テレビに出る芸人（電波芸者）より，街中にいる本物の天才芸人がＥ～。ワシはピアノが弾けないが…，荷車を引くのは上手い。 トランペットは吹けないが…，上手く吹けるのは，ホラかな？ ｗｗｗ
報道ステーションが安倍政権に切り込む！今夜の報ステが凄い！福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/365.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 16 日 00:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
報道ステーションが安倍政権に切り込む！今夜の報ステが凄い！福島の甲状腺がんや甘利大臣の音声データ、株価操作等を取り上げる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10089.html
2016.02.15 23:48 真実を探すブログ
報ステ 株価乱高下を皮切りにGPIFと日銀の市場介入、株価操作の真実に斬り込む 2016年2月15日
【動画】安倍首相「GPIF運用悪化なら年金給付減額あり得る」国会・衆院予算委 02.15
報ステ 政治的公平の解釈変更で表現の自由が失われる? 民主VS安倍自民 2016年2月15日
案の定、福島県民を名乗る人達が一斉に「小児甲状腺がん特集なんて県民を侮辱している」とか言っていますね（苦笑）。報道ステーションがここまでシッカリと丁寧に小児甲状腺がんを取り上げてくれるとは思いませんでした。
前に取り上げた時に厚生労働省から注意喚起があったので次はダメかなと思っていましたが、諦めずに頑張ってくれたことに心から感謝です。3月11日は小児甲状腺がんの問題を特集してくれるようなので、それにも注目したいと思います。
他にも甘利大臣の音声データや高市総務相の停波発言なども素晴らしい内容で、メディアとして拍手を送りたいところです。
関連記事
「電波を停止する」と高らかに宣言するこの総務大臣の姿勢こそ、安倍政権の政治姿勢を如実に表すものである。 小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/353.html
・
≪許せる？≫安倍総理「運用悪化なら年金給付の減額あり得る（震え声）」運用比率を大幅に変えて、アベノミクスを成功に見せかけ
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/359.html
・
≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/349.html
・
辞任党 甘利氏の元秘書、口利き確定か？録音音声「今だったらギリギリ絡める（口利きできる）」甘利氏は辞任会見で口利きを否定
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/355.html
・
≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加！累計165名が悪性ないし悪性疑い！委員会は放射能との関係を否定！
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/854.html
・
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TV新聞の世論調査は嘘！！ 分かっていたことだが，図表で見ると，日本の電通傘下の新聞・テレビの悪辣ぶりが一目瞭然。
反自民masato @NeverBornMaster @NeverBornMaster
TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です。
画像版http://blog-imgs-86.fc2.com/f/c/2/fc2jcjk/poll_abe2013.jpg …
全国紙は収入全額握られて恐喝http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html …
「世論調査は４倍５倍捏造」
TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です。 画像版が出来ました。拡散！ http://blog-imgs-86.fc2.com/f/c/2/fc2jcjk/poll_abe2015.jpg … 世論調査は＝支持率２倍、政策４倍ねつ造値。 http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html … アベノ世論は全部うそ！ pic.twitter.com/4RhgtYtPvV
