平成の「船中八策」

2016年5月 3日 (火)

アジエンダ 2030とは・・・

11:10

アジェンダ2030とは。。。

国連が作成したアジェンダ2030の概要について簡単に訳してみました。 表面的にはきれいごとを並べていますが、厳しい規制を世界中に敷き、独裁政府が強権的に世界を支配、管理しなければ絶対に達成できない内容ばかりです。なぜなら、世界の国々が統一され、後進国も先進国も同じような状態になるには、世界中の人々を彼らの作った檻の中に押しこめ、命令に従わせることになります。 表面的には神に祝福された理想的な世界を創ろうとしているかのように見えますが。。実際は(何しろ、国連は悪魔崇拝のイルミの下部組織の1つですから)、悪魔(邪心)が支配する世界を創ろうとしているのです。悪魔崇拝のイルミはCERNやHAARPを造ることで異次元空間のポータルを開けて悪魔(ルシファー)を地上に降臨させようとしているようですし。。。本当に恐ろしい事を考えています。 アジェンダ2030に騙されないことですね。 http://tapnewswire.com/2016/04/agenda-2030-aka-new-world-order-decrypted/ (概要) 4月21日付け 国連が、人類のための世界共通アジェンダ=アジェンダ2030を考案し発表しました。しかしアジェンダ2030はNWO或いは世界統一政府の全体主義体制を敷くためのものであると言われています。 アジェンダ2030が、人類のための共通アジェンダと呼ばれようがNWOと呼ばれようが、どちらも同じなのです。 国連が最初に発表したのはアジェンダ21ですが、これは主に環境問題に関するものでした。 しかし国連は後にアジェンダ21をアジェンダ2030に変更しました。 アジェンダ2030は環境問題だけでなく人間の活動におけるあらゆる面に対応しており、グローバル・ガバナンスのブループリントなのです。 しかし、アジェンダ2030は世界的な問題を解決するために考案されたかのように見えますが、内容を詳しく精査すると、問題の解決策を打ち出しているのではなく、何をすべきかを命令しているのが分かります。 例えば、あらゆる努力を払って貧困をなくす、という目標は貧困の解決策を打ち出すこととは違います。 国連が発表したアジェンダ2030を主要メディアは全く取り上げようとしません。 主要メディアがニュースに取り上げないものは人々が知る必要のある重要な情報であり警戒が必要だということです。 国連のアジェンダ2030を達成するために、今後、世界中がそれに向かって前進していきます。 米国民は政治家に騙され操作されてきました。そしてグローバルに実施されることになるアジェンダ2030はアメリカの政治腐敗を増大させ、我々に世界に共通する秩序を指図することになります。 国連は表向きは、2030年までに住みよい世界を作り出すために、アジェンダ2030を実施する必要があると言っていますが、アジェンダ2030を知っている米国民は殆どいません。 国連はアジェンダ2030について表向きにはきれいごとを並べていますが、その背後に隠されたものは、NWOの達成なのです。 国連が発表したアジェンダ2030の各項目の背後に見える本当の目標は以下の通り解読できます。: 目標 1:あらゆる努力を払って貧困をなくす。 これを解読すると:金融機関の中央集権化、IMF、世界銀行、FRBが世界の金融を支配し、デジタルの世界通貨を発行しキャッシュレス社会にする。 目標 2: 飢餓をなくし、食糧安保を目指す。また、栄養状態を改善し維持可能な農業を推進する。 これを解読すると:GMO遺伝子組み換え食品を世界中に広める。 目標 3: 健康の促進及び全ての年齢層が健康で安全な生活を送れるようにする。 これを解読すると: 世界人類に対する集団予防接種と食品規格化。 目標 4:誰でも平等に教育を受けられるようする。そして全人類のための生涯学習の推進。 これを解読すると: ゆりかごから墓場まで全人類が義務教育を受ける。つまり国連のプロパガンダと洗脳教育が始まる。 目標 5: 男女平等を達成。そして女性や少女に権限を与える。 これを解読すると:強制的な家族計画による人口抑制の実施。 目標 6: 全人類のために水と公共衛生の確保と維持可能な管理。 これを解読すると:水道の民営化と有毒フッ素を水道水に混入させる。 目標 7:全人類のために手頃で安定的に供給できる維持可能な近代的エネルギー源の確保。 これを解読すると:あらゆる物に対して(脳に作用する)スマートメーター、スマートグリッドを設置し最高料金に設定。 目標 8: 全人類のための維持可能で包括的な経済成長と、完全雇用、生産的雇用、正当な賃金の促進。 これを解読すると: 巨大企業の利益優先のTPPの実施や自由貿易ゾーンの確立。 目標 9: 修復可能なインフラの建設、包括的維持可能な産業化の推進とイノベーションの育成。 これを解読すると:有料道路の建設、公共輸送の使用を強要、自由走行距離の廃止、環境規制強化。 目標 10: 国内及び異なる国家間の不平等を無くす。 これを解読すると: 地方政府の官僚体制の強化。 目標 11:都市部を人間安住のために包括的に安全で快活で維持可能にする。 これを解読すると:独裁的権力を持つ組織による情報監視社会の完成。 目標 12: 維持可能な消費と生産パターン これを解読すると:強制的緊縮財政。 目標 13:気象変動とその影響に対する緊急対策の実施。 これを解読すると:キャップアンドトレード、炭素税・炭素クレジット、足跡税?の導入 目標 14:維持可能な発展のための海洋資源の保護。 これを解読すると:海底に埋もれた海洋資源の鉱業権を含む全世界の海洋の管理、支配。 目標 15:陸上生態系の保護、再生及び維持可能な利用。維持可能な森林の管理、砂漠化の対策。土地の劣化の阻止。生物多様性の維持。 これを解読すると:環境規制強化。資源や鉱業権の管理、支配。 目標 16:維持可能な発展のために平和的で包括的な社会を促進し、あらゆるレベルで効果的で責任のある包括的公共機関を設置。 これを解読すると:国連平和維持軍のミッションの遂行や国際裁判所の設置。そして、偽の難民危機を演じることで人々に敵対意識を増幅させた社会を不安定化した後、国連の平和維持活動により社会を安定化し国連による地域支配を強化する。その結果、米国憲法の第二修正案が破棄される。 目標 17:維持可能な発展のために世界的なパートナーシップの実施方法の強化と実現化。 これを解読すると:世界中の国家主権を排除。支配者の下でグローバリズムを推進。傲慢なオーウェン主義(全体主義体制)の官僚機構の拡大。 そして、ローマ法王の下で世界統一宗教が創られます。

2016年5月 2日 (月)

地球連邦の世界議会とやらのウエブサイトはNWOの方針を明らかにしています

10:39

地球連邦の世界議会とやらのウェブサイトはNWOの方針を明らかにしています。

水面下では着々とNWOの構築に向けて準備が進められているようです。
彼らは国連を解体し新たな平和機関を創設するなどと言っています。国連は不必要だというのは分かりますが、NWOに向けた準備ですから国連よりもさらに独裁的な機関が創設されることになるでしょう。
以下の地球連邦、世界議会のウェブサイトはNWOそのものです。

