。
オバマは、ソーシャルメディア、ネットワーク、新聞、グーグル、ユーチューブ、FDA食品医薬品局、CDC疾病対策予防センター、EPA環境保護庁、USDA農務省など米国内のあらゆるモノをグローバリストに乗っ取らせ、テロリストには資金を提供し、世界の脅威となっているイランの核開発を助けてきた大統領です。
それでも、なぜオバマはこれらの反逆行為を続けてこられたのでしょうか。
大統領選でオバマを選んだ有権者の多くが家族を持ち責任ある仕事をしている知識人であり苦労して稼いだお金を民主党に寄付してきたのです。どうしてこれほど多くの人々がオバマのような反逆者を支持するようになってしまったのでしょうか。
その答えは簡単です。
彼等は国内で使われている化学兵器で操作されてしまっているのです。
化学兵器を使って人々に恐怖と不安の感情を煽り、プロパガンダやメディアの反復メッセージにより大衆に情的判断をさせているのです。
トランプに票を投じた有権者の殆どが選挙前にトランプが言っていた「メディアは米国民の敵である。」は正しいことに気が付いたのです。しかしトランプも事業家の一人であり、大手食品会社や大手製薬会社の批判をしなかったためメディアによる洗脳の継続を許してしまったのです。
大衆を騙して彼等の頭を悪くさせなければ、プロパガンダで催眠にかけてジャンクサイエンスに基づく商品を消費させ続けることなどできません。
大衆の頭を悪くさせる方法は簡単です。。
テレビ、記者会見、新聞、ネットを介して大衆に安全であると思いこませた（実際は頭を悪くさせる化学物質が含まれた）食品や薬を大衆に消費させます。
しかし自然食品を食べ、自然薬品を摂取し、土地や銃を所有している有権者の殆どが、全国民に食べ物、大学、医療を無償で提供すると約束し、国民にまやかしの夢を与えたオバマには投票しなかったのです。
大衆の頭を悪くし、大衆を洗脳し従順にさせるためにグローバリストが使っている代表的な化学兵器とは：
フッ素、重金属（水銀など）、精神薬、キャノーラ油、遺伝子組み換え食品の5種です。
では世界の大国であるアメリカの政府は5千万人もの国民の頭を悪くして洗脳し、自国を表面上は社会主義的ですが実際は国民の自由と権利を奪う共産主義独裁国家にしようとしているリーダーや政党に票を投じさせるようなことをしているのでしょうか。
なぜなら、米国民の殆どが一般の食料品店やスーパーで販売されている食品に含まれる添加物や化学物質は安全であることを食品医薬品局が確認してくれているためそれらは全て安全であり、病院で処方される薬や薬局で販売している薬は病気を治すものであり、全て安全であることを疾病対策予防センターが確認してくれていると信じて疑わず日常的にそれらを消費・使用しているからです。
しかし実態はその逆なのです。
グローバリストが大衆に日常的に与えている5種類の化学兵器の悪影響とは：
・水道水に含まれるフッ化ナトリウム： IQを低下させ、発ガン性があると科学的に証明されていますが、アメリカでは意図的に各地の水道水にフッ化ナトリウムを混入させています。
・国内で最も頻繁に接種されているインフルエンザワクチン： 大量の水銀が含まれています。水銀は神経障害や脳障害を起こすことが分かっています。
疾病対策予防センターは毎年全ての妊婦と6ヵ月の乳児から幼児に水銀が大量に含まれたインフルエンザ・ワクチンの接種を促しています。その結果、水銀中毒になってしまうのです。
・精神薬の殆ど： 患者に鬱、不安、混乱状態などの問題を発生させています。その結果、患者はまともに考えることも、物事を批判的に考えることもできなくなります。
・キャノーラ油： 記憶喪失、困惑、認識低下、認知症を発症させるということが科学的に証明されています。
民主党の支持者らは数週間前に起きたことを全く覚えていないようです。
・遺伝子組み換え食品： 大量の農薬（化学殺虫剤）が含まれています。その結果、クレンジング機能を持つ臓器が機能しなくなり脳が破壊され、癌や認知症になりやすくなります。遺伝子組み換え食品を食べれば食べるほど認知症や深刻な病気になりやすくなるのです。
グローバリストは、これらの化学兵器を大衆に日常的に使わせることで選挙結果を操作することができるのです。このままでは今後2年以内にグローバリストにアメリカが乗っ取られるでしょう。
それを防ぐためにも、既に洗脳された周囲の人々にこれらの化学兵器を避けるよう注意してください。