@NeverBornMaster
TV新聞の世論調査は＜全部＞嘘です。
画像版http://blog-imgs-86.fc2.com/f/c/2/fc2jcjk/poll_abe2013.jpg …
全国紙は収入全額握られて恐喝
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12078855827.html …
「世論調査は４倍５倍捏造」 pic.twitter.com/Dw1zGLTshh
やはり「伝痛と取引がない」日本農業新聞の、支持率グラフです。 右肩下がりで一直線。 https://twitter.com/reborn52601577/status/697334510275338240 … pic.twitter.com/tCoVSHXEEv
@NeverBornMaster
何歩譲っても、支持率や賛成が40%台以上なのはとても怪しいですよね。
並べてみるとよく分かって面白いです。
「岩手日報」が画像版では岩手民報になってます。
@vfh2pb4
失礼しました。福島民報のノリで誤字です。
ブログの方は訂正しましたが、画像は次回と言うことで。
@NeverBornMaster そうだったんですね。
興味深いデータありがとうございます。
@NeverBornMaster @naoakisetuko
これは、重要だ。
マスコミ全国区の嘘、
良心的な地方紙
TPPが通ってアメリカグローバル企業群の奴隷になったら地方紙もやばいかも（アメリカのように）
中小は、農家も漁業も他の産業も全部倒産へ一直線
CMで奴隷化
@NeverBornMaster @jbbajb たぶん捏造ではないと思う。自分の周りで世論調査受けたって人は皆無！ランダムに聞いてるって話だけど恐らく特定の人に毎回聞いてるか職業選んで聞いてるかだね。低所得者に聞いてる可能性は限りなくゼロだろうから支持率高いのは当たり前(笑)
@NeverBornMaster
この表が本当なら夏の参院選は自民党ぼろ敗けだな。
他方、自民党が勝てばこの表が出鱈目ということになる。
もっとも、直近２回の選挙をいずれも自民党が大勝していることからもこの表の信頼度は皆無に等しいがね。
@NeverBornMaster @ogatti7
嘘というより、駅前や繁華街でアンケートとるからでは。地元は自民党と一蓮托生だし、比較的裕福な人が繁華街で買い物。
テレビ朝日、報道ステーションのキャスター、古館伊知郎さん降板がニュースになりました。昨日、朝日新聞論壇委員の井手英策さん（慶応大学教授（財政社会学））のご自宅に行く機会があり、古館さん降板の理由を伺いました。
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読めば明日からあなたのニュースの見方が変わります！
Paul Craig Roberts
2015年10月24日
欧米マスコミには、二つの手段しかない。一つはとんでもないウソだ。この使い古された手段は、間抜けなアメリカ人以外にはもはや機能しない。
ロシア巡航ミサイルの抜群の精度と空爆が、ペンタゴンをガタガタ震えさせている。欧米の売女マスコミによれば、ロシア・ミサイルは、イラン上空で落下し、決してISISの標的に到達できなかった。
売女マスコミ報道によれば、ロシア空爆は民間人を殺害し、病院を吹き飛ばすだけだ。
売女マスコミは、自分自身と、愚かなアメリカ国民だけを騙している。
売女マスコミが利用するもう一つの手段は、問題を、原因については一切触れずに論じることだ。昨日私は、企業で、イスラエルが所有するプロパガンダ機関であるNPRで、ヨーロッパにおける移民問題に関する長い議論。そう、難民ではなく移民なのだ。
こうした移民はどこからともなくやって来たのだ。雇用、自由、民主主義と女性の権利をもたらす資本主義が、充実した生活を保障してくれるヨーロッパでより良い生活を求めることに、彼らは決めたのだ。自分自身をまだ爆撃していない欧米だけが、充実した生活を可能にしてくれるのだ。
ヨーロッパに殺到している大群は、もう突然にそこに行くと決めたのだ。“自由と民主主義をもたらす”“有志連合”や“NATO作戦”等の名称のもと、戦争犯罪の口実を提供して、愚かなヨーロッパ人自身が可能にした、ワシントンの14年間にわたる7か国の破壊と、難民は全く無関係なのだ。
ヨーロッパへ逃げ込んでいる何百万人もの人々が、何百万人ものイスラム教の人々を無差別に虐殺し強制退去させている、アメリカとヨーロッパの爆弾から逃げていることは、欧米売女マスコミからは、決して知ることができない。
ネオコン・ナチスが乗っ取ったり、絶滅させたりしていない、わずかに残った保守派雑誌でさえ、勇気を出して、難民を、中東におけるアメリカの政策と結びつけることができないのだ。