以下にも平和主義で世界人類の味方のようなふりをしていますが。。。彼らが掲げている言葉の裏に恐ろしい真実が隠されていることを知らないと、世界の人々はすっかり騙されてしまいます。
彼らの方針は、これまでニューエイジ団体や光の銀河連邦がネット上で拡散してきた怪しい平和主義の文言と同じです。同じ仲間なのでしょうから、内容も同じになります。
悪人が支配し続ける世界では必ず戦争が起きます。
彼らが戦争のない世界を作ろうと言っている裏には、各国の軍隊を解体し世界政府に抵抗できないようにするためです。そのうちに世界各国を弾圧、統制する世界軍を創設するとも言われています。
彼らは平和を求めていますが、これは左翼的平和です。本当の平和ではありません。人々が暴動を起こさないように人々から自由を奪い政治活動を行う者には弾圧するでしょう。世界が本当に平和になるためには、いつまでも世界を支配したいと考える彼らが地球から消え去らないと無理でしょう。
また、彼らは環境問題を解決すると言っていますが、環境をわざと悪化させ、人々や企業から環境税(重税)を徴収します。また、極左のグリーンピースがさらに活躍の場を与えられます。
世界通貨システムもそうです。彼らが人々をコントロールしやすい通貨システムを構築するでしょう。特にデジタルマネーなど。もちろん今の通貨システムは良くありませんが、新しい通貨システムはもっと悪いものになるのではないでしょうか。

http://beforeitsnews.com/new-world-order/2016/03/world-parliament-to-dismantle-the-united-nations-and-bring-in-something-far-worse-new-world-order-to-federation-earth-5929.html
(概要)
3月28日付け

By Lisa Haven 

 

NWOの組織体は国連を解体し、より良い機関を創設すると言っていますが、これには警戒が必要です。
つい最近、目にしたワールドパーラメント(世界議会)のウェブサイトには、世界議会とは世界に平和をもたらし様々な環境問題を解決すための民主的非軍事的政府機関であり、国連を解体し新たな世界的政府機関の創設が必要である、と記されています。
しかし彼らが創設しようとしている政府機関はどのようなものなのでしょうか。誰が政府議会の背後にいるのでしょうか。以下のビデオで伝えられている通り、驚くべき真実が隠されています。

彼らは人種の違いや差別を撤廃し国境を取り除き、全世界を一つの国にして、世界統一政府を樹立させ、世界人類を完全に支配することを目的としています。まさに、今や失敗に終わっている独裁共産主義中国の改善版でしょう。
NWOの連中はイスラム教徒を使って欧米諸国を破壊しています。これまで世界をリードしてきた欧米諸国は彼らのアジェンダにとっては邪魔者なのです。
また、彼らの思想の根幹は極左の独裁共産主義思想です。中国やソ連の政治体制を地球規模に広げようとしています。

 

以下は世界議会のウェブサイトで伝えている内容の一部です。彼らはここでNWOのアジェンダを明らかにしています。
ウェブサイトでは:
「我々WCPA(世界憲法・議会連合)は、地球連邦の憲法下において民主的非軍事的地球連邦の創設に取り組んでいる。1958年以来、当組織は地球憲法を作成・批准するために世界中のメンバーと4回の国際憲法制定会議を開催し協議を行ってきた。
WCPAは、地球憲法の第19条の下に、不公平な旧世界秩序から自由、正義、繁栄、平等を目的としたNWOニューワールドオーダーを構築するために、これまで12回の暫定的世界議会を主催した。」と伝えています。


また、彼らは世界政府のリーダー(複数)を任命し世界問題の全てを掌握しようとしています。
WCPAは、地球の全人類の利益のために、世界に平和と人間の福祉をもたらしたいWCPAメンバー及びWCPAが選んだ政府リーダー(複数)に世界問題の主導権を握らせるために組織化し行動方針を策定する、とも伝えています。
彼らは独自の世界議会を創設し、進歩党員で結成される政党を結成したいと考えています。
世界議会は、世界に平和をもたらし環境問題を解決することを基本とした民主的非軍事的な政府として、独自の政党(以下)を創設する必要がある、と述べています
・世界議会平和党
・世界議会環境党
・世界議会LGBT党
・どこの党にも所属しない無所属議員

さらに、彼らは以下のような地球憲法を制定しようとしています。

憲法の一部:
「人種や社会経済的多様性における統一性の方針が戦争のない平和なニューエイジ(新時代)の基本となる。
地球の全資源が人間の福祉のために平等に使われ、差別を排除した基本的人権や責任が共有されることになる。人種や社会経済的多様性のおける統一性の方針とは地球憲法の背後に存在するパラダイムシフトである。」


さらに、彼らは、以下の通り、米ドルとユーロを追放し、新たな通貨システムを導入しようとしています。

「暫定的世界政府の機関であるWEDO世界経済開発機構、EFCC地球金融信用法人及びEFFC地球連邦資金調達法人が世界基準や世界通貨を求めている人々や団体と協議を行い新たな通貨システムのネットワークを構築する。」
「地域通貨やお金に代わる価値交換方法を2020年までに普及させることを目標にしている。各地域でユーロ、米ドル或いは他の国の通貨以外のものを利用する選択ができる。」

以下は彼らが掲げる地球連邦政府の組織図です。

 

2016年4月20日 (水)

国境が崩壊する時、ヨーロッパ社会は?その時に世界は?

ホーム  >                                                                         

                                                                 

            国境が崩壊する時、ヨーロッパ社会は? その時に世界は?         

               

                2016/03/02             

                                           

2016年2月27日の英国報道より

eu-border-collapseDaily Star

 

自棄的「うつ」の副産物

理由はともかく、昨日、本当に久しぶりに「うつ」に陥ったのですね。

夜も、家族が眠った後も眠られずに、ボーッとお酒を飲みながら何をするでもなく座っていたのですが、深夜 12時過ぎでしたか、ふと「テレビでもつけてみようか」と、テレビをつけたのです。

この行動だけでも、昨日の私がかなり異常な精神状態だったことがわかります。

何しろ、私は「夜一人で起きている時にテレビをつける」ということはまずしないのです。

好きなテレビ番組は見ますけれど、何となくつけることはあまりなく、決めた番組の時だけつけます。日々見ている番組としては「今日の料理」と、NHK教育の「ハートネットTV」(これは日本で唯一意味のある番組だと思います)くらいですが、何となくテレビをつけるということはしないので、夜中に自主的にテレビをつけたのは、2001年の同時多発テロの日以来くらいでしょうか。

それはともかく、昨日の深夜にテレビをつけましたら、NHK で、ちょうど番組が始まるところでした。何かの再放送のようです。

それは、NHK スペシャル「難民大移動 危機と闘う日本人」というものでした。

ギリシャ、ヨルダンなどで、シリアなどから逃れてきた難民の保護と支援に向き合っている UNHCR (国連難民高等弁務官事務所)に所属する4人の日本人職員の姿を追ったものでした。

職員たちはみな女性です。

私は、最初はボーッと見ていたのですが、実は、昨日の日中、いくかの難民関係の報道を目にして、そこからこのことがとても気になっていて、結局、半日ほどヨーロッパの難民関係の報道などを読んでいました。

うつキッカケで偶然見ることになった昨日の NHK スペシャルの再放送は、難民の方々の個人個人などの事情について、私たちには曖昧にしかわからないことをいくつか知らしめてくれた感もありました。

そして、日中考えていた「あること」をさらに強く思うのでした。

この UNHCR の日本人職員の方々の行動と仕事ぶりは、ただただ尊いもので、本当に素晴らしいとしか言えないものだと思います。

・・・しかし・・・その一方で、この職員の方々自身のお言葉なども含めて、あるいは、ここ最近、ヨーロッパ各国が「入国制限」を設け始めていたりしていることも含めて、いろいろな最近の現状を見ていると、

「限界が近づいている」

という感じがとてもしたのです。

そして、その「限界」は、本当の意味での限界のようにも思えます。

このヨーロッパの問題だけではなく、さまざまな面で、やはり私たちは、今の数千年の文明の中で最大の山場を迎えている気がしたのです。

あるいは、その「山場」は超えられない山場かもしれないと。

NHK の番組を見た後に、酔った頭でそう考えていました。

Sponsored Link


 

現場に存在しない「善悪の存在」

2月29日に、ギリシャとマケドニアの国境で「国境フェンスが難民たちに破壊される」という事態が起きました。ギリシャ側の国境地帯には、難民の人々がテントで暮らしているのですが、現在、下のような状況となっています。

マケドニアは2月下旬からアフガニスタン人の入国を原則として認めない措置を導入。身分証明書を所持しているシリアやイラクからの難民らの越境についても1日あたり数百人に制限している。

このため、ギリシャ側の国境地帯の難民キャンプでは約7000人がテント暮らしをしながら越境許可が出るのを待っている。(毎日新聞 2016/03/01)

2月29日にマケドニアの国境フェンスを破壊したのは、上の記事にあるようなテント暮らしをしている難民の人たちで、いわゆる一般の人々です。基本的には過激派とかでは全然ないです(いろいろと含まれている可能性は常にありますが)。

それでも、どんな人たちであっても、受け入れる国の法として「入国させない」としたならば、何が何でも入国させないというのが「法」であり、今回のマケドニアのフェンス破壊に対しても、マケドニアの国境警備兵は躊躇なく催涙弾を難民に「水平射撃」で打ち込んでいます。

下は CNN の動画からですが、警備兵は数メートル前にいる人に対して水平で発砲している様子がわかります。

マケドニア国境で難民に催涙弾を群集に水平に撃ち込む警備兵

migrant-gm-01CNN

 

普通、催涙弾はやや上に向け、群集に着地するように撃つのですが、このマケドニアの場合は、群集との距離があまりに近いためと、おそらく恐怖心(警備兵より難民の数のほうが圧倒的に多い)も加わったのでしょうけれど、それでも、催涙弾の水平射撃は安全ではないです。機動隊 – Wikipediaには、催涙ガス弾の使用について、以下のようにあります。

ガス筒発射器は、暴動鎮圧の際に使用し、ガス筒(催涙ガス弾)を発射する。弾が群衆の中に上から飛び込むよう、打ち上げるのが正しい用法。

直接照準(水平撃ち)したものが人に当たると、箇所によっては内臓破裂、眼球破裂、頭蓋骨陥没など重大な傷害を与える可能性があるため、水平撃ちは禁止されている。

とあります。

実際、今回のマケドニアの群集の鎮圧の場合も、小さな女の子が、顔に被弾したのか催涙弾そのものの影響なのかわかりませんが、母親が泣き叫びながら女の子の顔を水で洗う場面が映されていました。

催涙弾で顔を負傷した小さな女の子に水をかける母親

migrant-gm-girl
誰が見ても、ちょっとした地獄なんですが、もちろん、この水平射撃したマケドニアの国境警備兵を責めるというのもちがう気はします。彼は任務でおこなっているわけで、職務上責められる部分はありません。

あるいは、フェンスを壊し、マケドニア国境へ入ろうとした難民の人たちも、心情的には責められるものではないように思います。

つまり・・・。

「この現場には責められるべき人がいない」

ようにしか見えないのです。

それなのに、暴力があり悲劇がある。

あるいは、このマケドニアの例だけではなく、どこで起きていることにしても、

「現場に責められるべき人が存在しない」

ように思うのです。

「責められるべき人」というのは変な表現ですが、しかし、仮にそういう「責められるべき人」のような人たちがいるとしても、その人たちは現場にはいない。どこかにいるのかもしれないですし(どこにもいないかもしれないですが)、少なくとも現場にはいない。

現場では任務と願望と生きるための衝動の光景が広がっているだけ。

そして、現実として、ヨーロッパ各地は「国境を閉ざしつつ」あります。

では、難民の人たちもそれに応じて、ヨーロッパを目指すのをやめるかというと、「それはない」わけです。

これから、どのくらいの数の人たちが「入ることのできないヨーロッパ」に向かってやって来るのか、よくわからないですが、昨日の AFP の記事には、以下のようにありまして、そこから想像はできます。

地中海を渡って欧州入りした移民数、今年だけで13万人超 国連

AFP 2016/03/01

国連は1日、今年に入ってからの2か月間で、13万1000人以上の移民や難民が地中海を渡って欧州に到着したと発表した。昨年前半の6か月間に同じく地中海を渡って欧州入りした人数をすでに上回っているという。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、今年に入って13万1724人が欧州の沿岸部に上陸し、うち12万2637人はギリシャに到着した。その大半がシリア内戦を逃れてきた人々だという。

とあり、この2か月間で、昨年前半6か月の人数をすでに上回っているということで、「むしろ加速している」ということになりそうですが、今のヨーロッパの入国制限の数から見ると、これから来る人たちも含めて「多くはヨーロッパに入れない」のではないかと思わざるを得ません。

では、どうなるのか?

というか、「どうにかする手はあるのか?」と。

それを語っているのが、冒頭の報道の「ヨーロッパの国境が崩壊するまで、あと9日」というタイトルの記事で、これは、欧州委員会の難民担当の首脳の言葉のようです。

冒頭のその記事を短くご紹介しておきます。

「あと9日」というのは、この記事が出されたのが 2月27日で、次の難民への対処に対しての欧州委員会の会合が 3月7日であり、そこで打開策が見出されないと、「崩壊する」という首脳は述べているという意味です。


‘Nine days before Europe’s borders collapse’ warns EU chief
Daily Star 2016/02/27

「ヨーロッパの国境が崩壊するまで、あと9日」:EU首脳は警告する

国境に殺到する難民たちの数の増加に対して、ただちに打開策を見出さなければならないと、1人の欧州委員会の首脳が警告を発している。

移民問題のための欧州委員会首脳であるディミトリス・アヴラモポウロス(Dimitris Avramopoulos)氏は、「もし、行動が起こされなかった場合、システム全体が完全に崩壊する可能性がある」と述べた。

氏はブリュッセルでの会議で、「欧州連合の団結と多くの人命が危機に瀕しています。人道危機が大規模なスケールで発生する可能性が非常に現実的なものとなっているのです。そして、それはすぐそこにあるのです」と語った。

現在、EU 諸国は、国境を越えて入国していくる難民の数に制限を設ける主張をし始めたことで、難民危機はさらに悪化しつつある。そして、そのために、中東やアフリカから到着した多くの移民たちがギリシャに停滞する事態となっている。

ギリシャ政府は、現状を受けて、他の EU 加盟国が難民たちへの救済を行わないのなら、ギリシャは将来の EU との協力を拒むと主張している。

この問題に対しての新たな対処の試みについてを徹底的に議論するために、EU の首脳たちは、3月7日に会合を開くことになっている。

その一方、フランス北部のカレーでは、数千人の難民を立ち退かせるために、難民キャンプのテントが撤去されることが決められた。

これは、フランスの裁判所も認めたもので、数日後からキャンプのテントが撤去される見込みだ。フランス政府は、強制撤去の前に難民たちに自主的にこの場から移動することを勧告している。

また、フランス政府は、この措置は「あくまで人道的なオペレーションとなる」と主張し、武力による強制排除などを否定した。

しかし、援助機関は、その多くの移民たちが住む場所を失う状態となるだろうと考えており、特に「親と連れ添っていない子どもだけの移民たちへの影響は大きい」と懸念している。


 

ここまでです。

ちなみに、このフランス北部カレーの難民キャンプ排除は、その後、速やかに実施されて、下のような事態となりました。

仏北部カレーの難民キャンプ、強制撤去開始で激しい衝突

TBS Newsi 2016/03/01

フランス北部で、イギリスなどに渡ろうとする移民や難民が暮らす大規模なキャンプの一部について、2月29日、強制撤去が始まり、警官隊との間で激しい衝突が起きました。

フランス北部カレーには、中東・アフリカなどから主にイギリスに渡ろうとする移民や難民が滞在しているキャンプがあります。地元住民から「ジャングル」と呼ばれているこのキャンプには、およそ3700人が住んでいますが、市民生活に影響が出るとして、当局が撤去を計画。

中止を求めた支援団体らの訴えも裁判所に退けられて、29日、撤去が始まりました。しかし、撤去に反対する移民らがテントを燃やすなどして抗議。警官隊は、放水車と催涙弾を使って実力排除を行いました。

結局は、強制排除に近いような形だったようですが、それでも、ここにあるのも「善悪の価値判断」ではないです。

「人道」という言葉だけで、どちらかを擁護してどちらかを非難することは難しいですし、心情的な問題以上には、実は「現場」では、「どの方向性が正しいというものさえない」はずです。

何もないところで混乱と悲劇だけが拡大していく。

 

・・・つくづく思います。

「なんで、世界はこんなことになった?」

と。

皆さんは思われないですか?