例えば、スルジャ・トリフコヴィッチは、アメリカ文化の雑誌「クロニクル」10月号で、難民を“イスラム教徒による第三次ヨーロッパ侵略”と見ると書いている。トリフコヴィッチにとって、難民は欧米キリスト教文明の残滓に崩壊をもたらす侵略者なのだ。
ヨーロッパ人連中の腐敗した政界ボス連中が、ワシントンからたんまり金を貰った傀儡であり、彼らこそ、何百万人ものイスラム教徒を強制退去させている、ワシントン覇権戦争を可能にしたので、トリフコヴィッチは、ヨーロッパ人が、何百万人ものイスラム教民を自らもたらしたことには決して触れない。トリフコヴィッチや他のあらゆる保守派にとっては、イスラム教徒だけが悪事を犯すのだ。トリフコヴィッチが理解している通り、欧米がおかしている悪は、イスラム教徒に対して、自らを守っているわけではない。
トリフコヴィッチは、ヨーロッパは間もなくシャリア法のもとで暮らすようになると信じている。彼はアメリカに一体“ 先導するのに必要な資格”があるかどうか疑っている。
大多数のアメリカ人は、プロパガンダによって作り出されたニセの世界で暮らしている。彼らは現実から切り離されている。“9月11日、14年前にアメリカを襲ったテロ攻撃犠牲者を追悼する愛国者の日慰霊祭が、ドーソン郡消防署本部で催された”と報じる10月付けの北ジョージアの地方紙が私の目の前にある。様々な地元の名士連中が“あの日に亡くなった人々だけでなく、あの日以来、アメリカの自由を守るために戦って亡くなった人々全員を”追悼するよう参会者に呼びかけた。
7か国で、何百万人ものイスラム教徒を殺戮したり、強制退去させたりすることで、一体どのようにして、我々の自由が守られるのか、名士連中は説明しなかった。彼らには、いかなる疑念も疑問も思いつかないのだ。アメリカは、全くの決まり文句で動いている。
ロシアと中国の大統領は、アメリカの決定的特徴と化した、不道徳な愚かさをぼうぜんとして見つめている。ロシアと中国は、彼らがいくら忍耐強くしても、欧米は失われてしまっていて、もはや救い出すことができないことを、どこかの時点で悟るだろう。
欧米が自らの悪のおかげで崩壊すれば、世界に平和が戻るだろう。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/24/presstitutes-at-their-work-paul-craig-roberts/
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植草一秀の『知られざる真実』でも、この文章の筆者同様、厳しい指摘をしておられる。
もはや正気の沙汰と言えないＮＨＫの暴走脱線
政党でない大阪維新、所属議員１名の次世代は出演させ、生活、元気、改革は出演させず
NPR、ナショナル・パブリック・ラジオ、非営利・公共のラジオネットワークは、宗主国版「日本会議放送協会」のようなものだろうか?
「日本会議放送協会」討論番組のTPP論議部分要約放送を、たまたま見た。
TPPに関する各党コメントで、きっぱり反対論を言ったのは、共産党と社民党のお二人だけ。生活、元気、改革はどういう意見なのか、当然きけない。
TPP反対の地道な活動をしておられる方々には、元民主党議員や現職民主党議員の方々が多いのに、政策調査会長氏発言は、そうした方々のような明晰なものではなかった。
購読している新聞にもTPPに関する連続記事があったが、原発関連の連続記事のような有意義な中身皆無。ISDS、外国での投資に有利で、日本が訴えられる心配はないという調子。
電気洗脳箱といい、紙媒体といい、小選挙区制導入当時の、あらゆる大本営広報部のデタラメ洗脳報道を思い出した。小選挙区、彼らが大絶賛した建前と、現在の結果、正反対だろう。決して責任はとらず、庶民からお金をせしめ、地獄に追いやる不思議な稼業。Paul Craig Roberts氏、そして「売女マスコミ」と訳している元のprestituteという単語を作ったGerald Celente氏に心から敬服する。
こうした情況では、「大手マスコミ」を極力迂回しない限り、正常な認識、維持できない。代替メディアについては、例えば下記記事を翻訳した。
ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る 2013年7月12日
野党風与党？諸氏への下記インタビュー、「売女マスコミ」にはありえない。
2015/10/22 「改革勢力の結集」という理念はどこへ カネと看板をめぐる前代未聞のゴタゴタ！ 内紛勃発の維新の党で今、何が？ ～岩上安身が維新の党・松木謙公衆議院議員に緊急直撃インタビュー
2015/10/06 「野党共闘」に反対し「7.1閣議決定」を合憲とする民主党右派・長島昭久議員に岩上安身がインタビュー！さらに日本会議、櫻井よしこ氏、アーミテージらとの関わりも直撃！（動画）