どれだけ世界情勢的な理屈で説明されても、そういうことで理解納得できるものではなくなっている気がします。

あるいは、「こういう民族大移動は過去にもあった」というような話もあります。4世紀から6世紀には、ゲルマン大移動だか、ガルパン大移動だか、そういうものがあったと記憶しています。

でも、当時と今では人口がまるで違います。

世界の人口の推移

population-2016・内閣府

 

おそらく、移動した難民の数は、昨年だけでゲルマン民族の大移動などはるかに越えているはずで、しかも、ゲルマン民族の大移動の時より移動速度が速いはずです。つまり、混乱も早く進む。

もはや誰にも「ヨーロッパの国境の崩壊」という事態は避けられないところにまで来ているのかもしれません。

突き進めば、最近海外で目にするような「欧州社会の崩壊」というような事態の始まりにまで突き進む可能性がないとは誰にもいえないのかもしれませんし、そこまでいけば、それはもはや全世界の問題ともいえるはずです。

2016年3月 5日 (土)

巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ

巨大資本が国を支配するファシズム体制を実現するTPPを推進する政府と応援するマスコミの醜悪さ              

        カテゴリ:カテゴリ未分類    
     TPP(環太平洋連携協定)に12カ国、つまりオーストラリア、ブルネイ、ベトナム、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、アメリカ、シンガポール、チリ、そして日本が2月4日に署名、これから各国政府は批准に向かって活動を本格化するのだろう。

 このうちブルネイ、ニュージーランド、アメリカ、シンガポール、チリの5カ国は2008年2月から交渉を始めているが、オーストラリア、ベトナム、ペルーは同年11月から、マレーシア、メキシコ、カナダは2010年10月から、そして日本は2013年5月からだ。

 1981年7月から2003年10月までマレーシアの首相を務めたマハティール・ビン・モハマドはアメリカから自立した人物として知られていたが、2009年4月の首相となったナジブ・ラザクは違うようだ。首相就任の翌年にTPPに参加、13年に再選される直前にはサウジアラビア王室から6億8100万ドル受け取っていたことが確認されている。

 言うまでもなく、TPPで最大の問題はISDS(投資家対国家紛争解決)条項。巨大なカネ儲け集団と国の利害が対立した場合、カネ儲け集団と密接な関係にあると見られる法律家が紛争を解決するわけで、国のあり方を決める大きな問題では立法府も司法府も存在する意味がなくなる。

 法律家の話を聞くと、この問題には法律体系の問題があるという。TPPの場合、アメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語で、イギリスを加えた5カ国はUKUSAという電子情報機関の連合体を形成している。ちなみにUKUSAとは「UK(イギリス)+USA(アメリカ)」で、この両国が中心。他の3カ国は米英に従属している。

 それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、統一した法体系を作りあげることは不可能で、衝突してしまう。そこで仲裁ということになると出てくる法律家は英米法の人間だと考えなければならないだろう。何しろ、TPPで日本以外の主要国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アメリカは英米法の国だ。こうした問題で日本が主導権をとることなどありえない。

 ISDS条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられる可能性もあるわけだ。

 TPPはTTIP(環大西洋貿易投資協定)やTiSA(新サービス貿易協定)とセットになってアメリカを拠点とする巨大資本が参加国を支配する仕組み。アメリカを含め、どの国の国民にとっても百害あって一利なしなのだが、各国の「エリート」は自国の破壊に熱心である。

 これまで何度も書いてきたが、ウォール街がクーデターで排除しようとしたフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

 TPP、TTIP、TiSAはファシズムの支配圏を作りだし、中国やロシアを中心とする勢力を締め上げようという目論見でもある。アメリカ巨大資本の強欲さが国を破壊し、国民を困窮させることは米韓FTAでも明らかだが、その問題を日本のマスコミも知らない振りをしている。    


以上は「櫻井ジャーナル」より
歴史的にみれば、これは平成の開国に相当します。明治時代の開国は、海外との貿易を許す開国ですが今回の開国は実質国境を無くす開国です。したがって国民を守る日本政府はなくなるに等しいことになります。政府はあっても国民を守ることができないのです。日本の法律よりTPPの方が優先されるからです。もちろん日本語ではなく英語が国語となるでしょう。                                    以上

2016年2月29日 (月)

TPPとワン・ワールド

TPPとワン・ワールド

金銭授受で告発された「ゲスの極み」甘利明が、23日、スイスのダボスで開かれているダボス会議に逃げ込んだ。そして、「安倍内閣の重要閣僚のひとりとして、総理にご迷惑をおかけしているというのは、本当にじくじたる思いがある」と語った。「重要閣僚」とは「ゲスの極み」のことである。

「迷惑」というのも、謝罪の相手が「総理」であるのも、この者たちの口癖なのである。

これは国民に謝罪すべきなのであり、安倍晋三には任命責任が生じるといった問題なのだ。

小沢一郎が、「甘利さんについて1部のマスコミで言われているのが事実であるとすれば、司直の手できちんと捜査すべき類いの問題だと思います。事実だとすれば、甘利さんは刑事犯罪と言うことになっちゃいますし、そうなれば本人だけでなく総理としての責任問題だと思います」と語っているのは、当然のことなのだ。

甘利明にとって記憶とは、無罪になるための「記憶」、物語のことである。告発した建設業者は、録音テープや写真、いつどこで会ったかというメモ、領収書、お札番号控えなど、多くの証拠を持っている。そのため、それの精査、それらの証拠をいかに否定できるか、嘘を吐けるか、その精査のために1週間が必要とされている。「ゲスの極み」である。

司法とメディアの応援を得て、あった事実も、なかったことに「記憶」は「整理」されることになろう。「ゲスの極み」である。

甘利のピント外れのおためごかしよりも、告発した総務担当者と、甘利の不正資金のやりとりを知り抜く秘書官が姿を消している。こちらの方が心配だ。

安倍晋三の登場以来、SMAPのような、あるいは蓮池透のような、組織(強大な1%)に逆らう奴は罰せよ、という「ゲスの極み」の風潮が出来上がっているだけに、心配である。

ブログランキング・にほんブログ村へ

TPPという「ゲスの極み」を、今日は違った角度から捉えてみる。

TPP参加によって、日本はいよいよワン・ワールド政府第1段階に入ることになる。

日本の場合、外国と違って論壇を初めとして政治民度が低いために、政治家・学者はもちろん、国民は、ワン・ワールドについてまったく知らない。あるいは知っていても保身から口にしない。

ワン・ワールド計画は、米国はもちろん、日本においても現実にすでに緒に就き法制化されている。SFのような絵空事ではないのだ。

NWO世界政府 ワンワールドは自由貿易協定で実現

日本版NSC(National Security Council 国家安全保障会議)、特定秘密保護法、集団的自衛権の容認、さらにこれから、共謀罪、日本版FEMA(フィーマ Federal Emergency Management Agency 緊急事態管理庁)、通信傍受法、日本版CIA、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化、と突き進むことになる。これらはすべてワン・ワールド政府の準備になる。

日本版FEMAについては、大災害復興のための救援組織などと政府は嘘をいっている。しかし、いずれ警察と自衛隊を監視下におき、反体制的活動を取り締まる、警察国家の特高になる。これは、ワン・ワールド政府に向けた自衛隊の上部組織なのだ。

米国のFEMA(連邦緊急事態管理庁)は、非常事態(戒厳令下)において、議会機能を6か月間停止できる。その権限は大統領を超えるといわれる。このFEMAの、反体制分子を取り締まる強制収容所が、全米に800か所以上存在し、現在は収容者がいない状態で待機中ということだ。

ワン・ワールド政府のもとでの、将来の政治犯は、スノーデンのような亡命先もなくなることになる。

もう少し、将来のワン・ワールド政府を具体的に見てみよう。

ジョン・コールマンは『300人委員会』のなかで書いている。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)

(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

「ワン・ワールド政府および単一の通貨制度。その頂点には終身制の、選挙によらない、世襲の寡頭支配者がいる。その支配者は、中世と同じような封建的形態で彼らの中から相互に選ばれる。このワン・ワールド国家での人口は、家族ごとの児童数の規制および病気、戦争、飢餓などで調整され、やがて、支配階級の役に立つ10億人が、厳密かつ明確に線引きされた各地域内に、世界の総人口として残される。

中間層はなく、支配者と奴隷だけになる。あらゆる法律は統一され、世界法廷の単一の法体系のもと、統一された同じ基準で法が執行される。ワン・ワールド政府警察とワン・ワールド軍事力を背景に、もはや国境が存在しなくなった、「かつての国々」のすべてにこの法が強制される。

この制度の基礎は福祉国家だ。ワン・ワールド政府に服従し従属する者には、見返りとして生活手段が与えられる。反抗する者は結局、飢え死にするか、またはアウトローの宣告を受け、その結果、望めば誰が殺してもよい標的とされる。小火器や武器の私的所有は、いかなる種類のものも禁止される。

宗教はただ1つだけが許される。それはワン・ワールド教会の形をとるもので(中略)悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術(ウイッチクラフト)が、ワン・ワールド政府の正規のカリキュラムとして認められる。私立や教会運営の学校はなくなる。すべてのキリスト教会は打倒され、ワン・ワールド政府のもとでは過去の遺物となる」

ワン・ワールド政府は、第三次世界大戦の後に緒に就くのではない。第三次世界大戦の後に、より完全な形にはなるだろうが、それ以前に徐々に形成されつつある。単一の通貨制度も、第三次世界大戦の前、ドル崩壊の後に形成されるかもしれない。

終身制の、世襲の独裁政治は、すでに日本でできている。日本の場合は、20代30代で国会議員になると、そのまま総理になった後も政治家をやっている。政治が家業になり、終身制になってしまっているのだ。

選挙によらない家業の継続は、ムサシが保障することになろう。

ブログランキング・にほんブログ村へ

「自考志向

TPP秘密交渉の概要が判明! まさに売国条約といえる。

国の制度やサービスをアメリカ方式に統合するのがTPP条約の本質。アメリカ側の要望書では、将来日本語の廃止や英語の義務化まで構想

【売国】TPP秘密交渉の概要が判明! まさに売国条約といえる。

医療・保険分野の大改革、金融分野の統合、農業分野の無差別な開放、裁判多発が確実となる非親告罪化等がTPPに盛り込まれています~これが安倍首相「大きな成果」 とは!!

アメリカはいつ内戦が起きてもおかしくない状態にある。

アメリカで富裕層が続々と独立! 境界線を決め、民間に業務委託! 貧困層に税金が使われることを拒否! アメリカの税制が崩壊の危機に!」

こういったツイート、こういった認識がもっと増える必要がある。今時、日米同盟の深化、と念仏を唱えている連中が、もっとも日本を暗くしている。

現在の安倍や麻生が典型的にそうだが、ポストとしての総理まで、中世と同じような封建的家業になっている。

「戦争のできる国」というのも、 ひとつは米国軍産複合体と日本の軍需産業のためにやるのであるが、もうひとつは「支配階級の役に立つ10億人」に絞る人口削減のために行われるのである。

傭兵化した自衛隊員は、死んでもらっては困るのではない。1%にとっては死んでもらわなくては困るのである。

TPP批准後には、国家の上にグローバル大企業がそびえ立つ。これは国家解体の第1段階である。参加国の最高の法律は、ISD条項や「間接接収による損害賠償」(米国が押し付けるTPPルール)、非違反提訴(Non-Violation Complaint、NVC条項 企業競争で、米国企業に勝っても、負けた米国企業に賠償金をとられる)などになる。

すでにISD条項によって、カナダやメキシコ、中南米の国々が訴えられている。巨額の賠償金を支払わせられている。TPPに参加すると、グローバル大企業が日本の法律を変える権限を持つことになる。つまり、日本全体が外国の金持ちの利害で変えられてゆく。

格差社会はますます拡大し、中間層はなくなり、支配者と奴隷だけになる。

集団的自衛権によって米軍の傭兵となる自衛隊は、ワン・ワールド軍事力の雛形なのである。

「この制度の基礎は福祉国家だ」とは皮肉な表現だ。この福祉とは、奴隷として生かす福祉、選ばれた10億人の奴隷としての、最低限度の生活手段の供給をいっているのである。

「小火器や武器の私的所有は、いかなる種類のものも禁止される」のは、奴隷の反抗を防ぐためである。この角度から見ると、フリーメイソンのオバマが米国の銃社会に反対するのは必然であり、今後の米国の動向を注視する必要がある。

イルミナティは、あらゆる宗教を打倒する。しかし、ここには注意が必要だ。イルミナティが支配するワン・ワールド政府は、あらゆる宗教を認めない、許さないという宗教、と考えた方がいい。つまり宗教はただひとつだけが許される。それは悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術が認められるのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

2016年2月13日 (土)

安倍政権の優生思想と超党派で進めているグローバリズム

Mon.2016.02.01 

RSSフィード iGoogleに追加 MyYahooに追加 Twitter はてなブックマークに追加 文字サイズ変換

安倍政権の優生思想と超党派で進めているグローバリズム

日本の未来は、「優生思想」を政策の柱としている安倍政権と、世界政府主義をインプリントされて日本に戻ってきた官僚たちによって、暗い淵に突き落とされようとしている。

(※メルマガ臨増のダイジェストです)
アベノミクス1億総活躍社会とは、アイ、ロボットの世界


・・・つまり、今後も非正規雇用を増やすと同時に、正規雇用者の賃金も非正規雇用並に引き下げよう、というのが目的なのです。これよって、正規雇用者は企業へのロイヤリティー(愛社精神、忠誠心)を喪失させられ、業種間で労働力をさらに流動化させるのです。

そして、この労働環境の変化は、さらに非正規雇用を増やすことに繋がっていくのです。

新アベノミクスの1億総活躍社会の風景とは、これです。

mag20160131-1.jpg

これは、映画『アイ,ロボット』の象徴的なシーンですが、このロボットたちは、実は私たちのことです。感情をなくした無機質で中間色で、空っぽの人間。次に、私たちに用意されているのは人民服でしょう。

自民党のすべての政策の根底には「優生思想」が流れている

・・・この頃は、ロンドン五輪のマスコット・キャラクターのウェンロック(Wenlock)と、マンデビル(Mandeville)のプロモーション・ビデオに、子供がハイル・ヒットラーのポーズを取っている映像がインサートされていました。

mag20160131-2.jpg

・・・こうした現象は、グローバリスト(世界政府主義者=共産主義者)が、「優生学」を思想的背景としている証拠です。

「優生学」ですぐに思い出すのが、ナチスのヨセフ・メンゲレ博士の子供たちを使った残酷な生体実験の数々でしょう。(youtube ショッキングな映像多し。閲覧注意)
また、日本では、ハンセン病患者の隔離として知られています。