ＮＡＴＯ加盟国の指導者の多くは攻撃的な反ロシア的論調を展開しており、これらの国の有権者らはこうした政策を支持する構えにない。特に公式的な立場と世論の矛盾が大きな開きを見せたのはドイツだった。ガーディアン紙は、こうした矛盾の責任の一端は、説得力のあるような嘘や生半可な真実を流布することが多く、秤にかけた客観的分析をしない西側マスコミにもあると指摘している。
現在、ＥＵの力で「イースト・スタートコム・チーム」が編成されているが、これはＥＵ諸国において西側の価値をプロパガンダする目的で活動を行なう。その活動範囲にはいわゆる「東側の隣人」であるウクライナ、ベラルーシ、モルドヴァ、ロシアも入る。記事の記者いわく、こうしたストラクチャーは全面的な情報戦争に加担しないためには慎重な行動が要されると指摘している。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20150709/551592.html#ixzz3fM81kz7u
以上は「ｓｐｕｔｎｉｋ」より
情報戦で勝利する鍵は、より正確な情報を発進し続けることができるかどうかが鍵です。
今の状況からは西側のマスコミはあまりにも嘘の報道が多すぎます。すでに負け戦となっています。真実の報道は力強くて生命力があるのです。そのために読者たちから信頼されてますます読者たちを増やします。日本のマスコミも欧米とおなじく嘘情報が多すぎて読者を減らし続けています。そのために新聞・テレビなども斜陽産業化しています。自業自得なのです。 以上
Paul Craig Roberts
2015年6月28日
あらゆる欧米体制はウソに依存している。他の基盤などない。ウソのみだ。
それゆえ真実は敵になる。敵は鎮圧せねばならず、かくて真実は鎮圧せねばならない。
真実を報じているのは、RT等の外国ニュース源や、私の様なインターネット・サイトだ。
だから、ワシントンとその傀儡諸国は自立したメディアを閉鎖させるのに余念がない。
ワシントンとその傀儡諸国はプロパガンダを再定義した。独自の外交政策を進めるロシアや中国の様な国々が語った場合、真実は、プロパガンダなのだ。
ワシントンや、EU Observer等のワシントン傀儡が言えば、プロパガンダは真実だ。
EU Observerは、ワシントンの命令に従っていることに疑問の余地はないが、RTと、スプートニク・ニューズを、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事と、ヘイト・スピーチを放送している”と非難した。
私はRTにもスプートニクにも良く出演している。私の考えでは、もちろん閉鎖させられるのを懸念してだろうが、いずれも、本当の真実を報じるのに必要な程度よりも、報道は余りに控えめだ。どちらにおいても、ヘイト・スピーチも、プロパガンダも、私は聞いたことがない。ロシア政府のプロパガンダではなく、ひょっとしたら、ワシントンのプロパガンダだろうが。
言い換えれば、ワシントンが報道界を操作するやり口は、独立したニュース・サイトですら十分説明できないほどのしろものだ。
欧米の売女マスコミは、お目出度い、アメリカ国民や、大半の欧州連合国民に、ニセ現実を作り出すことに成功した。
こうしたお目出度い人々の多くが、ロシアがウクライナを侵略し、ロシアは、バルト諸国やポーランドを侵略で脅かしていると信じている。全ての欧米諸国政府の、あらゆる諜報機関が、侵略に必要なロシア軍配備の兆しは皆無だと報じているにもかかわらず、この思い込みが存在している。
“ロシア侵略”は、“サダム・フセインの大量破壊兵器や、アルカイダとのつながり”や “シリアのアサドの自国民に対する、化学兵器使用”や、“イランの核”同様、決して存在などしていないのに、欧米マスコミの中では現実と化している。お目出度い欧米諸国民は、ありもしない出来事を信じこんでいる。
言い換えれば、明らかな議論の余地のない事実を述べるだけで、欧米“ニュース”メディアは、決して、真実を報じない、プロパガンダ省なのだ。
かくして、欧米世界は、プロパガンダに支配されている。真実は排除される。フォックス“ニューズ”、CNN、NYタイムズ、ワシントン・ポストや、その他の、世界市場最も熟達したあらゆるウソつき連中が、同じウソを年中繰り返す。ワシントンと、もちろん、軍安保複合体の為に。
戦争の為のプロパガンダで、唯一あり得る結果は戦争だ。無責任な欧米マスコミが、皆様にアルマゲドンをもたらした場合は、皆様やお子様達ご自身や、希望を破壊されるのは、ニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミのおかげだ。
欧米に残るわずかな良心の代表、スティーブン・レンドマンが、この状況を説明している。
“ロシア・プロパガンダ”を激しく非難するEU
Stephen Lendman
欧米の主要マスコミは、同じ鼓手に合わせて行進している 管理された虚報ニュース・ゴミを忠実に繰り返し、最も重要な物事に関するつらい真実を故意に隠している。
異なる基準をもとに、真実と全面開示に忠実な代替ニュース源が、自分達の大罪を隠したがっている欧米諸国で、憤激を引き起こし、欧米諸国は、そうした犯罪を暴露する情報源を激しく非難している。
EUオブザーバー(EUO)は、信用のおける情報源が非難する政策を支持しながら、独立した立場を主張している。
つらい真実を独立した立場で報じるのは、EUObserverの得意技ではない。編集者のリスベット・カークは、元デンマーク欧州議会議員イェンス-ペテル・ボンデの妻だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジア支援ディレクター、ヴェロニカ・センテ・ゴールドストンは、EUObserverのジャーナリストは“ブリュッセルで最も横柄”と表現している。
ロシアのスプートニク・ニューズと、RTインターナショナルという、欧米マスコミ・プロパガンダの対極たる、二つの信頼できるニュース、情報と解説の源を、EUOは、無責任に激しく非難した。
増え続ける何百万もの聴衆によって評価されている彼等の報道を、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事とヘイト・スピーチを放送していると、EUOは臆面もなく呼ばわった。”
“過去18ヶ月にわたり、東ヨーロッパ諸国における、政治上、経済上、安全保障に関する劇的な進展で、重要な役割を演じている、伝達手段の活用と悪用”と彼等が呼ぶものに対抗するための、EU幹部による計画を、EUOは喧伝している。
彼等は“積極的な”メッセージを伝えることを意図した、9ページの“行動計画”を策定した。ヨーロッパの物の見方を より効果的に打ち出す為、資金拠出を増やす予定だ。
大半の人々が、それを信じ込むまで十分頻繁にデマ宣伝を繰り返すという、昔ながらのやり方で、彼等は、旧ソ連の共和国諸国内でEU政策を宣伝したがっているのだ。
9月までには仕事を始めるEast StratComTeamと言う名の新たなEU外務部局が取り仕切り、ヨーロッパのプロパガンダ省として機能する。
この組織が“EUの政治指導部、広報部局、EU代表団や、EU加盟諸国が自由に使える…重要な問題に関する専用の書類を作成”する予定だ。
ロシアや他のEU諸国で流布されている文書は、EUが推進している政治的・経済改革が、時間と共に人々の日々の暮らし”にプラスの効果をもたらすことを、真実は、まさに真逆なのにもかかわらず、ニュースの消費者に“容易に理解してもらえることを目指している。
ヨーロッパ人が享受するいわゆる恩恵を、大陸中の人々に説明したがっているのだ。何百万人もの、失業中や、潜在失業状態や、貧困化した人々が、自分達の経験からして、およそ真実ではないことを受け入れようとするだろうか？
スプートニク・ニューズやRT、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークや他の様々なアメリカの独立情報源は、当然の理由から人々が見捨てる悪党マスコミを犠牲に、着実に聴衆を増やしている。
益々多くの人々が、真実と、自分達の生活と幸福に影響する物事の全面開示を求めている。欧米諸国の政治家連中は、庶民をキノコのように扱いたがっている - 水をたっぷりやり、暗闇で。
RT編集長マルガリータ・シモニャンはこう語る。“ヨーロッパでは、何百もの新聞、テレビ局やラジオ局が、世界で起きている物事に、一つだけの見方を報じる中、欧州連合は、RTという違った視点を、ひたすら押さえ込もうとしています。”
BBCは、イギリス英語アクセントのフォックス・ニューズだ。アメリカの、いわゆる公共ラジオ・テレビ放送も同様で - ラジオ聴取者やテレビ視聴者に、彼等が最も知る必要があることを除いて、あらゆることを伝えている。
シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”
“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”
“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。
人々は、ジャーナリストを装う宣伝屋を使った欧米の主要情報源では得られない、信じられるニュース、情報、解説の源を求めている。
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。
編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログはsjlendman.blogspot.com.