しかし、「優生学」のルーツはナチス・ドイツではなく、ウィリアム・アヴェレル・ハリマン(William Averell Harriman)、そう、あのアメリカの鉄道王、エドワード・ヘンリー・ハリマン(セオドア・ルーズベルトが、泥棒男爵と言い、公共の敵だとレッテルを貼った)の息子です。

ウィリアム・アヴェレル・ハリマン(以下、ハリマン)は、1946年から1948年の間、トルーマン大統領の政権下で商務長官を務め、アメリカ対日協議会のスポンサーでもありました。
また、イェール大学では、世界的秘密結社カルテルのスカル・アンド・ボーンズのメンバーであったことが知られています

トルーマン大統領は、アメリカ第33代大統領のハリー・S・トルーマン(Harry S. Truman)のことです。彼もまた、世界的秘密結社の“最大手”、フリーメーソンの最高位の幹部でした。

ハリマンとロックフェラーの「ナチ・コネクション」

・・・それを明瞭に説明するために、再び「優生学」の生みの親、ハリマンに戻らなければなりません。

ドイツの歴史学者シュテファン・キュールが書いた「ナチ・コネクション」という本には、アメリカの優生学者とナチスの親密な関係が紹介されています。
この本には、人種改良(つまり、優生学)のイデオロギーは、戦後、ドイツを裁いたアメリカこそがその先駆者であったことが解説されています。

・・・ウィリアム・アヴェレル・ハリマンも、ロックフェラーも、学者ではありませんが、紛れもなくドイツ優生学の安定的なスポンサーとして資金提供を続け、「優生学」を開花させたのです。

その後、「優生学」はグローバリスト(世界政府主義者=共産主義者)のさまざなに機関に浸透し、人口削減という、具体的で恐ろしい考え方に変わっていったのです。

「すべては人口削減につながっている」ということ

・・・ですから、ビル・ゲイツとロックフェラーが、北極圏のスピッツベルゲン島に「最後の審判の日」種子貯蔵庫を 建設したり、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が農業基金を設立したり、また、種々のワクチン接種を強く薦め、アフリカの子供たちに無料で摂取させているのも、 すべてホールドレンの「強制中絶と強制不妊」を具現化して、人口を削減する活動なのです。(メルマガ第45号で詳述。ブログ記事のダイジェストはコチラ)

だから、ビル・ゲイツ&メリンダ財団に、ウォーレン・バフェットが300億ドル以上という巨額な資産を寄付したのは、何もバフェットが篤志家だからではないのです。もちろん、将来の莫大なリターンを期待してのことですが、彼は、そのとき、この世にいないでしょう。

さらに言えば、ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットが、世界中の超富豪とひとりひとり会って、「次の世代のためにより良い世界を創造するために」という大義で、遺産の大部分を寄付するように促した「the Giving Pledge運動」を始めたのも、全人類を支配して、超富豪のための“輝かしい世界”を創るためです。

その前提として、過酷な人口削減があるのです。


ウィリアム・タープリー博士の解説が長すぎて飽き飽きして来たら、CNN創業者テッド・ターナー氏の人口削減論をご覧ください。企業家だけあって、「人を減らせ!」と単刀直入です。

マイナス金利政策の結果は日経平均14000円割れか!?

・・・そもそもが、 藤巻健史氏が言うように、日銀の量的金融緩和とマイナス金利政策とは、真逆の流れをつくろうとする政策なので、互いに減殺し合い、すぐに矛盾が噴出してくるでしょう。

ただ、日銀は、この当座預金を三段階に分けて、民間銀行の日銀に対する当座預金を維持させながら、一方で貸し出しに振り向けさせるということですから、いずれにしても効果はほとんどないと言えます。

すると何が起こるのでしょう。

週刊現代2月6日号の表紙に恐ろしい見出しが躍っています。
「日銀内部資料を入手 激震!最悪の事態を想定せよ 株価1万4000円割れへ」。

mag20160131-6.jpg

・・・中国経済の減速が鮮明になり、それがアジア経済全体に波及し、アメリカ経済もデフォルトに入ったので、今まで買われていた株式や不動産から資金がいっせい引き上げられ、株式市場の暴落を招く、というものです。

日本の再占領は、吉田茂内閣が霞が関にインストールした外務官僚によって始まった

公益財団法人「国際問題研究所」の理事長は、経済企画庁や外務省の官僚の天下り。彼らは、こぞって日本の解体に手を貸すことを決めたのです。

・・・英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)を模範として設立されたこのシンクタンクが「不偏不党」とは・・・日本の外交、経済は、こうした視野狭窄の“見識ある長老”たちによって、ゆがめられてきたのです。

そして、日本が一気に欧米の世界支配層に取り込まれたきっかけとなったのが、1959年(昭和34年)12月16日に最高裁によって下された砂川裁判の逆転判決だったのです。

砂川裁判の逆転判決の翌年、「国際問題研究所」を正式に発足させた外務省の中には、その段階で、とっくに世界政府主義の走狗が入り込んでいたのです。

彼らに取り憑いて日本をグローバリズム(世界政府主義)の渦の中に叩き込もうとしている正体こそが、三島由紀夫に、「25年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今も、相変わらずしぶとく生き永らえている。 生き永らえているどころか、驚くべき繁殖力で、日本中に完全に浸透してしまった」と言わしめた実体なのです。

超党派でグローバリズムを進めている

・・・「日本経済研究センター」は、日本経済新聞社が欧米支配層の意向を受けて設置した「日本をグローバリズムに組み込むことを目的とした、シンクタンクという名の工作機関」であると断定しても間違いではありません。

また、「国際問題研究所」が、そのモデルとした「英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)」とは、安倍政権の本当の主人である外交問題評議会(CFR)の姉妹機関として、主にヨーロッパのグランド・デザインを描き、下部機関に実行させる司令塔のような組織です。

外交問題評議会(CFR)は、主に北米と日本を対象としています。

さらに、念押しするように、外交問題評議会(CFR)の名誉会長を務めるディビッド・ロックフェラーは、黒い貴族のズビグニュー・ブレジンスキーとともに、1973年に設立したのが日米三極委員会です。

・・・これらの組織の下部に位置する実行機関が、CSISのような「日本の戦略担当」の民間シンクタンク、そして、ブルッキングス研究所やランド研究所といったワシントンの民間シンクタンクなのです。

中でも、ブルッキングス研究所は、日本の未来を設計する上で大きな役割を果たしており、日経とCSISが共同で設立した「バーチャル・シンクタンク」なる日本人洗脳機関で、官僚だけでなく御用学者へもグローバリズムのインストールを行っています。

こうして、日本の外務官僚や経産官僚の何人かは、ブルッキングス研究所などのシンクタンクに研究員として派遣され、世界政府主義をインプリントされて日本に戻ってくるのです。

・・・それは、官僚の「勝ち馬に乗る」という習性を巧妙に引き出すことによって施されるマインド・コントロールそのものなのです。

ですから、去年11月に「富士山会合」に出席した人々のほとんどがグローバリストなのです。
マイケルグリーン、リチャード・アーミテージ、、スタインバーグ元国務副長官、ケネディ大使、藤崎一郎、竹中平蔵、福田達夫(福田元首相の息子)、麻生太郎副総理ら。

また、去年のゴールデンウィークに訪米した富士山会合議員団は、春原剛(富士山会合事務総長)を筆頭に、北岡伸一団長、森本敏副団長、参福山哲郎、長島昭久、玄葉光一郎、前原誠司、小野寺五典、岩屋毅、西村康稔、上田勇らの超党派です。
北岡伸一団長以外は、全員が大臣か副大臣経験者。