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/28/truth-crime-state/
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大本営広報部、大政翼賛会、新幹線焼身自殺報道一辺倒。それ以外も、気がめいるものばかり。
自民道連青年局長を覚醒剤使用で逮捕！
彼等の言行から、幹部から末端に到るまで、使用は蔓延しているのではと妄想したくもなる。
事実として、価値観、道徳観がおかしくないと出世できないのだろう。与党二党も夜盗も。
後方支援で空中給油は可能 安保法案めぐり防衛相
維新、安保法案の対案策定 自民公に賛同呼び掛け
全く予想通りの夜盗行為。
この国でも、真実は国家に対する犯罪
大涌谷の小規模噴火報道後、『火山入門』島村英紀著を読み始めた。同じ著者による地震関係本は何冊か拝読したが、火山本は初めて。
海底地震（計）の権威が、火山の本を書くのは不思議と思ったが、世界の火山の大半が、実は海底にある、というのを読んで納得。
「地震予知など不可能だ」という科学的事実を主張したがために、冤罪で実刑を受けた本物の学者ゆえ、「噴火の予知」についても、「天気予報のように噴火を予知できる日はくるか」で、科学的には不可能であることを明言している。
世の中を混乱させる電通
２４日、ヤフーのオークションで電通の社章が落札されたそう
ですね。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=2944724973.png
落札金額、１５万１０００円だそうです。
誰が何のために１５万円も出して落札し、何に使うのかは
わかりませんが、単なるバッジにしては高額すぎますね。
社章は幾つかオークションに出品されていますが、ＮＥＣや
富士通が３万８千円、東電が２万５千円、ＮＴＴが２万円で落札
されてますから、電通の落札金額１５万円は桁違いです。
写真を見ても解るとおり、デザインが特に優れてるわけでも
ないので理解に苦しみますが、さすが世界一の広告代理店電通、
神通力みたいなものがあるんでしょうね。
テレビ局の女子アナなどはスポーツ選手を除けば、大部分が
電通社員の毒牙にかかってるようです。
西尾由佳理（元・日テレ）、鈴江奈々（元・日テレ）久保純子
（元・NHK）、有働由美子（NHK）＝交際後、破局、夏目三久
（元・日テレ）、竹内由恵（テレ朝）など。
http://news.mynavi.jp/news/2014/08/28/098/
なんたって平均年収１１４３万円プラス権力ですからね。
前にも書きましたが、一歩入ると世界を見通す目に出迎えられ、
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4494883032.jpg
金色に輝くロビーがあり、
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4711987894.png
http://www.fastpic.jp/images.php?file=5247490922.png
銀座電通ビルには五芒星、
http://www.fastpic.jp/images.php?file=1832339262.png
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7774222774.png
一種独特の異様な雰囲気です。
その電通の元社員である安倍晋三首相夫人が、２１日に靖国
神社を参拝したことをフェイスブックで公表しました。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=0015737600.png
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000037-rcdc-cn
昭恵夫人独断と言うより、電通と電通ゆかりの世耕弘成官房
副長官など、安倍一派の指示があったからだと思います。
ちょうど二階俊博が３０００人を引きつれ訪中してる時ですからね。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160675
この件にに関してはネトウヨも歯切れが悪そうです。
二階は自民党総務会長ですからね。
どう扱ってよいものか困ってるようです。
そこで昭恵夫人がネトウヨのご機嫌取りで出かけたのかも
しれませんね。
あるいはもっと別の思惑があるのかもしれませんが。
いずれにしても電通の役目は、時の権力と結びついて世の中を
混乱に落とし入れることです。
電通には下のように「鬼十則」というものがあります。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=2791080235.png
しかしこれは見ても解るとおり、ブラック企業ワタミほどでは
なく、普通の営業なら大抵の会社はやってる内容です。
「裏の鬼十則」というのもありますが、多少変形したものです。
問題はもっと裏にある「戦略十訓」と「サイレントテロ十訓」
というものです。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=4625531900.png