つまり、自民党、民主党の別なく、国会議員もグローバリズムを促進しようとしているのです。

日本の国会で論戦が展開されているのは、雇用問題や予算の割り当てについてです。
しかし、TPPのような日本の運命を決める大きな外交案件は、実は国内では議論されないのです。

・・・日本のマスコミが過剰に自粛してしまう本当の理由は、日本のマスコミ人が官邸の肩越しに見えているグローバリストの顔色をうかがっているからで、寿司トモは、安倍晋三がその代理を務めていることを知っているために、“同病相憐れむ”の心理が働くためでもあるのです。

そして、ムサシをめぐる不正選挙疑惑がこれだけ噴出しても日本のマスコミが報じないわけがここにあるのです。

(※全文はメルマガでお読みください)
以上は「kaleido scope」より
安倍政権などが進めている世界政府は、不平等な組織ですから、まだ時期尚早です。TPP加盟もその一環です。各国国民皆平等でなければ賛成できません。 以上

2016年2月10日 (水)

TPP反対論者・高島氏がTPP署名式に出席させられたのか

なぜ、TPP反対論者・高鳥氏がTPP署名式に出席させられたのか:高鳥氏の過去演説から、日本国民にTPPは売国条約であることに気付かせるため?

 

1.TPPに断固反対していた高鳥氏がTPP署名式に日本代表として出席の怪

 

 昨日、201624日、予定通り、TPP署名式がニュージーランドで行われ、日本代表として、甘利氏の代理で高鳥氏(注1)が出席しました。

 

 本件、本ブログ前号にてすでに取り上げました(注2)

 

 同じ日の24日のFNNのニュースは、高鳥氏が和服でTPP署名式に出席するシーン放映と合わせて、過去、同氏がTPP反対演説を行っているシーンを同時に放映しています(注3)

 

 この画像で高鳥氏が述べているのは、TPPが日本の国家主権を放棄する売国条約であると言う点です。同氏はTPPの本質をよくわかっている政治家です。

 

 にもかかわらず、高鳥氏はぬけぬけと売国条約TPPに嬉々として署名したのです。

 

 筆者としては、ここまで堂々と変節できる人間とはどういう人物なのだろうと非常に疑問に思いました。

 

2.高鳥氏は、今の日本が完全に米国戦争屋に乗っ取られていることを証明したに等しい

 

 上記、FNNの報道を当然ながら、高鳥氏本人もその支援者も観たはずです。本人はこの報道を観て恥ずかしくないのでしょうか。また、高鳥氏を支持してきた新潟県民はどう思っているのでしょうか。

 

 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今の日本は、米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ています。

 

 そして、高鳥氏が日本政府を代表して署名したTPPのうち、とりわけ、日米合意事項は、米戦争屋と欧米銀行屋が構成する米国寡頭勢力の対日要求そのものであり、日本の国富(1500兆円)を米国寡頭勢力に売り渡す契約と本ブログでは観ています。

 

 さて、上記、FNNが放映した高鳥氏の過去演説で、同氏が主張していたTPP=売国政策という指摘はまったく正しいわけです。

 

 にもかかわらず、高鳥氏は売国政策TPPに自ら署名したのです、それが日本を米国寡頭勢力に売り渡す契約だとわかっていながら・・・。

 

 なぜ、こんな前代未聞の出来事が起きるのか、それは、まさに、日本が米戦争屋のみならず、欧米銀行屋にも乗っ取られているからではないでしょうか。
 今の日本にTPP拒否権はないに等しいということです。

 

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

3.なぜ、TPP反対論者である高鳥氏をあえてTPP署名式に出席させたのか

 

 今回、高鳥氏はわざわざ、和服で出席して、海外の人から、高鳥氏がサムライではないかと誤解を与えるような演出がなされています。

 

 日本の伝統を重んじる人物が、日本を売り渡す契約にサインしたのです。このような演出から、安倍氏や高鳥氏を背後から操る勢力が存在するのではないかと思わせています。本ブログでは、その勢力は財務官僚と、それに同調する経産官僚ではないかと観ています。

 

 彼らの認識するTPPは高鳥氏の過去演説と同じでしょう。

 

 財務官僚と経産官僚は、テレビ局が絶対に報道してくれるよう、高鳥氏をおだてて、和服で出席させたのでしょう、テレビ局にとって、これは、絵になりますから・・・。

 

 そして、マスコミがTPP会議に出席した高鳥氏を放映するとき、必ず、同時に同氏のTPP反対の過去演説を流すはずと、隠れアンチTPPの官僚は計算したはずです、そして、FNNがそのとおりの報道をしてくれました(注3)

 

 この結果、FNN報道を観た日本国民はTPPが売国政策であることを知るはずです。これこそ、隠れアンチTPP官僚の狙いなのではないでしょうか。日本国民に対し、暗にTPPは売国政策であると気付かせようとしているのではないでしょうか。

 

4.隠れアンチTPP官僚は高鳥氏を利用してTPPの正体を国民に知らしめている

 

 隠れアンチTPPの官僚はもはやオモテだって、TPP反対を表明できないのです、なぜなら、官僚は米戦争屋ジャパンハンドラーに常時、徹底的に監視されており、オモテだって反対すれば、即、左遷されるのでしょう。

 

 そう考えると、高鳥氏のTPP出席のテレビ報道に合わせて、同氏のTPP批判演説の画像をそれとなく流すことで、国民がTPPは、幕末の不平等条約と同様の売国条約であることに気付かせようとしているのではないでしょうか。

 

 みんな、FNNの高鳥報道画像(注3)を見て、TPPの正体に気付くべきです。

 

 今の日本では、与党政治家も官僚もマスコミも全員、米戦争屋CIAに徹底的に監視されていて、オモテだって、TPPに反対できないのです。ほんとうに情けない日本に堕しています。

 

注1:高鳥修一

 

注2:本ブログNo.130924日のTPP署名式に超軽量級・高鳥・内閣府副大臣が出席:安倍氏になめられた米国代表フロマン氏は怒り狂って是非とも署名拒否して欲しい』201622

 

注3:FNNTPP署名式 高鳥内閣副大臣が「断固反対」から一転、和装姿で出席”201624

以上は「新ベンチャー革命」より
TPPはどちらかといえば、米国より日本の方が積極的に推進していた様です。だからたとえ日本が議会承認しても米国が拒否する可能性が高い様に見えます。米国次期大統領もOKの人物は見当たりません。                       以上

2016年1月30日 (土)

世界統一政府へ向かう状況

世界統一政府へ向かう状況

最近の状況は、敗北必至のあの愚かな太平洋戦争に、なぜ日本が暴走していったかを教えるものばかりだ。

愚かな政治指導者の登場。そしてその政治家を批判せずに迎合して、たとえばアホノミクスの失敗や年金の株への投資とその失敗などを、報道しないメディア。保身のために右傾化した状況に迎合し、危機感もなくポピュリズムに走る野党。

emi kiyomizuがこんなツイートをしていた。

安倍君に誕生日プレゼントを渡す、今風の女性達。
ところが彼女達の仕事を聞いてびっくり。なんと番記者!
メディアとしての責任感も自負心も無い。なぜ恥ずかしくないのか不思議でなりません」

メディアの批判を封じて裸の王様になった愚かなトップは、12日の国会でも、雨の日を晴れと言い募ってやまない。「日本は晴れている。日本は経済も外交もすべてが自分が総理になってからよくなっている」とお坊ちゃんはいいたいのである。その意を汲んで、株の暴落は中国のせいになっている。

その独裁者の嘘を御用メディアの御用記者たちが支えている。

12日の衆院予算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、民主議員の緒方林太郎が「拉致を政治利用したのか」「拉致を使ってのし上がったのか」と質問した。安倍晋三は「私がいっていることが真実だとバッジをかけていう」と色をなしていた。図星を指されたからだろう。