この中に「混乱を作り出せ」というのが１０番目にありますが、
これが今、発動されているのです。
＜転載終了＞
びつぃくり(脱・不正集計システム) 
早◯（はやまる） 
ゴーヤムストーカー 
尻の割れ目 
Amorphous 
まさに「自民党感じ悪いね」です。
朝日新聞論壇委員の井手英策さんのところには共産党や民主党のからの仕事が殺到しているとのお話ですが、一般人としての印象ですが、円高を放置して企業と雇用の海外流出を助け、就職率を下げ、沖縄問題を泥沼に落とし、震災対応を誤り、コンクリートより人と掲げてインフラ整備を怠り、尖閣諸島国有化宣言で中国との関係を最悪のものとし、その他数々の悪行をしたあの民主党と結託したら信用を失います。どうか正しい方向に進む野党と力をお貸しください、民主党には悪感情的しかありません。
「気が付いた時にはもう引き返せない」という状況になる前に一般の人の普通の感覚で「おかしい」と言っていきたいです。
マスコミは、何の為に批判が必要なのか？
もっと、もっと明確に
何でもいいから、批判すれば良いと言うわけではないと思います。
マスコミは、国民に真実を伝えるべきだと思う。
事実の上に、正論を堂々と展開すべきです。
民主党の様に、イメージだけを煽るのは長続きしないし、本当の改革は出来ないと思います。
貴重なインサイダー情報ありがとうございました。たぶんそんなことかと思ってはいましたが、やっぱりという感じです。
恐ろしい言論統制の暗黒時代に逆行しているようです。行き着くところまで行かないと、多くの国民はわからないのではないだろうか？
そうでないことを祈るのみ・・・
論点がズレているか、曲解をしてありえない議論や報道の結果が現状を生み出している様にしか思えません。
自民党にも説明責任がありますが、それ以上に野党や報道の人たちにもきちんとした議論を為さなかった重い責任があります。
どこまでが井手英策さんが広めてほしいと言った内容ですか？最後まででしょうか？
一読すると後半は筆者さんの見聞や意見のように読めてしまうのですが。
また、伝え聞いた内容にしろ筆者さんの意見にしろ、個人名・組織名を出して紹介している発言内容などはどの程度正確なもの・事実だと確認できているものなのか、このポストからではどうにも判断がつきません。
ドシロウトのブログならいちいちこんなツッコミはしませんが、このサイトは実験的な要素もありながら、メディアとしての使命感のようなものを持っていると感じています。ですので、投稿を公開する前に、読み手に対してもうすこし正確に物事を伝える姿勢で書いていただけるとありがたいです。
今年こそ安倍自民党にノーを突き付けなければ日本の未来はない。
国民一人一人が自分の「個としての尊厳」を大切だと自覚する。同時に他人の「個としての尊厳」を認める。「ほかの人が○○と言ったから間違った判断をしてしまった。」ではなく、それまでのすべての情報を総合判断するのは自分の責任であり、行動した結果にも自分の責任がある。だからこそ、自分の責任で情報を集める努力をすることも「今の時代こそ」とても大切に思います。国内報道だけでは理解できない「福島の汚染をそのままに原因究明すら手につかないのに再稼働に突っ走る」ような子孫に対する無責任姿勢、県民の土地を強奪された沖縄基地の歴史的認識、大戦後必死に生き続けてきた普通の国民が経済的に苦しくなるのに税率をゼロにしないで８％のままにしておいて「軽減税率」というペテンを言わせている現状。第二次大戦をあおった「臣民と報道がどうして生まれてしまったか」という研究や反省が自覚されずになぜ無責任になっているのか。「第二次大戦を経験した国民が待ち望んでできた憲法」を一内閣が勝手に解釈変更でご都合主義な法律を作って「平和にすごす努力をしてきた戦後」を「憲法を無視し臣民の幸せを無視して平気な人々の望む戦中」にしておいてよいのか、などなどの子孫に対する「個としての自分の尊厳をかけた判断と行動」がいま求められている時期に至っていると考えています。
いまの安倍首相と取り巻きの政治家及びブレーンたちは政治というものに対して何か大きな勘違いをしているのではないでしょうか？
本当の正しい政治家の姿勢は「悪しきを挫き弱きを助くる」であるべきです。
つまり貧困や病苦などに苦しむ方達を助けることが大切で、自分たちの権力欲、支配欲などとは縁遠い存在であるべきです。
また大企業などの儲かっているところはほっといても大丈夫です。
苦しむ小規模企業や個人を助けるのが正しい政治です。
過去の日本の繁栄は政治家や官僚でなく庶民の努力によるものです。
日本の借金体質の経済を立て直す一番の近道はインフレ・ターゲットではなく、国会議員、全ての地方議員、官僚や役人、各種の外郭団体・・・・税金で飯を食べている人件費を大幅に減らせば増税や国債発行に依存しなくても正常な様態になります。
国家予算の大部分は上記の人件費及びを経費なのです。
この問題を議論しないのか、問題にしないのか不可解です。「かってニュージーランドは半分以上をカットしています」
マスコミがこのような問題を勇気をもって論じるべきです。・・・それを一部の政治家にコントロールされる必要はありませんし、、国民は間違った判断をさせられる怖さがあります。
西郷隆盛のように「名誉もいらず、金もいらす・・・」・・・勇気ある本物の政治家で有って欲しいものです。