これは、拉致被害者の蓮池薫の兄、蓮池透が、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』で「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などと書いたことから、国会で採り上げたものである。

安倍晋三の正体については、わたしは一貫して政治の仮面(歴史修正主義)をかぶったフリーメイソン風味のカルト(公約と反対のことをやる、国家破壊の政策、ゴイムを酷税で痛めつけ、賃金増加を阻止する政策、重税と不当競争でゴイムを経済的に破綻させる、労働者の擁護者と見せかけながら、実際は殺して人口削減を図る、法は変えずに解釈を変える)として批判してきた。かれは、米国恐喝ビジネスのカモであって、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家、兵器産業とゼネコンのパシリなのである。

安倍晋三は、それをカモフラージュするために、靖国や拉致被害者、それに統一教会や日本会議をこれまで政治的に利用してきたのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

デイビット・J・ディオニシの『原爆と秘密結社』によると、オバマはフリーメイソンである。したがって、そのパシリの安倍晋三の政策がフリーメイソン風味になるのは、必然でもあるのだ。

米国大統領にはフリーメイソンが実に多い。日本に原爆を投下した第33代米国大統領トルーマンもフリーメイソンだった。このとき、かれの周りはフリーメイソンで固められていた。

デイビット・J・ディオニシは、『原爆と秘密結社』のなかで書いている。

原爆の秘密の中でも最も厳重に秘匿されてきたのは、原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部がフリーメイソン員らに占められていたという事実である。

トルーマン大統領、ヘンリー・ウォーレス副大統領、ハップ・アーノルド将軍(米陸軍航空軍司令官)、カーティス・ルメイ将軍(第20爆撃集団司令官)、フランクリン・ルーズベルト大統領、そしてマッカーサー将軍が原爆使用を決定した最高幹部であり、彼ら全員が「死の血盟団」に仕えるフリーメイソン員であった」

過去の米国大統領で、現在の世界状況に関係してくるのは、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(パパブッシュ)、ジョージ・W・ブッシュ前大統領の親子、それからウイリアム・J・クリントンであろう。3人ともフリーメイソンである。

現在、米国大統領選を闘っているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の息子で、兄はジョージ・W・ブッシュ前大統領である。

また、ヒラリー・クリントンはウイリアム・J・クリントンの妻である。

そういった意味では、フリーメイソンは非常にわたしたちの生活に直接に影響を与えてくる存在なのである。

米国大統領の多くは、外交問題評議会(CFR)や日米欧三極委員会を経験している。このふたつの他にも、比較的に公的にも知られているフリーメイソンの結社には、次のようなものがある。

三百人委員会(島のクラブ、イルミナティの立法府)、CIA、MI6、MJ12、血の血盟団、FBI、NSA、モサド、ADL、テンプル騎士団、薔薇十字会、ピルグリム・ソサエティなどがある。

また、サンヘドリン(イルミナティの司法)、スカル&ボーンズ、円卓会議、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、IMF、世界銀行、ローマクラブ、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」、年1回開催)、コスモスクラブ、米国戦略国際問題研究所(CSIS)といった組織である。

世界中にフリーメイソンの会員は400万人ほど存在している。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)

(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

メルマガで「朝鮮半島統一へ向けられた冷眼」を書いたとき、ブログに一部を掲載するにあたって、次の文章を加筆した。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革(破壊)を実施する。その社会変革(破壊)は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止(結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる)

(アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。「イルミナティ」とは、サタン(ルシファー)に由来し、「光を掲げる者」という意味である)

この最後の社会変革(破壊)が実施された後に、世界統一政府が作られる。そしてゴイムの最終奴隷制が確立される。

以上を書き加えた。

ブログランキング・にほんブログ村へ

デイビット・J・ディオニシは、前掲書のなかで、「死の血盟団」の目的として、次の4点を挙げる。これは「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトの6つの構想とピタリと一致する。

「「死の血盟団」は、要するに、次の4つの目的を達成しようとするカルテルである。

(1)諸国の独立主権を廃止して、世界統一政府の下に支配する。

(2)通貨発行権を独占して、購入に通貨を必要とする物品のすべてを統制・管理する。

(3)婚姻制度と家族生活を廃止して、子供の養育には親の影響を排除する。

(4)キリスト教を消滅させ、光明主義(Illuminism イルミニズム)として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる

このふたつを参照すると、より具体的に間違いなくイルミナティ(国際銀行家)を奥の院とするフリーメイソンの世界戦略が明確になる。

「6 既存宗教すべての廃止(結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる)」の意味は何であったか。それは、「(4)キリスト教を消滅させ、光明主義(Illuminism イルミニズム)として知られる悪魔ルシファーを信仰する世界宗教に人類を改宗させる」ことであった。

要は、すべての既存宗教を廃止するとはいっても、ルシファーへの信仰は残るのである。

ゴイムの帰属の対象は国家も家族も解体される。世界統一政府の単一のイデオロギー、単一の宗教のもとに、ゴイムは奴隷として永久に支配されることになる。

ブログランキング・にほんブログ村へ

以上は「兵頭に訊こう」より

「9.11テロ」や「3.11テロ」等次つぎにテロが続きますが、その目的は世界統一政府を目指しているのです。「9.11テロ」を引き起こしたブッシュ氏が自ら演説しています。間違いない事実です。したがって今問題のISもそのために利用しています。NWOに反対する国にはISがテロを実行することになります。連中の世界政府には絶対反対です。  以上

2016年1月 7日 (木)

「新シルクロード構想」全容

どこまで膨張する? 中国の「新シルクロード構想 」 南太平洋からアフリカまで… 国営メディアが地図公表 

中国の一帯一路構想

 【上海=河崎真澄】中国中央テレビ(CCTV)など国営メディアは16日までに、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」のイメージ地図を公表した。

 この地図では、習近平国家主席が2013年秋に打ち出した構想の中に当初含まれていなかった「南太平洋」までルートが延伸された。太平洋の島嶼(とうしょ)国家も対象に含む新たな戦略が反映されたものとみられる。

 地図では、中国がフィリピンやベトナム、ブルネイなどとの間で領有権を争っている南シナ海も明記された。さらに中国共産党機関紙、人民日報(電子版)は、この構想は「アフリカにも影響力が及ぶ」と解説し、中国の構想が今後も“膨張”を続ける可能性を示唆した。

 高速鉄道や港湾、発電所などのインフラ整備のため、中国は外貨準備などから400億ドル(約4兆7600億円)を拠出して独自に「シルクロード基金」を設置。これに中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の融資対象エリアも重ねる。

関連ニュース

中国暴行船員の映像公開 韓国海洋警察、正当性強調

以上は「産経ニュース」より
世界平和に向けた動き 」であるなら、大変良い構想です。成功を願っております。以上

2016年1月 1日 (金)

ASEAN共同体が発足

ASEAN共同体が発足

EU上回る「6億人市場」

2015年12月31日 01時00分

 【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟10カ国は31日、6億人の単一市場や共生社会を掲げる「ASEAN共同体」を発足させた。ASEANは冷戦下の1967年に5カ国で地域協力機構として出発して以来、半世紀にわたり進めてきた関係深化の大きな節目を迎えた。

 共同体の総人口は欧州連合を上回り、国家に例えると中国、インドに次ぐ規模。人とモノの動きが活発になるのを見越し、域内では道路や鉄道などインフラ網の整備も急ピッチで進む。ASEANと経済連携協定を結ぶ日本にとっては、新幹線技術の輸出などインフラ整備で大きなビジネスチャンスとなりそうだ。

以上は「共同通信」より

将来の世界政府のアジア州になるでしょう。  以上

 
 

より以前の記事一覧